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精神医療ニュース 過去記事 2001年 1～ 3月分 4～5月分 6月分 7月分 8月分 現在 精神医療ニュース 過去記事 9月分
大阪・学校乱入殺傷事件 「精神医療充実は重要と認識」 太田房江知事／大阪＜毎日新聞9月29日＞
大阪教育大付属池田小の乱入殺傷事件に絡み、刑法改正を主張した太田房江知事に対し、大阪精神障害者連絡会が抗議文を提出した問題で、太田知事は２８日、「予防拘禁である保安処分に言及したことはない」とする回答書を同会に出した。回答書は「訴訟能力のない人については、治療により回復を待って起訴すべき。措置入院の判断は、精神科医だけでなく、司法も判断し、退院後のフォローアップが必要。医療と司法の責任を明確にして法整備を検討すべきとの趣旨で、精神医療の充実は重要だと認識している」などとしている。同会の塚本正治代表は「知事は不十分な知識で発言しており、謝罪すべきだ」とし、再び面談を求めた。
【村瀬達男】情報は→Yahoo! News
副作用＞消化管薬で３人死亡 厚労省が注意呼びかけ＜毎日新聞2001年9月27日＞
胃かいようを含む上部消化管疾患の治療や、手術時の同消化管の出血を抑えるために使われる医療用治療薬「ファモチジン」の服用後、３人が死亡していたことが分かり、厚生労働省は２７日、「因果関係が否定できない」として医薬品・医療用具等安全性情報で注意を呼びかけた。
副作用とみられるケースは１６人に上った。情報はこちら→Mainichi INTERACTIVE
「社会的」入院費は保険給付対象外に 厚労省方針＜朝日新聞２００１年9月２６日＞
「社会的入院」を解消するため、厚生労働省は、入院の必要性がないのに６カ月以上、入院を続けている患者を対象に、入院費用分については医療保険からの給付をやめ、患者の自己負担とする方針を固めた。患者には負担増となるが、医療保険財政が厳しさを増すなか、本来は必要でない医療費を節約するという意味で合意が得られると判断した。ただ、退院して自宅に戻ることが難しい人のために、介護保険と連動した対策などが必要となるため、論議となりそうだ。
厚労省が２６日の中央社会保険医療協議会に示した案によると、長期入院用ベッド（療養病床）などに６カ月以上入院している患者は、難病患者や結核患者など長期入院の必要性がある人を除き、ベッド代や食事療養費、看護料などを医療保険の給付対象からはずすことにする。外来でも必要な治療、投薬などの医療費は医療保険の対象とする。
厚労省の推計では、全入院患者の２割にあたる約２７万人が社会的入院とみられる。
これまでは、入院が長引くと病院側の収入が減るような仕組みにして、病院が退院を促すよう期待していた。だが、それが患者の「たらい回し」を招いているとの批判もあり、この逓減制を廃止する。そのかわり、患者の重症度に応じて入院料に差を付ける仕組みを新たに導入する。介護保険適用の療養病床では介護度が重い患者を入院させるほど高い報酬が支払われている。これにならい、リハビリ必要度などを指標に、入院の必要性の高い患者には医療費を手厚くするよう改める。
情報はこちら→asahi.com
宅間被告の余罪３件を追起訴 大阪地検捜査終える＜朝日新聞2001年9月25日＞
大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）で児童・教諭２３人を殺傷し殺人罪などで起訴された宅間守被告（３７）について、大阪地検は２５日、ホテルの男性従業員を殴って大けがをさせたとする傷害罪など、池田小事件の前に起きた３事件について大阪地裁に一括して追起訴し、宅間被告をめぐる一連の捜査を終えた。
追起訴されたのは、宅間被告がタクシー運転手だった昨年１０月、大阪市北区のホテル玄関前で、一方通行を逆走したのを注意した従業員（当時２８）の顔を殴って重傷を負わせた疑いの傷害罪▽今年２月、兵庫県川西市で、大型トラックを運転中、乗用車が通行を妨害したと腹を立て、運転手の男子大学生（同２１）の腹をけった疑いの暴行罪、同５月、池田市の駐車場で、軽トラックなど５台のタイヤ１３本をアイスピックでパンクさせた疑いの器物損壊罪、の３事件。いずれも書類送検され、地検が捜査していた。大学生の暴行事件は、神戸地検伊丹支部から移送された。
近日中の集会の案内
池田小学校児童殺傷事件について
～精神科医として法律家として市民として何ができるだろう～
当協議会では、メンタルケアに関わる喫緊のテーマを取り上げて、幅広い方々の参加のもとで、カンファランスを行ってきております。前々回は「精神科におけるカルテ開示」を、そして前回は「精神障害者ケアマネジメント」を取り上げました。ここでの討議は、その後に、決して小さくはない影響を巻き起こしてきております。
来る9月30日に第4回カンファランスを開催します。今回は大阪の「池田小学校児童殺傷事件」を取り上げます。とても重いテーマですが避けて通れないことであり、意を決して取り組むことにしました。
池田小学校児童殺傷事件のような悲惨な事件を防止するためにはどうすれば良いか、精神科の診療所の医療、保健、福祉だけでなく、司法など、関連した業務に携わっておられる方々も交えて討議を行ってみたいと思います。
精神科の医療、保健、福祉の従事者に限定せず、関連を持っておられる各方面の方々に広く参加を呼びかけます。
精神医療従事者連絡会議ニュース5年ぶり復刊！(9/26)全国「精神病」者集団愛知分会０の会(６/１６)
「司法精神病棟」建設をはじめ、精神障害者に対する隔離収容施策の強化に反対し、精神医療の底上げと精神保健福祉施策の充実を求める署名(第１次集約10月10日）
呼びかけ：大阪精神障害者連絡会（ぼちぼちクラブ）/NPO大阪精神医療人権センター/
障害者の社会参加と自立をめざす大阪連絡議/全国障害者解放運動連絡会議関西ブロック
保安処分論議が再燃 ―刑事法制委員会―
＜日弁連新聞2001年9月1日 第332号＞
(前略）
日弁連は、1982年2月に、意見書「精神医療の改善方策について」で、精神障害によって時として起こる不幸な事件を防ぐためには、早急な精神医療の改善が不可欠であるとの立場を表明し、具体的な改善方策を提言し、改正刑法草案に基づく保安処分を棚上げにしたという経緯がある。
