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精神医療ニュース 現在

　2001年 1〜 3月分

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精神医療ニュース 過去記事　4〜5月

2001年4月

2001年5月

＜朝日新聞2001年5月18日＞

　健康保険組合連合会や日本医師会など医療制度改革の当事者が一堂に会した公開討論が17日、神戸市で初めて開かれた。

　健保連と日医は75歳以上の高齢者医療費に税投入を増やすことで足並みをそろえたほか、「痛みを分け合う改革が必要」という認識でも一致した。政府がめざす02年度までの改革実現に向けて、聖域なき改革を掲げる小泉政権への高い支持も、待ったなしの改革論議を促した形だ。
　議論は毎年8%程度伸びている高齢者医療費の負担をどのように分担するかを軸に展開。現行制度は、70歳以上にかかる医療費の3割を税金で負担しているが、日医と健保連は、討論の中で75歳以上は5割程度とすることで認識が一致した。
　医療保険制度でいう「老人」を、原則として70歳以上としている現行制度を75歳に引き上げるという考え方は、保険制度を支える世代を増やすという発想から、政府内でも検討課題の一つにあげられてきた。坂口力厚生労働相(公明党)も、この案に前向きで政府がめざす02年度の改革に向け、厚生労働省がまとめる案の軸となりそうだ。
　ただ、負担方式については現役サラリーマンがOBを支える方式を主張する健保連と、現役時代の職業にかかわらず高齢者医療を別建てで独立させることを主張する医師会、国民全体がーつの保険に入り、同じように制度を支えることを求める国民健康保険側の主張は平行線のままだった。

高齢者医療改革をめぐる対立構図
“自営業者の代表”国保
●国保には低所得者層が多い
●サラリーマンも含め１つの保険に

“サラリーマンの代表”健保連・連合
●サラリーマンに負担が偏りすぎ
●自営業者らとは別の保険に

“医者の代表”
●高齢者は病気になりやすい
●75歳以上の医療費の9割は税で負担を

• 「持続可能な社会保障制度」改革の方向性とは？　　　参院代表質問の小泉首相

  　小泉純一郎首相は5月11日の参院代表質問で

  「団塊の世代があと10年もすれば65歳になり、どちらかというと給付を受ける方になる」と述べ、

  医療や介護、年金などの社会保障給付を受ける高齢者が増大する一方で、

  支える若年世代が減少することを強調。
  「これまでのように給付は手厚く、負担は軽くというわけにはいかない」との考えを改めて主張した。
  　財源についても公費、保険料、自己負担をバランスよく組み合わせないと

  「持続可能な社会保障制度ができない」とし、

国民的な議論のもとに今後の社会保障制度改革の方向性を打ち出す意向を示した

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　内閣府の総合規制改革会議が5月11日発足し、初会合を開かれた。
(議長＝宮内義彦・オリックス会長兼グループCEO)

前身の規制改革委員会が3月末で終了したことを受け、新たに設置されたもので、
小泉内閤が掲げる「聖域なき構造改革」の具現化を目指して各分野の規制のあり方を検討する。

7月までに「規制改革が必要と思われる重点分野」を絞り込む予定。
具体的改革の方向性を示し、必要に応じて関係省庁に関連法案の提出を促す。

宮内議長は重点検討分野として医療福祉分野をあげている。
規制改革を通じて経済の活性化を図るという観点から、医療福祉分野にもメスが入れら
れる。民聞企業のような市揚原理を持ち込み、経済合理性についても意欲を表明しているよう。

これにより、病院経営への民間企業参入や保険者機能の強化といった問題が重点課題として再び議論の俎上に上るものとみられる。

　総合規制改革会議は、
�@　経済社会の構造改革を進めるうえで必要となる規制改革(基本事項)
�A　規制改革３か年計画の見直し(計画改定)−を主軸に審議を進める。

規制改革３か年計画の見直しについては、各省庁に計画の実施状況の報告を求めた結果を10月までにまとめ、その後各団体からの新規要望などとともに整理したうえで12月に会議としての意見をまとめる。この意見をもとに2001年3月に計画の見直しが行われる。

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　＜2001年05月29日＞

　朝倉病院のある病棟の患者さん全員が不必要なIVHを受け、タッチガードでベッドや壁に拘束されていた。一般病室での乳がんの手術がおこなわれたり、不審な死亡がたえなかった。

