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新潟少女監禁事件 成人式に出席 運転免許証も 被害女性
＜毎日新聞2001年11月30日＞
佐藤被告の自室に９年２カ月にわたって監禁されていた女性（２１）は現在、事件の後遺症から少しずつ立ち直り、社会復帰に取り組んでいる。
関係者によると、女性は昨年１月に保護された当時、両足の筋力が低下して歩行も困難だった。入院治療を受けたが、監禁されていた間の体験が頭から離れず、男性に対しては会うだけで苦痛を感じるなど、心理的に大きな打撃を受けていた。理学療法士の指導でリハビリ運動やカウンセリングなどの治療を続けた。
入院生活は約１年に及び、自宅に戻ったのは昨年末。１０年ぶりだった。その後、体力も回復して好きな音楽を聴き、近所を一人で散歩することもできるようになった。今年３月２０日の「春分の日」には、地元で開かれた成人式に出席。この秋には車の運転免許も取得したという。
情報はこちら→Mainichi INTERACTIVE
新潟少女監禁事件 佐藤宣行被告に懲役１５年を求刑 検察側＜毎日新聞2001年11月30日＞
新潟県三条市の女性（２１）が９年２カ月間監禁されていた事件で、未成年者略取・逮捕監禁致傷と窃盗の罪に問われた同県柏崎市四谷１、無職、佐藤宣行被告（３９）の論告求刑公判が３０日午前、新潟地裁（榊五十雄裁判長）で始まった。検察側は「偶然通りかかった少女を略取、監禁するという極めて凶悪で悪質」と懲役１５年を求刑した。引き続き弁護側が最終弁論を行い、結審する。
検察側は「幻覚、幻聴があったというが、言い訳に過ぎない」と指摘。精神鑑定の結果から「心神耗弱状態ではなく、刑事責任能力を問える」と主張した。
弁護側は最終弁論で、起訴事実を認めたうえで、佐藤被告の精神状態が不安定で投薬治療を受けていたことなどから「心神耗弱状態だった」と主張する。佐藤被告が８１年ごろから母親（７５）と２人暮らしとなり、自室に閉じこもる生活や家庭環境による寂しさなどもあったとして情状酌量を求める。
起訴状などによると、佐藤被告は９０年１１月１３日午後５時ごろ、三条市内の農道で、当時小学４年生だった女性を下校途中にナイフで脅して乗用車のトランクに押し込み、自宅２階の自室に連れ込んだ。さらに、ナイフで脅したり、顔を殴るなどの暴力を加えて昨年１月２８日に発見されるまで監禁。女性に両足の筋力を低下させるなどの傷害を負わせた。また、９８年１０月上旬、女性に与えるための下着４枚（計約２５００円相当）を同県中条町の大型スーパーで盗んだ。
佐藤被告の母親は女性が監禁されていることに気づかなかったが、佐藤被告が自室に閉じこもり、しばしば母親に暴力を振るうなどしたため医師に相談。佐藤被告を入院させようと医師や看護士らが部屋入って女性を発見した。 【大谷麻由美】
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長女殺人未遂で元准看護婦に懲役６年の求刑 奈良地裁＜朝日新聞2001年11月30日＞
長女（１７）に薬物を混ぜた飲食物を与えて殺害しようとしたとして、殺人未遂の罪に問われている奈良市の元准看護婦坂中由紀子被告（４４）に対する公判が３０日、奈良地裁（東尾龍一裁判長）であり、検察側は「病死を装って長女を殺害しようとしたことは、完全犯罪を狙った巧妙な犯行で、極めて悪質」と述べ、懲役６年を求刑した。
論告によると、坂中被告は、病死を装って長女を殺害すれば、交際していた男性と２人だけで暮らすことができると考え、犯行を決意した。長女にかけた計３千万円の生命保険金については「金銭的な誘惑も２次的な動機になった」と主張した。
昨年３月から６月にかけて、長女が入院していた病院や自宅などで、多量に服用すると心停止などを引き起こす危険性のある気管支拡張剤「硫酸サルブタモール」を含むぜんそくの治療薬を、お茶やラーメンなどに混ぜて与え、計６回、殺害を図った。長女は一時、意識不明になったが、殺害の目的は遂げられなかったとされる。
これまでの公判で弁護側は、坂中被告が常用していた睡眠薬の影響などから、「犯行当時、心神耗弱状態だった」と主張、同被告の刑事責任能力が争われている。検察側は論告で、「是非善悪を判断する能力は衰えていたものの、心神耗弱状態とは言えない」と結論づけた起訴前の精神鑑定の結果を引用し、坂中被告に完全な刑事責任能力があったことを強調した。
坂中被告は、黒のコートを着て出廷した。書面を読み上げる検察官の顔をまっすぐに見つめ、論告を聞いた。
