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精神医療ニュース 過去記事 2002年10月分
＜2002年10月31日毎日新聞＞
受刑者死亡 府中刑務所などの保護房で５人 監獄人権センター
受刑者らの人権問題に取り組んでいる「監獄人権センター」は３１日、９９年から今年９月までに、名古屋、府中両刑務所などの保護房で、受刑者５人が死亡していたことを明らかにした。この問題は、同日の参院法務委員会で福島瑞穂委員（社民）も取り上げ、中井憲治矯正局長は、捜査を受けて関係者を処分する意向を示した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月31日時事通信＞昨年も革手錠使用の受刑者死亡 「死因は腹膜炎」 名古屋刑務所
今年５月、革手錠を掛けられ保護房に収容された受刑者が死亡していたことが明らかになった名古屋刑務所（愛知県三好町）で、昨年も受刑者が保護房に収容された後、死亡していたことが３１日、分かった。社民党の福島瑞穂参院議員が法務省に問い合わせ、判明した。
同省によると、この受刑者は４０代の男性。昨年、通常の房で暴れたため保護房に移されたが、その後、保護房内で自傷行為をして、その傷が原因で腹膜炎を起こし死亡したという。情報は→Yahoo! News
＜2002年10月31日読売新聞＞革手錠使用急増の名古屋刑務所、去年も受刑者死亡
保護房に収容された受刑者が今年５月に死亡した名古屋刑務所（愛知県三好町）で、昨年も保護房に収容中の受刑者１人が死亡していたことが３１日、分かった。同刑務所では今年に入り、受刑者に革手錠するケースが急増しており、法務省が、適正な運用が行われているかどうかを調べている。
同省によると、新たに死亡が判明したのは４０歳代の男性受刑者。保護房で自傷行為をし、腹膜炎が原因で死亡したという。
一方、同刑務所では今年に入り、革手錠を使用したケースが１５８件（９月末現在）に上っている。２０００年の３２件、昨年の５８件から急増し、収容規模が同程度の東京・府中刑務所の今年の７件（同）と比較しても断然多い。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月31日時事通信＞
病院で１０７人集団食中毒 ＳＲＳＶが原因−神奈川・小田原
神奈川県衛生部は３１日、同県小田原市田島の精神科専門病院の国府津病院（野地進理事長）から２７日、入院患者の中に発熱、下痢、嘔吐（おうと）の食中毒症状を訴えた人がいるとの連絡があった、と発表した。
小田原保健福祉事務所の調べによると、発症者は入院患者９８人、病院職員９人の計１０７人で、病原菌は小型球形ウイルス（ＳＲＳＶ）だと判明した。特に重い症状の人はおらず、原因は病院の給食施設で作った食事とみられる。調理担当従業員５人もＳＲＳＶの保菌者で、うち２人が発症していた。情報は→Yahoo! News
＜2002年10月31日毎日新聞＞障害児個票訴訟 自尊心傷つけると大半、非開示命令 静岡地裁
静岡県伊東市立小の生徒だった女児（１２）の母親が、学校での様子などを記した指導要録と障害を持つ子供に関する「就学指導調査個票」を非開示とした市教委を相手取り、決定の取り消しを求めた行政訴訟の判決が３１日、静岡地裁であった。佃浩一裁判長は非開示決定を一部取り消し、個票に記入されていた知能指数やその検査日などに限って開示を認めたが、授業中の態度や性格・能力の評価など大半を非開示のままとした。指導要録についても、出欠記録など一部を除き非開示とした。
判決は、個票を全部開示した場合、「児童、保護者が見た場合、表現によっては児童の自尊心を傷つけ、保護者の無用な反発や誤解を招き、学校との信頼関係を損ねる」と指摘した。
訴えによると、女児は心身障害があり、車いすで普通学級に通っていた。母親は学校の指導方針に疑問を持ち９８年１２月、１〜３年生の指導要録と個票について市情報公開条例に基づき開示請求。しかし、市教委側は「指導などに支障が生じる」と全部非開示の決定をした。母親の異議申し立てに対し、市個人情報保護審査会は全部開示が相当と答申したが、市教委は００年３月、申し立てを棄却。母親は同年６月に提訴した。
就学指導調査個票は、市町村教委の設置する就学指導委員会が、障害を持つ児童らの就学先を決めるための基礎資料。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月30日時事通信＞院内で８４歳患者暴行受け死亡 ２９歳患者から聴取−岐阜
３０日午前１１時４０分ごろ、岐阜県各務原市東山の精神神経科「各務原病院」（天野宏一院長）の１階食堂で、入院中の男性患者（２９）が別の男性患者（８４）をけって転倒させ、さらに腹や腰などをけった。けられた患者は近くの別の病院に搬送されたが、約１時間後に死亡した。各務原署はけった患者から任意で事情を聴いている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月30日毎日新聞＞学校の安全 文科省会議、最終報告書案まとめる 池田小事件で
大阪教育大付属池田小の乱入殺傷事件を受けて、文部科学省の最終報告書案が３０日、まとまった。校内に死角を作らないことを最重視。付属池田小事件の遺族から今年７月に聞き取った意見を基に、低学年の教室は職員室近くに置き、学校敷地の境界から離させるなど、具体例を盛り込んだ。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月26毎日新聞＞佐伯・介護疲れ刺殺事件 容疑の兄を殺人罪で起訴 地検 ／大分
大分地検は２５日、介護疲れから妹を刺殺したとして、佐伯市鶴望の無職、染矢順一容疑者（５６）を殺人罪で大分地裁に起訴した。
起訴状によると、染矢被告は、５日午後０時半ごろ、自宅で妹レイ子さん（当時５３歳）の左胸などを自宅にあった文化包丁（刃渡り約１４センチ）で十数回刺し、失血死させた。
レイ子さんは統合失調症で、染矢被告が２０年以上前から病弱な父親（８８）とレイ子さんの２人を１人で介護していた。事件当日は、昼食のことでレイ子さんと口論になっていたという。情報は→Yahoo! News
＜2002年10月24日大阪読売新聞夕刊＞精神病院の長期入院 スタッフ不足も要因 国立保健医療科学院室長／統計的に実証
