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精神医療ニュース 過去記事 精神医療ニュース 過去記事 2002年3月分
＜2002年03月25日大阪読売新聞朝刊３面スキャナー＞大阪読売新聞朝刊特集記事
心神喪失者医療観察法案 「再犯の予測」巡り議論 厚労省「一定範囲で可能」 学会「長期拘禁に傾く」
重大事件を起こし、刑事責任能力の不足を理由に不起訴になるか、または実刑以外の判決を受けた精神障害者を対象にした「心神喪失者医療観察法案」を政府が十八日、国会に提出した。入退院、通院を裁判所で決めるのが特徴だが、「社会防衛のための予防拘禁になる」「偏見を広げる」との批判も強く、論争が起きている。国会審議を前に論点をまとめた。
（科学部・原 昌平、社会部・吉岡 康生）＝関連記事３４面■入通院の基準は
最大の焦点は、入通院の基準を「医療を行わなければ、精神障害によって再び対象行為を行う恐れがある場合」とした点だ。
現行の措置入院は精神科医二人の診断をもとにした行政決定。本人のための医療の必要性をベースに「自傷他害の恐れ」を絶えずチェックし、切迫した状態でなくなれば解除するもので、再犯の予測とは見通す時間の長さに違いがある。
厚生労働省が「数か月先の予測は一定の範囲で可能」とするのに対し、日本精神神経学会は「病状はある程度予測できても、再犯の恐れは予測不可能。長期拘禁に傾く」と主張する。■司法関与の意味は ■特別な医療制度とは ■日常的な支援は可能か ■権利保障は十分か ■精神医療の底上げは ◆一般精神医療開放進む◆結局は入院決定に
記事全文はこちらに→大阪読売新聞朝刊特集記事
＜2002年03月25日読売新聞朝刊社会面＞
［裁く］第６部・心の闇事件（連載９）精神障害者の犯罪 法案提出 「再犯」見極め 医師と合議で
一九六四年三月二十四日、東京・赤坂のアメリカ大使館敷地内で、男（当時十九歳）がライシャワー大使を襲い、小刀で右太ももを刺した。男は精神病院の入院歴があった。鑑定留置でも精神分裂病と診断され、同年六月に措置入院。八月、正式に不起訴となった。
その前年、刑法の全面改正が法制審議会に諮問されていた。論点の一つだった精神障害者の再犯防止策が、この事件によってにわかに注目されることとなる。「保安処分」である。
七四年、法制審は、保安処分や企業秘密漏示罪、騒動予備罪などを盛り込んだ改正刑法草案を答申した。日本弁護士連合会や刑法学者、市民団体などは「治安主義的だ」と猛反発した。草案では、裁判官から保安処分を言い渡された者は、法務省の保安施設に収容される。事実上、無期限。刑罰と併せて処分を言い渡された場合は、先に刑が執行される規定だった。
最高裁刑事局第一課長として法制審刑事法特別部会幹事を務めていた佐々木史朗（７５）（のちに福岡高裁長官、現弁護士）は、「刑務所から出ても保安施設に入れられる。しかも無期限というのでは終身刑と同じだ」と、草案には反対した。ただ、類似の制度が必要だとは考えていた。「刑事裁判は社会の安全を守るもの。治療を受けさせる制度がないため、日本の裁判官は、何とかして責任能力を認める（有罪にして刑に服させる）方向に判例を積み重ねる苦労をしてきた」
八一年、法務省は「保安処分制度（刑事局案）の骨子」を公表。「治療処分」と呼び名を変え、対象となる罪種を限るなどしたが、批判は収まらない。草案そのものが棚上げされた。
罪を犯した精神障害者をどう処遇するか。昨年一月、法務省と厚生労働省の合同検討会がスタートした。期限を設けて何かを決めるといった会ではなかったが、六月、大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件が発生。この問題は一気に政治課題となった。のちに同事件の被告、宅間守（３８）は精神病を装っていた疑いが強まったが、もう流れは止まらない。十一月、与党三党が新法案を決定。同時に合同検討会は“自然消滅”した。
政府は与党案をもとに今月十八日、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」案を国会に提出した。
殺人、放火、強盗、強姦（ごうかん）・強制わいせつ、傷害、傷害致死を犯したが、心神喪失か耗弱で実刑を免れた者が対象。不起訴や無罪などが決まったら、検察官が対象者の住所地などを管轄する地裁に審判を申し立てる。裁判官が改めて精神鑑定を命じ、精神科医と合議のうえ、対象者が再びこれらの罪を犯すおそれがあると判断すれば、入院や通院して治療するよう決定する。入院先は国公立病院に設ける専門施設。期限は設けず、六か月ごとに継続するかどうかを決める。処遇の決定などに対し、対象者は不服申し立ても可能だ。
日弁連や日本精神神経学会などは、
- 〈１〉再犯のおそれの予測は困難
- 〈２〉精神医療の充実が先決――などとして、反対声明を出した
長期の拘禁につながる危険性は、かつての保安処分と変わらないという主張だ。
一部略、情報は→Yomiuri-On-Line
＜2002年3月28日毎日新聞＞付属池田小事件 弁護側、宅間被告の心理鑑定請求へ
大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件で、殺人などの罪に問われた宅間守被告の弁護団は、事件の動機や人格の形成過程を明らかにするため、同被告の心理鑑定を大阪地裁に請求する方針を明らかにした。戸谷茂樹・主任弁護人は「特異な事件に走らせた動機を解明するため、心理療法士や心理学者などの力を借りたい」と話した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月28日時事通信＞「妄想性人格障害」と診断＝精神科医が証言−宅間被告公判