１２月２１日に弁護側の最終弁論があり、結審する予定。
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たばこ、ストレス解消に効果なし…学会で発表
＜読売新聞2001年11月30日＞
たばこは１番のストレス解消策、との喫煙者の常とう句はもう使えない――。喫煙について「心の健康」度を長期に調べたところ、精神的な効用は見られないとする研究が３０日、都内で開かれている日本産業ストレス学会で発表された。
「少なくとも長期的には、喫煙が精神状態の改善には役立たないことが明らかになった」と調査した三野善央・大阪府立大教授（精神保健学）。周りから煙たがられる喫煙者には、何とも分の悪い結果になった。
調査は中国地方の企業の従業員７６２人に対して、「よく眠れるか」「不安を感じるか」など３０項目の聞き取り調査を実施。半年おきに５回２年間にわたって変化を調べた。その結果、男性では喫煙者、非喫煙者に違いは見られず、同じ業務に従事し、仕事上のストレスは同程度と見なされる双方の比較でも、喫煙者がリラックスできていることはなかった。（読売新聞）
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医療制度改革 自己負担３割で決着 保険料アップも
＜毎日新聞2001年11月29日＞
政府・与党社会保障改革協議会（主宰・小泉純一郎首相）は２９日、０２年度医療制度改革大綱を決定した。首相サイドと自民党の調整が難航していたサラリーマンの負担増については（１）医療機関の窓口で支払う自己負担を「必要な時」に２割から３割に引き上げる（２）０３年度から保険料をアップする――という内容で決着した。これを受け、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する。ただ、大綱はあいまいな点も含んでおり、法案作成段階や来年度予算編成時に政府・与党内の対立が再燃する余地を残した。
サラリーマンの自己負担の実施時期は自民党内の抵抗に考慮、「必要な時」にとどめ、明確に打ち出さなかった。首相は記者団に「０３年度中ということで理解いただいたと思っている」と述べ、０３年度実施は政府・与党の了解事項であるとの認識を示した。
サラリーマンの保険料アップは
高齢者医療については、７５歳以上を対象にした新制度創出の早期実現を目指すことを打ち出した。そのうえで、（１）現行は７０歳以上が対象で、公費３割投入の老人保健制度（高齢者医療）は、対象年齢を７５歳以上に引き上げるとともに、公費負担割合を引き上げる（２）７５歳以上の自己負担は１割とし、７０〜７４歳の層については「配慮措置」として７５歳以上と同様の扱いとする――の２点を盛り込んだ。これにより、７０歳以上は一律１割負担となる。
医療機関が治療代として医療保険から受け取る診療報酬の０２年度改定は「賃金・物価の動向、昨今の経済動向、保険財政の状況などを踏まえ、引き下げの方向で検討し、措置する」とマイナス改定方針を明記した。各年度の老人医療費に目標値を設定し、超過分は次々年度に診療報酬引き下げで調整する「伸び率管理制度」は、強制力のない「指針を定める」との表現にとどめた。
大綱決定に向けた政府・与党の調整は、患者、医療機関、各医療保険が「痛み」を分かち合う「三方一両損」の観点からサラリーマンの３割自己負担を主張する首相サイドと、自己負担増の代わりに保険料アップで対応することを求める厚労族側が対立。２９日も首相と自民党５役が断続的に会談した末に決着した。
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池田小事件、校長名の報告書を「公文書」保存へ
＜読売新聞2001年11月29日＞
大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件で、同小は、８月２３日の保護者説明会で示した「事件についての反省と謝罪」などの文書を盛り込んだ山根祥雄校長名の報告書をまとめ２８日、中谷彪・同大学長に提出した。大学側は２９日に遠山敦子・文部科学相に送付、報告書は情報公開請求の対象となる公文書として国に保存されることになった。関係者は「事件経過をリアルに残すことで多くの人に貴重な教訓材料としてもらい、自分たちも反省したい」としている。
報告書は２部構成で、一部は事件についての総括、２部は「反省と謝罪」のほか、事件当日の詳細な経過や個々の教諭の行動の記録などから成る。行動の記録は、学校側が教諭全員から提出させた事件当日の行動と反省点を記した報告書で、８月の保護者説明会で示した「反省と謝罪」や「事件の経過」の文書の基礎資料にもなったが、これまで公表されていなかった。