刑事法制委員会は、最近のこうした論議の動向に対して、昨年2月以来、精神医療問題小委員会を発足させ、精神医療関係者との勉強会や全国各地の精神病院の実態調査を実施し、精力的な研究活動を行っている。この中で、日本の精神医療は、開放処遇が進む中にあっても、国の低医療政策や民間病院依存型の入院中心主義を脱却しきれておらず、人的にも物的にも不十分な状態にあるという現実が浮き彫りになっている。司法との関わりでは、逮捕勾留時の治療確保策、簡易鑑定の在り方、退院後 の通院確保策などについての問題も指摘されている。
刑事法制委員会では、この問題について、刑法改正ではなく、医療法や精神保健福祉法の抜本的改正で対応すべく、入退院や通院について審査する医療関係者による第三者審査機関の設置を含めた具体的な提言をまとめるべく、人権擁護委員会など関連委員会の委員の参加を募り、この八月の夏期合宿で討議を深めた。詳しくはこちらへ→日弁連新聞 第332号
これを見ると自民党は精神障害者、家族の意見を聞いていません。そして医師など精神医療従事者の意見さえ聞かずにすすめられています。「触法及び精神医療に関するプロジェクト」と銘打ちながら、医療の視点はほとんど感じられません。（今後の予定を入れるとしても、極めて希薄なまま）精神障害者と精神医療を司法的にどう対処するか検討して、仕上げは日精協でも登場するのでしょうか。
参考にしたサイト→自民党 会議情報 ・ 自民党政調会の議題と各省検討事項 他、Googleで検索
自民党｢心神喪失者等の触法及び精神医療に関するプロジェクトチーム ｣ 議題
7月10日 プロジェクトチーム検討項目及び今後の運営
8月3日 ヒアリング
- １触法心神喪失者対策の経緯について法務省、厚生労働省より
- ２プロジェクトチーム検討項目
9月7日 「触法心神喪失者等の責任能力判断」
- 講師 専修大学法学部教授 岩井宜子氏（刑事政策，刑法；精神障害者の犯罪対策，刑罰論)
- 東京都立大学法学部教授 前田雅英氏（刑法 責任能力判断 著作『条解精神保健法』）
9月14日 ヒアリング
- 元京都地検検事正 古川元晴氏
- 元札幌高裁長官 吉丸 真氏
9月21日 ヒアリング
- 読売新聞社編集委員 久保 潔氏 (少年法改正で与党案賛成派
- 弁護士 岡村 勲氏 （犯罪被害者の会 代表幹事 自身が犯罪被害で家族を失っている）
- 被害者関係者から
厚労省、医療分野の規制緩和策にほぼ「ゼロ回答」
＜朝日新聞2001年9月18日＞
政府の総合規制改革会議が各省庁に実施を求めた規制緩和策で、厚生労働省が医療分野２６項目のうち４項目しか 応じず、その４項目にも留保条件をつけていることがわかった。規制緩和で医療の効率化を目指す改革会議に対し、厚労省は「実態からかけ離れた改革」と反発しており、改革の実行は難航しそうだ。
(中略）
医療分野では、電子化された医療費明細書（レセプト）の原則提出、医療分野への労働者派遣、医薬品の一般小売店での販売など２６項目を要求。
厚労省は１７日までの改革会議の聞き取りで、レセプト審査の民間開放など４項目で原則合意したが、残りは原案 通りに工程表に掲載はできないと回答した。
一部略、情報はこちら→asahi.com
自民党「心神喪失者等の触法及び精神医療に関するプロジェクトチーム」次回会議予定
日時：９月２１日（金） 12:00 自民党本部７０６室
内容：読売新聞社編集委員・久保潔氏、弁護士・岡村勲氏、被害者関係者からのヒアリング
以下のアピールが「精神医療をよくする市民ネットワーク」のメーリングリストで流れてきました。以下転載します。今月中が特別立法制定への一つの大きな山場のようです。団体や個人でも今の時期に国会議員に働きかけることは力になるのではないでしょうか。なお、以下のアドレス、Fax、ホームページは公開されているものです。
＠緊急アピール
特別立法反対の意思表示を与党プロジェクトチームへ
- 池田小事件以来急速に私たち「精神病」者に対して、保安処分攻撃がかけられています。マスコミ報道によれば、「触法精神障害者」とされた人たちを「再犯防止」のために予防拘禁していく特別法が、与党政府を中心に作られようとしています。
未確認ですが以下の情報をえております。
9月末で自民党プロジェクトチームが結論を出し10月2日自民案決定予定。続いて10月与党プロジェクトで案を確定し、11～12月には法案の形を整え年明けの通常国会で上程という段取り。
あまり時間がありませんが、ぜひこの特別立法反対の意思を以下の議員に集中していただきたいと存じます。
「心神喪失者等の触法及び精神医療に関するプロジェクトチーム」
◆自由民主党プロジェクトチーム◆- ＜衆議院＞
熊代 昭彦 議員（座長・元厚生省援護局長）
mailto:kumashiro@sam.hi-ho.ne.jp
mailto:kumashiro@msj.biglobe.ne.jp
http://www.sam.hi-ho.ne.jp/kumashiro/
保岡 興治 議員（元法務大臣・有力メンバー）
mailto:g04640@shugiin.go.jp
http://www.yasuoka.org/
津島 雄二 議員（元厚生大臣）
mailto:g02875@shugiin.go.jp
http://www.jimin.or.jp/jimin/giindata/tsushima-yu.html
長勢 甚遠 議員(元労働省官僚）
FAX 03-3592-9048
http://www.n-jinen.com/ ホームページに「御意見コーナー」あり
塩崎 泰久 議員（自民党厚生労働部会長代理）
FAX 03-3508-3619
mailto:shiozaki@y-shiozaki.or.jp
http://www.y-shiozaki.or.jp/
八代 英太 議員（車イス議員・東京自民党幹事長）
mailto:e-yashiro@nna.so-net.ne.jp
mailto:g04602@shugiin.go.jp
http://www.kitanet.ne.jp/~m-araki/Yashiro/ＢＢＳあり
石破 茂 議員（元防衛庁副長官）
mailto:g00505@shugiin.go.jp
http://www.ishiba.com/
＜参議院＞
佐々木 知子 議員 （元検事）
FAX03-3597-0002
mailto:tomoko_sasaki01@sangiin.go.jp
http://www2.tky.3web.ne.jp/~tomokos/profile.html
◆与党３党プロジェクトチーム◆
持永 和見 議員（衆・自民党）
FAX 03-3592-2692
http://www.jimin.or.jp/jimin/giindata/mochinaga-ka.html