医師や看護師の少ない精神病院ほど、患者の退院が遅れることが、国立保健医療科学院の藤田利治・疫学情報室長の統計分析でわかった。長期入院の要因として、社会復帰施設の整備の遅れや地域の偏見がよく言われるが、病院側の「医療の手薄さ」も大きいことを初めて統計的に実証したもので、国の政策立案にも影響を与えそうだ。さいたま市で開かれている日本公衆衛生学会で24日午前、発表した。
藤田室長は、1987〜99年の国の医療統計（病院報告と患者調査）を基に、全国約1000の精神病院について、退院率を下げる要因を分析した。
医師数の影響が最も大きく、入院患者に対する医師の割合が一般病院並みの１６対１以上ある病院では、平均在院患者数に対する年間の退院数が２２２％だったが、精神病院としての最低基準の同４８対１に満たないところは５２％だった。医師数の純粋な影響を計算すると、退院できないリスクは後者が2.3倍も高かった。
看護職員数も、一般病院並みの３対１以上配置されている病院に比べ、６対１未満の病院は、退院できないリスクが1.6倍だった。ソーシャルワーカーや作業療法士の不足でも同様の影響が生じていた。
患者側の特徴を見ると、高齢になるほど退院が難しいほか、在院期間が長いほど退院しにくくなる傾向が顕著で、長期入院がさらなる長期入院を招くという悪循環が浮き彫りになった。
藤田室長は「医師数が他の診療科の三分の一でよいといった精神病院の人員配置基準を改め、入院患者数を減らす抜本的な対策を講じないと、長期入院は解消しない」と指摘している。情報は→読売新聞
＜2002年10月24日時事通信＞宅間被告の再鑑定実施へ 検察側立証終える−池田小事件公判
大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件で、殺人などの罪に問われた宅間守被告（３８）の公判は２４日午後も、大阪地裁（川合昌幸裁判長）で続けられた。遺族に対する証人尋問が行われ、検察側の立証が終了。２５日から、弁護側が求めていた同被告の刑事責任能力に関する再鑑定を本格的に実施する。鑑定書は年内に提出され、来年１月の次回公判では鑑定医の尋問を行う見通し。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月24日毎日新聞＞宅間被告公判 「娘助けらず償えない」遺族が心境 大阪地裁
大教大付属池田小の乱入殺傷事件で、殺人罪などに問われた宅間守被告（３８）に対する公判が２４日、大阪地裁（川合昌幸裁判長）であった。前回公判に引き続き、亡くなった被害児童の遺族が検察側証人として出廷し、「娘を助けられなかったことは償いきれない」などと、自責の念にかられる苦しい心境を明らかにした。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月22日毎日新聞＞自殺率が高い岩手、「予防法」確立目指す−−岩手医大が事業スタート
医師ら、研修や相談窓口設置
盛岡市の岩手医科大学公衆衛生学講座の教授らが中心となり、自殺率が高いとされる久慈地区の６市町村における自殺予防事業が今月からスタートした。精神科医を含めた医療関係者への研修や、講演会や相談窓口の設置などで住民の自殺に対する理解の向上を目指す。秋田県、新潟県とともに、人口１０万人当たりの自殺率が高い岩手県で、全国に通用する自殺予防方法の確立を目指す。【苅田伸宏】
厚生労働省によると、最新データの００年の県内自殺者は４５４人で、５０代以上の中高年層が目立つ。人口１０万人あたりの自殺率は▽９８年３５・３人（全国２位）▽９９年３４・４人（同）▽００年３２・１人（４位）で、岩手県は都道府県の平均自殺率２４・１人（００年）を大きく上回っている。とりわけ久慈市、種市町、山形村、大野村、普代村、野田村の久慈地区は、自殺率が４１・８人（００年）と高い。
研究班は岩手医科大神経精神科学講座の酒井明夫教授が班長を務め、大学内外の精神科医・内科医らで構成。厚生労働省の補助対象事業に指定された。
自殺はうつ状態を治療することで、ある程度予防できるため、初期診療段階で医師が患者に適切な治療を施せるかが重要となる。また精神疾患に対する偏見を解消する必要もある。
今回の事業では、精神科や内科の医師を中心に精神病治療薬の処方方法や、うつ病の診断能力向上などの研修を実施する。住民に対しては、自治体や保健所と連携して自殺への理解を求める講演会や精神保健相談を開催する。また、久慈地区と比較データとなる宮古地区の住民７６００人、医療関係者７００人に自殺の意識調査も実施。同様の調査を２年後にも行い、自殺に対する住民意識の変化なども調べる。
自殺は当事者への聞き取りが難しいなど、研究が困難な分野とされる。研究班に参加している岩手医科大助手の野原勝さん（３５）は「今のところこうすれば自殺が予防できるという正解はない。地域の重要課題なので、地道に取り組んでいきたい」と意欲的に話した。情報は→Yahoo! News
＜2002年10月21日毎日新聞＞エコノミー症候群 精神病院の拘束で発症 東京の病院で確認
精神病院の患者が、身体拘束が原因で「エコノミークラス症候群」と同じ急性肺血栓塞栓（そくせん）症を起こしたことが、公立昭和病院（東京都小平市）の岡田保誠（やすせい）救急部長の調査で分かった。こうしたケースが確認されたのは初めてという。この病気は重症になると呼吸困難で死亡する場合もある。精神病院での安易な身体拘束は以前から人権問題として指摘されており、厚生労働省は「拘束が原因なら安全対策を考えないといけない」（精神保健福祉課）と話している。
岡田部長によると、同症との診断で治療した精神病院の患者のうち、普段の体調や持病などから発病原因が身体拘束以外に考えられないというケースを２件確認した。
東京都内の精神病院に措置入院中だった男性（当時２５歳）は今年、ベッドで両手両足など全身を拘束されて丸１日ほとんど動けなかった後、職員が入浴させようとしたところ呼吸困難に陥り、一時心停止状態となった。
また、一昨年、別の精神病院に医療保護入院中だった男性（当時３０歳）は、同様の拘束が５日間続いた後に呼吸困難を訴えた。病院側は肺炎と考えたが、搬送先の病院が急性肺血栓塞栓症と判断し、昭和病院に転送された。いずれのケースも投薬治療などで退院したという。
岡田部長は「こうした事例はこれまで学会などで報告されていないが、まれではない可能性がある。肺炎と病状が似ているので気をつけるとともに、足のマッサージをするなど予防措置に努めるべきだ」と指摘する。