大阪教育大学付属池田小の児童殺傷事件で、殺人罪などに問われた宅間守被告（３８）の第６回公判が２８日、大阪地裁（川合昌幸裁判長）であった。宅間被告が１９９９年、兵庫県伊丹市内の小学校で精神安定剤をお茶に混入する事件を起こした後、措置入院した精神科病院の院長（当時）が出廷。事件直前までの被告の状況について、「被告は妄想性人格障害で、判断能力に問題はなかった」と証言した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月28日毎日新聞＞宅間公判 「統合失調症の疑いも捨てきれず」 精神科医が証言
大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件で殺人罪などに問われた宅間守被告（３８）の第６回公判が２８日、大阪地裁であった。宅間被告が、９７〜９９年に通院した兵庫県加古川市の病院で診察にあたった精神科医が出廷。「人格障害であるとの思いが強くなったが、精神分裂病（統合失調症）も捨てきれなかった」と述べた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月27日読売新聞＞痴ほう患者５０人に下剤＝医師の指示なく、看護師を懲戒免−大阪
大阪府茨木市の藍野病院（近藤元治院長）の女性看護師（５０）が、医師の指示がないのに入院している痴ほう患者計約５０人の食事に下剤を混ぜていたことが２７日、分かった。同病院は同日までに、この看護師と病棟の責任者の看護師（４４）の２人を懲戒免職にした。
管理人Aの伝聞によると、昨年10月ごろの事件。痴呆老人は排便の有無の確認が本人に尋ねても確認が難しいとの理由で、医師の指示を受けることなく、当日複数の勤務者が水性下剤3本文をヤカンに入れたお茶か紅茶を、オヤツ時間に病棟の患者全員に飲ませた。うち19名が下痢になって、問題となったもの。保健婦助産婦看護婦法違反であるとともに、それまでの看護でも問題が指摘されていた病棟であったようで、藍野病院関連内で患者虐待として問題となり、3月27日上記処分がでたという。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月26日毎日新聞＞
触法精神障害者処遇法案の問題点考える 来月６日に京都弁護士会館で市民集会触法精神障害者処遇法案の問題点を考える市民集会が４月６日午後２〜５時、京都弁護士会館（中京区富小路通丸太町下ル）で開かれる。
法案は池田小児童殺傷事件などを受けて政府が制定を準備している。重大犯罪を犯した精神障害者が不起訴や無罪となった場合、従来の医師に裁判官も加え、再犯の恐れがある障害者の入通院決定を行うなどの内容。社会治安維持の側面があり、「治療より隔離優先になる恐れがある。貧困な精神医療・福祉の底上げが先決」などの批判がある。
集会では、パネリストとして大阪精神医療人権センター事務局長の山本深雪さんをはじめ精神科医、弁護士、新聞記者を交え、法案の問題点や被害者対策などを議論する。問い合わせは京都弁護士会（０７５・２３１・２３３５）。 情報は→Yahoo! News
＜2002年3月26日毎日新聞＞長女薬殺未遂事件 坂中被告の刑確定へ 奈良地検控訴せず
高校生の長女（１７）を薬殺しようとしたとして、１５日に奈良地裁で殺人未遂罪で懲役３年（求刑・懲役６年）を言い渡された奈良市の元准看護師、坂中由紀子被告（４４）について、奈良地検は２５日、「量刑に不満はあるが、長女が処罰を望んでいないことを考慮した」として、控訴しないことを決めた。弁護側も控訴しない意向のため、控訴期間（１４日間）後に刑が確定する。
坂中被告は００年３月８日から同６月１５日にかけ、自宅や長女が入院していた病院などで計６回、勤務していた京都府内の病院から盗んだぜんそく治療薬をお茶や弁当に混ぜ、長女に飲食させて執ように殺害を謀った。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月18日大阪読売朝刊２社面＞精神障害の苦しみ共有 米の男女６人が来日 大阪・池田で交流
精神障害者の日米交流事業が十七日、大阪府池田市の会館であり、ロサンゼルスから来た男女六人が体験や思いを日本の当事者と語り合った。同市は昨年、大教大付属池田小で起きた児童殺傷事件の地元。あいさつした倉田薫市長は「事件のもう一方の犠牲者は、社会復帰に努力する精神障害者だった。偏見をなくし、地域生活を支える努力をしたい」と強調した。十八日は地域の作業所などを訪れる。
来日したのはビル・コンプトンさん（５５）ら、精神障害者自身が運営する自助組織「プロジェクト・リターン・ザ・ネクスト・ステップ」のメンバー。それぞれ分裂病やうつ病になった苦しみや自殺未遂、家族との離別、ホームレス生活など、つらい経験を振り返り、「当事者グループとの出会いが人生を回復させた」「仕事の場だけでなく、生きる価値を見いだせた」などと話した。
米国の偏見の状況についての質問には「精神障害者の犯罪率は低いのに、事件があると一般の人の場合より大きく報道される」と日本に似た悩みも。ビルさんは「偏見を減らすには、当事者が人生の物語を伝えることが大切だ」と語った。
「ネクスト・ステップ」は八十六グループ、約二千人の活動を支援。年間事業費百四十万ドル（二億円弱）の大半は行政が助成し、有給スタッフとして七十五人が働いているという。
◇写真＝精神障害者の交流事業で握手を交わす日米の参加者たち（１７日午後、大阪府池田市民文化会館で）
＜2002年3月16日朝日新聞＞
朝日新聞特集記事ほぼ1面分
「心神喪失者の処遇法案」内容と焦点 再犯のおそれどう判断