山本 幸三 議員（衆・自民党）
FAX03-3595-4487
mailto:e-yashiro@nna.so-net.ne.jp
http://www.jimin.or.jp/jimin/giindata/yamamoto-kou.html
佐藤 剛男 議員（衆・自民党）
mailto:g02097@shugiin.go.jp
http://www.nhb.nttls.co.jp/tatsuo-s/
漆原 良夫 議員（衆・公明党）
mailto:info@urusan.net
http://urusan.net/
山下 栄一 議員（ 参・公明党）
FAX 03-5512-2622
福島 豊 議員（衆・公明党）
mailto:fuku21yu@mbox2.inet-osaka.or.jp
http://home.inet-osaka.or.jp/~fuku21yu/
小池 百合子 議員（衆・保守党）
FAX 03-3503-6775
mailto:koike@yuriko.or.jp
http://www.yuriko.or.jp/
松浪 健四郎 議員（衆・保守党）
FAX 03-3508-3525
mailto:kenshirou@kenshirou.ne.jp
http://www.kenshirou.com/NNtop.html
触法精神障害者：立法措置に反対アピール 福岡県弁護士会
＜毎日新聞2001年9月16日＞
福岡県弁護士会は１６日、福岡市でシンポジウムを開き、特別の裁判所を作って触法精神障害者の処遇を決めるなどとする政府・与党の立法の動きに反対するアピールを採択した。
アピールは大阪府池田市の小学生殺傷事件を受け「ショッキングな事件に引きずられて、新たな立法措置を図ることがあってはならないと考える。精神医療における患者の権利をどのように確保し充実させるかは、日本における基本的人権のあり方が問われる問題」としている。
情報はこちら→Mainichi INTERACTIVE
ピロリ菌も胃がんの原因 広島の病院 患者１５００人追跡調査で解明
＜東京読売夕刊2001年９月14日＞
情報はこちら→Yomiuri-On-Line か・ら・だ／け・あ
宅間容疑者を殺人などで起訴 池田小児童ら殺傷事件
＜朝日新聞2001年9月14日＞
大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）で児童・教諭２３人が殺傷された事件で、大阪地検は１４日、無職宅間守容疑者（３７）を殺人と殺人未遂、銃刀法違反、建造物侵入の罪で大阪地裁に起訴した。精神鑑定で妄想性、非社会性など複数の人格障害と診断され、地検は刑事責任を問えると判断した。弁護側は、公判で改めて精神鑑定を請求することを視野に、刑事責任能力の有無や程度を争う方針を固めた。初公判は年内にも開かれる見込みだ。
起訴を受けて、弁護人の戸谷茂樹弁護士らが会見し、宅間容疑者が接見で「措置入院の見通しがあるなら、再度の精神鑑定をやってもらってもいい」と求めたことを明らかにした。事件の事実関係は争わない方針だ
情報はこちら→asahi.com
高額療養費の上限引き上げへ 厚労省が方針＜朝日新聞2001年9月15日＞
厚生労働省は０２年度から、医療費の患者負担が一定限度を超えた時に、医療保険から払い戻しを受ける高額療養費制度の上限を引き上げる方針を決めた。また、７５歳以上の高齢者は、原則１割の患者負担を徹底。外来で月３千円か５千円となっている上限額を撤廃し、１回８００円で月５回目以降は無料となる診療所の定額制も廃止。７５歳以上でも高額所得者は原則２割負担とする方針だ。一方、自民党や日本医師会などからも批判が出ていた、薬剤費の一部患者負担は廃止する。いずれも今月末に公表する医療制度改革案に盛る。
高額療養費制度は、長期入院などによる家計破たんを防ぐのが狙い。現行の上限は、月収５６万円未 満の人で月６万３６００円。月収５６万円以上の人は、今年１月、月６万３６００円から月１２万１８００円に引き上げられた。今回の案では、５６万円以上の人は１４万円程度に、５６万円未満の人は、７万２千円程度に、それぞれ引き上げる方針だ。
以下略、情報はこちら→asahi.com
＜読売新聞2001年9月14日＞
アトピー性皮膚炎治療薬「皮 炎霜」などに、副作用の心配される最強のステロイドが含まれていたとの調査結果。
＜毎日新聞2001年9月14日＞
小学校殺傷事件：宅間容疑者は「妄想性人格障害」と指摘
＜毎日新聞2001年9月14日＞
大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の児童殺傷事件で、宅間守容疑者（３７）が精神鑑定で「妄想性人格障害」を指摘されていることが１３日、分かった。さらに、深刻な精神障害には至らない２、３の特異な精神症状も併せ持っていると分析されていた。しかし、事件当時に深刻な精神障害には陥っていなかったと診断されており、大阪地検は宅間容疑者には完全責任能力があったと判断。早ければ、１４日にも殺人罪で起訴する方針だ。
鑑定内容は、宅間容疑者の自己中心的で激情的な性格が、こうした複合的な精神症状と密接な関係があることを説明したものとみられる。
妄想性人格障害は、米国精神医学会の診断基準「ＤＳＭ―４」によると、「根拠もないのに他人が自分に危害を加えるという疑いを持つ」「自分が受けたと思い込んだ侮辱を長期間許そうとしない」など、広範な不信感とさい疑心を抱くことが特徴。同時に、自らの正当性を強く主張し、周囲に激しい対応をみせる点や、身の回りの人の裏切りの証拠を探し続ける点なども指摘される。
また、鑑定は宅間容疑者の自己顕示性や、学歴詐称にみられる詐欺性なども指摘し、分析している模様だ。
宅間容疑者は過去、「精神分裂病」「不安神経症」「抑うつ状態」など、時々に異なる診断を受けてきたが、事件直前の今年５月には、兵庫県の病院で妄想性人格障害の診断を受けていた。
情報はこちら→Mainichi INTERACTIVE
高齢者、サラリーマンに負担を求める内容が目立っています。これも小泉内閣の言う「痛み」といえます。
医療制度：老人医療費「伸び率管理」導入へ 改革案の全容＜毎日新聞2001年9月14日＞
厚生労働省がまとめた０２年度医療制度改革案の全容が１３日、明らかになった。これまで明らかになっていた高齢者医療（老人保健制度）の対象年齢引き上げなどに加え、毎年増大している老人医療費の伸びを抑制する「伸び率管理」の導入、サラリーマンの保険料についてボーナスを含めた年収ベースで算定する「総報酬制」を採用し、実質引き上げることなどが盛り込まれた。厚労省は与党、財務省と調整のうえ、２５日に正式に公表する。