厚労省の基準では、身体拘束は自殺の可能性などの場合に限り認められる。拘束によって身体的障害を起こす可能性があるとして、看護師などの常時観察と頻繁な医師の診察が義務づけられている。同省精神保健福祉課は「今回の事例は承知していないが、身体拘束はリスクを伴う。患者の状態に注意するのは当然だ」と話している。 【江口一】
急性肺血栓塞栓症
長い時間、同じ姿勢をとると、脚部などに血栓（血の塊）ができることがある。それが血管内を流れて行き、肺動脈に詰まって起こる。旅客機の狭い座席で長旅をすることでも起こり、これはエコノミークラス症候群と呼ばれている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月20日毎日新聞社説＞
心神喪失者法案 政府に「見直し」を求める社会に大きな衝撃を与えた事件をきっかけに、新しい法律が論議されることがある。政府が先の国会へ提出した「心神喪失者医療観察法案」も、そうだった。契機となったのは昨年６月、大阪府池田市の小学校で発生した殺傷事件である。
法案には、重大な犯罪を起こしながらも、心神喪失などを理由に不起訴や無罪になった精神障害者を、どう処遇するかが盛り込まれている。先の国会では継続審議となり、１８日に召集された臨時国会で再審議が始まる見通しだ。焦点は、入院や通院の基準となる「再犯のおそれ」の予測ができるかどうかだ。精神科医の意見が分かれている。さらに、民主党が対案を提出していることも考えれば、継続審議となったのは、各法案を見直すチャンスである。
現在、対象となるような精神障害者の強制入院などは精神保健福祉法に基づき都道府県が管轄し、２人以上の精神科医が判断している。基準は「自傷他害」の危険の有無である。
政府の新法案は福祉法から切り離し、病状の改善とともに再犯の防止を目的にしている。管轄は裁判所に移し、処遇の審判は裁判官と精神科医の合議で行われる。合議の前提となる「再犯のおそれ」の鑑定は、医師が担当する。
予測ができるかどうかをめぐって、「否定派」の精神科医は「精神科医療の限界を超えている」と指摘。「肯定派」は「自傷他害を判断することと重なるもので、可能だ」と主張している。
さらに政府案に対し、民主党は「人権侵害につながりかねない」と反対し、日本弁護士連合会は「新しい保安処分」と批判。政府は「患者本人の社会的復帰が最終的な目的」と反論している。
民主党の対案は精神保健福祉法、裁判所法、検察庁法の改正である。都道府県に医師２人による判定委員会を新設し、入退院の判断を行う。最高裁に司法精神鑑定センターを設け、起訴、不起訴の鑑定を厳格にする態勢を作ることが柱になっている。
私たちは、改革について主に二つのことを主張してきた。
一つは、犯罪行為をした精神障害者の不起訴率が極めて高いことが問題の根っこにあると指摘。起訴範囲を広げ、裁判で背景まで明らかにできる態勢作りを求めた。政府は民主党のセンターの設置を、検討する必要があるだろう。
もう一つは、精神障害者の社会復帰と自立が目的の福祉法で、社会防衛的な面を含む強制入院までを扱うのは無理があると述べてきた。が、政府法案の審判は精神科医学界の状況を見ても分かるように、まだ論議は生煮え状態だ。
私たちは、「保安処分となるおそれ」を消すために、審判に市民を参加させ、国民に開かれた制度とすることを提案してきた。政府に見直しを求めたい。
新制度でも、治療と社会の安全を守る役割を担うことには変わりない。二つのバランスを保つには、処遇の決定が国民の目が届くものであることが、前提となる。
情報は→毎日新聞
＜2002年10月19日毎日新聞北海道＞ＤＰＩ札幌大会が閉幕 たくさんの財産を手に
障害者権利条約の制定を求める「札幌宣言」を採択し、１８日に閉幕した第６回ＤＰＩ（障害者インターナショナル）世界会議札幌大会。過去最多の３０００人以上が集まり、延べ３４００人のボランティアが支えた。大会は成功だったのか。参加者の声で４日間を振り返った。
(中略）
◆新たな参加者
札幌大会には、これまで参加の少なかった精神障害者や知的障害者、障害の重い人の姿も従来より多く見られた。
精神障害者の自助グループ、札幌市のすみれ会は１１人が参加し、メンバーが活動報告をした。米国ロサンゼルスの精神障害者団体と交流することになったといい、小林真智子さん（４８）は「障害者同士で差別するのではなく、理解しあえるようにしたい。いろんな人の話を聞いて、もっと勉強しなきゃと思った」と話す。
脳性マヒの障害者で作る北海道青い芝の会の阿部史郎会長（６５）＝空知管内栗沢町＝は９４年のシドニー大会（豪）に次いでの参加。今回は仲間１０人とともに積極的に分科会に出て意見を述べた。「人もいっぱい集まったし、内容も深くなった」と笑顔をみせた。【板垣博之、真野森作】
◇「全体として大成功だった」 長瀬・東大助教授
４日間に及んだＤＰＩ札幌大会について、長瀬修・東京大先端科学技術研究センター特任助教授（障害学専攻）に聞いた。
◇ ◇
全体として大成功だった。これまでいろいろな障害者の国際会議に出席したが、議論の中身と組織運営の両面で素晴らしかった。
ＤＰＩは障害者の種別を超えた連帯を掲げた初の国際組織だが、実態としては肢体不自由の人が中心だった。しかし今回は、ＤＰＩのメンバー以外の人が積極的に参加し、提案して議論が豊かになった。特に、精神障害者の人たちの積極的な参加が目に付いた。世界盲人連合のメンバー、知的障害者、顔にあざなどがある「ユニークフェース」の人もおり、運動の広がりを感じさせた。
運営面では、情報アクセスがこれまでの国際会議で一番良かったのではないか。日英の文字による通訳には皆びっくりしていた。今後、国際会議のモデルになる。また、よくこれだけの数のボランティアを集められたと思う。
札幌宣言に盛り込まれた障害者権利条約は制定できるのではないか。ただ、障害者の意見をどれだけ反映できるか。障害によって差別を受けることがない原則を、どれだけ具体的に盛り込めるかが課題だろう。
日本政府は条約制定に消極的だが、ＤＰＩ日本会議が今後、政府代表団にメンバーを送り込めるかなど、影響力をどこまで発揮できるかも問われるだろう。（談）
◆「札幌宣言」の骨子
障害者は世界で最も差別されているマイノリティーで、人権は制度的に侵害されている。適切な住宅、保健、教育、雇用、社会的統合の欠如を招いており、死に直面することも多い。それゆえ我々は
・人権の完全な享受を擁護し尊重する拘束力のある法律としての特定の国際条約を要求する
