全国精労協Home ＞ 労働情報 ＞ 過去記事
|
全国精労協ホームページへ 精神医療ニュースへ
労働情報 2002年12月〜2003年3月
＜2003年3月2日毎日新聞＞
人文字 イラク攻撃「ＮＯ」航空写真を米新聞に意見広告 広島
広島市中区の中央公園に２日、反戦と劣化ウラン弾（ＤＵ）廃絶を訴える「ＮＯ ＷＡＲ ＮＯ ＤＵ！」という人文字が浮かび上がった。イラク攻撃をにらむ米国に「ＮＯ」を突き付けるため、市民ら約６０００人が集結し午後１時から約１時間かけて完成した。人文字の航空写真を米国の新聞に意見広告として掲載する予定だ。
情報は→Yahoo! News
＜2003年3月2日毎日新聞＞世論調査 イラク攻撃反対８４％ 小泉内閣支持率は４５％
毎日新聞が１、２日に実施した全国世論調査（電話）によると、米国などが今の時点でイラクを攻撃することに反対する人が８４％に上った。賛成との回答は１１％にとどまった。小泉内閣の支持率は前回調査（１月２５、２６日）より８ポイント下がって４５％、不支持率は６ポイント増えて３６％となった。景気への不満に加え、イラク問題での日本政府の姿勢が内閣支持率の下落要因になったとみられる。
イラク攻撃に反対する割合は、１月調査の８０％より増加した。政府は「戦争反対」の世論が高まることを警戒し、「米国対イラクではなく、国際社会対イラクの問題だ」と強調してきたが、効果は出ていない。
反対派は、公明党支持層の９３％、無党派層の８９％に達し、自民党支持層でも７７％に上った。
反対理由では、「いかなる戦争にも反対だから」が７２％と最多だった。「査察を継続すべきだから」は１１％、「武力行使を容認する国連決議が採択されていないから」は９％。今後、攻撃容認に転じる可能性のあるこうした「条件付き反対派」は計２０％にとどまった。
賛成理由は、「査察の継続に意味がない」「フセイン政権と国際テログループの結びつき」「日米同盟関係の重要性」に３分された。
２月１８日の国連演説で米国支持を鮮明にした政府の姿勢について「評価する」と回答した人は１３％しかなく、「評価しない」が２９％、「どちらとも言えない」が５４％だった。自民党支持層には、評価派が多かった。
一方、小泉内閣の評価では、男性の支持と不支持が４３％で並んだ。女性は支持４７％、不支持３１％。無党派層では支持３６％、不支持４０％だった。
■対北朝鮮 強硬論増え３７％
今回の世論調査で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による核開発問題の解決策を聞いたところ、「経済制裁などの強硬措置が必要だ」との回答が３７％あった。
「対話による外交努力が必要だ」との回答（５６％）より少なかったものの、前回１月調査と比べると、強硬路線派の割合が１２ポイント増え、対話路線派が１１ポイント減った。
また、日本人妻や元在日朝鮮人以外の脱北者が日本に定住することの是非を尋ねたところ、「認めるべきだ」４６％▽「認めるべきではない」１６％▽「分からない」３４％――だった。女性より男性の容認派が多かった。
情報は→Yahoo! News
＜2003年3月2日毎日新聞＞どうする日本 「大義なき力は暴力」直言 １年後首相は米支持
「パスカルの言葉がある。大義なき力は暴力である、と」――。昨年２月１８日、小泉純一郎首相は来日したブッシュ米大統領に直言した。
直前の一般教書演説でイラク、イラン、北朝鮮を名指ししたブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言が物議を醸していたさなかの初来日。大統領は首相に「すべての選択肢をテーブルに載せている」とイラク攻撃を念頭に置いていることを示唆したが、首相はあえて自分の言葉で、国際社会の理解と支持のないイラク攻撃にクギを刺した。この発言は、周囲の日本政府関係者も驚かせた。
１７世紀のフランスの科学者・思想家のパスカルは、自著「パンセ」の中で「力なき正義は無力であり、正義なき力は暴力である」と記している。「首相はこれをアレンジして大統領に自制を促したようだ」と、ある外務省関係者は言う。
７カ月後の９月１２日。米国同時多発テロ１年を迎えたニューヨークで大統領に再会した首相は、「もう我慢の限界だ」とイラク攻撃にはやる大統領に「大義」を重ねて求め、「耐え難きを耐えるのも大事だ」と付け加えた。「２月よりもっと強い調子で大統領に戦争回避の努力を訴えた」（外務省筋）という。
