第8回 社会保障審議会 障害者部会 精神障害分会（会議要旨） と き：2002年9月13日（金）13:30～16:30
ところ：中央合同庁舎5号館 5階 共用第7会議室
出 席：有田、池原、猪俣、北川、京極、高橋、斉藤、新保、末安、津久江、広田【会議要旨】
前回（8月23日）から引き続き、報告書骨子（案）に対して審議を行う。今回は、骨子（案）の各論の１.精神障害者の地域生活の支援‐�E就労支援から、２.社会復帰施設の充実、３.適切な精神医療の確保、４.精神保健医療福祉関係職種の確保と資質の向上まで。次回は残された５.心の健康対策の充実、６.精神保健医療福祉施策の評価と計画的推進、について審議を行う予定。
次回以降の日程は、10月8日（火）１５時～、11月1日（金）15時～【主な意見】
各論 １．精神障害者の地域生活の支援
�E 就労支援
京極：起業という観点も含めるべき。
池原：今後、法定雇用率でいくのか、ＡＤＡや権利擁護ということで進めるのか、就労環境における差別禁止という観点も必要
末安：資料説明～1年以上入院は退院困難という数字を重く受け止めないといけない、公営住宅など住居サービスと生活支援の充実が必要。２．社会復帰施設の充実
泉補佐：福祉工場のあり方は、縮小、拡大と両論意見があった。地域生活支援センターは別途の検討会で検討。「病棟転換」は新たな施設体系も含めて検討。福祉ホームについては、永住型ということも含めて利用年限など考えていく必要がある。
広田：7.2万人だけが社会的入院なのか、お金がないから人手がないから「病棟転換」を考えるのか。「病棟転換」は削除すべき。また「車の両輪」には反対。
泉補佐：7.2万人は患者調査から。地域でということが大前提だが、医療ニーズが高い人について検討課題としてある。
津久江：病床の機能分化の議論の延長線上で社会復帰施設を検討すべき。9万人など様々な数字はあるが、数だけでなくそのためのノウハウが検討されていない。
池原：10年を目標にしているが、3年、5年を目標にしたときの予算のシミュレーションはないのか。心神の法案（4,774百万円）の予算に比較して退院促進支援事業（162百万円）は少ない。年間で300～400人にかける予算と7.2万人に対してかける予算と比較して妥当なのか。
泉補佐：シミュレーションはない。
猪俣：都道府県ごとの取り組みに格差がある。「改善方策について検討するよう促す」では弱い。決意も含めて強く書くべき。かつて33万人の1／3という数字も出たが、7.2万人のなかにさらに医療ニーズの高い人も含めるのはいかがか。３．適切な精神医療の確保
�@ 精神病床の機能分化
泉補佐：技術的な問題もあり新たな検討会を設ける。
広田：診療報酬を引き上げるべき。繰り返しになるが、どうして10年間なのか。
松本課長：社会復帰施設に地域住民が反対、いっきに箇所数を増やすことはできない。責任をもって整備するときに、できないことは書けない。
津久江：病床区分、２つに分けるのはこわい。中間の人もいる。
松本課長：大くくりに2つに分けても、診療報酬で細かくやるなど実態に合わせる方向になると思う。
猪俣：医療法でやるべきでないという意見もあるが、医療法でやるという判断に感謝する。非自発的入院は一般病床よりも手厚い体制が必要。
池原：当面7万なら7万でよいが、社会的入院の解消は大きな柱を立てて、福祉ホームＢ型など具体的な議論をお願いしたい。�A 精神医療に関する情報提供
広田：都道府県も実地指導を公表すべき。
泉補佐：都道府県の事務であり、都道府県の判断。
猪俣：ある程度、公的データの開示は必要。日精協や自治体病院協議会など団体が公開基準を示して情報開示を進めることができるのではないか。
松本課長：大阪の人権センターの取り組みは参考になると思う。
津久江：評価機構は1つしかないが、ある程度のフォーマットがあって、いろいろな評価があってもよい。ピアレビューを当方では取り入れている。�B 根拠に基づく医療の推進と精神医療の安全対策の検討
池原：さまざまな病院の不祥事がある。優生手術やロボトミーなど過去にあったが過ちを2度と繰り返さなさいための検証が必要。
新保：総合病院の精神病床は大事である。検討してほしい。�C 精神医療における人権の確保
池原：精神医療審査会との車の両輪である強制入院のあり方についても検討すべき。審査会は全国的なばらつきがある。４．精神保健医療福祉関係職種の確保と資質の向上
斉藤：臨床心理技術者の国家資格化について明記してほしい。
広田：診療所協会もヒアリングしてほしい。
京極：ＰＳＷも新しい資格。１項目起こしてほしい。
猪俣：東北全体で医師の確保が困難である。頭に入れておいてほしい。
末安：イギリスでは4時間に限定して看護者が判断できることになっているが、検討してほしい。厚生労働省政策TOPへ 精神医療ニュースへ
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