改革案は
- （１）給付と負担の見直し
- （２）高齢者医療制度の見直し
- （３）診療報酬、薬価基準の改定
（４）その他――に分けて改革の方向性をまとめており、坂口力厚労相が１３日夕、小泉純一郎首相に報告した。高齢者医療の見直しでは、対象を原則７０歳以上から７５歳以上に引き上げ、１割の自己負担について１カ月当たり３０００～５０００円の上限を撤廃する。これに伴い、７０～７４歳の自己負担は当分の間、現役世代より優遇して２割とする。また、公費負担を現行の３割から５年間かけて段階的に５割にする方向だ。
伸び率管理は、高齢者人口の自然増、国民所得の伸びを基準に各年度で上限を設定。超過した分は翌年度以降、診療報酬を調整して医療機関が負担する。
被用者保険に加入するサラリーマンの自己負担率を２割から３割に引き上げることについては、慎重に検討を進めた結果、３割負担の国民健康保険との公平性の確保、医療費の伸びの抑制などを重視、盛り込むことになった。
このほか、
- （１）自己負担が月収の一定額を超えた場合、超過分の払い戻しを請求できる「高額療養費制度」は、高所得者に限って限度額を現行の月収の２２％程度から２５％程度に引き上げる
- （２）現役世代が医療費の自己負担分とは別に薬剤の種類に応じて支払っていた「薬剤費別途負担」は廃止する――ことなどを打ち出している。
情報はこちら→Mainichi INTERACTIVE
労働者派遣法改正案、通常国会に提出へ
＜読売新聞9月14日＞
小泉首相は１３日、今月末の中間とりまとめを目指す「改革先行プログラム」に、
- 〈１〉派遣労働者の派遣期間を原則１年から３年程度に延長するための労働者派遣法改正案を次期通常国会に提出
- 〈２〉株式会社の参入を含む医療機関の経営形態多様化
- 〈３〉保育所運営の民間参入促進――などの規制緩和策を盛り込む方針を固めた。
いずれも厚生労働省が強く抵抗してきたが、首相は短期的な雇用創出のために必要だと判断、１４日の閣議でこうした考えを表明する方針だ。
情報はこちら→Yomiuri-On-Line
日本の精神医療の課題はたくさんありますが、こういう２０－３０年も前のような病院をなくすことが、最優先の課題だと私は考えます。
大阪では、すでに大和川病院事件があり、行政はその後、入院患者から人権状況の聞き取りもしていたはずなのに、なんで今まで、電話妨害や外出制限などの実態を解明できなかったかも問題です。
なお人権センターによると、「８年前から苦情」という書き方では甘いそうです。原 昌平 hara4142@yominet.ne.jp
読売新聞大阪本社・科学部
〒530－8551 大阪市北区野崎町5－9
TEL 06-6366-1649 FAX 06-6361-0521大阪府が箕面の精神病院に改善指導
患者拘束が日常化／看護婦数、基準の半分
＜大阪読売朝刊 ２社面2001年8月31日＞看護婦数が法定基準を満たしていないうえ、患者の処遇も不適切として、大阪府が、箕面市稲五の精神病院「箕面ヶ丘病院」（西川良雄院長）に対し、医療法と精神保健福祉法に基づく改善指導を行っていたことがわかった。日常的に一部の患者をひもで縛って身体を拘束するなど違法な実態が確認されており、府は病院側から三十一日にも提出される改善報告を受けて是正状況を調査する方針。
府によると、同病院は一九七〇年設立で、内科、精神科、神経科がある。すべて閉鎖病棟で、ベッド数は百二十八床。
今月初め、府が立ち入り調査したところ、看護婦数が医療法の基準（二十二人）の半数程度しか確認されなかった。病院側は看護婦数を二十五・四人と報告していたという。
また、精神保健福祉法に基づく政令では、患者の尊厳を守るため、身体拘束を緊急時などに限定し、指定医がカルテに記載することを義務づけているが、記載のないまま、一部患者の腰付近をひもでくくってベッドとつなぎ、自由に動けなくする行為が日常化していた。政令の規定で原則的に自由とされている電話や面会についても、患者の希望通りにさせていなかったという。
府は、こうした患者に対する不適切な処遇は、看護婦を法定基準通りに置いていない体制の不備から、繰り返されていたと判断。今月初め、看護婦を増員するか、入院患者数を現在の看護婦数に見合う水準まで減らすため、転院などの措置をとるよう、池田保健所長名で改善指導した。
府に対し、病院側はこうした実態を認めているという。府は今後の調査で、十分な改善が確認されない場合、知事名での指導など、より厳しく対応する考え。法定基準違反・箕面の精神病院 診療報酬を不正請求の疑い
大阪府／看護職員数を水増し
＜大阪読売朝刊 ２社面2001年8月31日＞看護職員が法定基準（二十二人）を満たしていないなどとして、大阪府が改善を指導している箕面市の精神病院「箕面ヶ丘病院」（西川良雄院長）が、府の三十一日までの調査で実際には十二人の看護職員しかいなかったことが分かった。診療報酬の請求先となる社会保険庁大阪社会保険事務局に対しても、医療法上の基準数を満たしていると虚偽の申告をしており、同事務局は水増しした看護職員数に基づき診療報酬を不正請求していた疑いがあるとして、不正分の返還を求める方針。
府や同事務局によると、同病院はすべて閉鎖病棟でベッド数百二十八床。府や同事務局などには看護職員数は基準以上の二十五・四人を配置していると申告。患者六人以上に対して看護職員一人が必要な「特別入院基本料」での診療報酬を請求していた。
同事務局は今月上旬から、府の調査と並行して病院に立ち入りし、看護記録などを基に、基準通りの職員配置が行われていたかなどを詳しく調査している。同事務局は、病院側が少なくとも半年以上、こうした不正請求を続けていた可能性があるとみている。
一方、西川院長はこの日朝、読売新聞の取材に対して、「保健所の指導にすべてお任せしているので、コメントは控えさせていただきます」と、病院職員を通じてコメントした。「箕面ヶ丘病院」が改善報告書提出 大阪府、近く立ち入り調査へ
＜大阪読売朝刊 ２社面2001年9月1日＞看護職員の水増し報告や入院患者の不適切な処遇があったとして、大阪府から改善指導を受けた「箕面ヶ丘病院」（箕面市、西川良雄院長）は三十一日、府池田保健所に改善報告書を提出した。医療法と精神保健福祉法に反する運営実態を認めたうえで、是正措置を盛り込んでいる。府は、報告書通りに改善されているかを確認するため、近く立ち入り調査を行う。