　診療報酬不正請求疑惑のある埼玉県庄和町の精神病院「朝倉病院」（朝倉重延院長）の保険医療機関と生活保護法医療機関の指定が取り消されることが２９日、正式に決まった。埼玉社会保険事務局の諮問機関・埼玉地方社会保険医療協議会が同日、保険医療機関指定の取り消しが適当と答申したため。患者は健康保険での受診ができなくなるため転院の手続き期間などを配慮し、７月１６日付で指定が取り消される。また、朝倉院長の保険医登録も同日付で取り消される。

　厚生労働省によると、病院の不正請求額は、９９年１月〜００年３月を中心とした確認分だけで計約２６００万円。過去５年で、不正総額は１億円以上になるという。

　厚生労働省や県が入院患者のうち約30人を抽出調査したところ、同病院は1999年1月から昨年3月までの間、実際には行っていない胃・十二指腸かいようの内視鏡検査（一回11400円）や血液製剤の投与（一回20830円）を行ったように装い、さらに食事を自力で摂取している患者に不必要なＩＶＨ療法を施すなどして診療報酬約2670万円を不正請求していた。同省などでは、最終的な不正額はここ５年間で1億円を超えると見ている。

詳しくは→Mainichi I NTERACTIVE

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＜2001年05月29日＞

１　監査に至った経緯

　平成12年4月、元看護職員及ぴ元院長から埼玉県及ぴ埼玉社会保険事務局に対し、「医療法人朝倉病院は、行っていない検査等について不正に診療報酬を請求している。」旨の情報提供があり、診療報酬請求に疑義が生じた。
　このため、その後数回に亘って申立者から事情聴取を行い、不正、不当の疑いが判明したことから、平成12年8月25日に個別指導を実施した。
　個別指導の結果、診療録の記載不備、内視鏡検査におけるフイルムの不正請求等の疑義が認められたため、13年1月22日から24日に共同監査し、同内容を確認するため2月28日から3月1日及び3月27日に監査を実施した。

2　監査結果

(1)保険医療機関

　1)実際に行った保険診療に行っていない保険診療を付け増して、診療報酬を不正に請求していた。(実際に行っていない胃・十二指腸ファイバー検査)
　2)実際に行った診療を保険点数の高い別の診療に振り替えて、診療報酬を不正に請求していた。（自家製造した消毒薬を、市販製品で請求)
　3)必要性のない患者へのＩＶＨの投与に係る不当請求　等

(2)保険医

　朝倉　重延医師については診療録の不実記載が認められた。

3　行政措置

(1)保険医療機関

　「指定の取消」

(2)保険医(朝倉重延)

　「登録取消」

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• 心の病の偏見解消へ本腰　日本精神神経学会

＜asahi.com2001年5月20日＞

　精神医学と神経学の医師、研究者らでつくる日本精神神経学会（理事長・佐藤光源東北福祉大大
学院教授）は、心の病に対する社会的偏見の解消を目指した運動に重点的に取り組んでいくことを
決めた。すでに佐藤理事長を委員長とする特別委員会を設置し、厚生労働省に対して研究費補助金
を申請。差別・偏見解消のための具体的な「行動計画」を作成するほか、行政、家族会、精神保
健・福祉の関係団体とも連携する方針だ。

詳しくはこちらへ→

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• 総額医療費に「天井」案　　官財界から提言急浮上　医師会は猛反発