報告書は文科省と大学に公文書として保存される。
情報はこちら→Yahoo! News
神奈川県職員の５割以上に症状 労組のメンタルヘルス調査で判明＜神奈川新聞2001年11月23日＞
県職員の五割以上にメンタルヘルスの症状（心身症、神経症、うつ、漠然とした不安など）が表れ、そのほとんどのケースが「仕事上の問題」が原因。
自治労県職員労働組合（大久保光夫委員長）が二十二日までにまとめた調査で、こんな結果が出た。職場によっては心の病気を患う職員をカバーするため、他の職員が無理をしてしまい症状が出る"ドミノ現象"に陥っているという。結果を踏まえ同労組は「メンタルヘルスは個人の問題にせず、組織全体で取り組むべき課題」と指摘している。
調査は組合員千人を対象に十月初めから一カ月間実施し、二百三十人から回答が寄せられた。県に就職してからメンタルヘルスの症状が表れた経験が「ある」としたのは5５％に達した。症状としては「不眠」「強い不安」「胃痛・腹痛・頭痛」などの順。症状が出た職員のうち９８％がストレスの原因は「仕事上の問題」とし、具体的には「仕事量が多い」「職場の人間関係」「上司との摩擦」などを挙げている。
症状が起きた場合、周辺はどう対応すべきかとの問いには、「心身を休める環境」「仕事上のカバー」「相談できる雰囲気」などを挙げる。が、「（メンタルケアが必要な職員に対する）カバーでヘトヘト」「仕事量が増加した」ことが原因で自らも症状が出たとするケースもあった。
県当局や組合が解決策として何をすべきかを尋ねたところ、いずれも最も多い回答が「管理職の認識の徹底」だった。同組合は「病気なのに『甘えている』『やる気がない』などと一方的に責めても、かえって病状を悪化させるだけ。管理職の理解が何より大切」と指摘。組合が県当局と一緒になって組織的な対策を練っていきたいとしている。
県職員課によると、一昨年度からメンタルヘルス調査事業を行っているが、職員のプライバシー問題もあり、総じた傾向は把握していないとしている。だが、同課は「メンタルヘルスの課題は県としても組合と話し合って解決策を探る立場だ」と話している。情報はこちら→神奈川新聞
触法精神障害者―与党案は練り直しを
＜2001年11月21日朝日新聞＞
重い罪を犯しながら、責任能力がないなどの理由で不起訴や無罪とされた精神障害者処遇の仕組みについて、与党プロジェクトチームの報告書がまとまった。
それによると、全国の地裁に判定機関が置かれ、そこで専門医療施設への入院や通院などの処遇を決める。裁判官、精神科医、精神保健福祉士らがメンバーとなる。
現在の精神障害者の刑事処分の運用や措置入院の制度には、多くの問題がある。改善が必要だという点で異論はない。
「責任能力の判定が厳密でなく、安易に措置入院にされる。逆に、本来は病院で治療を受けるべき人が起訴されている」。医療機関側には、検察の起訴、不起訴の判断に対する不信感が強い。
一方、医師だけに入退院の判断が任される現状に「責任を負いきれない」という声が医療現場から出ている。「手のかかる精神障害者をやっかい払いして、治療が必要なのに退院させたり、退院できる人でも劣悪な環境下で長期間閉じ込めたりしている」という精神病院への批判も根強い。
与党案はこうした問題の解消をめざす。そこには評価できる中身も含まれている。
処遇決定の審判には、精神障害者が弁護士をつけ、決定に不服申し立てをできるようにした。適正手続きを保障したものだ。被害者や遺族の傍聴も認めた。かやの外に置かれ、疎外感を感じてきた犯罪被害者保護の流れに沿うものである。
退院後のケアシステムの確立と、精神医療の底上げにも触れている。現場には「リップサービスではないか」という懸念も強い。それをぬぐうためにも、それらの実施を法律に明記すべきだろう。
他方、大きな疑問もある。検察官の起訴、不起訴の判断に向けられた疑念に、十分に答えていない。不起訴となり、後に判定機関が責任能力ありと判断した場合、検察官に通知されることになる。不起訴の判断を事後に検証できる意味は小さくないが、これだけでは問題のある起訴への対策にはならない。
治療を継続しつつ、適切な鑑定で責任能力を丁寧に判断できるような仕組みは作れないか。工夫の余地があるだろう。
判定機関はどんな資料に基づき、何を手がかりに入院の可否や期間を判断するのか。肝心なこの点が先送りされた。判断の要件次第では、治療よりも隔離自体が優先される実質的な保安処分に通じかねない。