箕面ヶ丘病院の苦情が８年前から／電話隠し連絡妨害／患者外出は年２回
＜大阪読売朝刊 ２社面2001年9月2日＞看護職員の不足や患者に対する違法な身体拘束などが大阪府の調査で発覚した箕面ヶ丘病院（箕面市）は、「外出できない」「電話を制限された」といった退院患者からの苦情が、府や市民団体に以前から寄せられていたことが一日、わかった。患者のほとんどが任意入院なのに閉鎖的管理が目立ち、最近では病棟の公衆電話を隠して外部への連絡を妨げていた。入院環境も長年、お粗末な状態が続いていた。
市民団体・ＮＰＯ大阪精神医療人権センターには約八年前から苦情が寄せられていた。法律上、府や人権機関への電話は制限できないのに「通話先を職員に聞かれ、家族なら『週一回にして』、府や人権センターなら『やめろ』と言われた」などというものだった。 府が八月上旬に抜き打ち調査した時は、電話機そのものが隠され、どこにもかけられない状態だった。
人権センターが昨年刊行した「大阪精神病院事情ありのまま」によると、スタッフが昨年八月に訪問した際、一部の病室は壁の結露が目につき、「雨の日はタライを置く」と職員が話したという。
任意入院は自由な外出が原則だが、病棟は二つとも閉鎖病棟。付き添う職員の不足から、多くの患者は春と秋の年二回しか近くの公園にも出られない。「あとの季節は風邪をひいたり、日光が強すぎたりするでしょ」と看護婦は主張した。
金銭の自主管理は許されず、公衆電話を使うにも詰め所に申し出る必要がある。通話用に渡される十円玉は「市外は五十円、市内は三十円まで」。面会に来た家族と話す時も院長が必ず立ち会った。
長期の患者にも私物用のロッカーはなかった。院長は「とった、とられたのケンカになるから。当分の着替えだけあれば十分だ」「看護婦の人数は多くないが、その分うちはアットホーム」などと語った。
西川良雄院長は、読売新聞の取材に、「行政の指導の下、改善に努力している」とだけ話した。大阪・箕面ヶ丘病院／医師数も水増し／知事名で改善指導
＜大阪読売朝刊 ２社面2001年9月6日＞看護職員数の水増しや患者の人権侵害が発覚した大阪府箕面市の精神病院「箕面ヶ丘病院」（西川良雄院長、百二十八床）が、医師数でも法定基準を満たしていないことが五日、府の調査でわかった。病院側は基準に適合する数を府に届けていたが、出勤簿の改ざんが確認されたため、府は虚偽報告と断定し、同日、太田房江知事名で改善指導を行った。是正されない場合は、医療法などに基づく改善命令に踏み切る。
府によると、同病院は、医師数が法定基準の三人を下回る二人なのに府には三・二人とするなど、偽った報告をしていた。病院側は水増しを隠すため、出勤簿を改ざんし勤務していない医師を出勤としたり、看護職員のタイムカードを偽造したりしていたという。
府は病院側から改善報告を受けたが、隠ぺい工作などが裏付けられ、府の内規に基づく「重大違反事項」に当たると判断。より厳しい指導に切り替えた。
新潟女性監禁：本鑑定でも責任能力認定 医師ら、新潟地裁に
＜毎日新聞2001年9月11日＞
新潟県三条市の女性（２０）が９年２カ月にわたり監禁された事件で、未成年者略取・逮捕監禁致傷などの罪で公判中の同県柏崎市四谷１、無職、佐藤宣行被告（３９）について、精神鑑定を行った医師らが、佐藤被告の刑事責任能力を認める鑑定結果を新潟地裁に提出していたことが１１日分かった。
佐藤被告は公判で起訴事実を認めているが、弁護側は、犯行当時の佐藤被告は心神こう弱の状態で、完全な責任能力があるかは疑問と主張、「（佐藤被告の行動は）正常な感覚では理解できないものがある」などとして本鑑定を請求した。地裁もこれを認め、公判は昨年１２月の第５回以降、中断している。
厚生労働両省の第６回合同検討会精神障害者処遇：簡易鑑定の課題を指摘 東京地検の嘱託医
＜毎日新聞2001年9月11日＞
重大事件を起こした精神障害者の処遇に関する法務、厚生労働両省の第６回合同検討会が１１日、法務省で開かれ、東京地検の嘱託医を務める米元利彰医師が簡易鑑定や措置入院の現状と課題について報告した。
米元医師は簡易鑑定について「やらなければいけないことや書類の書式など、都道府県でばらつきがある」と指摘し、
▽鑑定方法の統一
▽鑑定専門家の養成
▽誤診を防ぐために複数の医師による鑑定
――などの改善の余地があるとした。
また、同地検本庁の精神診断室が鑑定したケースで、検察が不起訴処分にした後、精神保健福祉法に基づき東京都知事に通報したが、都が「措置入院の診察の必要なし」と判断した事例が、昨年度だけで２０件以上あったことを明らかにした。米元医師は「都は『診察の必要なし』と判断した根拠を明らかにしていない。せめて文書で残すべきだ」と注文した。 【精神医療取材班】
情報はこちら→Mainichi INTERACTIVE
点滴針を他患者に使用－抗体が幸い、感染免れる＜読売新聞2001年9月11日＞
秋田市の医療法人・緑陽会「笠松病院」（稲村茂院長）で先月下旬、Ｂ型肝炎に感染している女性患者に使用した点滴の針を、誤って５０歳代の男性患者に使用するミスがあったことが１１日、わかった。男性患者は以前にＢ型肝炎に感染し、抗体があるため、新たな感染の危険性はない。同病院は同市保健所に報告するとともに、男性患者と家族に謝罪した。
看護婦が先月下旬、病室で女性患者に対し、点滴を行ったが、液が漏れたために点滴をいったん中断。その際、点滴ボトルに患 者名を書かずに針の付いたまま処置室に保管。その後、処置室で点滴を受けるために来た男性患者に対し、別の看護婦が女性患者用の点滴を行った。約２０分後、女性患者の点滴を再開しようとしたところ、点滴ボトルがないことがわかり、ミスが発覚。
一部略→Yomiuri-On-Line
やっぱり「ボーナス」は年収の一時金です。働くものにとって負担増がのしかかってきます。
医療保険料「年収」を基準に
＜読売新聞9月10日＞
厚生労働省は１０日、サラリーマンが月収を基準に支払っている医療保険料について、２００３年度からボーナスも含めた年収に応じて徴収する方針を固めた。年収が同額でもボーナスの多い方が保険料が安いという不公平さを解消するのが狙いだ。今月下旬に発表する医療制度改革案に盛り込む。
同省は、２００３年度から厚生年金の保険料徴収に「総報酬制」を導入することを決めており、医療保険料もこれに合わせることにした。
サラリーマンが加入する医療保険は、大企業中心の組合健康保険と、中小企業の政府管掌健康保険がある。現行制度では、医療保険料は毎月の基本給に各種手当などを含めた月収を基準にして算定されるため、同じ年収でもボーナスの割合が比較的高い組合健保が、政管健保より保険料が安くなるとの健保間の不公平も指摘されている。
