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精神医療ニュース 過去記事 精神医療ニュース 過去記事 2002年8月分
＜2002年8月30日朝日新聞＞精神安定剤でまぶたけいれんも 東京の眼科医 エチゾラムの副作用指摘
神経症による睡眠障害などの治療に広く使われるエチゾラムという精神安定剤を長く使うと、まぶたがけいれんする恐れがあることが、井上眼科病院（東京都）の若倉雅登院長らの調査で分かった。目が開けられず、日常生活に支障が出る人もいた。盛岡市で９月下旬に開かれる日本臨床眼科学会で発表するとともにメーカーを通じて厚生労働省に副作用として届け出る方針だ。
若倉さんによると、この症状は「眼瞼（がんけん）けいれん」と呼ばれ、「まばたきがうまくできない」などと訴えることが多い。重症になると、まぶたが動かなくなるという。原因は様々で、年をとることも影響していると考えられるが、最近、５０歳以下の患者も目立ってきた。
そこで若倉さんは、患者約１５０人に病歴や使っている薬、生活実態などを尋ねてみた。
その結果、約１０％の１４人が発症前にエチゾラム（商品名デパスなど）を飲んでいた。期間は１カ月から１２年で、１０人は１年以上服用していた。
飲む量を減らしたりやめたりすると症状が改善した人が６人いた。
この薬は、神経症やうつ病などによる不安、緊張、睡眠障害の治療薬として２０社近くのメーカーから販売されている有数の精神安定剤。眠気や倦怠（けんたい）感などの副作用があるが、「眼瞼けいれん」は報告されていなかった。
若倉さんは「エチゾラムは『軽い薬』と考えられ、安易に使われる傾向がある。思わぬ副作用の疑いがあることに注意し多用は慎むべきだ」と話している。
情報は→asahi.com
＜2002年8月29日毎日新聞神奈川版＞
「リーリン」が記憶力アップに大きな役割 菅谷・米イリノイ大学助教授
ハマっ子”の米イリノイ大・菅谷公伸助教授、世界精神医学会で実験結果を発表
横浜市西区のパシフィコ横浜で行われている「第１２回世界精神医学会」で、横浜市南区出身の米イリノイ大、菅谷公伸助教授（４５）が、脳神経幹細胞で作られる物質「リーリン」が記憶認知能力を高めるのに大きな役割を果たすとする実験結果を発表した。
菅谷助教授の研究グループはこれまで、老齢で記憶力が衰えていたラットと若いラットに、培養した人間の脳神経幹細胞を移植して記憶認知能力を調べる実験をし、いずれも能力が改善した結果を得ていた。
今回の発表では、さらに実験を進めて、脳神経幹細胞からリーリンを分泌しているマウス１２匹と、リーリンが出ていないマウス１２匹に、人間の神経幹細胞を移植して、細胞の分化や働きを観察した。リーリンが出ているマウスは細胞が分化して働き、出ていなかったマウスは細胞が分化せず働かなかった。
菅谷教授は「統合失調症の人は、リーリンが通常の半分ほどしかないことはほかのさまざまな研究で分かっているが、実験結果からリーリンの働きが統合失調症のメカニズムにかかわっているといえる。症状を改善するには、リーリンの遺伝子治療をするか、リーリンを分泌する神経幹細胞を移植することが有効だろう」と述べた。
ハマっ子の菅谷助教授は、東京理科大で講師を務めた後、９２年に渡米しクリニックでアルツハイマーの研究に従事。現在はイリノイ大で精神疾患の関連研究をしている。情報は→Yahoo! News
＜2002年8月28日毎日新聞＞プレスリリース 清水建設、「精神科病院向け施設総合診断システム」開発・実用化
清水建設〈社長 野村哲也〉はこのほど、精神科病院の施設・運営・サービスなどの評価をノートパソコンで即座に行える「精神科病院向け施設総合診断システム」を開発・実用化しました。営業担当者が営業活動の初期段階で使用するもので、病院長や事務長などの病院関係者との対話や病院内の目視調査で得られた情報をシステムに入力すると、簡易診断からその対策となる技術の提示までを、その場で即座に行うことができます。これにより、当該病院の抱える課題を顕在化させるとともに、課題解決の方向性までも示すことができます。
最近、病院は、第４次医療法の改正による施設の見直しや患者へのサービスの多様化などにより、利用者から厳しく評価・選別され、ますます競争が激化する状況にあります。このため、全国の精神科病院も、施設・運営・サービス面を含む療養環境の改善を進めることで、他病院との差別化を図る必要に迫られています。加えて、精神科病院の多くが、建築後約３０年を経過して施設の老朽化が進んでいるものが多く、今後、施設の更新や建替えが必要になってきています。
既に昨年３月、当社は、競争激化に直面する病院に対して、営業担当者がその病院の持っている課題やニーズに迅速・的確に対応できる一般病院向け「医療施設総合診断システム」を実用化しました。これをもとに、今回、全国に約１０００棟ある精神科病院向けに、新たに、長期入院への対応、患者の安全性の確保、社会復帰施設との連携などに関する評価を盛り込み、開発・実用化したのが本システムです。実用化にあたっては、精神科病院に関する多数の施工実績およびその経験から得られたノウハウを取り入れています。
このシステムによる診断は、精神科病院の施設・運営・サービスに関する簡易診断を行う「総合予備診断」が中心となります。
≪本システムの特徴およびメリット≫
（１）最大の特徴は、入力作業を非常に簡素化していることです。このため、入力作業から評価結果のアウトプットまで約４０分です。入力項目は、体系化されており全体で約４０項目からなります。各項目については、入力内容が予め選択肢として画面に表示されているため、営業担当者は、当該病院の実状に最も近い内容を順にクリックしていくだけです。このため、営業の初期段階の訪問であっても、日常的に繁忙である病院関係者の手間と時間をとらせず、簡単な質問のやり取りを交わすだけで、短時間で的確に当該病院が抱えている課題を顕在化させることができます。また、同時に、診断内容に応じて、課題解決のための技術の提示も行えます。
（２）診断結果については、病院を評価するために重要な、「使命・目的・運営」、「利用者満足度」、「施設サービス」、「施設維持管理・省エネ」、「危機管理」、「建物耐用度」の６つの評価軸に集計してレーダーチャートで表示するとともに、評価軸ごとにコメントを表示します。このため、病院関係者は、ひと目で課題の所在ならびに、その理由を把握できます。
（３）診断で判明した課題に対し、当社が保有するさまざまな関連技術や事例をもとに、写真や図を用いて、対応策をわかりやすく説明しています。このため、病院関係者は、適切な対策や解決方法がひと目でわかり、施設の更新や建替えなどの方針立案の参考にすることができます。
なお、本システムは、「地震・災害対策」、「省エネルギー対策」、「室内環境」などへの課題や病院関係者のニーズに対して、簡単な診断が行える「分野別簡易診断」の機能も装備しています。
当社は今後、全国の精神科病院に対して、技術研究所と医療福祉本部の連携のもと、本システムを活用した営業活動を展開し、顧客ニーズに最適な建替え計画や施設・設備の更新計画に関する提案を行っていきます。
■問い合わせ先■清水建設 <1803>
情報は→Yahoo! News
＜2002年年８月29日厚生労働省＞医療提供体制の改革の基本的方向－ 「医療提供体制の改革に関する検討チーム」中間まとめ －について
厚生労働省では、平成14年３月８日に厚生労働大臣を本部長とする「医療制度改革推進本部」を設置し、医療制度改革に関する諸課題について検討を行ってきております。
この医療制度改革推進本部の下には４つの検討チームが設置されており、その一つである「医療提供体制の改革に関する検討チーム」（主査：医政局長）において、医療提供体制の改革について検討を重ねてまいりました。