15日の閣議で、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」が決定された。「再犯のおそれ」の有無を基準に、裁判官と精神科医が入院や通院を命じ、保護観察所がケアに関与するという、これまでにない制度の導入をめざす。手続きの流れや精神医療の現状、今後の国会審議の焦点をまとめた。
以下はこちらへ→特集記事
新制度の流れ／刑事処分と精神医療をめぐる現状「精神障害者」4割が起訴／入院300日超、医者も少なく／「措置入院」運用に地域差／鑑定困難医師ら反発も／判定の基準は／人材は十分か／入院長期化の心配／保護観察所 機能するか／社会復帰できるのか／過去に示された処遇案と今回との比較
＜2002年3月20日毎日新聞＞心神喪失者法案 障害者９団体が反対署名提出
重大事件で心神喪失などを理由に不起訴や無罪になった場合の処遇を定めた政府の「心神喪失者医療観察法案」に反対して国会前で座り込みをしている東京や大阪の障害者９団体が１９日、厚生労働省に新たに５７０１人分の反対署名を提出し、法案の撤回を求めた。
すでに１万３８２人分の署名を提出しているが、この日は「隔離医療の被害は同じ」と運動に賛同した全国ハンセン病療養所入所者協議会などが集めた署名を追加した。
メンバーは「日本精神神経学会も『再犯の恐れの予測は困難』と法案に反対しており、本当に再犯の予測が可能と考えているのか」などと法案の問題点をただした。
応対した松本義幸・精神保健福祉課長は「一定の範囲では予測は可能だが、過去に重大犯罪を起こしたことのない対象者の場合は難しいとの専門家の指摘もある」と話し、予測が容易ではないことを認めた。 【精神医療取材班】
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月15日神戸新聞＞神大病院が子どもの「成育心療部」設置検討
神戸大学医学部附属病院（神戸市中央区楠町七、中村肇院長）は十四日までに、児童虐待やいじめなどで心に傷を負ったり、自閉症などの発達障害や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの心の病に苦しむ子どもを治療する「成育心療部」設置の検討を始めた。親も含め、家族ごとサポートに当たる。来年四月の開設を目指し、予算要求などの手続きを進める。
子どもの心にまつわるさまざまな症例が社会問題化しているため、専門窓口の設置に乗り出すことにした。同病院では現在、これらの症例は小児科と精神科でそれぞれ対応している。
子どもと親を精神的に支える一方、親族や社会など環境的要因を考慮した総合的治療を実現。小児白血病のような難病に苦しむ子どもの心のケアにも当たる。
同様の窓口は東海大や横浜市立大の付属病院がすでに設置。今年四月には信州大と名古屋大で開設を予定しているが、関西では未開設という。
具体的な設備や人員は未定だが、診察室のほか、行動観察室や心理判定室、カウンセリングルームなどを整備。担当医師とケースワーカー、臨床心理士などを配置するとしている。
中村院長は「兵庫県は阪神・淡路大震災などで、心に傷を持った子どもが今なお多い。このような部門が特に必要と考えた」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月16日毎日新聞＞バス乗っ取り 「狭義の精神病でない」 学会調査委が報告書
日本精神神経学会理事会は１６日、西鉄高速バス乗っ取り事件を起こした少年（１８）を巡る精神医療のあり方を検証した同学会調査特別委員会の報告書を了承した。報告書は少年を医療保護入院させた国立肥前療養所（佐賀県東脊振村）の医療行為を「現在の医療水準では妥当」としたが、少年の症状については「狭義の精神病でなかった可能性が極めて強い」との表現にとどまった。少年に面会できなかったためで、中島豊爾委員長（岡山県立岡山病院長）は「中途半端になったのは否めない」と、調査の不十分さを認めた。
調査は００年７月から始まり、今月、報告書をまとめた。それによると、少年は００年３月５日の初診時、沈黙したままで「もう１人（の自分）が人を殺せと言う」との内容のメモを自室に残していたことから精神病が疑われる状態にあった。凶器を集めており「社会的逸脱行動を防ぐ目的とした医療保護入院は妥当な臨床判断」とした。
３月下旬に病院が狭義の精神病の可能性を否定した後も入院させた点は「問題がないわけではないが、やむを得ない」。少年が事件を起こした同年５月３日に外泊を認めた点は「入院中の行動に問題はなく、児童青年期に熟練した医師でも予見は困難だった」とした。
そのうえで、医療保護入院制度について「対象を明確に定義すべきだ」と批判。精神病でない少年を精神病院に入院させる社会的隔離が相次ぐ現状に「家裁への通告や児童相談所の一時保護など司法的・福祉的処遇の選択肢がもっと検討されるべきだ」と提言している。 【青島顕】
吉川武彦・国立精神・神経センター精神保健研究所名誉所長（精神医学）の話 「社会的逸脱行動の回避を目的」とした入院を認めたとすれば予防拘禁を肯定した危険な考え方だ。精神病の疑いが十分に検討されていないなら入院は妥当とは言えない。調査特別委がカルテを学問的に見て、入院に際しての診断根拠を検討したか疑問だ。「危険」というだけで病気でない少年を引き受ける精神科医が多い現状は問題。「危険」を防止するシステムをきちんと社会が検討するべきだ。
◇ことば 医療保護入院
指定医が精神障害の疑いから医療と保護のために入院の必要があると認めた人を、病院が家族の同意で入院させる制度。本人意思で入院する「任意入院」と、自傷や他害の恐れがある人を都道府県知事が強制入院させる「措置入院」の二つの中間形態。情報は→Yahoo! News
