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労働情報 過去記事 2001年7月〜12月 2002年1〜6月 7〜8月分 現在
過去記事 2002年9〜11月＜2002年11月28日毎日新聞＞
高校生 就職内定率、過去最低の５２％ 日高教など調査
来春高校や障害児学校を卒業する生徒の１０月末の就職内定率が５２％と、過去最低を更新したことが２８日、日本高等学校教職員組合（日高教）と全国私立学校教職員組合連合の調査で分かった。２人に１人しか就職が決まっておらず、関係者は「就職できずに卒業する生徒は、今年より大幅に増える可能性がある」と話している。
調査は両組織が毎年実施し、今回は２８都道府県の４１２校から回答を得た。
就職を希望する生徒の内定率は５１．９％（男子５６．２％、女子４６．２％）。昨年同時期の５４．２％を２．２ポイント下回り、９９年の５３．６％より低く、過去最低となった。未内定は約１０万人で、日高教の推定では最終的に４〜５万人が就職できない見通しという。
記述欄には「まったく先が見えない」「高卒者の求職活動に限界を感じる」など、指導に苦労する教員の声も多い。両組織は、無料の職業訓練などの対策を求めている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月28日時事通信＞雇用保険料は検討課題に ２９日正式決定 予算基本方針
政府は２８日、来年度の「予算編成の基本方針」の修正案を自民党の総務会に提示し、了承された。焦点となっていた雇用保険料率をめぐっては、「引き上げ」を明記せず、必要な保険料率の水準を「検討する」との表現に後退した。政府は２９日に開く経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）で基本方針を正式決定する。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月28日時事通信＞個人情報法案、廃案で調整 野党に配慮、通常国会に出し直し−与党
政府・与党は２７日、前国会から継続審議となっている個人情報保護法案を廃案とする方向で調整に入った。法案の撤回を求める野党に配慮していったん廃案にした上で、修正した新たな法案を次期通常国会に出し直した方が得策との判断が強まった。複数の与党幹部が明らかにした。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月27日朝日新聞＞国労、反対派処分を先送り 与党反発、４党合意破たんも
国労の定期大会は最終日の２５日、組合員のＪＲ不採用問題で、与党３党と社民党がまとめた「４党合意」に沿って政治解決を図るとの執行部方針を採択した。だが、「国労の内部不統一が解消されなければ合意を破棄する」との与党声明を受けて検討していた反対派への処分は「査問委員会での継続審議」とし、結論を先送りした。与党側は反発を強めており、４党合意は破たんする可能性が高くなった。
大会を受けて与党側の責任者である自民党の甘利明・副幹事長は「国労側の真意をつかみかねるが、誠意ある対応がなければ、４党合意の離脱を含め厳しい対応をせざるを得ない。４党で最終的態度を決定する」とコメント。自民党幹部らからは「８〜９割、破棄の可能性だ」「党内的にもたない」などの声があがっている。
４党合意は、国労が「ＪＲに不採用の法的責任はない」と認めれば、組合員のＪＲ採用や和解金水準を検討するとの内容で、００年５月にまとまった。国労は０１年１月に受け入れを決めたが、反対派が新たに不採用問題で提訴するなど闘争を継続している。
情報は→asahi.com
＜2002年11月27日毎日新聞＞死刑廃止法案 推進議員連盟が来年の通常国会に提出を確認
「死刑廃止を推進する議員連盟」（亀井静香会長、１２０人）は２７日、役員会を開き、「死刑臨調設置法案（仮称）」と、当面の死刑執行停止を求めるための特別無期刑（仮称）新設を盛り込んだ刑法改正案をセットで、来年の通常国会に提出する方針を確認した。
この日の議論では、死刑臨調は、内閣でなく国会に置く方向で調整することになった。有識者らの意見を反映させるためで、衆参両院に置くのか、両院で一つの調査会にするのか今後、詰める。また、犯罪被害者を救済する立法措置も検討するという。
現在、衆院法制局で法案作りを進めており、来月１３日の臨時国会の会期末までに法案を固め、議連総会を開催して了承を取り付けるという。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月26日時事通信＞看護師側の敗訴確定 スト懲戒処分取り消し訴訟−最高裁
勤務時間に食い込むストライキを行ったとして懲戒戒告処分を受けた全日本国立医療労働組合（全医労）役員の看護師ら１２人が、勤務先の病院長らを相手取り、処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で最高裁第３小法廷（金谷利広裁判長）は２６日、「争議行為を禁止した国家公務員法の規定は労働基本権を保障した憲法に違反しない」と述べ、請求を認めなかった１、２審判決を支持、看護師らの上告を棄却した。これで敗訴が確定した。
１、２審判決によると、全医労は１９９１年１１月、全国の国立病院などで看護師の増員と夜勤日数の削減などを求め職場大会を実施。勤務時間に最大２７分ずれ込んだことから、幹部ら１２人が「争議行為を企てあおった」として戒告処分を受けた。情報は→Yahoo! News
＜2002年11月26日時事通信＞「闘わない」労組を提訴 支援せず、解雇撤回運動を妨害−仙台地裁
不当解雇が明らかなのに、労働組合が雇用確保の対策を講じず、社側に加担する形で撤回運動の妨害行為を繰り返したのは、組合としての義務違反に当たるとして、鐘淵化学工業（大阪市）の東北営業所（当時、仙台市）に勤務していた組合員の女性社員２人が２６日、慰謝料など計約５００万円の支払いを同社の組合と組合委員長に求める訴えを仙台地裁に起こした。原告側弁護士は「組合の義務違反を訴えるのは全国でも初めてではないか」としている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月26日時事通信＞雇用保険、給付見直しが先決 未執行予算活用も−塩川財務相
塩川正十郎財務相は２６日の参院財政金融委員会で、来年度に予定していた雇用保険の料率引き上げの凍結問題に関連して、給付と負担の関係の見直しが先決と強調した上で、財源不足には未執行の雇用関係予算などを活用する考えを示した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月26日毎日新聞＞雇用対策 これ以上失業者増やさず 「政労使」協力で一致
政府関係者と連合、日本経団連の幹部が当面の雇用問題を話し合う「政労使雇用対策会議」が２６日、首相官邸で開かれた。政府が不良債権処理の加速方針を決定した後の初めての会議で、政労使は雇用を維持し、これ以上失業者を増やさないために協力していくことで一致した。１２月４日の次回会合までに政府側が対策を取りまとめることになった。
会議には、政府側から福田康夫官房長官、坂口力厚生労働相、平沼赳夫経済産業相が、連合は笹森清会長、日本経団連は奥田碩会長が出席した。
同会議に先立ち、小泉純一郎首相は笹森、奥田両氏と会談した。首相は「福田内閣では労使一体でオイルショックに対応し、成功した」と述べ、経済問題での協力を労使側に要請した。
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＜2002年11月26日毎日新聞＞小泉首相 雇用対策への協力を要請 労使トップと初会談
小泉純一郎首相は２６日、首相官邸で奥田碩日本経団連会長、笹森清連合会長と会談した。首相は席上、「福田内閣がオイルショックの対応に成功したのは労使協調だったからだ」と切り出し、不良債権処理の加速に伴う雇用対策への協力を要請した。小泉首相が労使双方のトップと会談するのは初めてで、セーフティーネット拡充に取り組む政府の姿勢をアピールする狙いがあったようだ。
この後、首相官邸で開かれた「政労使雇用対策会議」では、福田康夫官房長官、坂口力厚生労働相、平沼赳夫経済産業相の３閣僚と、奥田、笹森両氏らが不良債権処理の加速に伴う雇用対策などを協議。失業者をこれ以上増やさないために「政労使で一致した施策を早急に実施していく」ことで一致した。政府側は会議を受け、１２月４日の次回会合までに具体策を取りまとめる。
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＜2002年11月26日時事通信＞雇用対策に７５３６億円 補正予算で要望案−厚労省
厚生労働省は２６日、２００２年度補正予算で要望する主要項目案をまとめた。焦点の雇用対策は、失業者の再就職を後押しする事業予算の拡充を柱に、７５３６億円の確保を目指す。このほかに少子・高齢化対策などを盛り込み、要望総額は９３１４億円とした。