情報はこちら→Yomiuri-On-Line
宅間容疑者、「羽田沖事故」機長まねて精神病装う
＜読売新聞9月8日＞
大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件の宅間守容疑者（３７）（鑑定留置中）が大阪地検などの調べに対し、１９８４年に婦女暴行事件を起こした際、刑事訴追を逃れるため、８２年に東京・羽田沖に墜落した日本航空機の機長が精神病を理由に不起訴となったことをヒントにして「病院の診察で精神病を装った」と供述していることがわかった。宅間容疑者は高校中退後の８１年から、「毎日が退屈でイライラする」などと訴え、精神病院で治療を受け始めた。その後、自衛隊に入隊し、通院は途絶えたが、除隊後の８４年１１月に大阪市内で婦女暴行事件を起こし、翌月、再びこの精神病院を訪問していた。
この時の経緯について宅間容疑者は「警察に捕まるのが嫌で、精神病を演じれば逃げられると思い、幻聴や幻覚があるように装った」と供述。きっかけとして、日航機墜落事故で「逆噴射」などの異常な操縦をした機長が精神分裂病と判定されたことを挙げ、「精神病で不起訴になったのを覚えていた」と説明した。
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＜坂口厚労相＞医療制度改革の一部凍結も 景気動向次第で
＜毎日新聞2001年9月7日＞
坂口力厚生労働相は７日の記者会見で、医療費負担増など国民の「痛み」を伴う０２年度医療制度改革について、「医療政策としてはやむを得ないものであったとしても、現在の経済状況を勘案すればできるかどうかという問題は別途ある。最終場面ででき上がったものを実行するかどうかは、経済情勢の影響を受けると考えている」と述べた。景気動向によっては、一部施策の凍結があることを示唆したものだ。
介護保険制度で今年９月まで１年半の間、６５歳以上の保険料徴収で凍結・減額する特例措置を取ったことなどが念頭にあるとみられる。
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これは医療従事者にはダブルパンチが降りかかるということでしょうか
診療報酬：引き下げ、医療側にも痛み ０２年度改革 厚労省＜毎日新聞2001年9月7日＞
厚生労働省は６日、今月末に発表する０２年度医療制度改革案に、医療機関が治療代として受け取る診療報酬（医療費）を引き下げるマイナス改定を盛り込む方針を固めた。医療費総額抑制の「切り札」として、制度改革の柱の一つにする考えだ。しかし、日本医師会など診療側の反発は必至で、診療報酬について議論する厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）が紛糾するとみられる。
厚労省は既に、医療費のうちサラリーマンが窓口で支払う自己負担を現行の２割から３割に上げることなど患者の負担増を検討しており、国民だけでなく医療機関にも「痛み」を分担してもらう必要があると判断。改革案に「来年度の診療報酬改定はマイナス改定とする」と明記する方針を固めた。
診療報酬は、物価や賃金水準などを考慮しながら２年に一度ずつ見直される。中医協の議論を経て、施行前年の年末に厚労相が決定するのが通例だ。昨年４月の改定では、薬価は１・７％引き下げたが、診療代が１・９％引き上げられ、総合的に０・２％増だった。
最近は、薬代のマイナス、診療代のプラスが続いており、薬代マイナスで浮いた財源が診療報酬引き上げに充てられてきた。しかし、年々、公定価格と実勢価格の差である薬価差が縮小しており、診療報酬が医療費改定の焦点になっている。
健康保険組合連合会など支払い側は、医療費抑制のためには、一般より所得の高い傾向にある医師が率先してマイナスを飲むべきだと主張。前回改定以後の物価の推移などを勘案して３％程度のマイナスを求める声がある。今後、中医協などの場で、マイナス幅をめぐって激しい攻防となりそうだ。
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道路交通法施行令で精神障害者の締め出しが強化されます。
＜2001年9月7日＞
重要なニュースです。
メーリングリストの「精神医療を良くする市民ネット」psy-netで次の内容が流されています。転載します。
http://www.npa.go.jp/police_j.htm（警視庁ホームページ）→
→「新着情報」→パブリックコメント 「運転免許の処分基準等の見直し素案」に対する意見の募集について＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 重大犯罪を犯した精神障害者施策が議論されていますが、同時にもう一方の精神障害者の締め出しが画策されています。
道路交通法の一部改正に伴う、政令の見直しが問題となっていましたが警察庁ホームページ上http://www.npa.go.jp/police_j.htmの「新着情報」に、「運転免許の処分基準等の見直し素案」に対する
意見の募集についてが出ました。この見直し素案ですと、幻覚が少しでも残る精神分裂病の患者はほとんど免許を取り上げられてしまいます。つまり、道路交通法の改正によって、以下のものについては、政令で定める基準に従い、免許を与えず若しくは保留し、
又は免許を取り消し若しくは免許の効力を停止することができるとされました。これ自体おおいに問題であり、反対したのですが、無視されてしまい、次のような法文になったところです。
一 次に掲げる病気にかかつている者
イ 幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの
ロ 発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気で
あつて政令で定めるもの
ハ イ又はロに掲げるもののほか、自動車等の安全な
運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの
二 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
三 第六項の規定による命令に違反した者