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＜3月18日毎日新聞＞
医療観察法案 障害者団体が国会前で反対の座り込み重大事件で心神喪失などを理由に不起訴や無罪になった場合の処遇を定めた政府の「心神喪失者医療観察法案」に反対する障害者団体のメンバーが１８日から３日間の日程で、東京都千代田区の国会前で抗議の座り込みを始めた。日本精神神経学会や日本弁護士連合会、民主党なども法案に反対しており、政府の対応が注目される。
抗議行動を始めたのは全国９団体の約２０人。「法案は精神障害者への差別や偏見を助長するだけ」として国会前の歩道に座り込んだ。大阪精神障害者連絡会の塚本正治代表（４０）は「事件を防ぐには地域支援の充実が必要で、精神障害者の事件を特別視するだけの法案は通すわけにはいかない」と通行人に訴えた。 【精神医療取材班】
＜2002年3月18日神戸新聞＞
心神喪失者法案／曇りのない裁判が前提だ
重大な事件を起こした精神障害者を、どう処遇すればよいのだろうか。その基本を定めた政府与党の「心身喪失者医療観察法案」が、閣議決定された。今国会での成立を目指す。昨年六月に大阪で起きた池田小学校の児童殺傷事件をきっかけに、現行の措置入院制度の見直しを求める声が高まり、法務、厚生労働両省がまとめた。
法案は、殺人や放火など重大事件を起こし、心身喪失を理由に不起訴や無罪になった人たちが対象となる。
現行法では、実質、入退院の判断は精神科医任せになっている。
法案は、この点を大きく改めた。判断を地方裁判所の下に置き、精神鑑定や審判などから再犯の恐れがあると判断されると、裁判官と精神科医は合議の上で入退院や通院治療を決める。審判での決定は、裁判官と精神科医の意見一致を前提とする。
その際、対象者は弁護士を選任することができ、処遇が不服の場合、高裁に抗告することも可能とした。
このほか、入院や通院先は厚労相指定の医療機関とし、治療費は国費で行う▽入院の場合は半年ごとに地裁が審査し、通院治療は最長でも五年とする▽対象となる人への治療指導や生活支援を行う精神保健観察官を新設する、などを盛り込んでいる。
日弁連や患者団体は「社会防衛を優先した収容が進む」と、懸念を強めている。
確かに、危険な行為をするおそれのある人をむやみに拘禁し、矯正・治療する“保安処分”にしてはならない。
この問題が紆余（うよ）曲折を経て措置入院制度に至ったのは、少数の犯罪者を生むこと以上に、行き過ぎた法の支配がもたらす人権抑圧や偏見・差別の助長といったマイナス面の方が大きいとされたためである。
そうした懸念を払拭（ふつしよく）するには、新しい審判が、社会に開かれたものであると同時に、事件の再発防止と対象者の社会復帰の両方を満たすものでなくてはなるまい。
今回、生活支援のために観察官を設けた点や、審判の傍聴、決定内容の通知を盛り込んだ点は、その意味で評価できる。
処遇を決める合議にも、もうひと工夫ほしいところだ。対象者の日常生活に、より詳しい精神保健福祉士ら有資格者を加えることで、合議が、より実態に則したものとなり、信頼性を高めることにもなる。
触法精神障害者の問題は、裁判と切り離して論じられない。起訴率を高め、裁判に一点の曇りもなくすことが基本であり、新制度を生きたものにする道だ。
情報は→神戸新聞
偏見にもとづく「隔離新法」はいらない！ あたりまえの医療・福祉・人権がほしい！！「隔離新法」３月国会上程反対！ ３／１８・１９・２０ 座り込み行動に 全国から参加を！参加を！参加を！
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〈場所：衆議院第二会館前にて〉
〈時間：正午〜午後５時〉
〈適宜、情宣活動や厚生労働・法務省との協議、国会議員へのロビー活動をします〉連絡先／東京 精神障害者ピア・サポートセンター こらーるたいとう
０３−３８７６−０１７０（ＴＥＬ）
０３−３８７６−０２９７（ＦＡＸ）
大阪 大阪精神障害者連絡会(ぼちぼちクラブ）
０６−６９７３−１２８７（ＴＥＬ）
０６−６９７３−１２８９（ＦＡＸ）
ＮＰＯ法人・大阪精神医療人権センター
＊当事者のアピール＊ 私たちの求めること ２００２．２
山田昭義（ＤＰＩ日本会議議長）
塚本正治(大阪精神障害者連絡会・ぼちぼちクラブ代表）
山本深雪（ＮＰＯ大阪精神医療人権センター事務局長）精神障害者の犯罪を、特別視しないで下さい。
将来の危険性が続くことの判断など合理的根拠が無く、危険な発想です。１．私たち精神障害者は、他の疾病同様に、裁判を受ける権利を求めています。裁判を受ける権利を取り上げられ、事件の原因を全て精神障害のせいにされ、事件の事実関係も、主張も公的に明らかにすることができません。これは、明らかに人権侵害です。簡易鑑定をやめ、本鑑定でていねいに判断してください。
２．私たちは、公正で適正な裁判を受けることができるよう、拘置施設での処遇の改善と医療の適正な充実を求めています。もし、刑に服することになったときは、社会復帰を可能にする社会構成プログラムが用意されることを求めます。その実践のためにも、必要な医療の充実と処遇改善を求めます。
３．出所した時、前科者と精神障害者という理由で偏見の目で見ないでください。社会に参加し、自立をしていくための社会的援助を求めます。
４．障害者が安心してかかれる合併症治療の場を、総合病院に確保することを求めます。内科や歯医者での治療拒否や偏見のまなざしをストップすることを求めます。
５．私たちはこれ以上隔離と偏見を深める特別処遇は、求めていません。犯罪防止のために精神医療を使おうとしないでください。治療関係の充実を求めます。