・法律の作成に当たり「我ら自身の声」を要求する。あらゆるレベルの事項に意見が反映することを要求する
・すべての国がこの条約の制定と採択を支持することを要求し、障害者や障害者団体が条約の利益について市民や政治家を教育することを奨励する
・すべての国が差別禁止法を採択し実施すること、障害者への機会均等を保障する政策を実施することを要求する
情報は→Mainichi INTERACTIVE 各地の新聞 北海道
＜2002年10月18日読売新聞＞臨時国会開幕、８８法案審議へ
第１５５臨時国会が１８日、召集された。会期は１２月１３日までの５７日間で、新規・継続の計８８法案が審議される予定。各党代表質問は２１日から３日間、衆参両院本会議で行われる。
今国会は、２７日投票の衆参両院の統一補欠選挙や小泉首相のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席など外遊日程が重なり、「実質的な審議時間は衆参それぞれ２週間程度」（自民党幹部）とされる。
政府・与党は、深刻化するデフレに歯止めをかける「経済対策国会」と位置付け、ペイオフ（破たん金融機関からの預金払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息に限る措置）全面凍結解除を２年延期する預金保険法改正案や、特定地域に限った規制緩和を実施する構造改革特区法案などの成立を最優先する構えだ。
一方、継続審議となっている有事関連３法案と個人情報保護法案の今国会成立は困難な情勢だ。
これに対し、野党は、ペイオフの全面凍結解除延期について「経済失政による政策転換」と批判。急激な株価下落などを取り上げ、首相の経済運営を厳しく追及する方針。北朝鮮との国交正常化交渉についても、「再開決定は時期尚早」などとして、拉致事件の全面解決などを求めて論戦に挑む。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月18日読売新聞＞障害者権利条約の制定など訴え ＤＰＩ札幌大会
札幌市で１５日から開かれていた「障害者インターナショナル（ＤＰＩ）世界会議札幌大会」は１８日、「札幌宣言」を採択して４日間の日程を終了した。
宣言は、
- ＜１＞人権を擁護、尊重する拘束力のある法律としての国際条約（障害者権利条約）の制定
- ＜２＞法律の作成にあたって障害者の意見を反映させる
- ＜３＞すべての国が条約の制定を支持する――ことを求めた。
さらに各国が国内法で「差別禁止法」を定め、障害者の機会均等を保障するよう訴えた。
ＤＰＩ世界大会は今大会が６回目で、日本で開かれたのは初めて。過去最高の１０９の国・地域から３０００人以上が参加、障害者の社会参加を目指して人権や貧困など幅広い分野で議論が繰り広げられた。
情報は→Yahoo! News
ＭＭＳニュース Ｎｏ.２１昨年のニュースです平成11年度「病院経営指標（医療法人病院の決算分析）」 厚生労働省 医政局 報告
12月14日に開かれた厚生労働省の「これからの医業経営のあり方に関する検討会」で厚生労働省 医政局から平成11年度「病院経営指標（医療法人病院の決算分析）」が報告されました。
この指標は全国の医療法人病院から都道府県に報告された資料に基づき、病院の機能、規模、地域性に応じ経営状況の実態を計数的に把握し、病院の健全な運営に資するための参考資料として平成6年より毎年作成されています。
集計対象施設数は、法人設立後1年以上経過し、かつ会計年度が4月1日から3月31日までと定められた病院とし、全国の医療法人病院5,299施設中1,387施設（26.2％）が集計対象となっています。
以下続きは→e-らぽーる
＜2002年10月17日毎日新聞＞ＨＩＶ 薬害エイズの被害遺族７割がうつ傾向 関係団体の調査
薬害エイズで亡くなった被害者の遺族の約７割にうつ、約３割にＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の傾向があることが１７日、東京・大阪のＨＩＶ（エイズウイルス）訴訟原告団などで作る「被害者生活実態調査委員会」が発表した報告書で分かった。調査委は「被害はまだ終わっていない」として、厚生労働省に遺族に対する救済策を講ずるよう要請した。
調査委は薬害エイズ被害者の遺族のうち、聞き取りに応じた全国の遺族３３人の事例を報告書にまとめた。遺族に対する全国調査は初めて。
報告書によると、３３人のうち、うつ傾向が認められたのは２４人。子を亡くした後、仕事が休みの日には仏壇の前で１日過ごしていたり、「もう生きることの目標はない」と訴える母親もいた。
ＰＴＳＤとみられる症状がみられたのは１１人で、亡くなった長男が通っていた病院や高校の近くに行けないという母親や、８８年に長男を亡くしてから不眠症になり、現在も２時間しか眠れない父親もいた。家族のＨＩＶ感染を知られないよう、周囲と付き合わないようにしている遺族も多かった。
調査委は来月初めにも、薬害エイズ被害者の全遺族（約５３０組）に調査票を送り、さらに詳しい調査をする方針。聞き取りに応じた遺族男性は「調査をきっかけに、孤立感を深めていた遺族の思いが少しでも伝わるようになれば」と話している。 【須山勉】（毎日新聞
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＜2002年10月17日毎日新聞＞佐賀県内の自殺、年間２００人以上 全国より高い男性死亡率 対策協まとめ ／佐賀
相談窓口の周知徹底、関係機関の連携強化、遺族・遺児への支援 予防・対策
県自殺対策協議会（会長、藤林武史・県精神保健福祉センター所長）は１６日、県内の自殺の実態と対策についての報告書をまとめた。県内ではここ４年間、中高年男性を中心に毎年２００人以上が自殺で亡くなり、全国平均に比べて男性の死亡率が高いのが特徴。報告書では相談窓口の周知徹底や関係機関の連携強化、自殺遺児に対する支援の重要性などが盛り込まれた。【平山千里】
厚生労働省の統計では、男性の自殺者は女性の３〜４倍で、しかも増加傾向にある。県内の場合、人口１０万人あたりの自殺者は、女性は全国平均を下回っているが男性は上回り、００年は全国１１位（女性は３５位）の多さだった。年齢別では中高年の多さが目立ち、３５〜５４歳では、自殺はがんに次ぐ死因の第２位となっている。
同対策協議会は、自殺を個人の問題でなく社会問題としてとらえようと、精神医療・福祉や警察、教育、労働などの関係機関で今年５月に発足。３回の会合を重ねて報告書をまとめた。