「パンセ」の引用から１年。単独攻撃も辞さない米国への対応をめぐって国際社会は分裂し、日本は米国の武力行使「支持」へと傾いた。日本にとっての「大義」は見えてきたのか――。
昨年１１月。国連はイラクに「無条件・無制限査察」を迫る安保理決議を採択し、米国のイラク攻撃に一定の歯止めをかけた。「米国の若者が死ぬのはブッシュ政権にとって得策ではない。我々はそう思い、いちるの望みを持った」。外務省筋はこう振り返る。
首相にとって、大義とは「国際協調」、すなわち国連のお墨付きを意味した。米国が単独攻撃に踏み切れば、日本の世論の反発も強まる。
しかし、今年１月２８日の一般教書演説で大統領はイラクを「無法者の政権」と呼び、攻撃的トーンを一段と強めた。国際協調を犠牲にしてでも実力でフセイン政権を排除する、という米国の断固たる意思を感じ取った日本政府は、せめて新決議採択をと米国に要求する一方、「（新決議がなくとも）開戦は避けられないとハラを固めた」（外務省幹部）。
こうした中、湾岸戦争や米同時多発テロとは違って「切迫した危機」が見えにくいにもかかわらず、イラク攻撃への構えをとり続ける米国への反発から、世界で反戦運動が起きた。国際社会では「米英対仏独露」の対立が激しくなった。
２月２２日。パウエル米国務長官を迎えた首相は会談冒頭から約２０分間、熱弁をふるった。
「（今回は）米同時多発テロとは状況が違う。だからこそ国際協調が大事だ。最後まで忍耐強くやってほしい」。新決議のないまま米国が武力行使に踏み切れば、支持する「大義」が一層見えなくなる――。そんな苦悩がにじんでいた。
米国の開戦決意を変えられないなら、イラク攻撃の「大義」に代わる攻撃支持の名分をどこに見いだすか。浮上してきたのが、北朝鮮の核開発をめぐる脅威だった。
「東アジアには北朝鮮の問題があり、日本は欧州とは違う国益がある。イラクに対して国際社会が一致して対応できないと北朝鮮にも間違ったメッセージを送る」
２月１９日、シラク仏大統領と電話協議した小泉首相はこう言った。冷戦が終わった欧州と、朝鮮半島という冷戦の残滓（ざんし）が近くにある日本は違う。イラク問題で国際社会が足並みを乱せば、北朝鮮はそれにつけ込んで瀬戸際外交をさらにエスカレートさせかねない――。首相は親日家のシラク大統領にこう訴え、「イラク問題での日本の立脚点は日米同盟」という立場を鮮明にさせた。
国際社会はもはや米国を支えることでしか結束維持はできない、というのが政府の結論だった。「大義」という名の国際社会の支持と理解は、いつのまにか、イラクの次に控える北朝鮮への抑止効果としての側面にすり替わっていった。
だが、パスカルを引用して「大義」を米国に説き、北朝鮮の脅威を仏に伝えたリーダーの率直な肉声は、国民には明確に響いてこない。川口順子外相は、国民との直接対話の場の１日のタウンミーティング（神奈川県横須賀市）でも「（武力行使への賛否を）今、言うことはできないし正しくない」と言った。
戦後、日本は日米安保条約に基づき、日米同盟を基軸に国の安全を確保してきた。しかし、同盟を重視して「米支持」を打ち出す政府と各種調査が示す国民の８割がイラク攻撃反対という世論との開きは大きい。
ある外務官僚は冗談めかして「日米関係を良くしよう、と取り組んできた人間は２０人くらいしかいない。そのうち半分は外務官僚だ」と漏らす。日米安保体制とは一握りの外交当局者が危機管理してきた「密教の世界」（元外交官）だ。「米国についていくしかない」という政府当局者の論理と一般国民の実感、いわば草の根の「同盟意識」との溝が、イラク攻撃への日本政府の対応をめぐり噴出した形だ。
米国の同盟国カナダは先月２５日、安保理の歩み寄りを狙って、武力行使の可否を「３月末」に設定する調停案を安保理構成国に打診した。中東地域に原油の８８％を依存する日本も、国益を踏まえた独自のアプローチはできないのか。ある外務官僚は「カナダのような行動は日本にはできない」と語った。「金縛りの日米同盟」なのだ。
加藤朗・桜美林大学国際学部教授（国際安全保障論）は「イラク問題で日本は日米安保に軸足を置き、戦後復興資金を負担する従来の『カネで済ます外交』を続けようとしているが、中長期的に見れば、日米安保に代わる安保構想を自力で構築できるかが必ず問われるだろう」と話す。
