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　2003年度から本格導入される障害者ケアマネジメントのあり方を検討してきた厚労省の「障害者ケアマネジメント体制整備検討委員会」(委員長＝白澤政和・大阪市立大学教授)は27日、最終報告書案をまとめた。身体、知的、精神の障害を抱える利用者が自立した社会生活を送れるよう、ケア計画を策定する市町村のケアマネジャーが医療、福祉、保健、教育、就労などすべての地域資源と緊密に連携する必要性を強調している。報告書案は、4月上旬にも正式決定する。
　障害者ケアマネジメントは医療機関や社会福祉施設を退所した障害者の地域生活を支援するため、市町村のケアマネジャーが多様な地域サービスを調整し、ケア計画を策定する。利用者の希望を受けて行う。2003年度から身体、知的の障害者サービスが措置制度から利用者選択方式に移行するほか、精神障害者についても2002年度から在宅サービスを充実する「精神障害者居宅生活支援事業等」が始まり、今後、障害者のサーピス選択を行政が側面から支援する必要性が高まてくる。このため、国は障害者プランが終了した2003年度からケアマネジメント制度を本格導入する方針で、現在、ケアマネジメント従事者の養成研修事業などを行っている。精神障害のケアマネジャー研修を受けた人は、国が実施したもので275人(98〜OO年度)、都道府県・政令指定都市が実施したもので1365人(99〜OO年度)となっている。
　最終報告秦は福祉、医療、教育、就労などを総合したサービスの提供を求め、ケアマネジャーは医療関係者、福祉サービス関係者らで構成する「ケア計画作成会議」を開き、関係者と情報を共有しながらケア計画を作成するよう提言している。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　患者らに誠実説明　　遺族にカルテ開示

＜読売新聞２００１年３月１９日＞

　大学病院で相次ぐ医療事故の防止策を検討してきた国立大学医学部付属病院長会議の作業部会は、事故が起きた場合、患者や家族に「誠実で速やかな」説明を行うとともに、求めに応じ、遺族にもカルテや検査結果など一切の診療記録を開示する方針を、今月末に公表する最終報告に盛り込むことを決めた。第三者による調査委員会の報告を公表することなども打ち出す。文部科学省は、この最終報告を国立大病院の事故防止の統一ガイドラインとして実施を求めていく予定

　詳しくはこちら→Yomiuri On-Line

＜朝日新聞２００１年３月１３日＞　

　入院患者のうち５人に１人は、受け入れ先などの条件が整えば退院が可能だと医師が判断していることが、厚生労働省が１２日に発表した「患者調査の概況」で分かった。入院治療の必要がないのに受け入れ先がなくて退院できない、こういった「社会的入院」は、２７万５０００人にのぼると推計している。７５歳以上になると４人に１人、精神病院だと５人に１人が「社会的入院」とみられる。(資料→重症度の状況別推計入院患者数構成割合）

(中略）

　また精神病床に限ってみると「退院可能」は２２％。 しかも、平均在院日数は、病床の種類別では最も長い４２８日だった。介護用病床の２１９―２７６日と比べても長い。

　詳しくはこちら→ashi.com くらし

　メディファックスによると、自民党厚生労働部会は7日、障害者等に係る欠格事由の適正化などを図るため、医師法等の一部改正案を今通常国会に提出することを了承したらしい。改正案は医師法、歯科医師法、薬剤師法、保健婦助産婦看護婦法、労働安全衛生法など医療関係職種の免許取得を制限していた障害者に対絶対的欠格条項を「相対的欠格条項」に改正する。また、目が見えない者、耳が聞こえない者、精神病者等障害者を特定してきた現行の欠格条項を、障害者を特定しない欠格条項に改正するとされている。今月16日の閣議を経て国会に提出されるようだ。

　詳しくはこちらへ→・欠格条項(3/9up)

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• 医療規制も抜本改革　　病院　企業の参入検討　　政府3カ年計画

  ＜朝日新聞2001年(平成13年)3月7日水曜日＞

  　政府は六日、今月末に閣議決定する二〇〇一〜〇三年度の規制改革推進三カ年計画に、医療・福祉や雇用、教育などの分野でも抜本的な改革に取り組む方針を盛り込むことを決めた。病院のベッド数や広告などへの規制を緩めることを通じて、医療機関の競争を促したいとしているが、医療関係者の中には「自由競争にはなじまない」との反対論も根強い。
  　政府は、現在は法律上の根拠がない規制改革委員会を、新年度からは内閣府直属の委員会に衣替えして、規制緩和をいっそう進めることにしている。
  　医療や福祉などの分野でのいわゆる「社会的規制」をめぐって、政府は「経済的規制は原則自由、社会的規制は必要最低限にする」との原則をとっていた。これまでの調整で固まった三カ年計画の原案では、少子高齢化など構造的な環境の変化に応じて、医療・福祉、雇用・労働、教育などの制度を見直す考えが示されている。
  　とくに医療に関しては、地域のベッド数を規制している医療法の規定について「病院の新規参入を難しくしている」と指摘されている点を考慮。民間企業の病院経営への参入についても検討する見通しだ。
  　また、患者の病院選びに役立てるために、情報公開と第三者機関による評価を積極的に進める考えを打ち出す。現状では病院経営者らから「制約が多すぎる」といった不満が出ている広告規制も検討対象となりそうだ。
  　ただ、こうした規制緩和策に対しては、厚生労働省内に「病院が経営に行き詰まった場合、患者はどうなるのか」といった懸念が強い。「入院患者の増加によって医療費がかさんだら医療保険がパンクするのではないか」との声もある。