幻覚の症状を有する精神病には免許を与えないことができるという条文自体が問題であったのですが、今回の政令では、以下のように法文そのものよりさらにきつい改正になっており、欠格条項の見直しの意図と逆の方向になっております。すなわち、免許を与える場合を次のように規定し、多くの精神障害者か免許を取り上げようとしているのです。ネットに加入している皆さんがそれぞれ抗議の意見を出すべきだと思います。もちろん私の関係する団体にも意見を届けるよう呼びかけるつもりです。9月28日が締め切りです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ �@ 幻覚の症状を伴う精神病関係
精神分裂病にかかっている者については、以下のようにします。
ア 寛解の状態（残遺症状がないか極めて軽微なものに限ります。）その他の自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがないことが明らかである場合については、処分の対象としません。イ ６月以内にアの状態になると見込まれる者については、免許の保留や効力の停止を行うこととします。
ウ ア及びイ以外の者については、免許の拒否や取消しを行うこととします。
＜備考＞
※ この結果、これまでは、精神分裂病にかかっている者については、一律に免許を受けることができないこととされていましたが、アの者については、免許を受けることができることとなります。そして、以下のような手続きで厳しく免許が制限されます。
現在、免許を持っている精神障害者が更新の時に相当免許が貰えない可能性があります。２ 病気等に係る免許の拒否や取消しの基準等に関する規定の整備について
（１）免許の拒否や取消し等の基準等について
本年の道路交通法の改正により、障害者に係る免許の欠格事由が廃止され、その一方で、次の病気にかかっている者や身体の障害がある者等について免許の拒否や取消し等の処分ができることとされましたが、その処分の基準等について定めることとします。
（２）臨時適性検査に係る規定の整備について
１ 運転免許試験に合格した者に対して臨時適性検査を行う場合の免許の保留等の基準について定めることとします。
２ 一定の病気にかかっている者について、公安委員会は、必要に応じ期間を定めて、臨時適性検査を行うことができることとします。
３ 臨時適性検査をやむを得ない理由がなく受けない者に対する免許の取消しや効力の停止の基準について定めることとします。
（３）免許申請書等への病状等の記載の義務付けについて（府令事項）
免許申請書や更新申請書に、病状等（例えば、過去に一定の病気にかかったことがあるかどうか、病状が悪化したかどうか）についての記載を求めることについても併せて検討しています。（臨時適性検査について）
臨時適性検査は、試験に合格しても、通知をうければ、応じなければならない。拒否した場合、免許は交付されないか、停止される。また、病状に変化のあるものについて、一定の期間ごとに臨時適性検査を行う。（精神分裂病、てんかん、躁うつ病、筋ジス、パーキンソン病など）（病気等の申告義務）
免許交付時、申請時に、病気、既往症、経過など病状について記載を求めることを検討している。
てんかん、精神病の適性判断し免許＝取得・更新時に申請義務化検討
＜時事通信2001年 9月6日＞
警察庁は６日、改正道交法が精神病者やてんかん病者らについて、運転免許の取得を一律禁止した欠格条項を廃止するとともに、安全運転に支障を及ぼす恐れがない場合は免許を取得できるようにしたことを受け、その取得基準を定めた道交法施行令の改正素案をまとめた。
・精神病やてんかんは症状が改善し、それぞれ安全運転に支障を及ぼす恐れがないことが明らかな場合に免許を取得できるよう規定。・専門医の診断書がある場合を除き一定期間を経過するごとに症状を確認する必要がある場合は、都道府県公安委員会が指定した期間が経過した時に、医師による臨時適性検査を受けなければならない。
情報はこちら→Yahoo! News（時事通信）
厚労省、高齢者医療費の負担上限枠を撤廃方針
＜読売2001年 9月6日＞
厚生労働省は５日、７０歳以上の高齢者が医療機関でかかった医療費の１割を月額上限付きで負担している現行制度を改め、上限を撤廃し、完全定率１割制を導入する方針を固めた。今月下旬に発表する２００２年度の医療保険制度改革案に盛り込む。すでに高齢者医療制度の対象年齢を現行の原則７０歳以上から７５歳以上に引き上げ、一定の高額収入がある高齢者にも現役世代と同様、２―３割の負担を求める方針を固めており、完全定率１割制と併せて高齢者の医療費の伸びの抑制を図る考えだ。
今年１月にスタートした現行制度で７０歳以上の高齢者は医療費の１割を基本的に負担するが、かかった医療機関のベッド数に応じて、外来の場合は１か月に支払う上 限額が決められている。上限は、病院の場合、２００床以上の大病院は５０００円、２００床未満は３０００円。２０床未満の診療所では、上限を３０００円とした定率１割負担か、診療１回当たり８００円（５回目から無料）を支払う定額負担のどちらかを選択できる。
情報はこちら→Yomiuri-On-Line
大和川病院系列３病院の本院、安田病院の賃金未払い問題で、判決が出ました。
患者さんの人権が守られないところでは、労働者の権利も守られないと言うことの典型だと思います。患者の人権擁護の取り組みは、働く者の人権を求める取り組みと、表裏一体の問題だと思います。
安田病院：未払い賃金４千万円の支払い命じる 大阪地裁＜毎日新聞2001年9月3日 ＞
診療報酬詐欺事件で摘発された安田病院（大阪市住吉区、９７年に廃院）と系列２病院に勤務していた元ヘルパーら４２人が、安田基隆・元院長＝９９年に死亡＝らに、計約２億７０００万円の未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が３日、大阪地裁であった。松本哲泓（てつおう）裁判長はヘルパー側の主張を一部認め、安田元院長の遺族３人らに約４０００万円の支払いを命じた。
判決によると、ヘルパーの勤務は、９７年２月ごろには、隔日での午前８時～翌日午前１０時の連続２６時間勤務が常態化していたが、病院側は労働基準法で定める時間外や深夜、休日の割増賃金を支払わなかった。
ヘルパー側は９５年１月～９７年９月の未払い賃金を求めたが、判決は「９７年１月までの賃金請求権は時効で消滅している」とした。 【森野茂生】
情報はこちら→Mainichi INTERACTIVE
ケアハウス１万増設・政府検討＜日経2001年9月3日＞