＜朝日新聞２００１年５月１３日＞

　増え続ける医療費の伸びを抑えるための「医療費総額規制」が、官庁や国会周辺、医療関係者の間で急浮上してきた。国の医療費予算をあらかじめ決めてしまい、それ以上は使えないようにするという仕組みだ。厚生労働省や財務省などに続き、16日には日経連と経団連が共同で発表する医療制度統一改革案でも打ち出される。医師会や財界を巻き込んだ論議に発展しそうだ。
　これまで、総額規制の概念は水面下で論議はされていたが、日本医師会などの反発も予想され、表だった構想の打ち上げはなかった。
　それが、3月に厚労省がまとめた「医療制度改革の課題と視点」で、「総額抑制」「総額管理」という言葉が登場した。
　これに続き3月末の政府・与党の社会保障改革協議会がまとめた「大綱」でも「伸びを抑制するための枠組みを構築する」と盛り込まれた。
　ドイツでは、医療費を支払う機関などが、病院と直接契約して年間に支払う医療費の上限を決めてしまう。英国でも国が医療機関に支払う額が予算で決まっている。
　日本で検討されている案の一つは、治療行為の「定価」である診療報酬の決め方を変えることだ。厚労省はこれまで、ほほ2年ごとに診療報酬を上げてきた。例えば、診療報酬を３％上げたとする。しかし、結果的には高齢化で患者が増えるなどの理由で国民医療費は８％も上がる、といった具合だ。
　これを、まず医療費の総枠を決め、その枠内で診療報酬を決める方式に変える。国民医療費を３％アップ以内にとどめたければ、診療報酬はマイナス回答になることもあるわけだ。
　ただ、この制度だと病院の利益が減る可能性が大きい。3月末、社会保障改革協議会の大綱が出ると、日本医師会はすぐに「現場の意見を聞かないで議論を進めるのはファッショだ」などと猛反発した。
　しかし、財務省や厚生労働省の幹部は本気だ。「国民が払う保険料だけが増え続け、それが医者や病院の収入につながっていくとしたら、国民に納得してもらえるだろうか」(財務省幹部)と話す。
　厚労省はもっと過激だ。「開業医は2000万も3000万も年収がある。結果的に、医師の収入が減ることになるが、片方では国民の保険料は上がらない」
　一方、医師会の理解を得ないと患者が保険を使えない保険外負担がかさむ可能性もある。制度を具体化するにはまだ激しい議論がありそうだ。

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＜読売新聞２００１年５月１１日＞

　診療報酬の不正請求などが発覚、一九九七年に廃院になった大阪市の安田病院グループに勤務していたヘルパーや看護婦ら計八十五人が「退職金が支給されなかった」などとして、同病院を経営していた医療法人北錦会(解散)と死亡した安田基隆・元院長の遺族を相手に、計一億二千五百万円の支払いを求めた訴訟で、病院側が原告に一人当たり七万−五百十七万円計約二千二百万円の解決金を支払うことで、十日までに大阪地裁で和解が成立した。
　原告は、同病院グループに十か月−三十二年間勤めたヘルパーや看護婦、医師らで、うち二人は昨年末に和解、残る八十三人が今回の和解の対象となった。
　訴状によると、安田病院や大阪円生、大和川両病院(いずれも廃院)には、勤続三年以上で退職金を支給する就業規則があったのに、七十四人は突然の廃院で約八万七千−約千三百五十万円の退職金の支給を受けられなかった。また、担当していた患者が死んだり逃げたりすると「罰金」として給与から約二千−約三十六万円が天引きされており、勤続三年未満の九人は天引き分の返還を求めた。
　同病院をめぐっては、元ヘルパーら四十二人が月々の未払い賃金計約二億三千千万円を請求する集団訴訟も起こしており、同地裁で現在も係争中。

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• 民間建設・運営、国・自治体は認可や購入　広がる「ＰＦＩ」
  サービス部門も高知では病院建設　狙いは水準向上

＜朝日新聞２００１年５月１１日＞

　民間主導で効率的に社会資本を整備する「PFI」が、国内でも広がり始めた。小さな政府の実現に民間の力を使おうと考えた英国が92年に導入した新しい公共事業のやり方で、国や自治体が直接やるより質の高い公共サービスを提供しようという狙いがある。日本でも公共事業の高コスト是正の決め手として、導入が模索されてきたが、ようやく実行段階になってきた。しかし、運用のノウハウなどの蓄積が少ないことに加え、どれだけ行政などが本気で取り組むかが課題だ。