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＜2002年11月26日毎日新聞＞連合会長 雇用対策に６兆６５００億円を 来年度予算で要請
連合の笹森清会長は２６日、自民党本部で山崎拓幹事長らに０３年度予算編成について要請した。要請書は「０２年度補正予算の規模では十分な雇用対策・景気拡大策は期待できない」としたうえで、来年度予算で雇用創出・失業者支援などの雇用対策６兆６５００億円を盛り込むことなどを求めている。麻生太郎政調会長は「（補正予算の）セーフティーネット（安全網）１・５兆円という規模は十分ではないと思っている。内容をしっかり見て、できるだけ要請に応える努力をしたい」と述べた。
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＜2002年11月25日毎日新聞＞弁護士接見 パソコン規制は交通権阻害にも 日弁連調査へ
弁護士が拘置所や留置場で被告や容疑者と接見する際、パソコンや携帯電話の利用が規制されるようになったとの報告が、各地の弁護士から相次いで日本弁護士連合会に寄せられていることが２５日、分かった。規制は被告らがパソコンなどで外部と通信するのではないかとの懸念からとみられる。弁護士の間から接見交通権を阻害する恐れがあるとの声も上がり、日弁連接見交通権確立実行委員は各地の弁護士会を通じてアンケート調査を行うなど、実態把握に乗り出した。
パソコンを持ち込まないよう求める掲示が張り出されたり、接見室内にあったコンセントがいつの間にか取り外され、電源として利用できなくなったりしているというのが報告の内容。携帯電話については、ロッカーで預かる措置を取っている拘置所などが多いという。
大阪拘置所では、弁護士がパソコンを持ち込む際には事前の申し出が必要。接見の際には裁判の記録を表示するにとどめ、通信をしないよう求められる。カメラ機能付きパソコンについては特に厳重な注意があり、録音、録画、再生などは認められない。
関西の拘置所関係者によると、パソコン規制は、被告らが接見の際、弁護士のパソコンの通信機能などを使って外部者と接触したり、カメラ機能付きパソコンで被告の映像が持ち出されたりするのを防ぐのが目的。過去に、携帯電話を接見室に持ち込んだ弁護士が被告らに仕切り越しに電話をさせるなどの違反行為があり、パソコンにも同様の懸念があることが規制の背景にあるという。
毎日新聞は、法務省にパソコン・携帯電話の持ち込み規制について取材したが、回答は得られていない。
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＜2002年11月22日毎日新聞＞じん肺 トンネル工事元作業員４６人が国に賠償求め提訴
「トンネル工事でじん肺を患った責任は、発注者の国にもある」として、元建設作業員４６人が２２日、国を相手に１人３３０万円の国家賠償を求め、東京地裁に提訴した。トンネルじん肺被害では、建設会社を相手取った訴訟が全国で起こされ、原告約１５００人の大半の和解が成立しているが、国を被告にしたのは初めて。札幌、仙台、福岡地裁などでも今後、同様の提訴が予定されている。
原告は、７０年代以降に国道などのトンネル工事に従事した、北海道から九州に在住の５０〜７０歳代の男性。訴状で原告側は「発注者として安全配慮を怠った工事計画を容認した責任と、行政として保安規則策定などの防止対策を取らなかった責任がある」と指摘している。
福岡・筑豊地方の元炭鉱労働者らが起こしたじん肺訴訟では、福岡高裁が０１年７月、企業への指導監督を怠ったとして、初めて国の責任を認めており、トンネルじん肺での国の責任の有無は、初の司法判断となる。
トンネルじん肺の患者らは、根絶に向けた法整備や患者救済の基金創設を求めてきたが、具体化しないため、追加提訴を重ねた経緯がある。今回の提訴は国へ対策を促す狙いもあり、原告側は和解も視野に入れた訴訟活動をするとみられる。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月22日時事通信＞給与引き下げめぐりスト 新潟県職労
新潟県職員労働組合は２２日、県側との県人事委員会勧告に基づく職員給与の引き下げ交渉をめぐり、始業時の午前８時半から１時間の時限ストを決行した。県職労によると、対象組合員は１万７００人。全面ストは、人員削減問題が争点となった１９９５年以来７年ぶり。ストによる混乱は特になかった。
総務省によると、人事委のマイナス勧告をめぐる職員組合のストは、全国で初めてという。情報は→Yahoo! News
＜2002年11月22日読売新聞＞雇用保険料率上げ、先送りへ
政府は２２日、雇用保険料率の１・６％（現行１・４％、労使折半）への引き上げ時期について、来年６月実施の予定を当面先送りする方針を固めた。先送りのための財源としては、２００２年度補正予算案のセーフティーネット（安全網）強化策の１兆５０００億円の一部を雇用保険の「労働保険特別会計雇用勘定」に投入することや、来年度当初予算での国庫負担率（現行２５％）の引き上げなどを検討しており、今後、財務、厚生労働両省などで調整する。雇用保険料率引き上げの先送りは、景気が低迷する中、企業や労働者の負担を増やし、経済全体に悪影響を与えるのを避けるのが目的だ。
塩川財務相が２１日夕の記者会見で、保険料率の引き上げを当面見送り、失業手当など給付の削減と合わせて補正予算での財政措置を検討する考えを表明。
坂口厚生労働相も２２日の閣議後の記者会見で、「財務相の発言は、非常事態として（一般財源を投入して）対応するという趣旨だろう。一般財源からちょうだいすれば、保険料率の引き上げは行わなくてもいい」と明言した。ただ、給付削減については、「（厚労省が今月５日にまとめた雇用保険制度改革案で）既に決定しており、これ以上引き下げる予定はない」と語った。
雇用保険財政は破たん寸前にあり、現状のままでは来年度は約４３００億円の赤字となり、雇用保険積立金も底をつく見通し。厚労省は保険料率引き上げの先送りには、来年度は約２４００億円、それ以降は年間約２９００億円の財源が必要としている。
与党内では、公明党などから数年間の保険料据え置きを検討すべきだとの意見が出ている。一方、雇用保険制度改革を審議してきた労働政策審議会雇用保険部会（部会長・諏訪康雄法政大教授）は２２日午後、保険料率の引き上げや高賃金層への給付削減などに関する報告書について検討する。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月21日時事通信＞ＩＬＯの是正勧告に不快感 総務省
政府が進める公務員制度改革に対し、公務員のスト権など労働基本権を制約する方針を再考するよう求めた国際労働機関（ＩＬＯ）の是正勧告について総務省は、「日本の実情を十分理解した判断とは言えず、承服しがたい」との不快感を示す見解を明らかにした。ＩＬＯに対しては今後、各省庁と連携して必要な情報を提供し、公務員制度改革の内容に理解が得られるよう努める。
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＜2002年11月20日毎日新聞＞不当労働行為 帝京学園側の控訴棄却 教職員組合の主張認める
帝京中・高校などを運営する学校法人「帝京学園」（東京都板橋区）が教職員組合との賃上げ交渉に適切に対応したかどうかが争われた訴訟で、東京高裁（江見弘武裁判長）は２０日、不当労働行為を認定した中央労働委員会の救済命令を妥当と判断し、命令取り消しを求めた学園側の控訴を棄却した。
１審の東京地裁は、９２年３〜７月の団交について「権限を持った理事が出席せず、誠実に対応しなかった」として、組合側の主張をほぼ全面的に認めた。高裁判決は「誠実さに欠ける交渉だったとは断定できない」としつつ「中労委命令を取り消すだけの理由はない」と判断した。
組合側が９２年に都労働委員会に申し立てて以降、都労委、中労委、東京地裁、東京高裁のすべてで学園側が敗訴したことになる。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月15日時事通信＞改正給与法が成立 公務員月給、初の引き下げ
国家公務員の月給を初めて引き下げるための改正給与２法が１５日午前の参院本会議で自民党などの賛成多数で可決、成立した。施行は１２月１日。
極めて厳しい民間情勢を背景に、国家公務員の給与が民間を上回り、この格差を是正するよう求めた２００２年度の人事院勧告に基づき、一般職は月給を２．０３％引き下げるほか、民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当（現行４．７月）も０．０５月分削減。これにより、平均年収は１５万円程度下がり、４年連続のダウンとなる。情報は→Yahoo! News
＜2002年11月16日毎日新聞＞トンネルじん肺訴訟 組合が国家賠償を請求へ