「北朝鮮の脅威があるから米国のイラク攻撃を支持するなら、北朝鮮問題がある限り、日本は米追随から脱却できない」（外務省幹部）。イラクと北朝鮮の危機は、日本の安保論議の限界を浮き彫りにしている。
情報は→Yahoo! News
＜2003年3月2日毎日新聞＞
坂口厚労相 年金活用の子育て支援に積極姿勢示す
坂口力厚生労働相は２日、静岡市で開かれた社会保障をテーマにしたタウンミーティングで、年金制度改革について「制度の中に将来、保険料を支払う子どもを支える視点があってもいいという議論に、私も賛成だ」と述べた。年金資金を活用した子育て支援に積極姿勢を示したものだ。
厚労相は、育児支援策を拡充する「児童保険」や、奨学金制度の創設を例に挙げながら、「次の改革の中で、子育てにも踏み込みたい」と語った。今後、児童手当など現行制度との整合性や、年金資金を年金給付以外の目的に利用することの是非が議論になる。
このほか、離婚男女間での「年金分割」の是非や、保険料を払っていない専業主婦にも給付する仕組みの見直しなど「女性と年金」の問題にも結論を出す考えを表明した。また、物価スライド制により４月から年金給付額が０．９％引き下げられるのに関連し、再来年度以降も物価が下がれば適用されるとの見通しを示した。
情報は→Yahoo! News
＜2003年3月1日読売新聞＞連合が明治公園で春闘の中央総決起集会、２万人参加
労働組合の中央組織「連合」は１日、東京都新宿区の明治公園で春闘の中央総決起集会を開き、賃上げやパート労働者の待遇改善、サービス残業の撲滅などを訴えた。
連合によると、集会には約２万１５００人が参加。失業率が５％台半ばの高い水準で推移していることを受けて、笹森清会長は「雇用を守ることが最優先。仲間からこれ以上の失業者を出してはならない」とあいさつした。
情報は→Yahoo! News
＜2003年３月1日毎日新聞＞ＮＰＯ課税 社会貢献軽視に異論 「公益法人改革と混同」
政府は３月中に公益法人制度等改革大綱を定める。公益法人（社団・財団法人）などとともに、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）を「非営利法人」にし、原則課税する方針だ。税制の大枠は４日開かれる政府税調ワーキンググループ会合で打ち出される予定だが、あまりに拙速で十分な議論もないままの決定の流れに「市民の寄付や会費で活動しているＮＰＯ法人への課税はおかしい」と疑問の声があがっている。【渋川智明、中田卓二、木村旬】
「税制の問題だけではない。官僚の天下りなどが指摘される公益法人改革の規制と、ＮＰＯの市民活動促進がごっちゃにされている。全く理念が違うのに」
松原明・シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会事務局長はこう語る。シーズは声明をまとめ、５日に東京都内で緊急報告会を開く。公益法人改革に伴い、政府税調や財務省が原則課税とする方針であることがＮＰＯ関係者の間に認識されたのは２月に入ってからだった。早ければ４日にも決定することを受け、ＮＰＯ団体全国組織などは週末の１、２の両日を中心に相次いで集会などを予定している。
政府税調ＷＧ委員である堀田力・さわやか福祉財団理事長も原則課税に反対する一人だ。堀田氏は非営利法人への原則課税が決まると、とくに介護保険事業に参入しているＮＰＯ法人の助け合い活動への課税が、既成事実化される点を問題にしている。
市民福祉団体全国協議会によると、介護保険事業に参入しているＮＰＯ法人は７５０団体。福祉ボランティアからスタートした団体が多い。介護保険事業とともに、保険の対象にならない病院への移送や配食などのボランティア的助け合い活動もしている。
税務当局は介護保険実施後、助け合い活動についても「役務提供に対する対価を得ているので収益事業の請負業に当たる」と課税する方針を打ち出した。このため昨年８月、ＮＰＯ法人「流山ユー・アイネット」（千葉県流山市、米山孝平代表）は剰余金に対する法人税の課税を不服として取り消し訴訟を起こし、現在係争中だ。片岡興一事務局長は「剰余金は、地域に還元するための運営資金。それにも税金をかけるのは納得がいかない」と話す。
議員立法によるＮＰＯ法は９８年１２月に施行され、現在１万を超えるＮＰＯ法人が認証されている。法施行時から支援税制が検討課題。今年４月から、寄付控除される認定ＮＰＯ法人（現在１２団体）の要件が緩和され、総収入金額に対する寄付金総額が３分の１以上から、５分の１以上などに引き下げられる。ＮＰＯ支援税制が進められる一方で、原則課税になれば、幅広い分野で活動するＮＰＯ法人が影響を受ける。