　PFIは「小さな政府」や民営化促進といった行財政改革の中で生まれた。英国では道路や橋、鉄道、病院、学校、発電施設などで広く採用されている。日本は99年にPFI法を制定。これまでは自治体の施設など「箱もの」の建設が中心だったが、最近、病院運営などサービス部門にも採用例が出てきた。
　仕組みは、有料道路や橋だと、民間業者が資金を調達して建設、運営し、利用者から料金を取って資金を回収する。役所など公的部門は事業認可を与えるだけで運営のリスクは民間が負担する。
　図書館や福祉施設などの場合は、民間が建設・運営。サービスを売って、料金を徴収し、資金を回収する。公的部門がサービスの購入者になる。資金調達の際にPFI事業会社を設立。この会社が中長期の収支見通しを計算し、公的部門との間で、サービス提供の契約を結び、契約に基づくサービスを提供する。
　病院の運営にPFIを導入しようとしているのは、高知県・高知市病院組合。県と市がそれぞれ持っている病院を統合、新病院を建て04年度の開院を目指す。PFIによって、医療の質の向上を図り、同じような財政負担でサービス水準を上げたい、という。院長に就任予定の瀬戸山元一理事は「これからの自治体病院の経営とあり方にPFIは避けて通れない。21世紀の自治体病院の規範に」と意気込む。
　PFIの事業対象は、11階建て病院本館(648床)や職員宿舎など施設の整備と維持管理、医療法に基づく滅菌消毒、食事の提供、洗濯、清掃、診療報酬請求といった医療関連サービス。年度内に民間事業者を公募で選び、事業契約(30年)を結ぴ、04年度中に施設を建てる。
　PFIの本来の目的は財政再建だが、公共事業に民間を取り込むことで官民の役割分担を考え直す契機になる。大きなネックは「政治や行政の側がPFIを積極的に導入する意識をもつかどうか。PFIを導入できる事業の規制緩和も欠かせない」(プライスウォーターハウスクーパース日本法人共同経営者の野田由美子氏)と指摘する。

　英国ではＰＦＩの助言者として実績のある国際会計事務所、プライスウォーターハウスクーパースのトニー・ポールター氏＝写真＝に聞いた。
　英国では公共サービスの効率化と質向上のため90年代初めからPFIを使った。初期は有料道路が多かった。民問業者が料金を徴収し、建設資金を回収する独立採算で行う。その後、学校、病院の維持管理のためのPFIが増えてきた。こちらはサービスの対価を政府からもらう仕組みだ。
　PFIのメリツトは、契約で民間業者をしばるので公共サービスの質が担保できる。質が落ちると、行政から委託業者に支払う料金を減らす。良ければボーナスが出る。施設建設は民間が資金調達するので、公的部門は初期投資(財政支出)がかからない。
15年とか30年の契約なので、支出の平準化ができる。

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• 医療改革フォーラム開催

謹啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は当機構の事業運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さてこの度、当機構では、医療関係者、有識者の方々にご参加いただき、下記の通り全国４ヶ所で「医療改革フォーラム」を開催する運びとなりました のでご案内いたします。

記

主催：（財）医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構

開催日時・場所：第1回　5月17日（木）14:00〜　 神戸　神戸市産業振興センター

第2回　5月30日（水）13:00〜　福岡　明治生命ホール

第3回　6月20日（水）13:00〜　札幌　北海道厚生年金会館

第4回　6月28日（木）13:00〜　横浜　新都市ホール

フォーラムの概要： （１）基調講演（２）パネルディスカッション

神戸：基調講演の講師
　 水野　肇（医事評論家） 田中　滋（慶應義塾大学大学院教授）
コーディネータ
岩渕勝好（産経新聞社論説委員）
パネリスト
　日本医師会　健康保険組合連合会、 日本労働組合総連合会等　国民健康保険中央会等
　厚生労働省

福岡：基調講演の講師
　　西村周三（京都大学教授）石原　謙（愛媛大学教授）
コーディネータ
渡辺俊介（日本経済新聞社論説委員）
パネリスト
日本医師会、健康保険組合連合会、日本労働組合総連合会等 国民健康保険中央会等
厚生労働省

札幌：基調講演の講師
　 宮武　剛（埼玉県立大学教授）田中　滋（慶應義塾大学大学院教授）
コーディネータ
　浜田秀夫（朝日新聞社論説委員）
パネリスト
日本医師会、健康保険組合連合会、日本労働組合総連合会等 国民健康保険中央会等
厚生労働省

横浜：基調講演の講師
矢崎義雄（国立国際医療センター総長）川渕孝一（東京医科歯科大学大学院教授）
コーディネータ
岸　洋人（讀賣新聞社論説委員）
パネリスト
日本医師会、健康保険組合連合会、日本労働組合総連合会等 国民健康保険中央会等
厚生労働省

注：都合により講師等の変更があり得ます。
　　　　　　　
入場料：無料

受付：当日会場にて受付いたします。
　　：なお、当日の受付でも結構ですが、事務の都合上、可能な限り、事前に弊機構HP（http://www.iijnet.or.jp/ihep/）又はFAXによりお申し込みいただくようお願いいたします。
FAX申し込みにつきましては氏名、所属、電話／FAX番号、弊機構会員の有無をお書きください。（HPによる申し込みは、5月1日から受付いたします。）