与党案は練り直すべきである。
衝撃的で痛ましい事件が続き、漠とした不安感が広がる中で検討は進んだ。
しかし、精神障害者の犯罪の実態はどうだろうか。ごく一部に重大犯罪を繰り返す人もいるが、７割余は初犯である。再犯率は一般の犯罪者の方が高い。
正確な情報をきちんと伝えていくことが大切である。決して、差別や偏見を助長することがあってはならない。情報は→asahi.com
ＰＴＳＤ 集団暴行で発症 同級生などを損害賠償提訴 静岡＜毎日新聞2001年11月21日＞
中学時代に同級生から集団暴行を受けたため、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった――と静岡県浜松市の高校生、服部太郎君（１６）と両親が２１日午後、当時の同級生１１人と保護者、浜松市を相手取り、計約２４００万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁浜松支部に起こす。同級生の暴行を原因とするＰＴＳＤをめぐっては昨年９月、和歌山地裁で賠償を命じる判決があったほか、札幌地裁、山口地裁萩支部でも訴訟が起きている。
以下略→Yahoo! News
医療ミス 点滴時にビタミン補給せず死亡 関西医科大が示談＜毎日新聞2001年11月21日 ＞
関西医科大病院（大阪府守口市）が、長期間にわたり高カロリー輸液の点滴時にビタミンＢ１を補給しなかったため、男性会社員（当時２８歳）が死亡していたことが２０日、分かった。同病院を運営する学校法人「関西医科大」は会社員の遺族に謝罪、解決金７０００万円を支払う内容の示談が成立した。厚生労働省は同輸液使用時には必ずビタミンＢ１を併用するよう繰り返し警告していた。輸液に添付されている医師向けの説明文書でも、冒頭の警告欄でビタミンＢ１の併用を求めている。
遺族側の申し入れ書や示談書によると、会社員は昨年２月、咽頭（いんとう）がんの放射線治療のため入院。放射線障害による食欲不振で食事がとれなくなったため、高カロリー輸液の点滴を受けたが、昨年４月に死亡した。
死因特定のための解剖で、がんが完治していることが判明。不審に思った遺族がカルテを取り寄せ調査したところ、同病院が約１カ月にわたってビタミンＢ１を投与せず、脚気（かっけ）にかかっていたことが分かった。遺族は、約８５００万円の損害賠償を求め、病院の責任を追及していた。
高カロリー輸液は投与中にビタミンＢ１が不足すると、脚気になったり、血液が酸性に傾く「アシドーシス」を引き起こして意識障害や呼吸障害などで死亡する恐れがある。脚気も症状が重くなると、急性の心臓障害を起こし（脚気衝心）死亡することがある。厚生省（当時）のまとめでは、９０年〜９６年末までに、輸液注入にビタミンＢ１を併用投与しなかったため、全国で４１人が死亡している。
このため、同省は９７年６月、高カロリー輸液療法中は必ずビタミンＢ１を併用投与するよう呼びかける「緊急安全性情報」を全国の医療機関に出している。 【宝満志郎、鯨岡秀紀】
情報はこちら→Mainichi INTERACTIVE
医療ミス 城南大田病院の看護婦を略式起訴 東京地検
＜毎日新聞2001年11月20日＞
昨年８月、東京都大田区の「城南福祉医療協会大田病院」で、気道確保用のチューブに器具を装着された男性患者（７６）が意識不明の重体となった事件で、東京地検は、担当看護婦（２８）を業務上過失傷害罪で略式起訴した。同地検は、看護婦が装着すべきでない器具を装着した重大な医療ミスと認定したが、示談が成立していることなどから、公判請求は見送ったとみられる。
関係者によると昨年８月２０日、肺炎で入院していた男性患者は、看護婦が気管切開チューブ内にある筒を洗浄するため、別の筒と交換した後に呼吸困難に陥った。
交換前の筒は横穴があり、発声用のバルブを装着できるタイプだった。しかし、交換後の筒には穴がなく、バルブを着けると呼吸できなくなるものだった。
同地検は、看護婦がこれに気づかずにバルブを着けたため、患者が窒息状態に陥ったと判断した。穴のない筒には、バルブの装着を禁止する注意書きもあったことなどから、重大な注意義務違反と認定したとみられる。
患者はその後も意識が戻らず、低酸素脳症による意識障害が続いているという。
「あの日以来、心凍りついたまま」＝児童殺傷事件の遺族−犯罪被害者フォーラム
＜時事通信2001年11月19日＞