■分類複雑で非営利法人に編入
政府の行革推進事務局は３月末に「公益法人制度等改革大綱」をまとめ、約２万６０００ある公益法人の抜本改革に着手する。（１）公益法人は天下りの温床になっている（２）営利企業と同様の事業をしながら税制優遇を受けている公益法人がある――などの弊害を改善するのが狙いだ。
行革事務局が昨年末にまとめた基本方針では、公益法人と、一部業界団体やマンション管理組合などの中間法人を「非営利法人」として再編する方向が打ち出されたが、ＮＰＯ法人の取り扱いについてはあいまいな表記にとどまっていた。ＮＰＯ法が議員立法で、制度創設から間もないことに配慮したためだ。
しかし、その後の自民党とのすり合わせの結果、「あえてＮＰＯ法人を除外すれば、分類の複雑さは解消されない」との意見が大勢となり、大綱に「ＮＰＯ法人も非営利法人に編入する」と明記する方針が固まった。
非営利法人は法律要件に従って登記さえすれば設立が可能で、希望者の参入はかなり促進される。ただ、一律の税制優遇措置は廃止し、「社会貢献性」を基準に改めて課税の是非を判断する。ＮＰＯ法人はこれを「後退」と受け止めているが、政府の担当者は「事業内容に自信があれば、新制度への移行後も心配する必要はないはず」と首をかしげる。
ただ、社会貢献性をだれがどう判断するかなど、改革は詰めを残している。英国にならって第三者委員会を新設する案も浮上しているが、４万にも上る非営利法人を個別に審査するにはかなりの体制が必要になり、行革に逆行する恐れが指摘されている。
■政府税調、行革の観点を強調
「現在非課税の社団法人や財団法人は、所管官庁の天下り先になり、民間と変わらない事業を展開している。巨額の内部留保をためこむケースが目立つ」
政府税調の猪瀬直樹委員らは行政改革の観点から原則課税を主張する。
政府税調と財務省は、「非営利法人には、配当をしないだけで事実上営利活動をする会員制ゴルフ場などの中間法人も含まれる」と指摘。現行では課税される同族経営の営利企業が、配当を給料に変えて非営利法人化し課税逃れするケースが相次ぐ恐れもある。このため、非営利法人を原則課税する方向で議論を進めており、４日にも原案をまとめ、今月中旬には意見集約する。
また、原則課税としたうえで、活動の公益性や一定水準以下の内部留保などの非課税基準を策定する考えで、「ボランティア団体の会費や寄付金は従来通り非課税になる」（財務省幹部）見通しだ。
情報は→Yahoo! News
＜2003年3月1日毎日新聞＞金属労協 日本経団連に質問状 賃金水準「主張正しくない」
自動車や電機などの労組でつくる産業別労組「金属労協」は２８日、「日本の賃金水準は高すぎるという日本経団連の主張は正しくない」として、日本経団連に公開質問状を提出した。質問状によると、日本経団連が作成した賃金水準の国際比較は、「日本の賃金が高いように見せかけたもので、きわめてアンフェア」としている。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月28日毎日新聞＞失業率 ５．５％で過去最悪に並ぶ １月の失業者１３万人増
総務省が２８日午前発表した労働力調査結果によると、１月の完全失業率（季節調整値）は昨年１２月より０．２ポイント上昇して５．５％となり、過去最悪だった昨年１０月に並んだ。完全失業者数も前年同月比１３万人増の３５７万人となり、厳しい雇用情勢が続いている。厚生労働省職業安定局は「景気もやや弱含んでおり、切れ目ない雇用対策が大事だ」と話している。
労働力調査は毎年１月時点で、季節調整値の改定を行う。再計算により、昨年１２月に５・５％だった失業率は５．３％に引き下げられた。この１年間の失業率は５．３〜５．５％の間で上下しており、雇用情勢は一進一退が続いている。
男女別では、女性が昨年１２月より０．３ポイント増の５．５％で過去最悪となり、失業率を押し上げる要因となった。男性も５．６％で０．１ポイント上昇した。完全失業者も、男性が前年同月比で３万人増の２１３万人だったのに対し、女性は１０万人増の１４４万人だった。