自殺者や遺族の実態、精神的ストレスに加えうつ状態などにある人たちの把握などを基に、自殺の予防や遺族への支援などを進める必要性を強調した。
具体的には、疫学調査や聞き取り調査の実施▽自殺の危険性が高い人たちの把握及び相談機関・窓口の存在を伝えるシステム作り▽講演会・シンポジウムによる啓発▽自殺遺族・遺児に対する支援情報の提供と学校・職場などで２次被害を与えないための研修――などを盛り込んだ。報告書は近くホームページなどを通じて県民に公開する。
藤林会長は「報告書は結論ではなく自殺対策のスタート。今後も関係機関の連携を図りながら、継続的に対策に取り組みたい」と話している。
対策の第１弾として、県は１２月２日午前１０時半から、「佐賀いのちの電話」と共催で、佐賀市のはがくれ荘で初の自殺対策フォーラムを開く予定。情報は→Yahoo! News
＜2002年10月16日読売新聞＞各党代表質問は２１―２３日、国会日程で合意
与野党の国会対策委員長が１６日、国会内で会談し、１８日召集の臨時国会の日程について、＜１＞１８日に小泉首相の所信表明演説＜２＞２１―２３日に衆参両院本会議で各党代表質問＜３＞２４日に衆院予算委員会、２５日に参院予算委員会＜４＞３０日と１１月６日に党首討論――を行うことで合意した。
また、衆院に特殊法人改革関連法案を審議するための特別委員会を設置することで合意。与党側が検討していた個人情報保護法案を審議するための特別委員会設置は、野党側の反対で見送った。
野党側は党首討論について、討論時間の延長などの見直し協議を要請し、与野党の国対委員長間で協議することになった。
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＜2002年10月15日毎日新聞＞ＤＰＩ 世界会議札幌大会が開幕 障害者の権利など話し合う
世界の障害者が集まり、障害者の権利などを話し合う「第６回ＤＰＩ（障害者インターナショナル）世界会議札幌大会」が１５日午前、札幌市内で開幕した。ＤＰＩは世界最大の障害者のＮＧＯ（非政府組織）で、世界会議の国内開催は初めて。１８日の閉会式で国連に障害者権利条約の締結を求める「札幌宣言」を採択する。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月15日時事通信＞ＤＰＩ世界会議が開幕＝「障害者の権利条約」を議論−札幌
障害者の権利向上を世界各地の障害者が話し合う日本で初めての「第６回ＤＰＩ（障害者インターナショナル）世界会議札幌大会」が１５日、札幌市の北海道立体育総合センターで開幕した。２００１年１２月の国連総会決議を受け、障害者に対する差別禁止を目指す「障害者の権利条約」策定への課題などを議論する。
情報は→Yahoo! News
DPI2002世界会議札幌大会特集 北海道新聞
＜2002年10月15日毎日新聞＞
提訴 障害者施設の年金無断流用 措置入所の自治体を
東京都日野市が実態を調査しないまま入所させられた知的障害者施設で年金を無断流用されるなどしたとして、元日野市民で札幌市東区の松岡敏雄さん（４２）が１５日、日野市に２５００万円の損害賠償を求める訴えを札幌地裁に起こした。原告側代理人によると、知的障害者の入所先を自治体が決定する知的障害者福祉法の「措置制度」をめぐり、賠償請求するのは全国初という。
訴えによると、日野市で自立生活をしていた松岡さんは、同法に基づき市に施設の選定を依頼。９５年２月に市の措置で、社会福祉法人「札幌育成園」（曽我知夫理事長、札幌市西区）が運営する北海道寿都町の「寿都浄恩学園」に入所した。昨年５月まで約６年間の入所中に障害基礎年金計約５００万円が支給されたが、札幌育成園は無断で開設した口座に年金を振り込ませ、互助会への寄付名目で全額払い戻し、施設の修繕費などに流用した。さらに、除雪作業などの賃金計約９７０万円も支払わなかった。
原告側は「日野市は受け入れ先の調査を十分にせず、『入所後の連絡指導』を求めた旧厚生省の通知に反し、入所後の監督義務を怠った」などと主張している。
松岡さんは今年４月、札幌育成園などに損害賠償を求める訴訟を同地裁に起こしている。
日野市障害福祉課の高田明彦課長は「訴状を見ていないのでコメントは差し控えたい」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月12日毎日新聞＞
［人として…］ＤＰＩ札幌大会を前に／３ 瓦屋慎吾さん（４７） ／北海道
＜みんな一緒・バリアフリー新世紀＞
◇精神障害、格差克服を−−すみれ第二共同作業所長・瓦屋慎吾さん
「言葉が出ない人や、視線を合わせない人。がけっぷちに追い込まれた人もくる。しかし、すみれ会に来ればみんな変わっていきます」
「すみれ会」（大井暢之会長）は、病院を退院しても行き場がない、独りぼっちの精神障害者をなくそうと、３２年前に設立された患者の自助グループ。「独りぼっちはとても苦しい。自分を分かってくれる仲間や居場所をつくってあげるだけで、どんなに心の支えになるか」と指摘する。
会の名称は「すみれは１本では目立たないけれど、たくさん集まれば、目立つきれいな花」との理由で付いた。現在、メンバーは約２４０人。札幌市中央区に２カ所の共同作業所があり、段ボールなどの製造と、食事や洗濯などの生活訓練を行っている。運営はすべて障害者が行う。
同会を知ったのは統合失調症で教員をやめ、病気を隠して仕事をしていた１８年前。その後、ここで働き、９４年に第二すみれ共同作業所が出来た時、所長になった。
いま力を入れているのは、障害者の中で遅れが目立つ精神障害者への支援。同会が中心となって、「北海道精神障害者回復者クラブ連合会」を８３年に結成し、権利拡充に動いている。今年４月、知的・身体障害者にだけ交付されていた札幌市内の地下鉄・バス無料パスを精神障害者にも拡大させたのも成果の一つ。
また、精神障害者は医師法の欠格事項で、医師や看護師になれないよう制限されている。「援助する側が専門家だけという枠組みを崩したい」と、精神保健福祉士の国家資格に挑戦し、同会の３人が合格した。
「教員を辞めたのは病気のためでなくて、周りにはめられたのでは、と以前は思いたかった。でも、今は違う。自分でもここまでやれる」と胸を張る。
しかし、精神障害者には社会的な活動をするうえで、本名を公表できない人がいまだに少なくない。実は「瓦屋慎吾」はペンネーム。親が「病気のことは一生秘密にする」と決め、親類に内証にした。同じ病気を持つ妻も近所に病気を知られることを怖がるからだ。