このたび、これまでの検討結果を中間的に取りまとめ、公表しましたのでお知らせします。
中間まとめの内容は、平成13年９月25日に公表した「２１世紀の医療提供の姿」（厚生労働大臣試案）で示した方向性に沿って、その後の施策の展開を踏まえて、今後の改革の方向性を示したものです。
今後、厚生労働省では、今年度末の取りまとめを念頭に置いて、この中間まとめをたたき台として、また、国民各層から寄せられた御意見も踏まえて、あるべき医療の姿の実現に向けて新たな医療提供体制の改革のビジョンを取りまとめる予定です。
中間まとめこちらへ→「医療提供体制の改革に関する検討チーム」中間まとめ
【問い合わせ先】
厚生労働省医政局総務課
Tel.03-5253-1111（内線2516）
Fax.03-3501-2048
＜2002年8月29日毎日新聞青森版＞昨年度１０億円の赤字に改善要求 青森県立病院運営審
県立中央病院（県病）と精神医療病院・県立つくしが丘病院の運営について検討する「県立病院運営審議会」（会長、鈴木唯司・弘前大医学部付属病院長）が２８日、青森市内であり、両病院を合わせて約１０億円の赤字となる０１年度会計決算を報告した。累積欠損は県病で６２億７４００万円、つくしが丘病院で２億８９００万円と増える一方で、委員からは経営改善を求める意見が出された。
両病院の決算報告によると、県病の事業収益は１４８億５１００万円（前年度比１％増）で、支出を表す事業費用は１５８億３５００万円（０・５％減）と９億８４００万円の赤字。つくしが丘病院は９４００万円の赤字となった。
病院側などは赤字になった原因について、（１）高度専門医療を確保するための設備投資がかさむ
（２）入院・外来患者が減少した――と説明。
県病では初診率・紹介率の向上や職員の給与費縮減などを盛り込んだ新経営改善計画の策定を急ぐ方針だ。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月30日琉球新報＞鎮静剤打たれ男性死亡 南風原町の精神病院
28日午後9時17分ごろ、那覇市牧志の無職男性（31）が南風原町の精神病院で鎮静剤を打たれた後、容体が急変し搬送先の総合病院で約1時間半後死亡した。与那原署は29日午後、男性を司法解剖、死因は急性心機能不全という結果が出たが、さらに詳しい検視を依頼し、事件・事故の両面から調べている。
調べでは男性は28日午後2時ごろ、那覇市牧志の路上で通行人の頭を殴るなどして突然暴れ出したため、一緒にいた父親が警察に通報、駆けつけた那覇署員が保護した。男性は同署員らと南風原町の精神病院に診察を受けに行ったが、医師が診断し「措置入院」が必要と判断した直後、再び暴れたため、同署署員らが取り押さえて医師が尻に鎮静剤を打ったところ容体が急変したという。男性は本島南部の総合病院に搬送されたが、同日午後9時17分に死亡した。
与那原署は男性が注射後容体が急変したことから、医療過誤の可能性も含めてさらに詳しく調べている。情報は→Yahoo! News
＜2002年8月28日河北新報＞Ｏ１５７の遺伝子型一致 宇都宮の集団食中毒
宇都宮市の医療法人報徳会宇都宮病院と同法人の老人保健施設「陽南」で発生し、８人が死亡した病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒で、宇都宮市保健所は２８日、保健施設の給食で出されたあえ物から検出された菌と、患者の便から得た菌の遺伝子パターンが一致したと発表した。
あえ物は病院の給食では出されていないが、同一の菌がそれぞれの施設の給食を介して患者らに感染したとみられる。同保健所は両施設とも７月２９日の昼食が原因で、二次感染はなかったとの見解を示した。
同保健所は報徳会に対して、両施設の調理室を一定温度以下に保つため空調設備を拡充することなど改善を勧告した。
情報は→河北新報
＜2002年8月28日時事通信＞給食が原因とほぼ断定 Ｏ１５７集団食中毒－宇都宮市
宇都宮市陽南の「報徳会」経営の宇都宮病院と老人保健施設「陽南」で起きた病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７による集団食中毒で、同市保健所は２８日、老人保健施設で先月２９日に提供された給食「香味あえ」から検出した菌と、患者の便から検出された菌の遺伝子パターンが一致したと発表した。同保健所はこの結果などを基に、両施設の給食に何らかの原因でО１５７が混入し、感染を引き起こした可能性が高いと結論付けた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月26日神奈川新聞＞世界精神医学会「横浜宣言」を採択 アジアの現状を憂慮
横浜市西区のパシフィコ横浜で開催されている世界精神医学会横浜大会は二十六日に総会を開き、加盟国、特にアジアの加盟国に対し、精神疾患患者に適切な治療を付与するよう勧告した「横浜宣言」を採択した。アジア太平洋地域やアフリカ諸国の精神保健政策の状況を「極めて遺憾」とし、その改善を強く求めた。
宣言は、同時開催されていた日本精神神経学会が作成し、世界精神医学会に提案し承認された。横浜大会がアジア初の大会であることを踏まえ、日本を含めアジア諸国に焦点を当てた勧告になっている。
内容は、
また、中国で宗教団体「法輪功」信者が不当に精神病院に入院させられているとの疑いが取り上げられ、理事会は今後、政治的な迫害であるかどうか、現地調査のためのワーキンググループを設けることなどを明らかにした。
大会は二十四日から二十九日まで開かれ、二十六日までに内外の研究者ら約四千五百人が参加、シンポジウムや研究発表を続けている。情報は→神奈川新聞
＜2002年8月26日福島民報＞ＡＤＨＤ児、過去最多３２６人 気が散る・集中できない・怒る 教員研修充実させ対応 福島県教委
福島県内の小中学校に在籍する注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）児は５月現在、過去最多の３２６人が確認され、１年前に比べて約５割増えていることが県教委のまとめで分かった。ＡＤＨＤに対する保護者らの認識が深まり、医師の診断を受ける子どもたちが増加しているのが要因とみられる。県教委は、教員の研修や保護者の教育相談などで積極的に対応する。
県教委によると、今年度のＡＤＨＤ児は昨年度の２１９人より１０７人増えた。内訳は小学校２７０人、中学校５６人。１２年度の１３９人と比べると倍以上になっている。
ＡＤＨＤ児は「不注意・多動性・衝動性」の３つを特徴とする障害で、気が散り集中できなかったり、思い通りにならないと怒りだすなどの行動が目立つ。大半の児童・生徒が通常の学級で学んでおり、教員らの対応が適正でないと２次障害で不登校を起こしたり、学級崩壊につながる場合もあり、関係者は「教員の理解がカギになる」としている。
また、ＡＤＨＤと並ぶＬＤ（学習障害）児は、「聞く・話す・読む・書く」などの特定の能力の習得が困難な子どもたち。ＬＤ児は８５人（小学校４９人、中学校３６人）で昨年度より１０人減少した。
ＡＤＨＤやＬＤの子供たちは一般的に小中学校で３―５％の出現率といわれており、４０人学級に１、２人在籍する確率。また、純粋のＬＤ児やＡＤＨＤ児は少なく、半数以上は合併症を起こしているとの報告もある。
県教委は対応策として教員研修の一環の「軽度障害児指導法セミナー」を今年度から充実させ、ＡＤＨＤ、ＬＤについての専門的な講義を実施、盲・ろう・養護学校での授業参観も取り入れた。また、保護者の相談に応じるため、来年度にも県内全市町村で相談窓口を設置し、専門の相談員を置くことを検討している。情報は→福島民報