失業者のうち、会社の都合や定年などによる非自発的失業者は前年同月より１３万人多い１６０万人で、１８カ月連続で増加した。企業のリストラや倒産が依然高水準で続いているとみられる。
産業別の就業者数は、住宅着工数の増加で建設業が前年比２７万人増の６１６万人となる一方、消費低迷の影響で卸売・小売業は６４万人減の１１０５万人となった。医療・福祉は介護を含む福祉分野の拡大で６万人増の４６８万人になった。
有効求人倍率は５カ月連続改善
一方、厚生労働省が同日午前発表した有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０．０１ポイント上回る０．６０倍で、５カ月連続で改善した。０．６倍台に乗ったのは１９カ月ぶり。ただし、有効求人倍率の増加がそのまま雇用には結びついていない。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月28日毎日新聞＞完全失業率 １月、５．５％で過去最悪に並ぶ 総務省
総務省が２８日午前発表した労働力調査結果によると、１月の完全失業率（季節調整値）は５．５％で、過去最悪だった昨年１０月に並んだ。季節調整値を過去にさかのぼって訂正した結果、昨年１２月の失業率は発表時の５．５％から５．３％に下げられた。このため１月の失業率は、前月比０．２ポイント上昇となる。
完全失業者数は３５７万人で、前年同月比１３万人の増加。男女別では男性が５．６％、女性が５．５％だった。
一方、厚生労働省が同日午前発表した有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０．０１ポイント上回る０．６０倍。５カ月連続で改善した。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月28日毎日新聞＞失業率 ３６都道府県で悪化 最も高いのは沖縄県の８．３％
総務省は２８日、労働力調査に合わせ、昨年１年間の都道府県別の完全失業率を公表した。最も高かったのは沖縄県の８．３％。一番低い島根県の３．５％とは４．８ポイントの開きがあった。前年との対比では、３６都道府県で失業率が悪化した。悪化の幅は宮崎県の２ポイント増が最大。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月28日毎日新聞＞失業率最悪 職あっても「希望しない」増える
１月の完全失業率が過去最悪に並んだが、失業期間の長期化など失業の「質」も悪化していることが、総務省が２８日に公表した「労働力調査詳細結果」で分かった。職はあっても「希望する内容ではない」との理由で就職しない人も目立ち、有効求人倍率が増えても失業率低下につながらない構造が定着しつつある。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月28日毎日新聞＞失業率、「依然厳しい」 小泉首相
小泉純一郎首相は２８日夜、同日発表された１月の完全失業率が５．５％と過去最悪の水準に並んだことついて、「相変わらず厳しい状況だ」との認識を示した。その上で、景気刺激策を盛り込んだ２００３年度予算案の早期成立に全力を挙げる考えを強調した。首相官邸内で記者団の質問に答えた。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月28日毎日新聞＞消費税引き上げ検討を 年金財源の確保で−津島自民党年金制度調査会長
自民党年金制度調査会の津島雄二会長（元厚相）は、２８日朝開かれた同調査会であいさつし、基礎年金国庫負担割合の３分の１から２分の１への引き上げについて、「しっかり実行することを前提に議論しなければ国民の理解に応える年金構想は出せない。そのために、個人的にはどうしても消費税の問題に踏み込まなければならないと思っている」と述べ、引き上げに必要な２兆７０００億円の財源を捻出（ねんしゅつ）するため、消費税アップを検討すべきだとの考えを示した。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月28日毎日新聞＞個人情報保護法案 自公両党が了承、７日に閣議決定へ