トンネル工事でじん肺被害にあった建設作業員らが雇用主だった大手ゼネコンを訴えた全国トンネルじん肺訴訟で、原告が加入する全日本建設交運一般労働組合は２２日にも、国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。「国が安全配慮などを怠ったため」とし、罰則付きの規則の制定などじん肺根絶策を求めていく。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月16日毎日新聞＞給与 自動的な定期昇給見直し 特別昇給は廃止の方向 東京都
東京都は１５日、昇給制度を来年度から大幅に見直す方針を固めた。年１回の自動的な定期昇給を改めるほか、２５年の永年勤続表彰を受けた職員に対する特別昇給を廃止する方向で検討しており、都によると全国初の取り組みという。
警視庁、東京消防庁を含め管理職、一般職の約１７万人が対象となり、公務員制度改革の議論が進む中、ほぼ同じ制度を持つ国や他の自治体に影響を与えそうだ。
都によると、定期昇給は（１）欠勤が４８日以上（２）懲戒処分を受けた場合――を除いて実施されてきた。
しかし、改革案では一般職の場合、業績評価に基づき所属課・部長の双方がＡ〜Ｅの５段階評価でＤまたはＥと判断した場合は昇給が３カ月遅れる。課長以上の管理職についても、より厳しい基準を検討している。
一方、特別昇給については年功重視の制度だとして廃止する方向だ。改革案の概要は、１５日に発表された来年度の「重要施策及び重点事業」に盛り込まれた。労働組合は反発しているが、都は早急な労使合意を目指している。
情報は→毎日新聞
伸びない年休取得年休取得が伸びない。
30人以上の民営事業所→正社員一人あたりの有給休暇の取得は、年間8.8日（取得率48.4％）。取得率はこのところ毎年落ちて過去最低。
（2002年就労条件総合調査）その他同調査では、
■年間休日総数は１企業平均103.3日。
■特別休暇制度あり→夏季休暇46.7％、病気休暇20.7％、リフレッシュ休暇12.6％、ボランティア休暇2.1％、教育訓練休暇4.5％
■現金給与以外の労働費用→8万2,245円（労働費用中18.3%）だが、この内社会保険料などの法定福利費が4万1,937円(51.0%)を占めている。
■年俸制の導入企業は11.7％と前回調査(12.3%)より低下。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労務安全情報センターURL http://www.campus.ne.jp/~labor/
Email mailto:labor@campus.ne.jp
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＜2002年11月12日時事通信＞職員給与、８％カットを提案＝０３年度から３年間−長野県
長野県は１２日、職員組合に対し、県職員の給与を２００３年４月１日から３年間、一般職員で現行水準より平均約８％引き下げることを提案した。課長級は１０％、部長級は１２％それぞれ引き下げる。県人事委員会は０２年度の県職員給与を平均２．０％引き下げるよう勧告しているが、提案では０３年度からはさらに一般職員で６％引き下げることになり、組合側は強く反発している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月11日毎日新聞＞
公務員制度改革 「プロセスが透明性を欠く」人事院総裁が批判
人事院の中島忠能総裁は１１日の参院行政監視委員会で、政府の公務員制度改革について「検討プロセスが透明性を欠いているという指摘がある。開かれた場で広く議論し、改革案をまとめるべきだ」と批判した。改革は内閣主導の新人事制度を掲げており、人事院は大幅に権限を縮小されるため、国家公務員法改正案を提出する来年の通常国会前に、反対の立場を鮮明にした。
中島総裁は「所見」で
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月9日毎日新聞＞三池闘争写真展 １１日から東京新宿区の日本青年館で
福岡県大牟田市の三井三池鉱で起きた戦後最大の労働争議「三池争議」を記録した写真展「１９６０年・三池」が１１日から東京都新宿区の日本青年館で開かれる。写真展を実現させた三池の元炭鉱マンらは「労働者が孤立しがちな時代に、働く者たちが支え合った当時の写真にふれ、何かを感じてもらえれば」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月9日毎日新聞＞ＪＲ東海道線死傷 現場派遣の社員、列車無線機持たず
大阪市淀川区のＪＲ東海道線で救護作業中の救急隊員２人が特急にはねられ死傷した事故で、現場にいたＪＲ社員２人が、総合指令所と列車の連絡を傍受できる列車無線機を現場に持参していなかったことが９日、分かった。ＪＲ西日本は持参を義務付けておらず、府警は、安全管理への意識の低さがあるとみて捜査を進めている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月6日東京新聞＞労災認定、過労死や後遺症１１５件
本年度上半期最悪ペース
二〇〇二年度上半期（四月−九月）に働き過ぎで死亡する過労死や死亡には至らないが後遺症があるケースの労災認定件数が百十五件と、過去最多だった昨年度を大きく上回るペースで増えていることが五日、厚生労働省のまとめ（速報値）で分かった。
厚労省は「認定基準を緩和したことが大きな理由だと思うが、長時間労働の実態がこれまで以上に浮き彫りになっており、過労死増加の傾向は変わらないだろう」と分析している。
同省は昨年十二月、長期間の蓄積疲労を幅広く認めるなど過労死の認定基準を緩和。従来は一年間の統計だったが、基準の見直しを受け、四月から半年間の認定件数を緊急調査した。
その結果、脳や心臓の疾患で死亡したり後遺症があったりして労災認定されたのは既に百件を超え、昨年度の百四十三件に迫っている。
また過労が原因の自殺や、うつ病などの精神障害の労災認定は、基準を変えていないが、半年間で四十四件と、昨年度の七十件の半分を上回っている。
このうち「過労自殺」は未遂を含め二十件（昨年度三十一件）。
一方、半年間単位で統計をとっている東京労働局の調査でも、管内の労基署の過労死認定が昨年度上半期の五件から本年度上半期は十七件に増加。
このうち十一件が新基準による認定で、月平均の残業時間が九十二時間四十四分。最も長い人は百二十七時間三十分だった。
情報は→東京新聞
＜2002年11月8日中日新聞＞
正当理由なく解雇、無効 労基法改正で審議会提案
労働基準法改正を議論する厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が七日開かれ、厚労省は使用者が従業員を解雇する場合、正当な理由がないと解雇を無効とする「解雇ルール」の法制化案を提案した。解雇無効の救済方法として、金銭解決できることを盛り込む考えも示した。
同審議会では昨年九月から、リストラの増加に伴い急増する解雇をめぐる紛争を防止し迅速に解決する方法がないか、ルールづくりを議論。労基法には現在、解雇の手続きしか示されておらず、厚労省は初めて法制化に取り組んでいる。
同省は改正案を来年の通常国会に提出する方針で、正当な理由の定義付けなどをめぐり労使の議論が激しくなりそうだ。
厚労省が提案したのは（１）正当な理由のない解雇は無効（２）無効の場合、一定の金銭支払いを命ずることを労使双方が裁判所に請求できる−の二点。
「正当な理由」を盛り込むことについて、経営側は「規制の強化だ」と反発。労働側は賛同する一方で、正当でない場合の基準として、使用者に解雇回避の努力などを求めた整理解雇四要件を法制化するよう求めた。
金銭解決は、ドイツなどを参考に解雇無効が判決で確定しても実際には職場復帰できず金銭解決するケースを考慮した。
情報は→中日新聞
＜2002年11月7日読売新聞＞正当な理由ない解雇は無効…労基法の改正素案
厚生労働省は７日、企業が従業員を解雇する際の基準となる「解雇ルール」の法制化を検討している労働政策審議会労働条件分科会に、素案を示した。現行法では、経営者が３０日前に従業員に予告するか、３０日分以上の平均賃金を支払えば原則として解雇できるとされているが、素案では「正当な理由なく行った解雇は、権利の濫用（らんよう）として無効」とした。
従業員解雇をめぐっては、合理的な理由がなく社会通念上も相当と認められない場合、企業は解雇権を行使できないとする最高裁判例が定着している。同省では「解雇ルールを法律で明文化し、経営側に周知させることで、解雇権の濫用が抑止できる」としており、年内にも同審議会の建議を受け、来年の通常国会に労働基準法改正案として提出したい考え。
素案では、企業の就業規則に解雇理由を明記することとした。また、裁判で解雇が無効とされても、実際の職場復帰は難しいケースが多いことから、職場復帰の代わりに一定金額を企業に支払わせるよう裁判所に請求できる制度の新設も盛り込まれた。解雇の濫用に対する罰則規定は設けない見通しだ。
この日の分科会では、素案に対して、労働者側委員は「最高裁判例の法制化は当然だ」と基本的に賛成の立場だったが、経営者側委員は「かえって労使トラブルが増えることも懸念される」と反対した。