＜2002年8月23日日刊工業新聞＞ヤンセンファーマ、統合失調症体験装置の体験者１万５０００人突破
ヤンセンファーマ（東京都品川区）が導入している統合失調症の疑似体験装置「バーチャル・ハルシネーション」の体験者が１万５０００人を超えた。
統合失調症に見られる幻視、幻聴を体験するもので、医療関係者や患者の家族が体験し、患者の苦しみを理解、統合失調症の理解を深めるのが目的だ。
ヤンセングループが開発したもので、世界的に導入。
国内に５台を導入している。
フェイスマウントディスプレーを利用し、コンピューターグラフィックの幻視）、ステレオ音声の幻聴を体験。
医師と面会する設定に沿って物語が展開するが、医師の問いに混乱することなく答えることが大変なことを実感できるという。
今後も装置を日本人向けに改良するほか、新たなストーリーを導入するなどして、より広い啓もう活動に役立てていく考えだ。
情報は→日刊工業新聞
＜2002年8月27日朝日新聞＞
措置入院２０年以上の患者８３９人
措置入院で精神病院に入院している人が００年６月時点で全国に３２４７人おり、うち２０年以上の患者が２５．８％の８３９人を占めていることがわかった。政府が２７日、植田至紀代議士（社民）の質問主意書に答えた。
答弁書によると、入院期間別では、２０年以上が最も多く、１０～２０年３０５人、５～１０年２５５人、１～５年５５０人、６カ月～１年２１２人などだった。
地域別では、２０年以上の患者の割合が福井（６８．４％）をはじめ５県で５０％以上だった一方、千葉、京都、奈良の３府県と横浜市など５政令指定都市では０％だった。また、大阪市は措置入院患者がいなかった。調査をした厚生労働省は「地域格差の理由は分析していない」としている。
措置入院は、精神保健福祉法に基づく強制入院の一つで、２人以上の精神保健指定医が「自傷他害のおそれがある」と診断した場合に認められる。病院は、６カ月ごとに患者の病状などを都道府県知事に報告し、医師や法律家らでつくる精神医療審査会が入院継続の適否を審査している。
情報は→asahi.com
＜2002年8月27日時事通信＞精神障害の措置入院３２４７人＝８３９人が２０年以上－厚生労働省
罪を犯すなどしたものの、精神障害と認定され、措置入院となっている人が２０００年６月末現在で、全国８１５の精神病院に３２４７人おり、このうち４分の１に当たる８３９人が２０年以上にわたって入院していることが２７日、厚生労働省の調べで分かった。植田至紀衆院議員（社民）の質問主意書に対する答弁書の中で示した。同省が措置入院者数を公表するのは異例。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月26日毎日新聞＞精神分裂病 「統合失調症」に変更 日本精神神経学会が決定
日本精神神経学会（理事長・佐藤光源東北福祉大教授）は２６日、横浜市で総会を開き、精神分裂病から統合失調症への呼称変更を正式に決定した。同市で開催中の世界精神医学会横浜大会でも２７日に、このテーマで市民フォーラムを開くなど、偏見除去のための呼称変更の意義を訴える。
佐藤理事長は「治療法の進歩で治る病気となり、疾患の中身がかなり変わってきた。外国でも現在の呼称（スキゾフレニア）を変えなければという問題意識はある」と述べ、日本の呼称変更を国際的な動きにつなげたい考えを示した。
情報は→Yahoo! News
関連→全家連サイト「精神分裂病」という病名を捨てよう ～精神が分裂してるってどういうこと？～
（高木俊介さん 日本精神神経学会「精神分裂病」の呼称を変更する委員会）
＜2002年8月23日朝日新聞＞うつ病患者の復職を支援 「心の風邪」、再発防止へ本格化
職場でのストレスが引き金となり、うつ病になって休職するケースが増えています。「心の風邪」ともいわれ、多くは薬物療法や精神療法で治りますが、復職後に再発するケースもあります。こうした中で、うつ病患者の支援グループや大手企業、病院が本格的な復職支援に動き始めています。その取り組みと課題を紹介します。（佐藤陽）
○患者、心理士の助言で回復 「仕事中心の自分」見つめ直す
「あの時は、うつ病で休んだ分を取り戻そうとあせっていました」
福岡県の会社員（５１）は２年前、転職をきっかけにうつ病を発症して不知火病院（大牟田市）に入院、２カ月後に復職したころをそう振り返る。
社員は３０人弱で、産業医はいなかった。実は復職の時、主治医から上司あての「復職後１週間は半日勤務にして下さい」という手紙を預かっていたが、渡せなかった。復職直後からフルタイムで働いた。
同僚との人間関係も、うまくいかなかった。わからないことを聞くと、「そっちで決めればいいじゃないか」と冷たく言われた。結局、うつ病を再発し、今年５月に再び入院した。
その後、臨床心理士とのカウンセリングを重ねる中で、「仕事」という価値観に縛られている自分に気づかされた。「５０年の長い人生の中で、ほんの数カ月休むだけじゃないか」。そう思うと、開き直れた。
ソーシャルワーカー品川純子さんの存在も大きかった。上司と頻繁に連絡をとり、主治医と上司の面談もセッティング、「復職後、どう接したらいいのか」という上司の不安にも答えた。
今月初め、元とは違う部署へ２度目の復職を実現した。
品川さんは「本人が直接、勤務時間を短くしてなどと上司に言いにくい。我々のように、本人と上司の橋渡し役が必要なのです」という。
○支援団体、集団の中で回復探る 上手な「ノー」の言い方練習も
復職の道筋を定めた様々なプログラムが作成され始めている。
「参加者を早めに数人のグループに分け、参加意識を高めた方がいいんじゃない」
「でも、うつの人には負担にならないかな」
７月末、東京都内にうつ病患者らの支援グループ「ＭＤＡ－ＪＡＰＡＮ」（うつ・気分障害協会）のメンバーらが集まり、復職プログラムの内容を議論した。精神科医の助言を受けながら１月から検討を重ね、プログラムの概要は完成した。
「集団療法」の手法を採り入れたのが特徴だ。一対一のカウンセリングと違い、参加者同士が支え合える利点がある。人間関係が苦手な人が多いため、グループの中に身を置くことが復職訓練になるという。
プログラムでは、うつ病の兆候のつかみ方や対人関係のつくり方などを学ぶ。具体的には、うつ病の人は「ノー」と言うのが苦手なので、上手な断り方をロールプレーで練習する。
研究会の事務局を務める保健師の山口律子さんは、カナダのうつ病協会で就労支援の勉強をした経験がある。「カナダでは、就労支援するジョブコーチが扱う事例の３０％前後はうつ病だった。うつの人には、統合失調症（精神分裂病）と違うサポートが必要です」
防衛医大の野村総一郎教授（精神科学）は「一口にうつ病と言っても、重症度などがそれぞれ違う。まずプログラムの対象を明確化し、それに応じた支援を行うことが必要です」と話す。
○大企業、リハビリ出勤導入 産業医が頻繁に面接
大手企業では、本格復職の前に半日通うなど、徐々に勤務時間を増やす「リハビリ出勤」を導入する動きが広がる。
富士電機東京システム製作所もその一つだ。同製作所健康管理センターの堀川直人所長（産業医）は、着任した約５年前から、リハビリ出勤を（１）９～１２時（２）９～１５時（３）９～１７時半――の３段階に分ける方法を始めた。
主治医が「復職ＯＫ」の診断書を出し、産業医も「復職ＯＫ」と判断した場合に限り、リハビリ出勤を始める。堀川所長は「主治医の診断は甘いことがあり、産業医が『とても復職は無理』という社員もいますから」と説明する。
同製作所の手法のポイントは、産業医による頻繁な面接だ。リハビリに入る前に、まず本人、上司、労務担当者と４者面談をし、３～６週間のリハビリ出勤の期間中と復職直後は１週間ごとに面接する。面談の結果、無理があるような場合は前のステップに戻すこともあり得るという。