政府が修正し新たに提出する個人情報保護関連法案が２７日、自民党の政調審議会で了承された。公明党の政調全体会議も同日、了承した。政府は３月７日に閣議決定する予定で、今国会成立を目指す。与党は同法案を今国会の最重要法案とし、審議を急ぐ方針。野党はこれに抵抗する構えで、審議入りに向けた攻防が焦点になる。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月28日時事通信＞大手私鉄、スト設定せず 春闘
私鉄総連は２８日、中央闘争委員会を開き、大手私鉄労組はストライキを設定せずに交渉を進め、３月１３日を回答指定日とする方針を決めた。また、中小の私鉄、バスなどの労組は２０日に２４時間のストを構えた上で交渉し、まとまらなかった場合は２６日にストを再設定して交渉する。
私鉄総連は今春闘で、他産業との格差是正などを理由に１３００円のベースアップを要求している。情報は→Yahoo! News
＜2003年2月28日時事通信＞自動車「強気」、電機「糸口見えず」 明暗分かれる−金属労協
金属労協に加盟する主要産別労組は２８日、都内で開催した闘争推進集会の終了後に記者会見した。自動車総連は、日産自動車労組が早々と満額回答を勝ち取ったのをてこに、強気の交渉方針を強調。半面、経営側から定期昇給の圧縮を逆提案されている電機連合は、交渉の糸口もつかめていないと説明し、明暗が分かれた。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月28日時事通信＞「欧米との賃金比較が不適切」 日本経団連に公開質問状−金属労協
金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ、鈴木勝利議長）は２８日、東京都内で「２００３年闘争推進集会」を開き、昨年末にまとめられた日本経団連経営労働政策委員会報告で使われた賃金水準データの欧米との比較が不適切として、経団連に公開質問状を送ることを決めた。同日、直ちに手渡した。回答期限は３月末日。
＜2003年2月28日時事通信＞
外国人講師、人権救済申し立て ノヴァの交際禁止撤廃求める
英会話学校最大手ノヴァ（大阪市）が外国人講師の雇用契約などで定める生徒との社外交際禁止の規定は憲法違反だとして、外国人労働組合ゼネラルユニオンのノヴァ支部長で同社講師ロバート・ビゾムさん（５９）＝米国籍＝らは２８日、大阪弁護士会に人権救済を申し立て、規定の撤廃を勧告することを要請した。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月27日時事通信＞「指曲がり症」は公務災害 元給食調理員の訴え、２審も認める−大阪高裁
指の関節がはれて変形する「指曲がり症」（変形性手指関節症）になったのは公務中の調理作業が原因として、大阪府堺市の小学校に勤務していた元給食調理員の女性３人が、地方公務員災害補償基金大阪府支部長（太田房江府知事）の公務外認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。
吉原耕平裁判長は「指曲がり症と公務の調理作業には因果関係がある」と述べ、処分の取り消しを命じた一審・大阪地裁判決を支持、同基金側の控訴を棄却した。
判決によると、女性３人は２０年以上にわたり調理作業に従事。両手指の関節が腫れて痛みを感じ、変形性手指関節症と診断され、同支部に公務災害認定を請求したが、認められなかった。情報は→Yahoo! News
＜2003年2月27日時事通信＞パート労働の実態を視察 民主党・菅氏
民主党の菅直人代表は２７日、パートタイム労働の実態調査のため、都内の百貨店と千葉県浦安市内のスーパーを相次いで訪れた。ホームレス、ヤミ金融、就職難問題に続く「小泉不況」視察の第４弾。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月26日毎日新聞＞給与減額 国家公務員１２６人が提訴へ 「人勧」の違法性問う
昨年８月の人事院勧告に基づく法改正で、団体交渉なしで過去にさかのぼって給与を減額したのは、団体交渉権を侵害し違憲だとして、財務省など６省の国家公務員１２６人が来月５日、国に削減された給与や一時金計約１３００万円の支払いを求める損害賠償訴訟を東京地裁に起こす。給与ダウンを求めた人事院勧告の違法性が問われるのは初めて。人勧後、全国の自治体にも給与削減の動きが広がっており、提訴が与える影響は大きい。