お問合せ先：医療経済研究機構　企画渉外部
　電話03−3506−8529／fax03-3506-8528

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• 同期の年収差拡大「400万円以上」 50歳で3割超291社、調査に回答

＜読売新聞２００１年５月９日＞

　成果主義型の賃金体系の導入などにより、同期入社の賃金格差が広がる企業が増えていることが、人事の外郭団体、日本人事行政研究所がまとめた「経済の構造改革が進む中での人事諸制度見直しの動向等に関する調査」でわかった。
　調査は昨年十月、上場企業など千八十九社を対象に行われ、二百九十一社から回答を得た。
　それによると、過去二年間に「賃金体系を変更した」企業は50.O%で、そのうち72.2%は「業績・成果に応じた賃金体系への変更」だった。
　同期入社間の最高年収と最低年収の格差を見ると、五十歳では「四百万円以上」が32.3%と三割を超えた。四十歳では30.8%を占めた「五十万円以上百万円未満」が、三十歳では55.6%の「五十万円未満」が最も多かった。

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＜読売新聞２００１年５月９日＞

　「部下を的確に指導しているか」「感情を出さず、冷静に仕事をできているか」−−。府は八日、部下が管理職の仕事ぶりを評価する「マネジメントサポート制度」を今年度から導入することを決めた。近畿の府県では初の試みで、四つの部で試験的に実施、来年度以降の本格的な導入を目指している。府人事室は「部下がどう見ているかを知ることで、管理職の意識改革につなげたい」としている。
　評価対象は、総務、企画調整、商工労働、土木の各部の課長や出先機関の長など約百人。全庁的に本格実施した場合は、約五百人となる。
　評価基準は「職場でのコミュニケーションは十分か」「他の部局との調整はスムーズか」などで、管理職としての仕事ぶりを直属の部下が五段階で判定する。六月から始め、評価結果は本人に通知するが、当面は人事異動や昇進、給与などには反映させない方針。
　府は「管理職の自己啓発に役立てば」と効果に期待するが、人事権を握る上司を評価することになるため、同様の制度を導入した他の自治体の中には、判定結果がほとんど集まらなかったケースもあったといい、今年度末に試験実施の内容を検証したうえで、効率的な制度化を目指す。

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• 引きこもりＳＯＳ 21歳以上が6割 　厚労省全国調査

　　相談件数、年間6000件超　対処法わからず…長期化深刻

＜朝日新聞２００１年５月９日＞

　自宅に閉じこもって学校や仕事に行かない「ひきこもり」について、全国の保健所などに年間6000件を超す相談が寄せられていたことが、厚生労働省が初めて行った全国調査で明らかになった。21歳以上の人の相談例が6割近くあり、5年以上ひきこもっている例も4分の1を占めるなど、長期化する深刻な実態が浮かび上がった。大半の施設では特別な対応をとっておらず、同省は8日、対応策をまとめたガイドラインを都道府県に配り、相談活動を充実させるよう指示した。
　調査は、全国56カ所の精神保健福祉センターについて国と社団法人青少年健康センターが別々に尋ねたほか、全国641カ所の保健所について同センターが国の協力を得て行つた。
　調査では、ひきこもりを「6ヵ月以上自宅にひきこもって社会参加しない状態」と定義。全国の各施設に寄せられた相談は99年度の1年間で6151件にのぼり、6割は家族や親類による相談だった。本人の年齢は21〜25歳の層が21%で最も多く、31歳以上も19%。男性の方が2・7倍多い。
　ひきこもりが始まってから5年以上たつケースが23%、10年以上も8%に上った。ひきこもりに伴う問題行動としては親への暴力が18%、自傷行為、自殺未遂が2%。また、全体の41%に不登校の経験があった。
　一方、本人たちが日中集う「デイケア活動」を行つていると答えた施設は18カ所にとどまった。それぞれの精神保健福祉センターによって「ひきこもり」の定義もまちまちで、厚労省も「適正は対処方法が分からなかった、というのが現場の実情だ」(精神保健福祉課)と認める。
　家族が社会から孤立化する中で本人のひきこもりも長期化し、脱却が難しくなっていくのが実態だった。「全国引きこもりKHJ親の会」(会員1250家族)の奥山雅久代表は、「これまで助けを求めても保健所や病院、警察などをたらい回しにされていただけに、実態調査とガイドラインという形で一歩踏み出した意義は大きい。親が隠しているケースは相談例の何倍もあるはずで、行政の今後の取り組みに期待したい」と話している。