技術系社員の一人は、約半年の休職、１カ月のリハビリ出勤を経て数カ月前に復帰した。リハビリ期間中は、新しい職場の業務に関する文献を読むなどして過ごした。
リハビリ出勤を導入した効果もあり、同製作所では復職後、再びうつ病を再発して休職する社員は１～２割に抑えられているという。
藤田保健衛生大医学部の尾崎紀夫教授（精神医学）が産業医を務める大手企業でも、リハビリ出勤を採り入れている。尾崎教授は「リハビリ出勤はあくまで休職期間中なので、労災が起きたらどうするかという問題がある。厚生労働省には何らかの形で、リハビリ出勤を制度化してほしい」と訴える。
リハビリ出勤したからといって、その後は通常通りに働いていいわけではない。「再発を防ぐためにも、本格復帰後しばらくは残業してはいけません。復職後最初の１カ月は、出勤するだけでいい、ぐらいの気持ちで過ごしてほしい」と尾崎教授は助言する。
＜うつ病＞ 一生涯に１回うつ病になる生涯有病率は１０～１５％とされる。治療が不十分な場合、２～３年以内に２０～３０％が再発するとのデータもある。自殺の危険因子になっている。島悟・東京経済大教授が産業医を務める大手６社では、全社員の１～２％がうつで、０・２～０・３％が休職している。また、社会経済生産性本部が今春実施した大手約２８０社アンケートでも、半数が「３年間で心の病を持つ社員は増えた」と答えた。
情報は→朝日新聞
＜2002年8月23日朝日新聞＞うつ病社員に「模擬出勤」 厚生労働省が復職プログラム
厚生労働省は、職場のストレスでうつ病などを発症し、休職する会社員が増えていることから、在職精神障害者のための「職場復帰支援プログラム」を作成した。対人関係の訓練や職場への「模擬出勤」などが内容で、近く休職中の会社員を対象にモデル訓練を実施して効果を分析、必要な修正を加えた後、都道府県の地域障害者職業センターでも実施する方針だ。
プログラムは、精神科医が「復職可能」と判断し、本人に復職意思がある場合に実施する。モデル訓練は厚労省の関連施設である障害者職業総合センター（千葉市）で行い、テクノストレスが発症の引き金になった人にはパソコン講習、人間関係でつまずいた人には上司や同僚との上手な接し方の練習などを行う。受講者はストレス対処法なども学ぶ。
講習を終えると、復職先の会社への「模擬出勤」を始め、午前中だけ職場に滞在するなどし、徐々に時間を増やす。同時に、職業センターのカウンセラーが企業を訪問して本人と面接、上司や人事担当者にも復帰後の仕事内容や本人への接し方などを助言する。
精神障害で最も多いうつ病による休職後の職場復帰は、本人の張り切り過ぎや職場の理解の欠如が原因で失敗し、再発するケースも少なくない。大手企業の中には自前で復職プログラムを実行しているところもあるが、中小企業ではほとんどない。
プログラム作成に関与した東京臨海病院の荒井稔精神科部長は「独自の取り組みが遅れがちな中小企業などが利用し、復職を進めてほしい」と話している。
◇在職精神障害者の職場復帰支援プログラム
●導入期（数週間）
＜事業所＞
・復職の課題の整理
・従事可能な職務の分析
＜対象者＞
職業センターに通所
・個別カリキュラム作成
・「通所すること」が目的
以下略、情報は→asahi.com
＜2002年8月19日読売新聞＞報徳会宇都宮病院 Ｏ１５７、被害拡大の謎 調理場を移動？病院と老健施設は２０メートル
宇都宮市の医療法人報徳会宇都宮病院と併設の老人保健施設「陽南」で起きた病原性大腸菌「Ｏ（オー）１５７」による集団食中毒は、１９日までに死者８人を数え、Ｏ１５７の食中毒としては、児童３人が死亡した１９９６年夏の大阪府堺市を上回る最悪の事態となった。感染源とされるのは老人保健施設で出された昼食の「香味あえ」。ところが、香味あえが食事に出なかった同病院からも、死者や発症者が出ている。Ｏ１５７はどこに潜み、どう広がったのか。宇都宮市保健所や栃木県の感染ルート究明は困難を極めている。
■高齢者が容体急変
Ｏ１５７が検出された香味あえは、老人保健施設の調理場で７月２９日朝、蒸しササミやホウレンソウなどを調理して作られた。
それから７日後の今月５日、同施設に入所する９８歳の女性が最初の犠牲者となった。その後、５８歳から９１歳までの７人が相次いで亡くなった。いずれも容体が急変したのだ。
９日朝に死亡した９１歳の女性は、同施設でも“元気おばあさん”で有名だった。隣室まで聞こえる大きな声で話し、とても９０歳過ぎには見えなかった。
女性は６日に血便があり、すぐに治療を受けた。駆けつけた家族に「うつるといけないから早く帰れ」としっかりした口調で話した。これが最後の言葉となった。死因はＯ１５７感染に伴う溶血性尿毒症症候群。「信頼して預けた場所でなぜ、元気だったばあちゃんが死ぬのか」。遺族はやりきれない思いを口にする。
亡くなった人は、腎臓がんや肝硬変などを患ったという共通点がある。菌への抵抗力が弱いため、重体でなくても容体が急変する。中村勤・同市保健所長は「感染が高齢者だったため被害が拡大した」と話す。
■なぜ病院でも？
「香味あえ」が昼食に出されたのは老人保健施設だけだった。にもかかわらず、病院や付設の授産施設などでも死者や患者が続出したのはなぜか。１８日現在、全体の発症者は１３９人（死者含む）、うち重体者は７人にのぼっている。疑われるのは「人」による感染だ。
病院と老人保健施設の調理場の間は約２０メートル。調理職員は双方の調理場でローテーションで料理をし、１日に２つの調理場を行き交うこともしばしばという。また、調理した職員からも感染者が出ている。
病院側は「職員に手洗いを徹底させ、手にけがをしたら調理をさせないなど、十分な食中毒対策をとってきた」と強調するが、施設間を行き来するのは調理職員だけではない。
他の職員、入所者・入院患者――。市保健所は「人を介した可能性もある」とみて調べを進めている。
■２次感染防止
最初の発症者は今月２日に老人保健施設で出た。しかし、報徳会側が市保健所に届け出たのは１人目の死者が出た５日だった。
香味あえによる感染だけが原因なら、約１０日とされる潜伏期間から考えて８日前後に発症は収まるはずだが、その後も患者は増え続け、市保健所が発症の“終息宣言”を出したのは１４日だった。
そこで二次感染の可能性も指摘されている。今のところ、病院内などのふき取り調査ではＯ１５７は検出されていないが、大阪大微生物病研究所の本田武司教授は「Ｏ１５７はわずかな菌数でも感染すれば、発症はありえる。検査で検出されなかったからといって菌がなかったとは考えにくい。発症者が長期間続くなら２次感染を疑う必要がある」と話す。
県と市保健所は調理場の使用を停止する一方、死者の出た病室の衛生状態を調べるなど感染症予防法に基づく立ち入り指導を行い、二次感染をくい止めようと懸命だ。
情報は→読売新聞
＜2002年8月15日日本看護協会＞日本看護学会に「精神看護」設立を決定
日本看護協会の第3回理事会＝7月12日に開催された。
通常総会を終え新旧理事交代後初の理事会を開催し、今年度の本会事業を決定した。
その中で、以下の事項が決定された。●日本看護学会
「精神看護」の領域設立が承認された。これに伴い、10領域となる。今後、県協会への開催依頼・開催県決定、企画準備を経て、16年度の第35回日本看護学会から開始される。●2年課程の通信教育の弾力的運用
総会で決議した本会提案について、具体的な課題を整理し、本会および各県協会の取り組み方針などを協議した。この他、理事提案として、110万人を超える全国の看護職のうち、本会への入会率は全体で46%、中でも准看護師が低いこと、また保健師の入会率が低下傾向にあることに問題提起がされた。今後の検討課題としていくことになった。