政府は簡単な介護サービスを提供する施設（ケアハウス）を国の補助金なしで全国に1万カ所建設する構想の検討に入った。ケアハウス不足を解消するほか、建設関連などで新たに15万人程度の雇用創出につなげるのが狙い。施設運営などにかかわる規制を緩和し建設・管理費 を圧縮、政府の財政支出に頼らず入居者の利用料のみで建設費を償却する方式を考えている。
政府の産業・雇用問題のアドバイザーに内定した慶大の島田晴雄教授が雇用対策の一環として小泉純一郎首相に提案、首相は厚生労働省や国土交通省などに検討を指示した。従来のケアハウスと区別するため「純ちゃんハウス」と名付けて展開する計画。「財政出動ではなく知恵を使うことで雇用を生み出す構造改革モデル事業にする」（首相周辺）考えだ。
ケアハウスは食事や入浴の世話など簡単な介護サービスを受けられる「軽費老人ホーム」の一種。収入に応じて比較的安い料金で利用できる。
情報はこちらへ→NIKKEI NET
元全国精労協役員の手林さんより海外ツアーのご案内とボランティアの呼びかけです。
臨床心理士の手林さん最近みないと思ったら、こんなところで活躍してたんですね、お久しぶり！
こちらもどうぞ→New! カンボディア シュムリアップからのお便り
手林＠ＮＧＯシュムリアップです。カンボディアで活動する日本初の国際精神保健協力ＮＧＯ＝ＳＵＭＨから、スタディツアー参加の呼びかけと、現地スタッフ募集の案内をします。
転送歓迎です。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１．スタディツアー参加者募集
主催：SUMH 途上国の精神保健を支えるネットワーク Supporters for MentalHealth長い内戦を経験したカンボディアの国際精神保健協力の現場を訪ねるスタディツアー
－アンコール遺跡の街シュムリアップと首都プノンペン－内容：日本に本部を置く国際精神保健NGOであるSUMHの活動を見るとともに、カンボディアの現地精神保健NGOや病院、心理社会リハビリテーションセンター、SUMHプロジェクト地である村へ訪問し、交流します。アンコール遺跡群めぐりやクメール伝統舞踊アプサラダンスなどの伝統芸術にも触れ、また現地駐在日本人スタッフの案内で市場散策や屋台食べ歩きなど、庶民の生活に触れながら、盛りだくさんのひと味違った旅をみなさんと一緒に楽しみます。
参加条件など：参加費用１１万円。
シュムリアップ集合・プノンペン解散。事前に連絡いただければ空港送迎します。
希望者には航空券手配を手伝います。「2001年12月１６日（日）夕方までにシュムリップ集合、23日（日）プノンペン朝解散」
16日夕食から23日朝食までの全食事、飲み物（アルコールは除く）、移動費、見学研修費・資料費・アンコール遺跡入場料を含みます。申し込み期間：２００１年９月末（第一次締め切り）と１０月末（最終締め切り）
申し込み方法：SUMHシュムリアップ事務所（担当：梅野）
Tel & Fax: ＋８５５－６３－９６３３５６
E-mail: SUMH@bigpond.com.kh＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２．カンボディアの現地スタッフ募集
次のような条件で、「現地スタッフ」を公募しています。１）精神科リハビリテーション専門職１名
この分野の総合的な知識と経験を持ち、関連団体と連携しながら、英語で、それを技術移転できる人。医師、心理、PSW、看護、OT等職種は問いません。心理社会リハビリテーション教員養成講座の企画実施などを担当していただきます。
給与はSUMHの規定。週５日勤務、年休３週間、日本との年間１往復交通費支給、３ヶ月間の試用期間、２年契約（延長可）、医療保険と国民年金と支度金などは自己負担、現地語学研修費はSUMHが負担。2002年１月ないし４月着任予定。２）長期ボランティア、長期インターン
SUMHカンボディア精神保健プロジェクトでは、長期ボランティア、長期インターンを受け入れます。SUMHシュムリアップ事務所で国際精神保健協力の各種業務を手伝いながら、カンボディアの現実の中で開発支援の視点や実際などを学ぶ機会を提供します。無給。3ヶ月以上の期間が望ましいですが、詳細等はご相談ください。いずれもSUMHシュムリアップ事務所（担当：梅野）までE-mailでご応募ください。なお、専門職応募者は、履歴書・志望動機（1200字程度）をwordないしtext形式でお送りください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
SUMH = Supporters for Mental Health
途上国の精神保健を支えるネットワーク
P.O.Box 93102 G P O Siem Reap Angkor, Cambodia
Tel & Fax: +855-63-963356
E-mail: SUMH@bigpond.com.kh
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集会のお知らせ
「９・１５(土) 保安処分を許さない 学習討論会」
日時 ９月１５日土曜日 １３：３０～１７：００位
場所 千駄ヶ谷区民会館（原宿駅下車徒歩５分）参加費 ３００円（資料代込み）
主催 「処遇困難者専門病棟」新設阻止共闘会議
連絡先 港区新橋 ２－８－１６ 石田ビル４階救援連絡センター気付
電話 ０３－３５９１－１３０１
集会の案内
～精神科医として法律家として市民として何ができるだろう～
当協議会では、メンタルケアに関わる喫緊のテーマを取り上げて、幅広い方々の参加のもとで、カンファランスを行ってきております。前々回は「精神科におけるカルテ開示」を、そして前回は「精神障害者ケアマネジメント」を取り上げました。ここでの討議は、その後に、決して小さくはない影響を巻き起こしてきております。
来る9月30日に第4回カンファランスを開催します。今回は大阪の「池田小学校児童殺傷事件」を取り上げます。とても重いテーマですが避けて通れないことであり、意を決して取り組むことにしました。
池田小学校児童殺傷事件のような悲惨な事件を防止するためにはどうすれば良いか、精神科の診療所の医療、保健、福祉だけでなく、司法など、関連した業務に携わっておられる方々も交えて討議を行ってみたいと思います。
精神科の医療、保健、福祉の従事者に限定せず、関連を持っておられる各方面の方々に広く参加を呼びかけます。
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