犯罪で被害を受けた人たちの支援や被害回復について話し合う「第６回犯罪被害者支援フォーラム」（主催・財団法人犯罪被害救援基金）が１９日、東京都内で開催され、午後からは殺人事件などの被害者が自分たちの置かれている現状や支援策について意見を述べた。
今年６月に大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）で起きた児童殺傷事件で、子供を亡くした父親は、「あの日以来、わたしたちの心は引き裂かれ、凍りついたままだ」と現在の心境を述べた。その上で、学校の安全対策について、１９９９年に京都市立日野小学校で起きた児童殺害事件の教訓が生かされていないことを挙げ、「犯人の侵入を容易にし、避難誘導も不十分だった」と学校の危機管理の問題点を指摘した。
また、司法解剖について「切り付けられた子供の身体をこれ以上刃物で傷つけてほしくなかったが、警察からは解剖の必要性について十分な説明がなかった」と改善を求めた。情報は→Yahoo! News
＜毎日新聞2001年11月16日＞
政府・与党は１５日、来年の通常国会に政府が提出する「重大な犯罪行為をした精神障害者の処遇に関する新法」案に、精神障害者に対する差別・偏見の解消を条文化する方針を固めた。今回の法整備がかえって差別・偏見を助長するとの指摘を重視、政府の姿勢を明記することで国民の理解を求めることにした。
情報はこちら→Mainichi INTERACTIVE
患者負担増、診療報酬下げの方向 政府・与党の中間報告
＜朝日新聞2001年11月15日＞
０２年度の医療制度改革について、政府・与党社会保障改革協議会ワーキングチームの中間報告の原案が明らかになった。改革の基本的方向について「当面する保険財政の破局を防ぐ」と明記し、患者負担増や診療報酬引き下げの方向を示している。「経済への影響を考慮する」との認識を示しているものの、「０２年度からの実施に異論は見られなかった」と、与党内で強まる実施先送り論にクギを刺す形だ。
政府・与党協議会ワーキングチームは原案をもとに調整を続け、１６日に中間報告をとりまとめる方針。ただ、原案に対して自民党から早くも異論が出て修正作業が進められており、最終的な中間報告は「骨抜き」になる可能性が高い。
厚生労働省の試案が提起したサラリーマンの自己負担を２割から３割に引き上げることについて「やむを得ないとの意見が多かった」との方向を示した。外来薬剤の別途負担の廃止については「異論は少なかった」としている。
日本医師会が据え置きを求めている診療報酬については「昨今の経済動向に応じて引き下げるべきだとの意見が多かった」としている。医師会が特に反発する老人医療費の総額を抑制するための「伸び率管理制度」については、賛否両論を併記したうえ「意見集約をする必要がある」との表現にとどめた。
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＜合成麻薬＞押収急増 過去最高の昨年より３割増 １１万錠余に＜毎日新聞2001年11月15日＞
「エクスタシー」などの俗称で密売、乱用されている錠剤型の合成麻薬「ＭＤＭＡ」の押収量が、今年１０月末現在で、約１１万２０００錠に上り、過去最高だった昨年１年間の約７万７０００錠を上回ったことが１５日、警察庁のまとめで分かった。西欧で密造され、国際宅配便や航空機で持ち込まれるケースが目立っている。同庁は若者にまん延する恐れがあるとして、各警察本部に対し、取り締まりの強化を指示している。
合成麻薬の押収量は９９年までは年間数千〜２万錠だったが、昨年は大量押収が続いたことから、７万７０７６錠に急増。今年は８月に、フランスから成田空港に到着した国籍不詳の外国人の男が、計約５万３３３０錠（末端価格約２億６０００万円相当）を密輸しようとしたとして逮捕された事件もあり、さらに増えた。
同庁薬物対策課は「オランダ、ベルギーからの密輸が多く、運び屋は、麻薬を腹などに粘着テープで巻きつけたり、二重底のスーツケースに隠すなどしている」と話している。
ＭＤＭＡは覚せい剤と同様に、幻覚、興奮作用があり、乱用すると脱水症状になったり、激しい体温上昇で死亡することもある。
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＜ＩＴＳ＞視覚障害者の歩行支援 国交省公開実験
＜毎日新聞2001年11月15日＞
国土交通省の国土技術政策総合研究所で１５日、視覚障害者らの安全で快適な移動を情報通信技術によって支援するシステムの公開実験があった。携帯式端末を持った視覚障害者らが目的地を選択して歩き出すと、途中に埋め込まれた信号発信器からの位置情報を端末が読み取って最適経路と照合。音声で誘導する。