情報は→日本看護協会 協会ニュース
＜2002年8月15日日本看護協会ニュース＞
看護師2年課程通信制 運用を弾力化厚労省が方針 本会の要望実現
厚生労働省は、准看護師が看護師になるための、2年課程の通信教育の運用を弾力化する方針を示した。2年課程の通信教育は平成7年に制度化されたが、現在、実際に運用している養成所はない。
本会は、今年の通常総会で、准看護師が働きながら看護師になるための教育が受けられるように、現行制度下で、2年課程の通信教育を弾力的に運用することを国に要望していくことを決議。厚労省に「看護師養成2年課程の通信教育制度の弾力的な運用に関する要望書」を7月5日、提出した。(本紙7月号3面)
その後、7月15日の参議院決算委員会で、坂口力厚生労働大臣が「准看護師が就業を継続したまま看護師になるために、2年課程の通信教育について、できるだけ運用を弾力化したい。具体的な問題についてはこの1年ぐらいの間に関係者と話し合い、詰めていく」と答弁した。
厚労省では国会答弁を受け、臨地実習については実習方法の弾力化、講義内容については印刷教材やレポート活用での在宅学習、放送大学などでの既習単位の認定など、議論を進める。また、国の支援として2年課程通信制を実施する施設へ、運営費補助、施設建設の補助、設備整備費補助などの財源支援を検討する。
本会でも、7月に開催した理事会と法人会員会で、通信教育の実施に向けて行うべきことやできることについて議論を始めた。
＜2002年8月15日日本看護協会ニュース＞
看護師などが静脈注射「実施出来る」方向へ 厚労省検討会
厚生労働省「新たな看護のあり方検討会」は、7月24日の会合において、昭和26年の厚生省通知「静脈注射は看護婦の業務の範囲を超えるもの」を改め、「看護師等が静脈注射を実施できるものとする」とする方向で、今後のあり方について議論が進んでいる。
この「新たな看護のあり方検討会」の背景には、医療提供体制全般の見直しがある。少子高齢化の進展、医療技術の進歩、国民意識の変化などから質の高い効率的な医療提供体制の構築が求められ、看護においても在宅医療の普及など、社会変化に対応した検討が必要という認識がある。
坂口力厚生労働大臣の「国民が必要としている医療・看護の提供を、国民の視点で検討する。看護職が独自の判断で行えることがあるのではないか、そこを明確にすることが必要」という強い指示により開始された。
新たな看護のあり方の課題を検討するプロセスで、訪問看護の現場では、看護職が静脈注射を行うことのニーズが高まっているが、法律的には認められずニーズに答えられない問題が挙がっていた。
この日の検討会では、全国約300施設の調査結果として病院の90%、訪問看護ステーションの60%で看護師による静脈注射が行われているという資料も出された。委員からは、静脈注射に関して以下のような意見が出された。
「静脈注射を実施できる看護職の能力、経験年数や必要な研修、資格などの要件を明らかに」「静脈注射といってもIVHやワンショット、輸血などいろいろある。看護職員が行える範囲をガイドラインなどで示すべき」「チーム医療が重要。薬剤師の参
加を義務付けるべき」。
本会も「静脈注射を行える看護職は知識、判断・技術が求められる。医師の指示が自分の能力・責任で負える範囲のことかどうかの判断も含めて、倫理性と高い能力が求められる。専門的な教育が前提で、資格等の要件を厚労省として示す必要がある」と意見を述べた。
厚労省からは「委員の意見を十分踏まえた対策を検討していく必要がある」との返答を得た。今後、厚労省は、解釈の変更が実施された後も安全を確保するために、具体的対応策を通知する予定。内容については、安全に実施するための管理体制の確立、看護の手順書の作成、看護基礎教育内容、院内での静脈注射教育内容などが盛り込まれる予定だ。
今回の変更は、静脈注射という医行為を「看護師等も行える」ということであり、行わなければならないということではない。安全確保のために組織全体の問題として、適切な職種による分担やルールを確立する必要がある。
そのために今後の検討では、現場に必要な管理体制やガイドラインなどが整備されるよう確認しながら参加していく。看護に新たな機能が加わり、訪問看護や在宅ホスピスでの看護職の活動が拡大し国民の健康問題に堂々と貢献できることを、前向きに捉えていきたい。
(本会代表委員常任理事・國井治子)(検討会の議事録等の詳細は、厚労省ホームページを参照)
＜2002年8月25日WPA精従懇＞Ｗorld Ｐsychiatric Ａssociation
X� World Congress Of Psychiatry21世紀日本精神保健の抜本的改革に向けての提言
2002年8月25日
精神保健従事者団体懇談会1.メンタルヘルスの危機の時代への対応
現在、日本は世界各国と同様、急激な社会変化の中で深刻なメンタルヘルスの危機の時代に突入している。この克服に向けて、二つの真蟄な取り組みが必要である。
(1)学校や企業や地域社会および家庭などで、人間性を尊重し合えるあり方を模索する。
(2)誰もが安心して利用できるように、質の高い精神保健・医療・福祉の包括的システムを作る。
克服への中心理念は、「パートナーシップ」(連帯)である。2.精神科医療の抜本的改革
この改革には、ノーマライゼーション理念に基づく次のプランの実現が必要である。
(1)できるだけ速やかに現行の精神科病床数約36万床のうち1/3の病床を減らし、「社会的入院」を解消する。同時にマンパワーや医療費などにおける他科との格差を解消し、医療の質を高める。また、ニードに十分対応し切れていない領域については、公的な責任でより高度な医療の充実を図る。そのために、年次計画を策定する。
(2)精神科医療も他科と同様に1次・2次・3次の医療圏を整備し、2次医療圏を中心に救急・合併症対策を軸にして、地域住民の二一ドに応えていく。
(3)精神障害者の人権を擁護するために、オンブズマン制度の導入、精神病院の情報公開等、実効性のあるシステムを確立する。
さらに、これらの延長上に、精神保健福祉法の抜本改正が求められる。3.多様な福祉の充実
障害者基本法のもと、精神障害者福祉施策は他障害と同等に量的に充実されるだけでなく、精神障害者の主体性重視という質的転換を必要とする。このために国および地方自治体は強い意志を持ち、マンパワーの充足と市民との連携を実現する。
(1)すべての精神障害者の社会参加を可能とするために、多様な社会サービスに基づく生活権が保障されなくてはならない。特に、現在の貧困な住居施策の抜本的改善、総合的な雇用施策、権利としての所得保障を実現する。
(2)上の課題は、医療圏と連動した保健福祉圏域の実施により、具体的な数値目標をもって計画されなければならない。また、諸サーピスが活用されるために、市民を含めた福祉的支援ネットワークを確立させ、そのための総合的・包括的なケアマネジメントを機能させなければならない。精神保健従事者団体懇談会（精従懇）《加盟団体》
国立精神療養所院長協議会／（社）全国自治体病院協議会 精神病院特別部会／全国精神医療労働組合協議会／（福）全国精神障害者社会復帰施設協会／全国精神障害者地域生活支援協議会／全国精神保健福祉センター長会／全国精神保健福祉相談員会／全国保健・医療・福祉心理職能協会／全日本自治団体労働組合 衛生医療評議会／地域精神保健・社会福祉協会／（社）日本作業療法士協会／日本児童青年精神医学会／日本集団精神療法学会／日本精神保健福祉士協会／（社）日本精神科看護技術協会／（社）日本精神神経学会／日本総合病院精神医学会／日本病院・地域精神医学会／日本臨床心理学会