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＜読売新聞２００１年５月７日夕刊＞

　小泉内閣が最重要課題に掲げる構造改革を、各種規制を見直す観点から推進する新しい首相の諮問機関「総合規制改革会議」の基本方針が七日、明らかになった。「医療・福祉」「雇用・労働」「都市再生」の三分野を主要検討課題とし、医療情報開示を促進するためのカルテやレセプト(診療報酬明細書)の電子化、育児・介護休暇制度の拡充、都市計画法の規制緩和などに取り組む。同会議は十月までに検討結果を公表し、政府は来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
　総合規制改革会議は、三月末に設置期限が切れた「規制改革委員会」に代わる組織。議長に就任予定の宮内義彦オリックス会長をはじめ、飯田亮セコム最高顧問、高原慶一朗ユニ・チャーム社長、河野栄子リクルート社長ら民間有識者十四人で構成され、十一日に初会合を予定している。
　政府の行政改革推進本部の下部組織だった規制改革委とは異なり、内閣府設置法に基づき、首相に直接意見を具申できる。これまで重点を置いていた経済的規制の撤廃・緩和に加え、社会的規制の改革に力点を置くのが特徴だ。
　「医療・福祉」分野では

(1)カルテやレセプトの電子化や診療報酬体系の見直し

(2)患者が病院を選ぶ際に重要な情報を含めた医療機関の広告規制の緩和

(3)特別養護老人ホームヘの民間参入の促進や、社会福祉法人に対する国の補助制度の見直し

−−などを検討する。

　　「雇用・労働」分野では、女性の就業率を向上させるための育児・介護休業給付期間の延長、教育訓練給付制度の創設や、労働派遣事業の派遣期間の自由化など、「都市再生」分野では、都市計画法・建築基準法見直しに加え、政府・与党の緊急経済対策に盛り込まれた不動産の証券化の推進、土地関連税制の緩和などが
検討課題となる。
　重点三分野については作業部会を設置し、六月ごろまでに中間報告をまとめ、その一部は小泉首相が参院選で掲げる主要公約に反映させる見通し。その後、関係各省からヒアリングを行い、十月をめどに検討結果を公表する方針だ。

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参 加 資 格：
市民の立場から、精神医療や精神保健・福祉を少しでも良くして、精神障害者が安心
して地域社会で参加できるようとする人々すべて。
ただし、ネットワーク内での主張と行動は、すべて個人名を明らかにした上で、個人
の責任において行うものとする。

　事 業：
1) インターネットを介しての精神医療および精神障害者の保健と福祉に関する最新
情報の交換とそれに対する意見の交換。
2) 精神医療の改革およびノーマライゼーション社会実現のための具体的提案とその公表。　ほか

呼びかけ人 大熊由紀子（大阪大学）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小林信子 (東京精神医療人権センター)
里見和夫 （大阪精神医療人権センター）
伊藤哲寛 （北海道立緑ケ丘病院）

（問い合わせ先）
北海道立緑ケ丘病院　伊藤哲寛
　TEL 0155-42-3377 FAX 0155-42-4233
携帯電話：090-1380-2696

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＜朝日新聞２００１年４月２５日＞

　埼玉県庄和町の精神病院「朝倉病院」の診療報酬不正受給疑惑を調べていた埼玉県と埼玉社会保険事務局は24日、カラ検査など10項目に及ぶ不正・不当請求があったとして、保険医療機関と生活保護指定医療機関の2つの指定取り消しを前提に、病院側の弁明を聞く「聴聞」の手続きに入った。取り消しになると、原則として5年間は医療保険での受診ができず、実質的に病院として成り立たなくなる。
　県と同事務局は今年1月に合同監査に入り、帳簿などの整理・分析を進めてきた。
　その結果、

(1)　胃・十二指腸や気管支の内視鏡検査を実際には行っていないのに報酬だけ請求する「カラ検査」が繰り返されていた

(2)　食事のできない人のための中心静脈栄養(IVH)にもかかわらず、投与したことになっている患者に通常の食事も提供していた

(3)　写真撮影を伴う検査をしたことになっているのに撮影したフイルムが保存されていなかった

(4)　院内で用意した薬を外部から購入したことにして高い報酬を請求していた−−など確認できた不正行為は10項目に及び、取り消し処分に相当すると判断した。
　　→朝倉病院問題特集はこちらへ

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