６．日本の精神医療のスタッフの少なさと収容所的な隔離使用に変革を求めます。
そのための予算をはっきりとつけて下さい。
７．症状がつらい時、安心してかかれるよう精神科患者の人権を確立していくよう不本意な入院治療時の全ての人に対する権利擁護者制度の導入を求めます。
８．障害者が住みたい町で暮らせるよう、生活支援センターやグループホームなどの福祉施策の充実を求めます。
９．刑法３９条で無罪となった事故や事件の被害者とその家族に対し、心の傷をいやす場の充実と救済基金の創設を求めます。
１０．いま以上、自殺者が増えることのないよう、無理のない、多様な人間関係を造りだしていきたいと求めます．障害の種別を超えた、すべての障害者の訴えです。
＜2002年3月15日読売新聞＞
心神喪失者医療観察法案を閣議決定政府は１５日午前の閣議で、殺人や放火など重大な事件を起こした触法精神障害者の処遇に関する心神喪失者医療観察法案を決定した。法案は、地裁の審判機関が専門治療施設への入退院や通院を決め、通院中は保護観察所が治療経過を見守り、生活指導を行う内容。
処遇決定が医者任せになっている現行の措置入院制度を改め、再犯防止と社会復帰に向けた取り組みを強化する。
政府は１５日中に法案を国会に提出し、２００４年度からの新制度スタートを目指す。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月15日時事通信＞裁判官と医師の合議体で処遇判断 心神喪失者医療観察法案を決定−政府
政府は１５日の閣議で、殺人や強盗などの重大犯罪を起こしながら、不起訴や無罪となる心神喪失者らの新しい処遇制度を定めた「心神喪失者医療観察法案」を決定した。この制度の対象者に継続的医療を行い、再犯防止と社会復帰を促すのが狙いで、精神科医から任命する「精神保健審判員」と裁判官の各１人で構成する合議体で審判を行い、入院や通院治療などの処遇を決める。政府は同日中に法案を国会に提出、今国会での成立を目指す。
情報は→Yahoo! News
＜2002年３月15日読売新聞＞心神喪失者医療観察法案を閣議決定
政府は１５日午前の閣議で、殺人や放火など重大な事件を起こした触法精神障害者の処遇に関する心神喪失者医療観察法案を決定した。法案は、地裁の審判機関が専門治療施設への入退院や通院を決め、通院中は保護観察所が治療経過を見守り、生活指導を行う内容。
処遇決定が医者任せになっている現行の措置入院制度を改め、再犯防止と社会復帰に向けた取り組みを強化する。
政府は１５日中に法案を国会に提出し、２００４年度からの新制度スタートを目指す。
情報は→Yomiuri-On-Line
＜2002年3月15日朝日新聞＞「心神喪失者処遇法案」を閣議決定 後半国会の焦点に
政府は１５日、殺人など重大な犯罪にあたる行為をしたが心神喪失などで刑事責任を問えない人に対して、裁判所が入院や通院を命じ、必要な治療をさせることを柱とする「心神喪失者処遇法案」を閣議決定した。
触法精神障害者の処遇をめぐっては、７０、８０年代にいわゆる保安処分制度を導入する構想が検討されたが、国会提出には至らなかった。今回の法案は治療目的を前面に打ち出してはいるものの、野党や医療関係者、精神障害の当事者らから批判や疑問が出ており、後半国会の焦点のひとつになりそうだ。
法案によると、裁判官と精神科医各１人で構成する判断機関を全国の地裁におき、対象者の処遇を決める。「参与員」の資格で精神保健福祉士らが意見を述べる仕組みも盛り込まれており、これまでにない司法手続きの創設を目指している。
対象者が入・通院する医療機関は、スタッフや設備を充実したものにする方針。この制度の導入を機に、政府は他の診療科に比べて質の乏しさが指摘されている精神科医療全体の底上げに取り組みたいとしている。
一方、入・通院の必要性を判断する基準は「精神障害による再犯のおそれ」とされている。あいまいな根拠で患者の自由を拘束することになりかねないとして、不安や警戒がもたれている。
法務省は早期の施行をめざしているが、厚生労働省は医療機関の整備に一定期間かかるとしており、調整が続いている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月15日毎日新聞＞心神喪失者 医療観察法案を閣議決定 審判で通院の可否決める
政府は１５日の閣議で、重大事件で心神喪失などを理由に不起訴や無罪になった場合の処遇を定めた「心神喪失者医療観察法案」を決定した。対象犯罪は、殺人、放火、強盗、強制わいせつ、強姦、傷害。新たに全国の地裁に設置される裁判官と医師１人ずつから成る合議体が、審判で対象者の入院や通院の可否などを決める。医師の判断だけで患者の入退院が決められる現行の措置入院制度に代わるものだが、民主党などは政府案に反対しており、国会審議は難航しそうだ。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月15日毎日新聞＞刺殺事件 「責任能力ある」として鑑定留置の容疑者を起訴
東京都墨田区の会社員、新條正義さん（当時２９歳）が刺殺されるなどした事件で、東京地検は１５日、同区の無職、高橋道昌容疑者（３０）を殺人と殺人未遂などの罪で起訴した。高橋被告は昨年１２月の逮捕後、通院歴があるなどの理由で鑑定留置されていたが、東京地検は責任能力があるとの結論を得て、起訴に踏み切った。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月15日読売新聞＞