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「社会的偏見の除去を」＝精神分裂病の名称変更で公聴会＜2001年11月11日＞
精神分裂病の新名称を検討している日本精神神経学会は１１日、広く各界から意見を聞くための公聴会を都内で開いた。会には医療関係者、患者、家族、一般市民らが参加。「社会的な偏見をなくすような名称にしたい」と、それぞれの立場から意見を交わした。
同学会の検討委員会は、新名称として
- (1)原語のスキゾフレニア
- (2)研究者の名前から取ったクレぺリン・ブロイラー症候群
- (3)統合失調症−の３つを提案している。
精神科開業医の窪田彰さんは「ドーパミンなど神経伝達物質の失調が病気の基盤にあると分かってきている」として、３つ以外の「ドーパミン失調症」といった名前を提案。ソーシャルワーカーの大野和男さんも「病気と人格・人間の尊厳は別だとはっきりさせるため、より身体疾患に近い表現を」と述べた。情報は→時事通信
障害者雇用義務 軽減縮小求める報告書まとめる 厚労省研究会
＜毎日新聞2001年11月8日＞
厚生労働省の「障害者雇用問題研究会」は、製造業や医療、教育など障害者の就業が困難とされる職種で認めている障害者雇用義務の軽減制度を縮小するよう求める報告書をまとめた。将来的に全廃するよう求めた。軽減制度の見直しは７６年の障害者雇用促進法の施行以来初めて。同省は次期通常国会に同法の改正案を提出する。
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◆［そして今］大阪ニュース検証 箕面ヶ丘病院問題（上） 社会復帰阻む閉鎖病棟／長期入院、電話も隠され
＜大阪読売・大阪府内版2001年11月4日＞患者への人権侵害と職員数の水増しが八月に発覚した箕面市稲の「箕面ヶ丘病院」（西川良雄院長、百二十八床）は、他の精神病院の関係者が「三十年前の感覚」とあきれるほど、隔離収容主義の古い体質を引きずっていた。開放的な治療と社会復帰に努力する精神病院も増えているのに、なぜこうした病院が残っていたのだろうか。 （科学部 原昌平）
府が八月八日に抜き打ち調査した時の入院患者は百二十一人。府は、病状の比較的重い患者は転院、入院の必要がない患者は退院を図り、実際の職員数に見合う数にするよう指導し、今では七十人台に減った。転退院に協力している大阪精神病院協会は六十人にまで減らすよう求めている。
転退院の内訳は十一月一日時点で転院二十九人、退院十四人。病状の軽い患者は多く、池田保健所は十月二日に患者向けの「社会復帰説明会」を院内で開いた。尼崎市など兵庫県出身の人が四割を占めることから、阪神間の保健所にも協力を求めている。
しかし住まいの確保が容易ではない。家族の協力が得られない人、身寄りのない人が多いうえ、大阪教育大付属池田小事件の影響で、精神障害者に対する偏見が強まったからだという。関係者が驚くのは入院期間の長さだ。大半が十年を超え、三十年以上もざら。ソーシャルワーカーはおらず、社会復帰の訓練もない。病院は五年前、社会復帰促進と称してグループホームを隣に建てたが、全く使っていなかった。病院生活に慣れてしまい、社会へ戻る勇気を持てない人が目立つという。
「患者も家族も他の病院を知らず、精神病院に入ったらこんなものかとあきらめていた感じ。彼らの人生の二十年、三十年は何だったのか」と池田保健所の精神保健福祉相談員、野田美紗子さんは嘆く。箕面ヶ丘病院は措置入院先に指定されておらず、医療保護入院（家族同意による強制入院）も十二人だけ。大半は任意入院で、退院も外出も本来自由なのに、「事故があると困るから、外出は家族と一緒でないとダメ」と閉鎖病棟に閉じこめてきた。
事実上、任意とは名ばかりの強制入院が行われていたといえる。だが、任意入院の場合、行政への届け出が不要でチェックも少ない。
府は六、七年前から外出制限の実態を知り、改善を求めていたが、「付き添う職員が足りない」という弁明に、強い指導はしていなかった。関係者によると、診療内容もずさんだった。病名が精神分裂病なら、どの患者も同じ二種類の薬で、量も同じという画一的な処方。カルテに医師の診察を示す印は定期的に押されているが、病状の記述はろくにない。死亡した患者の診断書は「急性心不全」という死因が多いという。
病棟内やトイレの掃除、食事の配ぜんは患者の仕事だった。体の不自由な患者の入浴介助やオムツの交換、植木の水やりまで、比較的元気な患者がやっていた。