「本当は本名を名乗りたい」。こんな当たり前の願いが実現するのはいつだろうか。【板垣博之、写真も】＝つづく
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◆メモ
厚生労働省によると、精神障害者は全国で約２００万人いる。しかし、精神障害者に対する施策は遅れており、障害者の雇用を義務付けた法定雇用率の対象外となっている。また、ＪＲや航空の旅客運賃の割引、ＮＨＫ受信料の免除の対象から除外されているなど、身体・知的障害者との格差がある。情報は→Yahoo! News
＜2002年10月11日時事通信＞
政府案８８件、新規は７１件 臨時国会
政府は１１日、与党３党に対し、１８日召集の臨時国会に提出する法案について、合計８８件で、そのうち新規が７１件、継続が１７件となることを報告した。新規法案の提出時期は、１１月上旬になる見通しの経済特区などを認める構造改革特別区域法案（仮称）など一部を除き、ほとんどが衆参両院の代表質問が終わる見込みの２３日までとなる。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月11日毎日新聞＞嘱託殺人、求刑 「首謀者で責任重い」徳原被告に懲役９年−−地裁 ／秋田
９７年６月に秋田市の主婦、山崎恵子さん（当時４９歳）が田沢湖町の玉川ダム宝仙湖に突き落とされて殺された事件で、嘱託殺人罪などの罪に問われた事件のリーダー格、秋田市出身の元探偵業、徳原晃被告（３６）に対する論告求刑公判が１０日、秋田地裁（田村眞裁判官）であった。検察側は「殺人を実行し報酬をもらうという『殺し屋』の凶悪な犯行の首謀者で責任は重い」として懲役９年を求刑した。
この日の被告人質問の中で徳原被告は「当時は犯罪というより人助けという考えで、感覚にずれがあった」と振り返り、「報道で自分の容疑を知るまで事件を忘れていた」とも語った。４００万円の報酬については「家族に知られてほしくないと、口止め料として被害者が決めた」と話した。
田村裁判官は「被害者の『死にたい』という依頼に、心の病気の疑いは残らなかったのか」、「（実行役に現場で背中を押すよう指示したことが）犯罪であることは、小学生でも分かることではないのか」などと厳しく問いただした。徳原被告は「大変申し訳ないことをした」と述べた。
徳原被告の判決公判は１１月７日。情報は→Yahoo! News
＜2002年10月10日河北新報社＞精神科医刺殺の元患者起訴 遺族の願い届く
「なぜ息子が殺されたのか知りたかった。これで法廷で真実が明らかにされる」―。１９９８年５月、いわき市立常磐病院で、精神科医の鈴木裕樹さん＝当時（３４）＝が診察中に刺殺された事件。元患者の大和田源二被告（４６）が９日、起訴されたことを知り、裕樹さんの父親、鈴木通夫さん＝（６８）、宮城県築館町＝はこう語った。「不起訴」の壁に情報を遮断され、民事訴訟、検察審査会への審査申し立てと、真実を必死に追い求めた４年間。遺族は、ようやく真相究明への扉の前に立った。
事件から８カ月後の９８年１２月。通夫さんら遺族は、いわき市と大和田被告の両親を相手に、約２億２０００万円の損害賠償を求め提訴した。福島地検いわき支部は、大和田容疑者の精神鑑定を続けていた。「不起訴になったら、事件の真相が闇に消えてしまうかもしれない」。責任の所在を問う以上に、真相究明の場を求めたかった。
しかし９９年２月、地検は心神喪失を理由に不起訴処分を決定。通夫さんは、不起訴の根拠となった精神鑑定の内容を知らされることはなく、民事訴訟でも精神鑑定書の開示はならなかった。「心神喪失、耗弱の判定も裁判で決めれば被害者も納得できるのに」。法制度の不備や精神鑑定の在り方の不透明さに、通夫さんは打ちのめされた。
遺族らはその後も真相を追い求めた。２０００年１１月、いわき検察審査会に不服を申し立て、０１年６月に不起訴不当の議決を得た。地検の再捜査は時間がかかったが、１年４カ月を経て、ようやく待ち望んだ知らせが届いた。
通夫さんは「触法精神障害者の処遇問題などを社会に知らせたかった」とも語る。自分と同じ苦しみを誰にも味わわせたくないとの思いが強い。この４年の間、犯罪被害者保護法が施行されるなど、一定の前進は図られているが、不起訴となった事件では今も、被害者への情報開示はない。
「被害者に対する補償や、触法障害者へのサポート態勢を充実させ、再びこのような事件が起こらないよう、被害者も納得できるシステムを築いてほしい」。通夫さんは訴える。情報は→河北新報社
＜2002年10月9日河北新報＞いわき精神科医刺殺 不起訴の元患者を逮捕・起訴へ
いわき市立常磐病院で１９９８年、精神科医だった同市の鈴木裕樹さん＝当時（３４）＝が患者の同市の４０代の無職の男に包丁で刺し殺され、殺人容疑で男が逮捕された事件で、福島地検は心神喪失を理由に男を不起訴にした当時の処分を見直し、９日にも殺人容疑で逮捕、起訴する方針を固めた。いわき検察審査会の不起訴不当の議決を受けた異例の措置。男は福島県内の病院に入院している。
地検は審査会の議決後、書面で再度の精神鑑定を行い、入院先で男から事情をあらためて聴くなど再捜査を重ねた。男が凶器の包丁をあらかじめ隠し持ち、逃走用の車も用意していたことから、「男の責任能力を限定的に問える心神耗弱状態だった」と判断し、起訴に踏み切ることを決めた。
地検によると、男は９８年５月２９日、通院先の常磐病院精神神経科で受診中、外来当番医の鈴木さんを包丁で切りつけて殺害し、車で逃走。いわき中央署が同日、東京都で男を見つけ、殺人容疑で逮捕した。
地検いわき支部は精神鑑定の結果、男は犯行当時、心神喪失状態で刑事責任を問えないと判断し、９９年２月、不起訴処分とした。鈴木さんの遺族が処分を不服として２０００年１１月、いわき検察審査会に審査を申し立て、審査会は０１年６月、「犯行に計画性があった」などとして、不起訴不当と議決した。
鈴木さんの遺族は民事でも、「刃物携帯を検査する義務を怠った」と、病院を管理するいわき市と男の両親に総額約２億２０００万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁に起こしている。