解雇の法制化が議論されてきたのは、不況に伴うリストラの増加で労使紛争が増えていることなどが背景にある。
行政が、紛争中の労働者と企業の間に入って助言やあっせんを行う「個別労働紛争解決制度」への申し出・申請は、昨年１０月の発足から１年間で延べ約４２００件にも上った。このうち最も多かったのが解雇をめぐる紛争で、４１％を占めた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月7日日経新聞＞公的年金で新制度検討、諮問会議で厚労相が表明
１日の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）で、坂口力厚生労働相が2004年の年金制度改革では保険料負担を固定し、それに併せて給付水準を変える新制度の導入を検討する考えを表明したことが7日公表の議事要旨で明らかになった。
現在、厚生年金などの公的年金は給付が先に確定し、これを賄うよう保険料を設定していく制度。5年おきに制度を見直し、計画より財政が悪化した場合は保険料の追加引き上げで調整している。坂口厚労相は「（現在のように）給付に負担を合わせるか、負担に上限を作り、これに給付を合わせるか二つある」と新制度を紹介。小泉首相は「頻繁に変えないで済む制度をよく議論してほしい」と述べ、現行制度の微修正でなく抜本的な改革を進めるよう求めた。
情報は→日経新聞
＜2002年11月7日毎日新聞＞単身赴任訴訟 精神的苦痛訴えた男性の請求棄却 福島地裁支部
７年に及ぶ単身赴任生活により多額の経済的負担と精神的苦痛を強いられたとして、福島県会津若松市在住のＮＴＴ東日本社員の男性（５５）が同社を相手取り、慰謝料など計１５５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁郡山支部（宍戸充裁判長）は７日、男性の請求を棄却した。
訴えによると、男性は６６年に旧日本電信電話公社に入社して以来９１年２月まで、会津若松市内で勤務。同年３月、職種転換のための育成機関である仙台市のＮＴＴ東北ネットワークセンターへの異動を発令され、単身赴任した。男性は会津若松市への転勤を希望し続けたが、９８年３月に郡山支店に異動になるまで同センターで単身赴任生活を余儀なくされた。
男性は、同センターでの勤務について、所属していた労働組合（全電通）と会社の間で「育成期間はおおむね３年」とする確認事項があった、などと主張し、訴訟では、育成期間に関する労使合意の有無が最大の争点となった。判決で宍戸裁判長は「会社と組合との間に原告が主張する合意があったとは認められない」として合意の存在を否定した。
単身赴任を巡る訴訟では、神戸地裁が８６年、「配転は組合活動を嫌悪した会社側の不当労働行為」として、大阪市の保険会社社員の配転無効と１５０万円の慰謝料支払いを命じ、大阪高裁も９１年に１審判決を支持したケースがあるが、多くは原告が敗訴している。会社側の転勤命令権そのものについては、最高裁が８６年７月に「労働者に対し通常の限度を著しく超える不利益を負わせるなど特段の事情がない限りは、権利の乱用にはならない」との判断を示している。
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＜2002年11月5日読売新聞＞雇用保険料率１・６％に引き上げへ
厚生労働省は５日、雇用保険料率を月収の現行１・４％（労使折半）から１・６％（同）に引き上げる制度の見直し案をまとめ、労働政策審議会雇用保険部会（厚労相の諮問機関）に提示した。失業者の急増で雇用保険財政は破たん寸前にあり、保険制度を維持するために料率引き上げはやむを得ないと判断した。来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年６月の施行を予定している。
雇用保険料率は、昨年４月に月収の０・８％から１・２％に、今年１０月には１・４％に引き上げられた。同改正案が成立すれば、３年連続の改定となり、保険料は２年余で２倍に跳ね上がることになる。
労使折半のため、個人の負担は０・１ポイント増える。月収３０万円のサラリーマンの場合、本人負担の保険料はこれまでの月額２１００円から、３００円高い２４００円になる。
こうした保険料率引き上げに加えて、失業手当などを一部カットするなど給付面の見直しで２００３年度は２９００億円、０４年度からは毎年５５００億円が節約され、０７年度末には６０００億円程度の積立金を残すことが出来ると予測している。
今回の雇用保険制度見直しでは、企業の保険料で運営される雇用保険３事業も見直しの対象だ。利用実績が少なかった「中小企業雇用創出雇用管理助成金」「介護雇用環境整備奨励金」など１１件の助成金・奨励金制度を廃止し、４６件から３５件に整理する。
これに関連して、リストラなどで離職を余儀なくされた人を雇い入れた企業に対する「労働移動支援助成金」の支給条件を緩和すると同時に、失業者の創業支援を充実する。求人情報をメールで配信するサービスも開始する方向だ。
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＜2002年11月5日時事通信＞
能力評価・任用は内閣が所管 国家公務員の新人事制度−政府指針国家公務員の能力や実績に基づいた人事管理を目指す「公務員制度改革大綱」（昨年１２月閣議決定）を受けて導入する、新人事制度に関する政府の指針が５日、明らかになった。給与と勤務時間の勧告権限は第三者機関の人事院に引き続き担わせるが、新たに導入する能力評価と任用ルールの決定などは内閣が所管するとしている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月5日時事通信＞
沖縄県の雇用対策で連絡会議 政府
細田博之沖縄担当相は５日の閣議後の記者会見で、沖縄県の雇用問題に対応するため、内閣府や厚生労働、経済産業など関係各省と県で構成する連絡会議を設置すると発表した。８日に内閣府で初会合を開く。細田担当相は「（同問題に対し）予算措置が必要かなどを含め、なるべく早く対策を決めていきたい」と述べた。
同県は９月の完全失業率が９．４％で過去最悪を記録するなど、雇用状況が悪化している。そのため、政府は県の実情を聞いた上で、可能な対策を検討することにした。情報は→Yahoo! News
＜2002年11月4日毎日新聞＞個人情報保護法案 今国会成立に向け、駆け引き続く
自民党が個人情報保護法案の今臨時国会成立に向けて民主党への働きかけを強めている。その民主党は一時、修正協議機関設置に前向きな姿勢を見せ、他の野党から批判を浴びる一幕もあった。修正内容でも日程的に今国会での成立が難しいことは変わらないが、自民党国対はぎりぎりまでその可能性を探る構えだ。
自民党の中川秀直国対委員長は１０月初め、同党国対幹部に今国会成立への意欲を示した。これを受けて、同法案を審議する衆院内閣委員会の逢沢一郎同党筆頭理事が今国会召集後、民主党の担当者に法案修正協議を非公式に打診した。同法案を所管する総務省の藤井昭夫審議官も「野党の主張も生かしたい」と柔軟姿勢に転換。同法案を最優先で成立させるムードには自民党もなっていないが、自民、民主両党の一部で「１１月２２日審議再開、２９日衆院通過」との日程も取りざたされた。
こうした中で、民主党の佐藤敬夫国対委員長は１０月２９日、「修正協議に応じることはやむを得ない」と発言した。これに対し、廃案・法案撤回を求める自由、共産、社民３党が一斉に反発。民主党は３１日、佐藤氏、海江田万里政調会長らが対応を協議し、「法案に反対する野党４党の共闘を維持する」ことを確認した。しかし、民主党内には「修正協議には応じるべきだ」との意見は依然、消えていない。
自民党が今国会成立の可能性を探る背景には、この法案が国会提出以来１年半を超えて３度も継続審査となっている経緯に加え、来年８月には住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の本格稼働を控えている事情がある。公明党が法案修正、早期成立に前向きで、保守党も容認姿勢であることも自民党の動きを後押ししている。
一方、修正協議に柔軟に対応しようとする民主党内の動きの裏には、「修正協議に応じなければ、自民党は来年の通常国会で、原案のまま強行してくる」との危機感がある。
ただ、修正内容となると、民主党は「主務大臣の関与の排除」など法案の骨格を崩す主張を掲げており、自民党との隔たりは大きい。さらに内閣委員会は、構造改革特区法案の審議を優先させる方針で、会期末（１２月１３日）までの審議日数を考えると、成立は日程的にも厳しい。「修正・成立」へのハードルは、依然高い。
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＜2002年10月31日毎日新聞＞労災 ノルマ苦に自殺の課長を認定 仙台労基署
大手ダイヤモンド工具メーカー「旭ダイヤモンド工業」の男性課長がノルマを達成できなかったのを苦に自殺したのは業務上の労災にあたるとして、仙台労働基準監督署が認定していたことが３１日、分かった。管理職が自分で立てたノルマによって、逆に心理的負担を受けたことが労災として認められたのは珍しいという。