長女の薬殺図った坂中被告に懲役３年高校生の長女に多量に服用すれば急性心停止に陥る危険のあるぜんそく治療薬・硫酸サルブタモールをお茶などに混ぜて飲ませ、殺害を図ったとして、殺人未遂罪に問われた奈良市青山、准看護婦坂中由紀子被告（４４）に対する判決公判が１５日、奈良地裁で開かれ、東尾龍一裁判長は懲役３年（求刑・懲役６年）を言い渡した。
判決では、「長女さえいなくなれば、（交際中の）男性と一緒になることができると思った」と動機を指摘、争点となった精神状態については「減退が認められるが著しくはなく、完全責任能力がある」とした。
求刑の半分とした量刑について「長女が処罰を望んでおらず、幸い未遂で後遺症もない」ことを酌むべき事情として挙げた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月15日時事通信＞元准看護師に懲役３年の実刑 長女薬殺未遂事件、「犯行は計画的」−奈良地裁
自分の娘に薬物入りの飲食物を取らせて殺害しようとしたとして、殺人未遂の罪に問われた奈良市の元准看護師坂中由紀子被告（４４）の判決公判が１５日、奈良地裁で開かれた。東尾龍一裁判長は同被告の責任能力を認め、「巧妙かつ計画的な犯行。被害者が処罰を望んでいないことなど酌むべき事情もあるが、結果の重大性は軽く見ることができない」として懲役３年（求刑懲役６年）の実刑を言い渡した。
判決によると、坂中被告は２０００年３月、自宅で長女（１７）に対し、多量に服用すると心停止になる恐れのある気管支拡張剤サルブタモールを混入したお茶を飲ませ、急性肺水腫で一時意識不明の状態に陥らせた。その後も同年６月まで５回にわたり、長女が入院した病院などでサルブタモール入りのお茶や弁当などを与え、殺害しようとした。情報は→Yahoo! News
＜2002年3月15日毎日新聞＞長女薬殺未遂 元准看護師に懲役３年 奈良地裁で判決
奈良地裁は１５日、高校生の長女（１７）を薬殺しようとしたとして殺人未遂罪に問われた奈良市の元准看護師、坂中由紀子被告（４４）に対し、懲役３年（求刑懲役６年）の実刑判決を言い渡した。東尾龍一裁判長は、「心身耗弱だった」との弁護側主張を退け、坂中被告の責任能力を認定。動機については「長女がいなくなれば家事や長女の世話をしなくてすみ、交際中の男性と一緒になることもできると考え、犯行に及んだ」と述べた。
判決などによると、坂中被告は００年３月８日から同６月１５日にかけ、自宅や長女が入院していた病院などで計６回、ぜんそく治療薬のサルブタモールをお茶や弁当に混ぜて長女に飲食させ、殺害を図った。長女はその都度、呼吸困難に陥る肺水腫を起こしたが、医師の応急措置で一命を取り留めた。長女には３０００万円の生命保険がかけられていた。
公判で坂中被告は起訴事実をほぼ認め、殺意についても同意。量刑の度合いが焦点だった。検察側が「完全犯罪を狙った巧妙な犯行」と厳罰を望んだのに対し、弁護側は「同居する父親の暴力などから当時は精神的に不安定で、睡眠薬を服用していた。このため意識がもうろうとしていて、心神耗弱だった」と主張、猶予刑を求めた。しかし東尾裁判長は、心身耗弱ではなかったとして、責任能力はあるとした。
動機について、検察側は「交際相手と２人だけの生活を実現するためで、保険金を受け取れるという金銭的誘惑も二次的動機」と指摘し、弁護側は「自殺しようと思い、道連れに長女を殺そうとした」と反論。東尾裁判長は「自殺したいと思ったという供述は信用できない」とする一方、保険金を受け取れるとした検察側の主張も退けた。
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＜2002年3月14日毎日新聞＞心神喪失者医療観察法案 １５日閣議決定
政府は１５日、重大事件で心神喪失などを理由に不起訴や無罪になった場合の処遇を定めた「心神喪失者医療観察法案」を閣議決定する。地裁に新たに裁判官と医師１人ずつで構成する合議体を設け、対象者に再犯のおそれがあるか否かを審判で判断し、入院や通院を決定する。これに対し、民主党のプロジェクトチームは１４日、精神保健福祉法の改正を柱とした法案を提出する方向で検討することを決めた。他の野党にも政府案に反対する動きが出ている。
法律案が対象とする重大犯罪行為は、殺人、放火、強盗、強制わいせつ、傷害。不起訴や無罪などになったケースについて、検察官の申し立てを受けた合議体が、入院、通院、いずれの措置もとらない――を判断する。入院の場合、半年ごとの再審査で退院の可否を決める。通院期間は３年間で、２年を超えない範囲で延長できる。
大阪府池田市の学校乱入殺傷事件（０１年６月）をきっかけに、医師の判断だけで患者の入退院が決められる現行の措置入院制度に対する批判が高まり、新法で司法判断を加えることにした。
しかし、犯罪予防のため患者を拘禁し、強制的に治療を受けさせる「保安処分」論争が再燃することも予想される。政府は、精神保健福祉士らが審判で意見を述べる▽対象者は弁護士を選任でき、抗告権もある▽保護観察所に精神保健観察官を置くなど医療の充実にも留意している――などを挙げて、保安処分色の一掃を図っている。
◇重大犯罪で心身喪失などを理由に不起訴や無罪となった場合の処遇を定めた「心神喪失者医療観察法案」は、対象者が再び重大事件を起こす可能性を裁判官と精神科医が判定することが柱だ。しかし、医療現場などから「再犯の恐れを予測することは困難」との批判が強い。
従来の起訴前の鑑定が事件当時の責任能力の判断材料になっていたのとは異なり、新法案で裁判官の入院命令により行われる鑑定で精神科医は将来の予測を求められる。
法務省は「重大事件に絞っており、精神保健福祉法が措置入院の要件とする『自傷他害の恐れ』より範囲は狭い」と説明するが、「『自傷他害の恐れ』が現在の病状などに引きつけた判断であるのに対し、法案は過去から将来まで幅のある判断になる」ことも認めている。