精神障害者の刑事責任をめぐっては起訴前の精神鑑定の在り方が問われているほか、触法精神障害者の処遇について国会で法案審議が続いている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月9日毎日新聞＞医師殺害 統合失調症で不起訴処分の男再逮捕 福島地裁に起訴
福島県いわき市の病院で９８年、男性医師が統合失調症（精神分裂病）で通院中の男性に切られ死亡した事件で、福島地検は９日、一度、不起訴処分にした同県矢吹町、無職、大和田源二容疑者（４６）を再逮捕し、殺人と殺人未遂の罪で福島地裁に起訴した。
起訴状によると、大和田被告は９８年５月２９日、同市の市立常磐病院で診察中に突然、神経科医師の鈴木裕樹さん（当時３４歳）の首を持っていた出刃包丁（刃渡り１６センチ）で切り、１０日後に死なせたほか、居合わせた別の医師にも約２カ月の重傷を負わせた。
大和田被告は殺人容疑などで逮捕されたが、同地検いわき支部が９９年２月「通院歴があり、責任能力に問題があった」と不起訴処分にした。だが、医師の遺族から不服申し立てを受けたいわき検察審査会は昨年６月「刃物を準備し、事件後も逃亡するなど計画性が認められる。統合失調症による行動と断定するのは困難」と不起訴不当を議決。同地検は精神鑑定を行うなど再捜査した結果「刑事責任を問える」と判断した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月9日毎日新聞＞「患者・家族に心のケアを」 自殺予防シンポジウム ／北九州
◇ストレスで増えるうつ病
日本自殺予防シンポジウム（社会福祉法人いのちの電話、日本自殺予防学会など主催、日本いのちの電話連盟など共催、毎日新聞社など後援）が６日、小倉北区浅野の北九州国際会議場であった。全国各地のいのちの電話の相談員や一般市民ら約４００人が出席し、自殺者遺族の心のケアなどについて聴き入った。【出来祥寿】
日本いのちの電話連盟の斎藤友紀雄常務理事が基調講演した後、産業医科大の中村純教授、同大医療技術短大の佐藤信茂名誉教授、斎藤常務理事の３人がパネリストとして提言した。
まず、中村教授が自殺者数を押し上げる要因となっているストレスによるうつ病患者が増加していることを指摘。「自殺者を減らすにはうつ病の予防・克服が必要。うつ病患者が精神科や心療内科へ早期に受診できるような道を作ればかなりの数の自殺が防げるのではないか」と話した。また、「回復期にあるうつ病患者が自殺を図る例が多く、予知できない。病の誘因となった問題に対して理解を深めて支える仕組みを作ることが大切だ」と述べた。
佐藤名誉教授は阪大に勤務していた７１年に妻と子供２人を火災で亡くし、喪失感や虚無感から自殺を図った経験をもとに話した。死に場所を求めて１０日間四国をさまよい、睡眠剤の大量服薬やリストカットなどを繰り返したが死にきれなかった。そんな中、何も聞かずにほほ笑みで接してくれた宿泊先の旅館のおばあさんと出会ったことなどから「死ぬことをあきらめた」という。佐藤名誉教授は「心に余裕がないとほほ笑むことはできない。（うつ病患者などの）家族が先にカウンセリングを受けるのも一つの手段」と提言した。
シンポジウムは７３年からほぼ毎年開かれており、２７回目。４回目の開催となる北九州では、このほかに全国に先駆けて独自のシンポジウムなどを開いている。情報は→Yahoo! News
＜2002年10月8日西日本新聞＞
「同室者暴行 病院に責任」 後遺症の元患者、賠償提訴 地裁行橋支部
入院中、同室の患者から暴行を受け、手足がまひする後遺症が出た福岡県築上郡内の男性（５３）が「病院側が注意義務を怠ったためで、その後の措置にも過失があった」として、同県内で精神病院を経営する医療法人に、三千三百万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁行橋支部に起こしていたことが八日、分かった。
訴状によると男性は、統合失調症で入院していた一九九八年三月、同室の男性と口論になり、一階病室の窓から逆さまに突き落とされた。男性は首を痛め、手足がまひする後遺症が出た。男性側は「精神病院の入院患者は自傷や他害の恐れがあり、病院側は事故が発生しないよう注意すべきだが、それを怠った。暴行を受けた後、早急に脊椎（せきつい）専門医に診せるべきだった」と主張している。
病院側は「裁判の中で明らかにしていくので、詳しくは答えられない」としている。
同訴訟は提訴後、同地裁小倉支部に回付され、第一回口頭弁論は十一月二十六日、同支部で行われる予定。
情報は→西日本新聞
＜2002年10月7日琉球新報＞精神障害支援で研修 沖縄北部地区民生児童委
【名護】2002年度北部市町村民生委員児童委員等合同研修会（北部地区民生委員児童委員協議会、同社会福祉協議会連絡協議会、北部福祉保健所共催）が9月27日、名護市のホテルゆがふいんおきなわで開かれた。精神障害者に関する制度や地域での支援について、講演会や当事者の発表などで理解を深めた。
医療法人ノーブル診療担当理事の高石利博さんが「地域で心の病の人にかかわるには」と題して講話した。「障害があるからといって劣るわけでなく、その人の個性と考え、認め合える社会が必要だ」と強調。「妄想や幻覚に悩む患者に対し、頭から否定せず、悩んでいることへの共感を示すことが大切」と、心の病を持つ人へのかかわり方を紹介した。
北部精神障害者地域生活支援センター「ウェーブ」の安村勤施設長は施設を紹介し、センター利用者たちが体験を発表した。利用者たちは発病、入院から現在に至るまでを振り返った。福祉施設の送迎バス運転の職を得たと喜ぶ男性や「子育てを頑張りたい」と言う女性など、生き生きと話す姿に会場からは大きな拍手が送られた。情報は→琉球新報
＜2002年10月8日時事通信＞
「自閉症で自殺決意、犯行に」 ハイジャック西沢被告の鑑定結果
１９９９年７月に全日空のジャンボ機をハイジャックし、機長を刺殺したとして、殺人などの罪に問われている無職西沢裕司被告（３２）の精神鑑定の結果がまとまり、「（自閉症の一種である）アスペルガー障害のため社会的生活に困難を来し、自分に最もふさわしい自殺方法を取ろうと犯行に及んだ。責任能力の有無についてはあえて言及を避ける」とする意見が付されていることが８日、関係者の話で分かった。 （時事
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月8日西日本新聞＞「同室者暴行 病院に責任」 後遺症の元患者、賠償提訴 地裁行橋支部