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＜2002年10月31日毎日新聞＞石綿 遺族の大半、労災補償未受給 吸引が原因のがん
建材に使われている石綿（アスベスト）を吸い込むことで発症するがんの一種、悪性中皮腫（しゅ）にかかり、労災補償を受けた労働者や遺族は昨年度３３人にとどまったことが、厚生労働省の調べで分かった。昨年の悪性中皮腫による死亡者は全国で７７２人に上り、多くは建設現場などの労働者とみられることから、労働者団体からは「補償を受けていない労働者がたくさんいる」として、同省に追跡調査を求める声が上がっている。
悪性中皮腫は肺を包んでいる胸膜などにできるが、治療法は確立されていない。患者の多くは建設現場などで仕事をしていた労働者で、発症から２年以上生存する人は３割程度との報告がある。
厚労省労働基準局のまとめでは、悪性中皮腫で労災補償を受けた労働者や遺族は９９年度２５人、００年度３４人、０１年度３３人と横ばい傾向。一方、同省の人口動態統計による悪性中皮腫の死亡数は９９年６４７人、００年７１０人、０１年７７２人と増加中で、今後は年数千人まで増えるとの研究報告もある。
死亡者と労災補償の数の開きについて、同省職業病認定対策室は「労災認定はあくまで当事者の請求に基づくもの。請求のないケースまで調べてないので、理由は分からない」と説明している。
一方、関西労働者安全センター（大阪市）の片岡明彦事務局次長は「少なくても死亡者の半数は労災認定の対象になるはずだが、中皮腫で補償が受けられることを知る労働者や遺族は少ない。厚労省は事態を放置しているが、死亡者の追跡調査をして救済を図るべきだ」と訴えている。
石綿（アスベスト）：海外では全面的に使用を禁止している国が多いが、日本では白石綿（クリソタイル）の使用が認められている。厚生労働省は６月末、全面使用禁止の方針を打ち出したが、禁止時期はまだ決まっていない。
一部略
＜2002年10月24日毎日新聞＞男女昇格差別訴訟 芝信用金庫と原告女性が和解
芝信用金庫（東京）の「男女昇格差別訴訟」は２４日、信金側が原告女性の昇格を認めて解決金を負担することなどで双方が合意し、８７年の提訴から１５年を経て、最高裁第２小法廷（梶谷玄裁判長）で和解が成立した。職場での男女差別を問う他の訴訟にも、影響を与えそうだ。
和解条項は（１）現職６人を２４日、課長職に昇格させる（２）退職した６人は退職時に課長職に昇格したと認める（３）信金は約２億２３００万円を解決金とする（４）１、２審で請求が退けられた１人は昇格試験を受ける――などの内容で、女性側の主張がほぼ認められた。
２審の東京高裁は００年、８人の課長職への昇格を認め、１２人については慰謝料も含め約１億８４００万円の賠償を命じた。信金側が上告したが、裁判長期化を避けたい原告側と、「東調布信金」（東京）との合併を控えて早期の紛争解決を望んだ芝信金の思惑が一致し、和解協議が進んでいた。
和解成立後、会見した原告団長の笹本美園さん（６０）は「あまりに長い裁判だったが、昇格を勝ち取ることができ、本当によかった。男女差別の解消に向けて闘っている全国の多くの仲間にとっても、大きい意味がある」と笑顔を見せた。
一方、芝信金の石原哲夫理事長も会見し「来年７月の合併前に紛争が解決できて喜んでいる。差別があったとは考えていないが、今後、健全な労使関係を構築したい」と話した。 【森本英彦】
労働問題に詳しい中野麻美弁護士の話 他の企業で争われている男女差別訴訟では、差額賃金や慰謝料の支払いを命じる例が増えているが、昇格まで認められたことはなく、和解で実際に昇格が実現した意義は大きい。「仕事やポストで女性には期待しない」という取り扱いは、まだまだ日本企業を支配しているが、今回の和解は、そうした体質の改善を促すものといえる。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月23日時事通信＞異例のベア勧告 給与抑制のさなか−大阪府
大阪府人事委員会は２３日、２００２年度の府職員給与を０．３４％引き上げるよう知事と議長に勧告した。府は財政再建のため、１９９９年度から昇給延伸などで職員給与を抑制してきたが、調査の結果、月給が民間より１５２４円低いことが判明。人事委は「職員の士気向上を図る」として、ベースアップ勧告に踏み切った。
不況を背景に公務員給与が民間を上回り、マイナス勧告が各自治体で相次ぐ中、唯一のプラス勧告となる。ただ、府人事委はボーナス（期末・勤勉手当）を０．０５カ月引き下げることも同時に求めているため、一般行政職の平均年収は約１万８０００円減り、７４３万１０００円となる。年収減は４年連続。情報は→Yahoo! News
＜2002年10月18日時事通信＞雇用対策、早期に予算措置を 坂口厚労相
坂口力厚生労働相は１８日の閣議後の記者会見で、不良債権処理の加速に伴う雇用対策について「補正予算での措置は臨時国会中が望ましいが、通常国会に（編成が）延びても予算措置することが明らかになれば、（厚労省として）対策を立てられる」と述べ、セーフティーネット拡充のための補正予算を早期に編成するよう求める考えを改めて強調した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月18日毎日新聞＞今夏ボーナス 平均７４万９８０３円 昨年比４．３％ダウン
厚生労働省が１８日まとめた民間主要企業の今夏のボーナス妥結状況によると、妥結額は平均７４万９８０３円で昨年よりも４．３％ダウンし、１９６２年の調査開始以降、９９年（マイナス５．６５％）に次ぐ過去２番目の落ち込みになったことが分かった。
東証か大証の１部上場のうち資本金２０億円以上、従業員１０００人以上で労働組合がある２６５社を対象に調べた。産業別で最も落ち込んだのは電気機器で、１７．９４％のダウン。次いで鉄鋼（マイナス１４．５％）、非鉄金属（同１２．５４％）、建設（同１１．８４％）だった。逆に伸び率が高かったのは自動車（７．９３％）、陸運（６．２６％）、造船（３．０１％）、ゴム製品（１．８％）の順で、妥結額が最も高かったのも自動車（９３万８２９３円）だった。
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＜2002年10月19日労務安全情報センター＞
企業行動憲章−実行への勇気
日本経団連がこのほど改訂した企業行動憲章。企業に法令順守の徹底を強調したとするが、直接、労働に係る箇所には大きな変更はないようだ。
具体的アクションプラン例の一文”社内慣行の見直し”も
a)1996年憲章で
会社中心主義の社内慣行や休日社内行事を見直す。
1)サービス残業や過労死の排除 2)休日の社内行事の見直し となっていた部分が
b)2002年憲章では
社内慣行等を見直す。
（イ）サービス残業防止（ロ）休日に行う社内行事の見直し（ハ）長期間にわたる単身赴任の回避、と若干変更された。1996年憲章にあった過労死の排除は意図的に削られたのかは定かでない。問題は、1996年憲章が実行面でほとんど実を結ばず、サービス残業に至ってはこの6年間のうちにいよいよ隆盛を極め、違法行為がオオデをふるって跋扈している現実である。
2002年憲章は各企業に(各社独自の企業行動憲章の策定)を求めている。
各企業は、自社行動憲章において「サービス残業の排除」に関する宣言を行う勇気を持つべきだろう。いまや、内部告発は押さえられない、ならば、内部告発の材料を根絶することだ。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労務安全情報センターURL http://www.campus.ne.jp/~labor/
Email mailto:labor@campus.ne.jp
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＜2002年10月16日時事通信＞労働者５００人、連日デモ＝工場幹部の不正に抗議−中国・西安
【北京１６日時事】香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターによると、陝西省西安市内で１４日から１５日にかけて、軍用品工場で働く労働者約５００人が道路をバリケードで封鎖、デモを展開した。労働者側は幹部の不正に抗議しており、デモは１６日も続く可能性がある。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月16日毎日新聞＞国家公務員法改正 人事権限を内閣に 人事院から移譲へ
政府が進めている国家公務員法改正の基本方針が１５日、明らかになった。これまで人事院が担ってきた公務員人事の運営などの権限を内閣に移し、各閣僚を新たに人事管理権者と位置付けたのが特徴で、公務員制度改革に対応した法整備の手始めとなる。人事院の権限は、公務員の勤務条件に関する勧告などに大幅に限定される。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月11日時事通信＞トンネルじん肺で１１人和解 年内に全面解決へ−熊本地裁