日本精神神経学会は「事件には人間関係などさまざまな要素がある。病気が再発したから再び事件を起こすとはいえない。病状の予測はできても、事件を起こすかどうかは判断できない」と指摘し、入院が際限なく延長される恐れを懸念する。
民主党のほか、社民党なども政府案に反対する方針だ。国会審議についても、与党側が法務委員会での単独審議としているのに対し、民主党は「司法と精神医療の両方にまたがる問題」として、法務、厚生労働両委員会による合同審議を主張しており、与野党の対決は必至の状況だ。 【精神医療取材班】
＜2002年3月14日毎日新聞＞小学校殺傷公判 「宅間被告の母に頼まれて精神分裂病と診断」
大阪教育大付属池田小学校の乱入殺傷事件で殺人罪などに問われた無職、宅間守被告（３８）の第５回公判が１４日、大阪地裁であった。１７年前、宅間被告が暴行事件を起こした時に診察した兵庫県の精神科医が、「警察や裁判への出頭を遅らせたい」という被告の母親の頼みを受けて精神分裂病と診断したことを明らかにした。
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＜2002年3月14日時事通信＞「けがさせた引け目」で分裂病と診断 病院長が証言−児童殺傷事件・宅間被告公判
大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件で、殺人罪などに問われた宅間守被告（３８）の第５回公判が１４日、大阪地裁（川合昌幸裁判長）であった。１９８４年から８５年にかけ宅間被告を診察し、「精神分裂病」との診断書を作成した兵庫県伊丹市の精神病院の院長が証言。「院内で患者（宅間被告）にけがをさせた引け目から、分裂病との診断書を書いた。医学的には分裂病とは考えなかった」などと述べた。
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＜2002年3月14日時事通信＞企業の障害者雇用状況開示求め提訴 市民団体が労働局長に−東京地裁
厚生労働省の地方労働局が企業ごとの障害者雇用状況を不開示としたのは不当として、東京、大阪、愛知の市民団体代表３人が１４日、各労働局長を相手取り、不開示決定の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。
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＜2002年3月12日毎日新聞＞精神障害者 新法案に「重大な懸念」 精神神経学会が緊急声明
日本精神神経学会は１２日、法務省が近く国会に提出する重大事件を起こした精神障害者に対する法案について「保安処分の性格が鮮明で、重大な懸念がある」と、撤回を求める緊急声明を発表した。声明では、問題点として「精神科医が精神障害者の再犯の恐れの有無を予見することは不可能」など、３点を指摘した。
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京都弁護士会は、政府の進めている「触法精神障害者処遇法案」（仮称）に反対する意見書を発表しました。
参考： 「重大な触法行為をした精神障害者に対する新たな処遇制度案についての意見書」京都弁護士会 案内文より引用：この法案は、精神障害者の「治療なき拘禁」を招き、スティグマを強化するものであり、しかも手続保障も入院後の権利保障も不十分で、保安処分以下のものだと思います。このような法案は廃案にしなければなりません。「精神障害者の犯罪」について、対置すべきは、新たな隔離制度ではなく、安心してかかれる地域精神医療だと思います。
京都弁護士会の主催で、下記の集会が開催されます。特別立法問題について、その発言が注目され多くの支持を集めているパネラーが揃っています。
記
日時 ２００２年４月６日（土）１4：００〜１７：００
場所 京都弁護士会館３階大会議室（クリックすると下に地図があります）
タイトル 「重大な触法行為をした精神障害者に対する新たな処遇制度案」について考える緊急市民集会
パネラー 山本深雪（大阪精神医療人権センター）
吉岡隆一（京都大学病院精神科医）
原 昌平（読売新聞大阪本社記者）
八尋光秀（福岡県弁護士会会員）
主催 京都弁護士会（高齢者・障害者支援センター運営委員会、人権擁護委員会、刑事委員会）（０７５−２３１−２３３５）
＜2002年3月15日朝日新聞＞「精神障害者」の呼称を削除 犯罪者処遇法案名から
重大な犯罪行為をしたが心神喪失などで不起訴や無罪になった人に対する処遇問題で、政府は４日、今国会に提出する法案の名称から、従来使ってきた「精神障害者」という言葉を外すことを決めた。差別や偏見を助長しかねないと、患者や家族から批判が向けられていた。
政府が最終的に採用した名称は「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法案」。昨年６月に大阪府池田市で起きた児童殺傷事件後、立法作業を進める中、法務省などは「重大な触法行為をした精神障害者の処遇に関する法案」と仮称してきた。
これに対し、精神障害者の家族らでつくる「全国精神障害者家族会連合会」（事務局・東京都）などから、「心神喪失の状態に陥ることと精神障害があることとは別の問題なのに、政府は混同している。法律名として独り歩きしたら、社会の差別や誤解、偏見を引き起こしかねない」との指摘が出ていた。
政党内の議論でも同様の懸念の声が上がっており、政府はこうした意見を採り入れた。