＜2002年8月24日読売新聞＞入院精神障害者の社会復帰、厚労省が支援へ
厚生労働省は２３日、、精神病院の入院患者の社会復帰を促すため、退院後の受け入れ態勢を拡充する方針を明らかにした。今後１０年間で約７万人の退院を目指す。
同省によると、全国の精神病院に入院しているのは約３３万人で、約７万人は、このうち条件が整えば退院可能な患者の数。うち約３万人は入院が５年を超え、退院後の地域生活のための医療、福祉両面での施策拡充が求められていた。
方針には、新たに〈１〉病院と福祉施設関係者が連携し、患者の社会復帰の進め方を検討する「ケアマネジメント」手法の導入〈２〉病院や診療所の輪番制による初期救急態勢の整備――などが盛り込まれている。
情報は→Yomiuri-On-Line
＜2002年8月23日毎日新聞＞厚労省 精神科ソフト救急整備へ 本人の意思で２４時間対応
厚生労働省は２３日の社会保障審議会精神障害分会で、病状が悪くなった精神障害者が、本人の意思で２４時間医療機関にかかることができる「精神科初期救急医療施設」制度（ソフト救急）の整備を明らかにした。病院、診療所などでの輪番制を検討しており、来年度からの実施を目指し、概算要求に６億円を盛り込む考えだ。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月21日読売新聞＞山口・宇部で３児を襲う、入院歴ある２６歳女を逮捕
２１日午前１１時４５分ごろ、山口県宇部市際波のドラッグストア「ハーティウォンツ宇部厚南店」前の駐車場で、同市中野開作、会社員前田宣弘さん（３６）の３男翔ちゃん（３）が背中と両腕を女に包丁で切られた。女は約２５分後、約１キロ離れた同市妻崎開作のショッピングセンター「ゆめタウン宇部店」内で、同市中村１、会社員俣賀法文さん（４９）の長女智恵ちゃん（９）の頭と、長男幹夫ちゃん（７）の背中をハンマーで殴り、軽乗用車で逃げた。翔ちゃんは１０日間、智恵ちゃんは７日間、幹夫ちゃんは３日間のけが。
（中略）
調べに対し女は犯行を認め、「イライラしていた。最初は老人を殺そうと思ったが、子供も抵抗しないので切りつけた」と供述している。車の後部座席から血の付いた文化包丁（刃渡り１７センチ）と鉄製ハンマー（長さ３０センチ）が見つかった。女は統合失調症で入院歴があった。
情報は→Yomiuri-On-Line上記記事について、当事者や医療者などより読売新聞社に抗議がされています。
「この種の殺傷事件において、精神科入院・通院歴を記すことが、精神病に対する予断と偏見を助長する」と指摘され「報道記事として何故この最後の一文の記述が必要であったのか」批判とともに見解を明らかにするよう求められています。
＜2002年8月23日読売新聞＞企業の半数で「心の病」増加
社会経済生産性本部が、上場企業を対象に心の健康に関する調査を実施したところ、約半数が、うつ病やノイローゼなどにかかる従業員が増えていると回答した。８割以上が「今後も増加する」とみているが、積極的に対策を取っているのは３割強で、対応の遅れが浮かび上がっている。
調査は今年３月に実施、２８２社の人事労務担当者から回答があった。
この３年間、心の病が「増加傾向」にあると答えた企業は４８・９％で、「横ばい」は２４・８％、「減少傾向」はわずか３・５％だった。規模の大きい企業ほど「増加傾向」と回答する割合が高かった。約６割の企業に１か月以上休業している従業員がいた。
「うつ病」が７２・３％と大多数を占め、「心身症」は９・２％、「ノイローゼ」は８・５％だった。原因は「本人の問題」（２８・０％）、「仕事の問題」（２７・７％）、「職場の人間関係」（２３・４％）の順。
同本部では「不況の影響で仕事が不調になると、人間関係まで悪化する場合がある。もっと多くの企業が、予防対策を講じるべきだ」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月23日読売新聞＞昨年度の校内暴力４％減、いじめも１９％減
全国の公立の小中高校で、児童生徒が昨年度に起こした校内暴力は３万３１２９件で、過去最多だった前年度より４・２％減少したことが、２３日、文部科学省の「生徒指導上の諸問題の現状」調査の速報値でわかった。校内暴力は、同省が統計に軽微な暴力も加えた１９９７年度以降、毎年増加しており、減少したのは初めて。学校側が把握出来た校外での暴力行為も、前年度比１１・７％減の５１０１件だった。
調査によると、校内暴力の発生は小学校１４６４件、中学校２万５７６９件、高校５８９６件で、小学校が１０％増えたほかは、中学で５・６％、高校で１・３％減少した。様態別では中高とも対教師や生徒間の暴力が減少している。１０００人あたりの発生数も、中学７・９件、高校２・５件と前年をやや下回った。
また、教師が確認した「いじめ」は２万５０７６件で、前年度より１８・９％減り、６年連続の減少となった。
暴力やいじめの減少について、同省では「依然、楽観は出来ない状況だが、スクールカウンセラーの配置などの取り組みが奏功しているのではないか」としている。
一方、国公私立の小中学校で昨年度、病気や経済的な理由以外で年間３０日以上休んだ「不登校」の児童生徒は、１３万８６９６人だった。１０年連続で増加し、過去最多。高校中退者は１０万４９０４人で３・９％減ったが、中退率は過去最高だった前年度と同じ２・６％だった。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月22日毎日新聞＞世界精神医学会 精神障害への偏見解消を 横浜で２４日から
約１２０カ国・地域の精神医療関係者８０００人が集う「第１２回世界精神医学会横浜大会」が２４日から６日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれる。日本での開催は初めてで精神障害への差別や偏見をなくすことが大きなテーマの一つ。全国精神障害者団体連合会の山口弘美理事長（５４）はシンポジウムで自らの体験を語る。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月19日読売新聞＞死者８人の宇都宮Ｏ１５７、感染ルート究明が難航
宇都宮市の医療法人報徳会宇都宮病院と併設の老人保健施設「陽南」で起きた病原性大腸菌「Ｏ（オー）１５７」による集団食中毒は、１９日までに死者８人を数え、Ｏ１５７の食中毒としては、児童３人が死亡した１９９６年夏の大阪府堺市を上回る最悪の事態となった。感染源とされるのは老人保健施設で出された昼食の「香味あえ」。ところが、香味あえが食事に出なかった同病院からも、死者や発症者が出ている。Ｏ１５７はどこに潜み、どう広がったのか。宇都宮市保健所や栃木県の感染ルート究明は困難を極めている。
◆高齢者が容体急変
Ｏ１５７が検出された香味あえは、老人保健施設の調理場で７月２９日朝、蒸しササミやホウレンソウなどを調理して作られた。
それから７日後の今月５日、同施設に入所する９８歳の女性が最初の犠牲者となった。その後、５８歳から９１歳までの７人が相次いで亡くなった。いずれも容体が急変したのだ。
９日朝に死亡した９１歳の女性は、同施設でも“元気おばあさん”で有名だった。隣室まで聞こえる大きな声で話し、とても９０歳過ぎには見えなかった。
女性は６日に血便があり、すぐに治療を受けた。駆けつけた家族に「うつるといけないから早く帰れ」としっかりした口調で話した。これが最後の言葉となった。死因はＯ１５７感染に伴う溶血性尿毒症症候群。「信頼して預けた場所でなぜ、元気だったばあちゃんが死ぬのか」。遺族はやりきれない思いを口にする。