トンネル工事でじん肺になったとして、熊本県内の元建設作業員らが大手ゼネコンなど５２社を相手取り、患者１人当たり３３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、被告企業２０社が原告１１人に対して総額約１億３２００万円を支払う内容の和解が１１日、熊本地裁（永松健幹裁判長）で成立した。
５次提訴までの原告１１０人のうち約９割が和解。残る原告は９人。年内にも全面解決する見通しとなった。
和解条項によると、２０社は患者１人につき１２００万〜１７００万円の和解金を支払う。情報は→Yahoo! News
＜2002年10月12日毎日新聞＞人権擁護法案 政府がメディア規制部分を凍結する修正案
継続審議になっている人権擁護法案について、政府はメディア規制部分を凍結する修正案を提出して臨時国会で成立を図る方針を固めた。新たに設置する人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局とする点は変えない方針だが、野党や部落解放同盟などはこの点の抜本修正を求めており、国会での与野党の対立構図は続きそうだ。
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＜2002年10月10日毎日新聞＞徴兵制 「政府見解に従う」 石破茂防衛庁長官
石破茂防衛庁長官は１０日の参院外交防衛委員会で、徴兵制について「政府の立場は『憲法の趣旨から許容されない』というもので、閣僚の一員として従うのは当然」と述べた。石破氏は、今年５月の衆院憲法調査会で「国を守ることが意に反した奴隷的な苦役だという国は、国家の名に値しない」と発言している。
情報は→Yahoo! News
労災給付額は年間８千億円労災保険の新しいデータ(H13年度末）によると、
労災保険が適用されている事業場は、全国２６９万、その適用労働者数は４，８５８万人である。昨年度の労災新規受給者数は600,210人。8,186億円の保険給付が行われた。保険給付(8,186億円)の内訳では、年金支払が筆頭で全体の49.2%、ついで治療費27.4%、仕事を休んだ休業補償15.6%、後遺症（障害）一時金6.0%、遺族補償一時金0.8%などとなっている。
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＜2002年10月6日日経新聞＞パート契約を最長3年に、裁量労働制も拡充・厚労省
厚生労働省が検討している労働基準法改正案の骨格が明らかになった。パート社員や契約社員などが期限付きで労働契約を結ぶ際の、契約期間の上限を原則1年から3年に延ばす。働いた時間ではなく、仕事の成果で評価を決める「裁量労働制」を導入できる対象も広げる。不良債権処理の加速などで失業者が増えるのに対し、規制改革で働き方の選択肢を増やし雇用拡大につなげる。
来年1月召集の通常国会に法改正案を提出、早ければ2003年中の実施をめざす。
パート社員などが事業主と結ぶ期限付きの労働契約は「有期労働契約」と呼ばれ、期間の定めのない労働契約を結ぶ正社員と区別される。厚労省によると、有期契約労働者は700万人を上回る。
情報は→日経新聞
＜2002年10月3日時事通信＞職員給与、１．６４％下げを勧告＝都人事委
東京都人事委員会は３日、２００２年度の職員給与について１．６４％、月額７３９３円引き下げるよう知事と都議会議長に勧告した。民間給与との逆格差を是正するためで、初のマイナス勧告。特別給（期末・勤勉手当）は０．０５月引き下げ、４．６５月とする。特別給の引き下げは４年連続。
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＜2002年10月3日毎日新聞＞東京都 職員給与初のマイナス 人事委会勧告で
東京都人事委員会は３日、今年度の都職員給与改定について、月給で平均１．６４％（７３９３円）引き下げるよう都知事と都議会議長に勧告した。都で給与のマイナス勧告は初めて。期末・勤勉手当（ボーナス）は４年連続の引き下げで、平均０．０５カ月（５万８０００円）減の４．６５カ月分とするよう勧告した。
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サービス残業体質の企業に警笛東京労働局は、東京都内１８労基署がH13.1〜H14.6までにサービス残業などの不払い労働に対する割増賃金を遡及して支払わせたケース（１事案１００万円以上の支払事案を集計したもの）を公表した。
１００万円以上を遡及して支払ったのは、６７企業、７１８事業場、支払対象となった労働者は１５，２０２人、支払総額は１５億円に上っている。
１事案での最高支払額は３億１千万円、次いで、２億６千万円、２億４千万円などが高額支払例。
１，０００万円以上支払った企業は全体の約４０％に当たる２６企業。労働者一人当たりの平均支払額は約１０万円、労働者一人について支払われた最高額は２３４万円などとなっている。東京労働局では、引き続き、企業における労働時間の適正な把握とペイについて、監督指導の強化を図るとしている。
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＜2002年9月26日毎日新聞＞じん肺 トンネル工事の元作業員らが賠償求め提訴 大津地裁
トンネル工事に従事してじん肺になったとして、滋賀県と岐阜県に住む元作業員や遺族計１５人が、清水建設など工事元請け１３社を相手に、総額２億６４００万円の損害賠償を求める訴訟を２６日、大津地裁に起こした。定期的な粉じん濃度測定や安全に配慮した機械・器具を使用せず、防止策を怠っていたと主張している。
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＜2002年9月26日読売新聞＞じん肺被害で滋賀、岐阜の元作業員が建設１３社を提訴
全国でトンネル工事に従事し、じん肺患者に認定された滋賀、岐阜県内の元建設作業員１１人と１遺族が２６日、「健康被害や精神的苦痛を受けた」とし、元請けの大手建設会社「清水建設」（本社・東京都港区）など１３社に計２億６４００万円の損害賠償を求め、大津地裁に提訴した。
訴えたのは、滋賀県長浜市、木之本、高月両町、岐阜県国府町内の５５―７３歳の１１人と滋賀県高月町の１遺族４人。
訴状によると、元作業員らは１９５０―７９年にかけて、トンネル工事に携わって呼吸困難などになり、じん肺患者に認定された。「建設会社は作業員の安全や健康を保つ義務を怠った」と主張している。
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＜2002年9月26日毎日新聞＞公務災害 自殺は心労が原因 Ｗ杯担当課長の遺族申請 静岡
サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）でセネガル代表チームの事前キャンプを受け入れた静岡県藤枝市教委のスポーツ振興課長（５２）が今年５月に自殺したのは心労が原因として、課長の遺族が地方公務員災害補償基金静岡県支部（静岡市）に公務災害認定を申請していたことが、２６日分かった。市の調査では、課長の時間外勤務は死亡前の１カ月間に２００時間を超えていたという。
同課長は４月の定期異動で着任した後、セネガル代表チームの受け入れ準備を担当したが、チームが藤枝にキャンプ入りした直後の５月１８日、自宅で首をつって自殺した。
同市は、遺族の申請書に添えて松村俊三教育長名で意見書を提出。自殺について「相手側の予定変更などが精神的苦痛になったのは間違いない」と、認定を求めている。
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＜2002年9月22日読売新聞＞再就職目指す中高年ら「求職者ユニオン」設立
完全失業率が５％を超え、再就職に“苦戦”している中高年の求職者らが２１日、東京都内で市民団体「求職者ユニオン」を設立した。
この日の総会には、全国から２５人が参加。代表に選ばれた兼松信之さん（５０）（横浜市）は、「誰もが年齢に関係なく働ける社会を作りたい。１人の力が弱くても、力を合わせれば世の中を動かすことも出来る」とあいさつした。当面は兼松代表の自宅をユニオン本部（０４５・５４４・０２６４）として、再就職の前に立ちはだかる「年齢差別」を禁止する法律の制定を政府などに働きかける。また、企業にも「年齢差別」をしないよう呼び掛けて行く。
ビル清掃などのパートをしながら旅行関係会社への再就職に挑戦している男性（５２）（東京都品川区）は、「５０を越えるとほとんどの会社では門前払いで、清掃や警備ぐらいしか選択肢がない。年代を超えて仕事を分け合うように社会に呼びかけていきたい」と話していた。
年齢制限の撤廃は昨年１０月施行の改正雇用対策法に盛り込まれたが、兼松さんらによると、「労働者が少ない年齢層を補充する必要がある」などの例外規定が１０項目あり、この規定を「逃げ道」にする企業が多いという。