ただし法案の中では、裁判所による入・通院決定は「心神喪失などの状態の原因となった精神障害のために再び行為を行うおそれがある」ことを要件としており、精神障害者を対象にした制度である点に変わりはない。政府内には法案名に「医療」「観察」を盛り込むことで、新制度の強制色を和らげたいとの狙いもある。
情報は→asahi.com
＜2002年３月９日大阪読売朝刊２面＞
◆精神医療 「収容」から地域へ転換を ＷＨＯが日本に勧告 病床数、数も人口比も世界一
世界保健機関（ＷＨＯ）は八日、日本の精神医療について、病院収容から地域医療への転換を緊急に進めることなど五項目の勧告をまとめ、サラチーノ精神保健・物質依存部長が千葉市で開かれた日本社会精神医学会で明らかにした。すでに厚生労働省幹部に伝えており、追って文書でも政府に届ける。長年の課題である隔離収容中心の精神医療体制の改革が国際的にも迫られたことになる。
サラチーノ部長は、日本の精神病床（約三十四万床）が人口比でも絶対数でも世界最大であることを指摘し、「人材や資金などの社会資源はあるのに、有効に使われていない」と批判。精神病院のベッドを減らし、退院後の受け皿を準備しながら外来や訪問などの地域医療へシフトするよう求め、「これは緊急の課題だ。十年かかるかも知れないが、すぐ始める必要がある」と強調した。
さらに
- ▽当事者や家族、非政府組織、市民が患者の権利擁護活動などに参画するようにし、医療をオープンにする
- ▽生物学的な精神医学だけでなく、社会的分野の研究を重視する
- ▽心理専門職の位置づけを明確にする▽アジア諸国の精神保健への協力----を求めた。
ＷＨＯが昨年初めてまとめた世界の精神保健統計では、日本の精神病床は世界全体（百八十五万床）の18％を占め、すでに地域医療へ転換した欧米諸国はもちろん、ロシア（十七万床）や中国（十三万床）よりも多い。情報は→読売新聞
情報提供の記者のメールより：ＷＨＯの精神保健のプログラムの方向は、精神疾患の社会的負担の大きさの重視、社会資源の投入の拡大、１次医療を中心とした地域保健医療サービスの重視、一般医療との統合、様々なパートナーとの連携、教育訓練の見直し、などです。
これまで日本の病床数の世界比較は、ＯＥＣＤ統計しかなく、ロシア、中国、インドの数字がわからなかったので、「先進国で最大」「世界でも飛び抜けて多い」などと書いてきたのですが、今回初めて世界全体の国別データが出て、やはり絶対数でも世界最多とわかりました。ちなみにインドは２万５０００床程度です。
＜2002年3月9日毎日新聞＞立てこもり 逮捕された男は以前にも同様の事件起こす
８日午後４時３５分ごろ、大阪市淀川区宮原２のクリーニング店「スワン」に男が押し入り、経営者の川内ヨリ子さん（７２）の首にナイフを突き付け、店内に立てこもった。男は「兵庫県警本部長を呼べ」などと叫んだが、府警捜査１課と淀川署員が説得に当たり、発生から約５時間後の同９時２５分ごろ、人質強要処罰法違反容疑などで現行犯逮捕した。川内さんは無事だった。
調べでは、無職の男（５５）で、以前、同店に隣接するアパートに住んでいた。男が押し入った際、孫娘が店内にいたが、店外に逃げ出して１１０番通報した。
当初、男は「入るとストーブを倒すぞ」などと説得に応じなかったが、男が通院している病院の精神保健福祉士の男性（４４）が中心となり「おばあさんに乱暴しないで」などと話すと、川内さんを解放した。救出後の川内さんは、同市内の病院で診断を受けたが、自力で歩くほど元気だった。
男は９６年１月、現場近くのうどん店にナイフを持って押し入り、店員らを人質に立てこもったが、約３０分後に現行犯逮捕された。しかし「妄想性障害」と診断され、入院。９８年１１月に同府美原町内の病院に転院し、昨年１０月からは隣接の社会福祉施設に入所し通院を続けている。
現場は、ＪＲ新大阪駅から北約７００メートルの商店街の一角。周辺には約２００人が詰めかけ、一時、騒然となった。
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＜2002年3月9日時事通信＞女性に刃物、５時間立てこもり＝クリーニング店で、男逮捕−大阪
８日午後４時４０分ごろ、大阪市淀川区宮原のクリーニング店に、サバイバルナイフを持った男が押し入り、経営者の川内ヨリ子さん（７２）にナイフを突き付け立てこもった。府警捜査１課などの捜査員らが男を説得。男は約５時間後の午後９時半前、説得に応じ、人質強要などで現行犯逮捕された。川内さんにけがはなかった。
調べによると、逮捕されたのは以前、同店近くのアパートに住んでいた大阪府美原町の無職の男（５５）。精神科などへの入院、通院歴があるという。情報は→Yahoo! News
＜2002年3月8日毎日新聞＞立てこもり 押し入った男を逮捕 人質の女性も無事 大阪府警
８日午後４時３５分ごろ、大阪市淀川区宮原２のクリーニング店「スワン」に男が押し入り、経営者の川内より子さん（７２）の首にナイフを突き付け、店内に立てこもった。男は「兵庫県警本部長を呼べ」「警官が入ってきたらストーブをけり倒す」などと叫び、府警捜査１課と淀川署員らが説得に当たっていたが、同９時２５分ごろ、男が説得に応じて出てきたところを人質強要処罰法違反容疑などで現行犯逮捕した。川内さんは無事だった。
調べでは、立てこもっていたのは、以前、川内さんと同じアパートに住んでいた５５歳の無職の男。男が押し入った際、川内さんと同居している孫娘が店内にいたが、店外に逃げ出して１１０番通報した。複数の報道機関名を名指しし、「（記者を）呼んでこい」などと要求していた。
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