亡くなった人は、腎臓がんや肝硬変などを患ったという共通点がある。菌への抵抗力が弱いため、重体でなくても容体が急変する。中村勤・同市保健所長は「感染が高齢者だったため被害が拡大した」と話す。
◆なぜ病院でも？
「香味あえ」が昼食に出されたのは老人保健施設だけだった。にもかかわらず、病院や付設の授産施設などでも死者や患者が続出したのはなぜか。１８日現在、全体の発症者は１３９人（死者含む）、うち重体者は７人にのぼっている。疑われるのは「人」による感染だ。
病院と老人保健施設の調理場の間は約２０メートル。調理職員は双方の調理場でローテーションで料理をし、１日に２つの調理場を行き交うこともしばしばという。また、調理した職員からも感染者が出ている。
病院側は「職員に手洗いを徹底させ、手にけがをしたら調理をさせないなど、十分な食中毒対策をとってきた」と強調するが、施設間を行き来するのは調理職員だけではない。
他の職員、入所者・入院患者――。市保健所は「人を介した可能性もある」とみて調べを進めている。
◆２次感染防止
最初の発症者は今月２日に老人保健施設で出た。しかし、報徳会側が市保健所に届け出たのは１人目の死者が出た５日だった。
香味あえによる感染だけが原因なら、約１０日とされる潜伏期間から考えて８日前後に発症は収まるはずだが、その後も患者は増え続け、市保健所が発症の“終息宣言”を出したのは１４日だった。
そこで２次感染の可能性も指摘されている。今のところ、病院内などのふき取り調査ではＯ１５７は検出されていないが、大阪大微生物病研究所の本田武司教授は「Ｏ１５７はわずかな菌数でも感染すれば、発症はありえる。検査で検出されなかったからといって菌がなかったとは考えにくい。発症者が長期間続くなら２次感染を疑う必要がある」と話す。
県と市保健所は調理場の使用を停止する一方、死者の出た病室の衛生状態を調べるなど感染症予防法に基づく立ち入り指導を行い、２次感染をくい止めようと懸命だ。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月16日毎日新聞＞宇都宮Ｏ１５７集団食中毒事件、７人目の死者
宇都宮市陽南の医療法人報徳会「宇都宮病院」と併設の老人保健施設「陽南」で起きた病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７による集団食中毒で、１６日、８７歳の女性が死亡し、死者は７人になった。重体も２人増え、計８人となった。
宇都宮市保健所によると、新たに死亡した女性は宇都宮病院の入院患者で、今月５日から血便の症状が見られ、８日に別の病院に転院していた。１６日の朝になって容体が急変し、心不全とＨＵＳ（溶血性尿毒症症候群）のため亡くなった。
また、いずれも宇都宮病院に入院していた５８歳と７６歳の女性が、腎機能が低下して脳炎になるなど重体となった。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月16日時事通信＞
１６歳を医療少年院送致 放火３人殺傷「いじめられたと妄想」－宇都宮家裁
栃木県今市市で昨年９月、会社員宅が放火され、３人が死傷した事件で、殺人や現住建造物等放火などの罪で送致された同市の無職少年（１６）の審判が１６日、宇都宮家裁で開かれ、市瀬健人裁判官は「少年は当時、いじめられていたと妄想し、心神耗弱に陥っていた」として、少年を医療少年院送致とする保護処分を決定した。
家裁への送致事実によると、少年は昨年９月１６日午前４時ごろ、今市市の会社員冨田守さん方に侵入。家の中にいる人を死亡させるのもやむを得ないと決意し、ハンガーにつるされていたワイシャツに点火器具で放火。木造２階建ての住宅が全焼し、二男で中学１年の匠君＝当時（１２）＝が焼死。冨田さんと長女が重傷を負った。情報は→Yahoo! News
シンポジュウム開催のお知らせ。横浜のＷＰＡ開催と同時です。
参加費は無料ですし、前もっての申し込みは必要ありません。下記の文書は転送歓迎です。多くの方に知らせてください。
２００２年８月２５日 私たちは心神喪失者医療観察法案に反対しています
検証―世界的な保安処分の流れにみんなで立ち向かおう今回の法案の対象者となるであろう獄中にある精神障害者を持つ人々が、今、どんな処遇を受けているか、政府も法案も一切ふれていません。精神障害を持つ人々の処遇は凄惨をきわめているといいます。死刑になった人もいます。
国際的にも精神医療の反動的な動きがあります。各国の地域での強制医療強化、イギリスの精神保健法案、アメリカでの当事者運動つぶし、スコットランドでの強制ロボトミーの法案、電気ショックの再評価と強制など・・・。
この２つの問題意識から、獄中の人権問題、死刑問題、とりわけ精神障害を持つ人々の死刑囚及び処刑問題についてについて、日本の現状と取り組みを報告します。またシルビアさんからは、国連の障害者権利条約、アメリカの現状を報告していただきます。
記
日 時 ２００２年８月２５日（日）
午後６持３０分～８持３０分会 場 パン パシフィックホテル横浜
（最寄り駅：ＪＲ・東急東横線 「桜木町駅」徒歩１０分）パネラー 副島洋明 （弁護士）
富田三樹生 （医師）
シルビア・カラス （精神障害本人）主催
ＤＰＩ日本会議・全国自立生活センター協議会・障害者総合情報ネットワーク・ＤＰＩ世界会議東京実行委員・全国障害者解放運動連絡会議・大阪精神障害者連絡会・ＮＰＯ法人大阪精神医療人権センター・障害者の完全参加と自立をめざす大阪連絡会議・東京精神医療人権センター・ＮＰＯ法人くれよんらいふ・ＮＰＯ法人こらーるたいとう・樋田精一（精神保健従事者懇談会代表幹事）・森山公夫（精神保健従事者懇談会理事）・大塚淳子（日本精神保健福祉士会常務理事）・足立昌勝（関東学院大学教授）・池原毅和（東京アドヴォカシー法律事務所）・龍眼（陽和患者会）・長野英子（全国精神病者集団）連絡先 くれよんらいふ TEL/FAX03-3876-3296
こらーるたいとう TEL03-3876-0170 FAX03-3876-0297
＜2002年8月11日読売新聞＞付属池田小児童殺傷事件の遺族と文科省が意見交換会
大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）の児童殺傷事件を受け、不審者侵入時の対応や心のケアのマニュアル作成、改定を進めている文部科学省の担当者らと遺族が１１日、同小に隣接する付属池田中・高メディアセンターで、マニュアル作成の基本方針や内容などを巡って意見交換した。
文科省は、安全教育の専門家や学校長ら識者の意見を基づき、１１月をめどに「不審者侵入時の緊急対応マニュアル」を作成、マニュアル「非常災害時における子どもの心のケアのために」を改定し、都道府県教委、政令市教委に送付。安全管理のソフト面の指針となる。
意見交換には、文科省の担当者、識者計１７人と死亡した児童８人の父母計１０人が出席。文科省側がまず、緊急対応マニュアルの骨子案と心のケアマニュアルの改定概要を説明した。これに対し、遺族側は、付属池田小が昨年作成した事件報告書が識者に配布されていない点を挙げ、「マニュアル作りにはどんな事件だったのか理解する必要があり、報告書に目を通し、教師からも話も聞いてほしい」と訴えた。さらにマニュアル作成後は、訓練の実施などその利用実態について追跡調査するよう求めた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月11日読売新聞＞大阪教育大が池田キャンパスに危機管理支援センター
大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）の児童殺傷事件の経験から、同大は２００３年度、同小、中学、高校のある「池田キャンパス」内に全国の学校の危機対応や心のケアを支援する「学校危機メンタルサポートセンター（仮称）」を開設する。同大が文部科学省に予算要求、了承された。学校の危機管理の充実を目指す国内初の施設となる。