外へ連絡しようにも病棟の公衆電話はふだん隠され、郵便も握りつぶされた。府は年一回の精神保健福祉法による実地指導の際、患者数人を適当に選んで院内の人権状況を聞く。しかし病院側は、その日だけ、本当のことを話しそうな患者約二十人をバスで外に連れ出していた。
「結果的に、話を聞いたのは病院に言いなりの患者ばかり。電話も自由にかけられる、という答えが返ってきた」と柳尚夫・池田保健所長は悔しがる。◇写真＝住宅地の一角に建つ箕面ヶ丘病院。目隠しのように樹木で窓を覆っている（箕面市稲５で）
◆［そして今］大阪ニュース検証 箕面ヶ丘病院問題（下） 抜き打ち調査、偽装発覚／「外部の目」導入急げ
＜大阪読売・大阪府内版2001年11月5日＞大阪精神病院協会（大精協）には、民間四十八病院が加入する。「箕面ヶ丘病院」（箕面市稲）もその一つだ。
大阪では一九九七年、安田系三病院（廃院）の患者虐待や劣悪医療、職員数水増しが問題になった。その反省を込め、大精協は九八年から年一回、スタッフが互いに他の病院を見学して参考にする「ピアレビュー」を実施している。しかし箕面ヶ丘病院は唯一、受け入れを拒んでいた。
箕面ヶ丘病院の西川良雄院長は長年、大精協の会合に出ていなかったが、九九年に大精協が刊行した病院紹介では「環境療養に重点を置き、質の高いスタッフを確保」「患者さんが主体的に判断し、行動できるように閉鎖から開放へ移行」とうたっていた。
その陰で、男女三人の患者が自由に動ける範囲を制限するため、窓の鉄格子にひもでつなぐなど違法な身体拘束が日常的に行われていた。府は、西川院長に精神保健指定医として不適切な行為があったとし、九月、処分権限を持つ厚生労働省に報告した。
病院ではその後、非常勤の指定医を雇い、看護婦の研修を進めている。
関山守洋・大精協会長は「とても病院とはいいがたい状態だった。三十一年前の開設時と同じ意識でやっている病院があったのは驚きで、これまで実態を知らなかったのは非常に遺憾なことだ。現代の正しい精神医療を行えるよう改善させたい。助力と指導は惜しまない」と強調する。府によると、病院に実際にいた職員は常勤換算で医師二人、看護職員十二人。それぞれ精神病院の医療法基準の６６％、５４％という少なさで、看護婦は六十―七十歳代が多かった。
発覚を防ぐため、辞めた看護婦の名前を借り、パート職員を常勤に装ってニセ書類を作る、府の調査の時だけ人を集める、といった方法で水増しが行われた。過去に問題となった他の病院と同様の典型的な手口だった。
こうした偽装工作に効果的なのは抜き打ち調査。今回もそれで発覚した。府精神保健福祉課の幹部は「意図的な不正には結局、抜き打ちしかないだろう。今は確度の高い情報がある場合だけだが、疑いのレベルで予告なしに入ることも検討したい」と話す。
診療報酬上の入院基本料は看護職員一人あたりの患者数によって一日の単価が決まる。箕面ヶ丘病院が届けていたのは「精神病棟特別２」という医療法基準に満たない最低ランクで、もともと点数が低いので不正発覚に伴って返還すべき差額は巨額にならないとみられるが、本来、悪質な手段で不正受給するのは詐欺にあたる。近年、職員の大幅水増しが発覚した病院は、いずれも保険医療機関の指定が取り消されている。問題病院がなくならない背景には、チェック体制の不備と患者支援の不足がある。
大阪社会保険事務局で職員配置など診療報酬の「施設基準」を担当する職員はたったの二人。受け付け事務にも追われ、実地調査すべき府内の病院、診療所は千数百か所あるのに、月二、三か所しか回れていない。
保健所には精神障害者や家族の医療・生活相談に乗る相談員がいるが、その人数は池田保健所管内で計三人だけだ。
箕面ヶ丘病院について、ＮＰＯ大阪精神医療人権センターの山本深雪事務局長は「もともと一般科より低い精神科の基準の半分という職員数で、まともな医療ができるわけがない。何十年も時間が止まったような病院経営が放置され、精神医療全体の足を引っ張っている」と指摘する。
府の精神保健福祉審議会は昨年五月、様々な権利擁護団体のスタッフが閉鎖病棟まで予告なしに「ぶらり訪問」して患者の相談に乗る制度を提言した。そうした「外部の目」がふだんから入るシステムを早く実現しないといけない。
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箕面ヶ丘病院の西川院長は、読売新聞の再三の取材申し入れにも応じていない。情報はこちら→読売新聞・科学部
＜毎日新聞2001年11月6日＞
