2002年7月24日要望書 自民党国会議員各位
全国自治体病院協議会精神病院特別部会
全国保健・医療・福祉心理職能協会
日本健康心理学会
日本行動療法学会
日本作業療法士協会
日本児童青年精神医学会
日本小児科学会
日本心身医学会
日本心理学会(検討中)
日本心療内科学会
日本精神科看護技術協会
日本精神神経科診療所協会
日本精神保健福祉士協会
日本総合病院精神医学会
日本発達心理学会(検討中)
日本病院地域精神医学会
日本臨床心理学会
リハビリテーション心理士会(50音順)
要望
『医療保健心理士(仮称)』の国家資格制度の創設を要望します。理由:
1.医療保健の分野において臨床心理技術者はチームケアに不可欠の職能を持つ人材であります。
2.心理査定・精神療法・心理相談の心理臨床業務は,傷病者を対象に診療の一部を担うものであり，「医行為」に相当するものが含まれています。
3.「医行為」にかかわる以上は,その資質の担保は医事法制に則った規定によって明確にする必要があります。
4.厚生労働省の調査によれば,精神病院の常勤従事者として臨床心理技術者は1,402名在職しており,診療所,精神保健福祉センター,などの医療機関を含めれば,非常勤勤務者も含めて4,5千人が無資格のまま,働いているのが実態であります。(厚生労働省平成12年6月30日調べ)
5.言語聴覚士,作業療法士,精神保健福祉士などはすでに国家資格制度のもとに資質が担保されています。昭和61年公衆衛生審議会の意見書に,臨床心理技術者の資格法化等を明記されて以来,標記の諸団体を含めた要望を行っておりますが,現在のところ臨床心理業務に携わる臨床心理技術者は,無資格のままになっております。
以上厚生労働省政策TOPへ 精神医療ニュースへ
全国精労協ホームページ