＜春闘＞賃上げ額は４年連続で前年比マイナス 日経連（毎日新聞） ＜2001年4月4日＞
日経連は４日、大手企業の今春闘の妥結状況を発表した。それによると、これまでに妥結した１３５社平均の賃上げ額（定昇含む）は６２９３円、アップ率では１・９６％となり、昨年の６４５６円、２・２４％を下回った。前年比マイナスとなるのは、４年連続のこと。中小を含めた最終集計は５月以降に確定するが、「今後の回答は中小企業に集中するので、さらにアップ率は低くなる」（日経連労政部）ことから、昨年の１・９７％に続き、２年連続で１％台の低いアップ率にとどまることが確実となった。
業種別で見ると、非鉄・金属、食品、繊維といったほとんどの業種が２％台前半のアップ率にとどまったうえ、紙・パルプ、流通、車両、ゴムなどが１％台となり、全体の伸びを抑えた。
今回の結果について、日経連の奥田碩会長は「アップ率が低いのは、現在の景気を反映していることと、日経連が打ち出している総人件費の抑制の方針に、交渉が収れんしつつあるため」と話している。
春闘：造船重機の各労組が賃上げ要求 ベア２０００円など
造船重機労連に加盟する三菱重工業など各社の労組が１４日、２００１年春闘の賃上げ
要求などを会社側に提出した。各労組ともベア２０００円、一時金５０万円プラス３・５
カ月を求めている。
一時金の要求では、昨年まで、三菱重工と他社で開きがあったが、三菱重工も業績が悪
化してきたために、今春闘は統一要求に落ち着いた。雇用延長は昨年、２００３年度に６
２歳までの雇用延長実施で労使合意しているために、今年の要求には盛り込まなかった。