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＜2002年9月20日毎日新聞＞少子化対策 育児休業 男性１０％、女性８０％に 厚労相
坂口力厚生労働相は２０日、少子化対策の新プラン「プラスワン」を小泉純一郎首相に報告した。同案は育児休業の取得率について初めて「男性１０％、女性８０％」との目標値を設定し、仕事優先の生活スタイルの見直しを求めた。また子どもの看護休暇制度（９９年度８．０％）と小学校就学前の勤務時間短縮制度（同７．０％）の普及率も、各２５％に向上させる目標が明記された。一方、坂口氏が意欲を示していた不妊治療への公的支援策は今後の検討課題として見送られた。
同省の９９年度の調査によると、育児休業の取得率は男性０．４２％、女性５６．４％にとどまっている。同調査で、男性の７％程度が「機会があれば取得する」と回答したことなどを参考に数値目標が設定された。厚労省は２〜３年後の目標達成を目指しているが、男性は約２０倍に引き上げなければならず、代替要員の確保などが必要になる企業の反発も予想される。
不妊治療に対する公的支援については、倫理、技術両面の問題で結論が得られず、年末まで調整を持ち越した。政府は数値目標を達成するため、企業や自治体の取り組みを義務化する法案も検討し、来年の通常国会での法案提出を目指す。 【因幡健悦】
残間里江子キャンディッド・コミュニケーションズ社長（政府の「少子化社会を考える懇談会」のメンバー）の話 数値目標は単なる数字ではない。今後の企業のリーダーは子育ての重要性をきちんと理解している人でなければならないというメッセージであり、企業人の意識改革を促そうとの意味が込められている。政府には具体案づくりに際して（１）子どもの数だけを問題にしない（２）産む産まないは個人の選択（３）結婚するしないなど多様な生き方を尊重する――の３点をしっかり留意してもらいたい。
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＜2002年9月20日毎日新聞＞退職金 国家公務員は５％引き下げへ 民間企業と同水準に
総務省は２０日、国家公務員（一般職）の退職金が民間企業の水準を平均５．６％上回るとの調査結果を公表した。これを受け政府は来年度から約５％の退職金引き下げに踏み切る方針だ。
国家公務員の退職金には次官・局長級で８０００万〜９０００万円と高額なことに批判が強く、片山虎之助総務相は来年度からの見直しを表明していた。幹部職員については、早期退職勧奨に伴う割増し分を削り、さらに減額することを検討している。次期通常国会に関連法案を提出する。
同省の調査によると、０１年時点で民間企業の退職金は、勤続２０年以上の常勤従業員（定年または会社都合で退職）で、平均２７９１万円。勤続２０年以上の国家公務員の退職金は平均２９４８万円で、民間を５．６％上回った。他の要素も加味し調整した場合、５．３％前後カットすればほぼ民間と同水準になると試算している。
政府は、国家公務員の基本給を今年度から２％引き下げる人事院勧告を完全実施する方針。退職金も２％スライドして減額されるため、来年度からの５％分を合算すれば約７％の退職金が減額される。
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＜2002年9月20日毎日新聞＞住基ネット 憲法違反と提訴へ 福岡でも
住基ネットに反対する福岡市の市民団体「憲法を生かす市民の会」は２０日、「個人情報を本人の同意なしに都道府県や国に提供するのは憲法違反だ」として、１０月にも国などを相手に住基ネットの差し止めを求める訴訟を福岡地裁に起こすことを明らかにした。同様の訴訟は東京などで提訴されているが九州・山口では初めて。
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＜2002年9月19日毎日新聞＞労働組合 「ＵＩゼンセン同盟」誕生 国内最大の産別組織
民間の産業別労働組合としては国内最大の組織となる「ＵＩゼンセン同盟」が１９日、誕生した。ゼンセン同盟、ＣＳＧ連合（日本化学・サービス・一般労働組合連合）、繊維生活労連の３組織が統合したもので、繊維や化学、食品、流通、サービス業など１９８９単組、組合員７８万人が加盟する組織となる。
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＜2002年9月13日読売新聞＞社会高齢化 長引く不況
生活保護最多80万世帯 昨年度7.2%増加二〇〇一年度に生活保護を受けた世帯は、年間平均で前年度に比べ約五万世帯増えて八十万五千百六十九2世帯(7・2%増)となり、最多だった一九八四年の約七十九万世帯を抜いて過去最高となった。厚生労働省が十二日発表した。
内訳を見ると、高齢者世帯が約三十七万世帯と、対前年度比で8・5%の増加。理由別ではリストラなどによると見られる収入減や貯蓄減などが大幅に増えており、社会の高齢化と長期不況が保護世帯数を押し上げたと見られる。情報は→読売新聞
＜2002年9月13日時事通信＞トンネルじん肺で８人和解 １０月末にも全面解決へ−鹿児島地裁
新幹線などのトンネル工事に従事した結果、じん肺になったのは企業が適切な防止策を取らなかったためとして、鹿児島県内の元建設作業員らが大林組など大手ゼネコンを相手取り１人当たり３３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、被告企業２２社が原告８人に対して総額約１億３３００万円を支払う内容の和解が１３日、鹿児島地裁（吉田肇裁判長）で成立した。これで同訴訟は６次提訴までの原告１３０人のうち約８割が和解、残る原告は１９人となった。弁護団は「１０月末にも全原告の和解を成立させたい」としている。
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＜2002年9月7日朝日新聞＞心の病、産業医ら本腰 研究会設立 職場環境学び活用
心の病を抱えるサラリーマンやOLを支援しようと、全国の精神科専門の産業医らが「勤労者精神医療研究会」(事務局・東京)を設立した。精神科医を対象に、企業の人事担当者らを講師に招いた勉強会を開き、会社員が職場でどんなことにストレスを感じているかなどを具体的に知ってもらい、治療に生かす。
うつ病などで休職した会社員が復職できるかどうかを精神科医が判定する際、職場の実態を詳しく知らないために判断が甘くなるケースがあるという。精神科医に職場環境などについて理解を深めてもらうことで、効果的な治療につなげるのが勉強会の狙いだ。
企業の人事担当者らから仕事の内容や人事制度、組織の形態、労働関係の法律について学ぶ。どんな仕事や人間関係がストレスになって心の病を発症したかなどを話し合う症例検討会も行う。
研究会の代表世話人を務める島悟・産業精神保健研究所所長(精神科医)は「産業医は内科医が多く、精神科医はまだ少数。社外の精神科医に職場の実態を知ってもらうことは大切」と話す。情報は→朝日新聞
＜2002年9月11日毎日新聞＞国労 定期大会を１１月に開催
国鉄労働組合（国労、高嶋昭一委員長）は１１日、中央執行委員会を開催し、定期大会を１１月２４、２５の両日に東京都千代田区の社会文化会館で開催することを決めた。大会では、分割・民営化に伴う組合員のＪＲ不採用問題に関する訴訟の取り下げや、それに反対する組合員の除名問題への決断を迫られる。
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＜2002年9月11日毎日新聞＞住基ネット 東京中野区が離脱、コンピューター端末も撤去
東京都中野区の田中大輔区長は１１日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したと発表した。８月５日の稼働後、離脱した自治体は初めて。同区は東京都への個人データの更新をこの日でとりやめ、区民課から住基ネット用コンピューター端末も撤去した。
住基ネットの不参加人口は、横浜市▽東京都杉並区▽国分寺市▽福島県矢祭町の４市区町に、中野区の約３０万人を加え約４３０万人となった。
中野区は今月１２日から地方公務員共済組合など政府関係機関による住基ネットの個人データ利用が始まることを受け、総務省に安全保護措置についての質問書を８月１２日付で提出。今月１０日に届いた同省の回答を検討していた。
田中区長は会見で▽国などへの提供先に対する区の調査・報告権限がない▽稼働の前提だった個人情報保護法に代わる安全策が講じられていない▽国への個人データの提供方法の安全保護措置が明確でない――などを離脱の理由に挙げた。
田中区長は、個人情報保護法案の成立を再接続の条件としながらも「成立した法律を見てから改めて考える」と語った。
同区は東京都に対し、送信した情報の消去を求める一方で、８月中旬に区民に送付した住民票コードはそのまま使用し、新生児へのコード付与も続ける。