入院中、同室の患者から暴行を受け、手足がまひする後遺症が出た福岡県築上郡内の男性（５３）が「病院側が注意義務を怠ったためで、その後の措置にも過失があった」として、同県内で精神病院を経営する医療法人に、三千三百万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁行橋支部に起こしていたことが八日、分かった。
訴状によると男性は、統合失調症で入院していた一九九八年三月、同室の男性と口論になり、一階病室の窓から逆さまに突き落とされた。男性は首を痛め、手足がまひする後遺症が出た。男性側は「精神病院の入院患者は自傷や他害の恐れがあり、病院側は事故が発生しないよう注意すべきだが、それを怠った。暴行を受けた後、早急に脊椎（せきつい）専門医に診せるべきだった」と主張している。
病院側は「裁判の中で明らかにしていくので、詳しくは答えられない」としている。
同訴訟は提訴後、同地裁小倉支部に回付され、第一回口頭弁論は十一月二十六日、同支部で行われる予定。
情報は→西日本新聞
＜2002年10月7日琉球新報＞精神障害支援で研修 沖縄北部地区民生児童委
【名護】2002年度北部市町村民生委員児童委員等合同研修会（北部地区民生委員児童委員協議会、同社会福祉協議会連絡協議会、北部福祉保健所共催）が9月27日、名護市のホテルゆがふいんおきなわで開かれた。精神障害者に関する制度や地域での支援について、講演会や当事者の発表などで理解を深めた。
医療法人ノーブル診療担当理事の高石利博さんが「地域で心の病の人にかかわるには」と題して講話した。「障害があるからといって劣るわけでなく、その人の個性と考え、認め合える社会が必要だ」と強調。「妄想や幻覚に悩む患者に対し、頭から否定せず、悩んでいることへの共感を示すことが大切」と、心の病を持つ人へのかかわり方を紹介した。
北部精神障害者地域生活支援センター「ウェーブ」の安村勤施設長は施設を紹介し、センター利用者たちが体験を発表した。利用者たちは発病、入院から現在に至るまでを振り返った。福祉施設の送迎バス運転の職を得たと喜ぶ男性や「子育てを頑張りたい」と言う女性など、生き生きと話す姿に会場からは大きな拍手が送られた。情報は→琉球新報
＜2002年10月6日毎日新聞＞医療観察法案 廃案を求める市民集会 東京でデモ行進
先の通常国会で継続審議になった心神喪失者医療観察法案の廃案を求める市民集会が６日、東京都文京区の区民センターであった。参加した約１８０人が１８日からの臨時国会で廃案にするよう決議し、同区や千代田区をデモ行進をした。
集会では、精神医療と同じ隔離医療の被害者として、ハンセン病訴訟全国原告団協議会事務局長の国本衛さん（７６）が講演。規律を乱したとの理由で療養所の監禁室に入れられた経験などを紹介し、「ハンセン病や心の病を持つ患者への隔離政策は、日本民族の優秀性を優先する『優生思想』があった」と指摘。「２０世紀の負の遺産を一掃し、２１世紀に共生の社会を築くために連携していきたい」と述べた。
参加者からは「医療に司法が介入する法律を許してはいけない」などの声が相次いだ。 【精神医療取材班】
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月4日毎日新聞＞音楽で心のきずなを 県音楽療法士会が発会記念式典 中央区で１４日 ／神戸
今年５月に発会した県音楽療法士会は１４日午後１時半、発会記念の式典と特別講演会を、神戸市中央区中山手通４の「ラッセホール」で開く。無料。松井紀和・日本音楽療法学会副理事長が「音楽療法のこれから」の題で講演。療法現場で行われている即興演奏を披露するコンサートもある。
障害を持つ人やお年寄りらを対象にする音楽療法は、ただ音楽を聴くだけではなく、療法士と対象者が一緒に音楽を楽しむことで生まれる心のきずなが癒やしをもたらすという。日本音楽療法学会のほか、岐阜県や奈良市が全国に先駆けて認定制度をスタートさせた。
県内では、３０年以上も音楽療法を取り入れてきた向陽病院（神戸市北区）の山口陽雄名誉院長が「県でも育てたい」と、貝原俊民前県知事に何度も必要性を訴えた。「震災からの復興には心のケアも必要」と考えていた貝原前知事の思いとも一致。９９年に養成講座が開設された。
２２０時間以上の受講と実践経験を経て今年２月、１期生２７人が誕生。来年２月には２期生が新たに認定を受ける。
県音楽療法士会の会員は、心身に障害を持つ人や復興住宅のお年寄りなどに療法を施す傍ら、医療チームに参加したり、大学などで普及のため講演をしている。会としても研修会を重ねて、知識と技術の向上を図ってきた。
同会の中馬冨貴子さんは「地域の人と信頼関係を築き、心と心の交流を図っていきたい」と話している。
問い合わせはプロアクティブ・コンベンション（０７８・３３４・６６６１）。情報は→Yahoo! News
＜2002年10月3日毎日新聞＞誤認逮捕 薬物鑑定ミスで ３人を釈放 千葉県警
千葉県警が、米国から輸入された向精神薬をコカインと誤って鑑定し、輸入した東京都内の自営業男性（５２）ら３人を逮捕していたことが分かった。県警は１８日、３人を釈放した。
県警薬物対策課などによると、９月５日、川崎市内にある男性の事務所にあてた国際宅配荷物が成田空港に届いた。中に入っていた錠剤を東京税関成田支署と県警がコカイン試薬で検査すると、陽性反応が出たため、県警は翌６日、男性らを麻薬取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕した。ところが再検査の結果、錠剤はコカインではなかったことが分かった。
この薬物は、禁止薬物のＭＤＭＡ（通称・エクスタシー）に似た幻覚作用を起こす性質がある。県警は「適正に検査したが、初めて調べる薬物だったためこのような事態になった。今後はさらに慎重を期す」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月3日時事通信＞調剤薬飲み２人入院 間違って向精神薬渡す−三重の薬局
三重県上野市の薬局で６月、調剤された薬を服用した高齢の患者４人がふらつきなどを起こし、２人が入院していたことが３日、分かった。三重県と薬局を経営する「メディカル一光」（津市、南野利久社長）が３日、発表した。せき止め薬と間違って向精神薬などを渡していた。薬局側は「薬剤師の単純なミス」と説明している。
情報は→Yahoo! News
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