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  • 障害者に係る免許の欠格事由の見直し等

  3月2日に、道路交通法の一部を改正する法律案（閣法第50号）が国会提出されました。

  （１）障害者に係る免許の欠格事由の廃止（第88条関係）
  　精神病者、知的障害者、てんかん病者、目が見えない者、耳が聞こえない者、口がきけない者等に係る免許の欠格事由を廃止する。

  （２）免許の拒否、取り消し等に関する規定の整備（第90条及び第103条関係）
  　公安委員会は、幻覚の症状を伴う精神病であって政令で定めるものにかかっている者、発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であって政令で定めるものにかかっている者等については、政令で定める基準に従い、免許を与えず若しくは保留し、又は免許を取り消し若しくは免許の効力を停止することができることとする。

  （３）臨時適性検査に係る取り消し等（代104条の２の３関係）
  　臨時適性検査の通知を受けた者が、当該通知に係る適性検査を受けないと認めるときは、公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は免許の効力を停止することができることとする。

  　要するに、障害者に係る免許の欠格事由は廃止するが、免許の拒否、取り消し等に関する規定の整備により、「幻覚の症状を伴う精神病であって政令で定めるものにかかっている者」などという規定を設けて具体的には政令で定めることになります。
  　問題は、幻覚の症状といってもさまざまであり、充分に運転できる場合もあって、このような規定の仕方には精神病に対する差別を助長しないかどうか、また政令で定める内容が明らかになっていないことなどです。

  詳しくは→こちら・欠格条項
  
  

精神科病院の病床機能分化の必要性　五十嵐良雄　埼玉　秩父中央病院理事長・院長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜　日精協誌第20巻・第2号　2001年2月＞

アメリカの見学を通して、語る「これからの日本の精神医療」というところです。歴史転換点に立っているという認識を持っているようです。これからの日本の精神医療の変化を見通すのにヒントになるの何も知れません。

　アメリカの平均入院日数の8日があまりにも短くセミナーで演者が述べたように4週間の入院日数を確保するとなると,現在の約4倍の人口万対病床数が必要である。しかも,入院費用が最低の1日550ドルとし,日本の1日平均精神科医療費を仮に150ドルとしても,医療経済的に日本とアメリカの急性期入院治療を比較すると,日本は4分の1の人口万対病床数で,1日あたりの医療費用も4分の1で済ませていることから,アメリカの何と16倍も効率よく精神科急性期医療を行っていることになる。日本の精神科急性期医療はアメリカの16倍効率がよいと試算したが,これは人的に乏しいことを基盤としていることによって支えられている効率性であり,医療サービスの質は低く,リスクマネジメントもほとんど行えず,これからの医療を取り巻く状況の厳しさを考えるとわれわれはきわめて危機的な状況におかれていると考えなければならない。すなわち日本の精神科医療,とりわけ急性期医療においてより多くのマンパワーを配置すべきであり,そのための収益が保証される努力が求められる。

　いよいよ21世紀となり今後は大変な状況がいろいろと起こりそうだという不吉な予感ばかりが先行する。とりわけ,安上がりな精神科医療はそろそろやめにして良質な医療を提供するとともに十分なリスクマネジメントをしておかないと,精神科医療の根底がゆらぐ事態が来るように感じる。医療の供給体制を本質的に変えるためにも病床(病棟)機能分化は必須である。このことを感じ取った病院では病棟の機能分化をすでに行い,リスクマネジメントに手をつけはじめている。歴史的変換点に立っている。　詳しくは→こちらへ

　違法な拘束やずさんな治療の実態など精神病院を巡る記事に、患者、家族から百通を超えるお便りが届きました。なかには「記事はかえって差別を助長する」との指摘もあります。実態に迫ろうとすると差別を助長しかねず、患者の気持ちを考えると慎重にならざるを得ません。当事者の方々に連絡を取ると「直接話すのはこわい」「家族に迷惑がかかるので」という答えも返ってきました。そんな思いの背景を知るために、直接会い、電話で話しながら考えました。木村さん以外は仮名です。

ある日、突然、家族が精神疾患になって……。読者からお便りが連日、届いています。
　夫や子どもの病気が受け入れられない、医療への怒り、入院させた罪悪感、何をどうしていいかわからないもどかしさ、だれも助けてくれない心細さ。それぞれ家庭の事情は違っても、多くの人が葛藤（かっとう）を抱え、その胸の内をつづっています。本人や家族を 支える医療や情報、仕組みが圧倒的に足りないことを痛感させられます。

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2001年2月