政府・与党が来年の通常国会に提出する「重大な犯罪行為をした精神障害者の処遇に関する新法」の自民、公明、保守の与党３党案が５日、明らかになった。全国の地方裁判所に裁判官、精神科医、精神福祉士らによる「判定機関」を設置、責任能力が問えずに無罪か不起訴になった精神障害者の入退院を判断するが、精神障害者、犯罪被害者の双方に新機関の決定に対する不服申し立ての権利を与えた。与党３党は今月中旬まで詰めの議論を行ったうえで成案をまとめ、法務、厚生労働両省が法案化に乗り出す。
判定機関については、両省が中心となって今年６月下旬にまとめた政府・与党試案では、裁判官がトップになるものの、構成するメンバーが合議で決定する仕組みになっていた。しかし、自民党のプロジェクトチーム座長の熊代昭彦衆院議員が、裁判官が判定機関（裁判官はメンバー外）の意見を聴取したうえで、単独で決定を下す案を提示し、与党内の調整は難航している。
与党案は、判定機関の「具体的な構成、合議・表決のあり方」について凍結したうえで、ほかの部分について言及。
- （１）判定機関の決定に対する不服申し立て
- （２）精神障害者の弁護人が不在の場合は判定機関が選定する
- （３）精神障害者、犯罪被害者双方の関係者の判定手続きの傍聴――などを定めた。
このほか、司法精神医学研究・研修体制の整備や、精神障害者の社会復帰支援策も盛り込んだ。
与党３党は６日にプロジェクトチームの会合を開くなど、今月中旬までの成案取りまとめを目指すが、判定機関の性格については法案化作業を行う法務、厚生労働両省の判断にゆだねる可能性もある。
情報はこちら→Mainichi INTERACTIVE
＜毎日新聞2001年11月6日 ＞
自民、公明、保守の与党３党は６日、女性の看護婦、男性の看護士の名称を「看護師」に統一することなどを盛り込んだ保健婦助産婦看護婦法改正案を臨時国会に議員提案する方針を固めた。准看護婦、准看護士は「准看護師」に、保健婦、保健士は「保健師」にそれぞれ統一され、助産婦は「助産師」に改称される。
男女共同参画社会づくりを進める中で、同じ専門職の名が男女で違うのは好ましくないと判断された。同日の自民党総務会でも了承された。与党３党は来年４月の施行を目指している。
与党３党は昨年秋の臨時国会にも、同改正案を提出したが、これには助産婦資格を男性に開放する内容を含んでおり、野党側が「女性の気持ちを配慮すべきだ」などと反発、廃案となった。今回の改正案は助産婦については、男性に門戸は開かず、名称変更にとどめている。
法案の対象となるのは約１１０万人。うち男性は約４万人いる。
情報はこちら→Mainichi INTERACTIVE
日弁連大会 車椅子で会場に行けず 駅にエレベーターなく＜毎日新聞2001年11月2日＞
障害者問題をテーマに今月８、９の両日、奈良市で開かれる日本弁護士連合会人権擁護大会に参加する車椅子利用者が、自力では会場に行けないことが分かり、関係者が対応に追われている。最寄りのＪＲ奈良駅にエレベーターがないためで、弁護士が介助講習を受け、当日は駅に待機して会場に誘導することになったが、大会実行委は「障害者の権利保障は不十分。図らずもバリアフリーの不備を身をもって知ることになった」と、障害者の置かれている現状について意見を交換する。
大会は同駅から西約２００メートルの奈良市三条宮前町、なら一〇〇年会館などで開催。昨年秋に会場が決まり、その後、初めて障害者問題を取り上げることになった。障害者差別禁止法の制定について討議する８日の分科会には、福祉施設などから車椅子利用者約３０人の参加が見込まれている。
しかし、今年に入り、ＪＲ奈良駅にエレベーターがないことや歩道のない踏切を渡らなければならないことが判明。実行委はＪＲ西日本と協議し、ホーム端の職員用のスロープから軌道敷に下り、線路を横切って約１５０メートル遠回りし改札口に出る。駅員約１０人が待機し、その後、約２０人の弁護士が会場まで誘導する。ほとんどの弁護士は介助経験がなく、６日に講習会を開き、車椅子や視覚障害者の介助や簡単な手話などを学ぶ。
ＪＲ側は「普段も車椅子の人には同じ方法で対応している。エレベーター設置の要望はあるが、老朽化に伴う新駅舎建設（１０年完成見込み）の計画があるので、それまで待っていただくしかない」と話す。一方、大会実行委員の小倉真樹・奈良弁護士会副会長は「参加者から苦情があるかもしれないが、あるがままの状況をもとに議論できれば」と、災い転じて福としたい考えだ。
情報はこちら→Yahoo! News
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