同大によると、センターは付属池田高近くに独立施設として設置。同大学の精神医学や臨床心理学、教育学などの教員を専任スタッフとし、学外からも客員教授やカウンセラーを招く。海外の専門家の支援も受ける予定。
「学校危機管理」「トラウマ回復」「心の教育」の３部門を設け、国内外の学校の事件・事故や災害による児童生徒の死亡事例を分析し、教師の役割や専門機関との連携など、危機対応プログラムを開発する。心の傷を癒やす教育方法の確立を目指すほか、教師の研修や緊急時の支援も行う。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月9日毎日新聞＞
津の長男監禁 先月から保護入院 精神医療機関でケア－－県社福審部会報告 ／三重県社会福祉審議会の児童措置部会（部会長、清水将之・前あすなろ学園長）が８日、津市内で開かれ、長男（１５）の足をほぼ１日間、鎖でつないだとして津市上浜町の会社員（４３）が７月１４日に逮捕監禁容疑で逮捕、処分保留で釈放された事案について、その後の経過報告がなされた。
審議は非公開で行われた。清水部会長によると、長男は７月下旬、県中央児童相談所から精神医療機関に移され、保護入院した。親との和解ができるのか、虐待されたことによるトラウマ（心的外傷）から立ち直れるのか、経過を見ることの重要性が委員から意見され、「妥当な判断。子供の保護と包括的なケアができる」と肯定的な声が大半だったという。清水部会長は、長男の保護期間について「時間を置かないと症状は見えてこないので、今は見通しがつかない」と語った。情報は→Yahoo! News
＜2002年8月8日毎日新聞＞
自殺者 ＧＤＰ１兆３０００億円減に 人口問題研が試算
日本の自殺者の生涯所得損失額は、年平均２兆５０００億円に上り、総消費額で年約６０００億円、ＧＤＰ（国内総生産）で１兆３０００億円のマイナスをもたらしているとの試算が７日、厚生労働省で開かれた自殺防止対策有識者懇談会で発表された。試算をした国立社会保障・人口問題研究所の金子能宏社会保障応用分析研究部室長は「みんなが健康に働ける環境ができれば、大規模な先行減税や公共投資によらなくても、経済を活性化させることも可能」と指摘した。
金子室長は賃金や産業構造に関するデータなどを基に、自殺による勤労所得、老齢年金、遺族年金などの喪失分を加算して労働者、自営業者の自殺による生涯所得損失額を試算した。
それによると、日本の自殺者の生涯所得損失額は９５～９７年は年平均１兆７８２０億円だったのが、自殺者が年３万人を突破した９８～００年の年平均は２兆５４８０億円と１・４倍まで増えた。昨年の自殺者は３万１０４２人だったが、９８～００年の年平均の総消費額の損失が約６０００億円、ＧＤＰの損失が約１兆３０００億円と試算した。
また、金子室長は日本では失業率が高くなった時期に自殺者が増加する傾向が見られるが、国家的に自殺予防対策が講じられているスウェーデンでは失業率が上がっても自殺者は減少しているとも指摘。「日本でもストレスを持つ人の割合を低くするような心のケア対策が自殺防止につながるのではないか」と述べた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月9日毎日新聞＞付属池田小 「半年以内に死刑執行を」 弁護人質問に宅間被告
大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の乱入殺傷事件で、殺人罪などに問われている宅間守被告（３８）の第１３回公判は８日午後も引き続き開かれ、弁護側が宅間被告本人に質問した。宅間被告は「死刑になっても、（執行まで）１０年も閉じ込められるのはかなわない。最優先で、半年以内に執行してほしい」と述べた。
６月から計４回行なわれた宅間被告への本人質問はこの日で終了したが、結局、反省や謝罪のことばは聞かれなかった。
宅間被告は「死刑になっても控訴するつもりはない」と述べる一方、「遺族の調書で『のたうち回って死んでほしい』と言っている人もいるが、そこまで言う権利はない。屈折した嫌がらせはやめてほしい」などと遺族を批判。閉廷後会見した弁護団は「被害者や遺族に申し訳ないという気持ちを引き出せればと思ったのだが……」と複雑な表情をみせた。また、傍聴した遺族の１人は「やりきれない。期待はしていなかったが、反省のない姿に落ち込んだ」と声を落とした。
次回公判は９月１２日。宅間被告の起訴前精神鑑定で「人格障害はあるが、責任能力は完全だった」とした医師に対する証人尋問が行なわれる。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月10日読売新聞＞報徳会宇都宮病院の集団食中毒、新たに３人死亡
宇都宮市陽南の医療法人報徳会「宇都宮病院」（石川史人院長）と併設の老人保健施設「陽南」（石川玄子施設長）の集団食中毒で、宇都宮市保健所は９日、新たに３人が死亡したと発表した。これで死者は４人目。発症者は、死者を含め１１３人となった。
市保健所などによると、新たに死亡したのは、宇都宮病院に入院していた７６歳の女性と７３歳の男性、陽南に入所していた９１歳の女性。いずれも６日から下痢や発熱などの症状を訴え、９日死亡した。病院側によると、３人が意識不明の重体となっている。
これまでの調査で、死亡した９１歳の女性を含む発症者１１人から病原性大腸菌「Ｏ（オー）１５７」が検出されていることから、市保健所はＯ１５７による集団食中毒と断定。発症者は先月２７日から今月２日までに宇都宮病院と陽南で出された給食を食べた入院・入所者に限られているため、市保健所は保存されていた給食サンプルを分析、原因食材の特定を急いでいる。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月3日朝日新聞＞精神科医ら「うつ病学会」設立へ 患者と連携、情報発信
患者と連携し「うつ病学会」設立 ストレス社会、７人に１人が発症
ストレス社会の中で増えるうつ病の研究を深めようと、精神科医らが「日本うつ病学会」（仮称）を設立することになった。まず「研究会」として来年７月に立ち上げ、「学会」に衣替えする。医師だけでなく、心理学者や社会学者、企業関係者ら幅広い会員を募り、これまで縦割りだったうつ病に関する情報を共有する。患者団体とも連携し、最新情報を市民に発信する。
うつ病は、７人に１人が生涯に一度は発症するとされる頻度の高い精神疾患。国内の患者数は、潜在的なケースを含めて数百万人ともいわれる。しかし、精神科にかかるのはその一部にとどまっている。うつ病の発症には、その人の性格や職場、家庭のストレス、時代の社会状況など様々な要因がからむ。このため、学会は幅広い職種の参加を求め、職場の休業補償や自殺の問題は企業関係者や弁護士、家庭状況の変化は社会学者が研究に加わるなどして、学際的なアプローチを進める。
患者団体との連携も学会活動の柱の一つにし、うつ病の自助グループに講師として精神科医を派遣したり、就労支援プログラムの内容について助言したりしながら、患者団体を支援。このほか、市民公開講座によるうつ病の啓発活動や、最初にうつ病の患者を診ることが多い内科医との連携も進める。
うつ病研究会の副代表幹事になる樋口輝彦・国立精神・神経センター国府台病院院長は「患者さんとともに歩む開かれた学会にしていきたい」と話している。
情報は→asahi.com
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