北海道ニセコ町や東京都国立市なども離脱も視野に検討しており、今後も住基ネットの「空白」地域は広がる可能性がある。 【臺宏士】
東京都杉並区の山田宏区長は１１日夕、中野区の離脱を受け、「今回の決断は、個人情報保護策が不十分な中での住基ネット稼働に対する、勇気ある正しい判断であり、国は住基ネットのあり方そのものに対して、国民の声を聴いて再検討すべきだと思う」とのコメントを発表した。
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＜2002年9月11日読売新聞＞
深夜仕事、３人に１人が体調変化
深夜の仕事に就いている労働者の３人に１人が体調の変化を訴えている――厚生労働省は１１日、鉱業、製造業、道路貨物運送業など、現業部門を持つ事業所や労働者を対象にした「労働環境調査」の結果を発表した。５年に１度実施しているアンケート調査で、約１万１０００事業所（有効回答率８１・３％）と、労働者約１万２０００人（同６５・８％）に、昨年９月末現在の職場環境などについて尋ねた。
それによると、労働者の５人に１人が午後１０時以降の深夜業務に従事していると回答。また、従業員１０００人以上の大規模事業所のうち９２・９％の事業所が、深夜業務従事者を抱えていると回答した。一方、深夜業務に従事してから体調に変化があったと回答した人は３６・１％に上った。医師の診断を受けた人に症状を尋ねたところ、＜１＞胃腸病（５１・０％）＜２＞高血圧性疾患（２２・６％）＜３＞睡眠障害（１８・８％）＜４＞肝疾患（１３・１％）――だった。
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＜2002年9月10日毎日新聞＞異動違法判決 セクハラ追及の元教諭らが勝訴 神戸地裁
「セクハラ問題を追及したために報復人事を受けた」と、兵庫県尼崎市立尼崎東高校の元教諭ら６人が、異動取り消しなどを求めた訴訟の判決が１０日、神戸地裁であった。松村雅司裁判長は「違法な公権力の行使」として、慰謝料計６００万円の支払いを市に命じた。異動取り消しは「法律上の不利益はない」として却下した。
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＜2002年9月10日毎日新聞＞労災 工場転炉内で油圧式扉に体をはさまれ死亡 千葉・川鉄
１０日午前７時１０分ごろ、千葉市中央区川崎町の川崎製鉄千葉製鉄所の第３製鋼工場転炉内で、同県市原市南岩崎、同社員、佐藤守さん（５２）が油圧式扉に体をはさまれ、病院に運ばれたが間もなく死亡した。千葉南署の調べでは、佐藤さんは作業員４人とともに油圧式扉の点検中だった。詳しい事故原因を調べている。
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＜2002年9月10日毎日新聞＞奨学金 年金積立金から全学生に年間５０万円 厚労省提案
厚生労働省は１０日午前、公的年金の積立金を財源に高校・大学などの生徒・学生１人に対し、年間５０万円を限度に無利子で融資する「若者皆奨学金制度」の創設などを社会保障審議会年金部会に提示した。少子化対策の一環で、高等教育にかかる親の負担を軽減することで子育てに対する経済的な不安の解消を図るとともに、将来の年金の支え手を確保するのが狙いだ。
同省によると、若者皆奨学金の融資対象は「１６歳から２０歳代後半までの生徒・学生」。「経済的理由により修学困難な者」を対象とする日本育英会の奨学金貸与と異なり、次の時代を担う若者すべてに適用する「皆奨学金」という新たな理念を打ち出したのが特徴だ。融資のためには保護者や２０歳以上の学生が「公的年金の加入者」であることを必要とし、返済を怠った場合には公的年金の給付減額も想定している。
奨学金の返還は２０年期限で、生徒・学生が就職後に支払うのを基本とする。企業などに就職し、厚生年金などに加入する際には「奨学金の返還」を義務付け、返済を促す仕組みとする考えだ。
同省などの試算では、全国の生徒・学生約８００万人に５０万円を融資するために必要な経費は年間約４兆円となる。財源には厚生年金など公的年金の積立金約２００兆円を活用する。
このほか、同日の年金部会では（１）現在、最長１年になっている育児休業期間の厚生年金の保険料免除期間を３年に延長する（２）自営業者ら国民年金の加入者にも育児期間中の保険料免除制度を設ける――などの論点が示された。
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＜2002年9月10日毎日新聞＞厚生労働白書 女性がパート労働者の７割近く、賃金格差広がる
坂口力厚生労働相は１０日の閣議に０２年版厚生労働白書を提出した。少子・高齢化による生産年齢人口の減少と経済・産業構造の変化を受けて、社会を支えている現役世代の働き方や所得水準について分析を行った。
女性の働き方についてみると会社員、公務員などの雇用されている女性は夫が雇用されている世帯の半数を占めるまで増え、育児のため２５〜３４歳の層で女性労働力が減るＭ字カーブも浅くなるなど、現役世代を通じて就業する人が増えている。半面、女性はパートタイム労働者の７割近くを占め、一般労働者との賃金格差が広がっている。
白書は「会社人間の夫とそれを支える専業主婦の妻」から、男女ともにライフサイクルや就労意識に応じて働き方が変化するため、働き方の多様な選択枝と公正な処遇を確立するべきだと指摘した。
一方、勤続年数は以前に比べて伸びているのは５０代からで、２０、３０代では逆に短期になっている。若年層を中心に転職への抵抗感が薄れている傾向が出ている。
白書はまた、公的年金制度に対する不安感の高まりを受け「我が国の経済社会が存続する限り、公的年金制度がつぶれることはあり得ない」と異例の反論を掲載。世代間負担の不公平があるとの批判にも「親から子への支援や遺産相続も考慮すべきだ」「損得の観点から論じることは本質的になじまない」と応えている。
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＜2002年9月4日読売新聞＞研修医制度改革の骨格、病院受け入れに定員制…厚労省
２００４年４月から義務化される医師臨床研修の具体的な進め方を検討している厚生労働省ワーキンググループは４日、３６年ぶりの改革の骨格となる研修プログラムや研修施設の基準をまとめた。研修医の受け入れに「定員制」が導入され、都市部の大学病院に研修医が集中している現状を改める内容となった。
新たに決まった研修医の定員は「病床１０床に研修医１人以下」など。現在、研修医の定員はなく、都内の私立大学病院の中には、約１０００床の病院に２、３００人が集まっているところもあるが、定員制導入で１００人程度に絞られることになる。
また、これまで大学病院の医局に所属し、１つの診療科で専門性に偏った研修を受けるケースが主流だったことの反省から、２年間の研修期間のうち少なくとも１年４か月は、内科、外科、救急部門など基本的な６診療分野を必修として経験することになった。
一方、研修医が集中する私立大学病院の中には、研修医の給与が１０万円以下に抑えられるところもある。こうしたことから、研修医は生活のため、他の病院でのアルバイト診療に頼らざるをえず、ほとんど休みをとれない過酷な労働実態が問題視されていた。このため、研修医のアルバイトを禁止とし、手当を初任給並みとする方針が確認されたが、処遇面の詳細などについては、継続審議となった。
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＜2002年9月2日毎日新聞＞金属労協 統一的べア要求を見送る方針 来春闘でも
春闘の賃上げ相場形成に大きな影響力を持つ金属労協が、来春闘でも統一的なべア要求を見送る方針を決めた。２日、定期大会であいさつに立った鈴木勝利議長が明らかにした。見送りは今春闘についで２年連続となる。金属労協には電機連合や自動車総連などが加盟しており、今後は個別のベア要求を検討することになる。
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＜2002年9月3日毎日新聞＞組織犯罪、「謀議」も処罰＝共謀罪創設を法制審に諮問−法務省
法務省は３日、犯罪の謀議に加わる行為そのものを処罰する「共謀罪」創設を柱とする法案要綱骨子をまとめ、森山真弓法相が法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。国連国際組織犯罪防止条約の批准に向けた国内法整備の一環で、同省は法制審の答申を得て、来年の通常国会に組織的犯罪処罰法などの改正案を提出する方針だ。
同条約は、法定刑の上限が懲役・禁固４年以上の犯罪を対象に、犯罪謀議か犯罪組織への参加を罰する法整備を加盟国に義務付けており、日本は２０００年１２月に署名した。情報は→Yahoo! News
労働情報 過去記事 2001年7月〜12月 2002年1〜6月 7〜8月分 現在精神医療ニュースへ
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