原告は約１４万人の国家公務員で組織する「日本国家公務員労働組合連合会」（国公労連）の組合員。国公労連の呼びかけで２６日現在、財務、厚生労働、総務省などの１２６人が原告団に参加する意思を表明している。人勧の対象となる非現業国家公務員が、団体交渉権をめぐって争う初めての訴訟になるという。
昨年８月８日の人勧は、基本給を平均２％、配偶者扶養手当カットと合わせ月給で平均２．０３％引き下げるもの。４８年に人勧制度が発足して以来初のマイナス勧告で、この人勧に基づき改正給与２法が成立し、昨年１２月１日に施行された。
訴状によると、原告は既に支給された昨年４〜１１月の８カ月分の給与と、昨年６月の一時金も減額され、昨年１２月の期末手当でまとめて天引きされた。減額は１人当たり約１０万円だった。
原告は、過去にさかのぼって給与を減額した法律について（１）施行以前にさかのぼり効力を発揮しない、とする不利益不遡及（そきゅう）の原則に反する（２）政府は団体交渉抜きで法案を提出、成立させ団体交渉権（憲法２８条）を侵害した――などと主張。遡及減額された期末手当計１３００万円の返還を求める。 【小林直】
●現状に一石投じる
国公労連の小田川義和書記長の話 厳しい経済情勢の中、民間に準拠した給与ダウンに絶対反対というわけではない。ただ「浮いた財源を何に使うのか」「サービス残業を放置したまま、不利益遡及するのか」など、疑問や怒りの声が組合員にある。訴訟はこうした現状に一石を投じる意味がある。人勧は民間企業にも影響を与え、重要な意義を持つと考えている。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月25日毎日新聞＞鉄鋼労連 複数年協定の意義強調 中央委員会で宮園委員長
産業別労組の鉄鋼労連は２５日、中央委員会を開いた。宮園哲郎委員長はあいさつで「日本経団連が定期昇給凍結に言及するなか、昨年２年分の定昇実施を確約していることは、組合員の生活を守るという点で意義は大きい」と強調した。鉄鋼労使は昨年の春闘で複数年協定を結び、今年分の定期昇給実施とベアゼロを決めている。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月25日毎日新聞＞連合 公務員の雇用保険加入に積極的取り組みへ
連合の笹森清会長は２４日の会見で、公務員労働者の雇用保険加入について、積極的に取り組む考えを示した。国家公務員、地方公務員とも現在は雇用保険に加入していない。笹森会長は「雇用保険加入は労働者の義務であり、果たしていくべきではないか」と述べ、組織内で議論を進めていることを明らかにした。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月24日毎日新聞＞サービス残業 東京の特養ホーム理事長を略式起訴 八王子区検
八王子区検は２４日、東京都羽村市の特別養護老人ホーム「神明園」職員にサービス残業させていたとして、青梅労働基準監督署に逮捕された同園の運営社会福祉法人「亀鶴会」理事長の中村忠雄容疑者を八王子簡裁に略式起訴した。「亀鶴会」も略式起訴し、同簡裁は同日、両者に罰金５０万円の略式命令を出した。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月19日毎日新聞＞年金 給付水準低下でも生活維持は可能？ 厚労省が試算公表
厚生労働省は１９日、社会保障審議会の年金部会に、年金給付水準が下がっても将来にわたって今の生活水準は維持できるという試算を提出した。同省が昨年１２月公表した年金改革案の妥当性を裏書きするのが狙い。ただ、出席者からは「使用データに問題がある」との指摘もあった。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月13日毎日新聞＞労基法改正案 解雇紛争の金銭解決は見送りに 厚労省
厚生労働省は１３日、解雇ルールを法律で規定する労働基準法改正案の要綱を労働政策審議会に提示した。解雇紛争を金銭で解決する仕組みの創設は、さらなる議論が必要として今回は見送った。同省は、裁判で「解雇無効」が確定した場合、職場復帰に代わる解決策として、会社が労働者に「補償金」を支払う方法を示していた。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月12日読売新聞＞大手自動車労組、春闘要求を一斉提出
春闘の行方に影響力を持つ主要労組の先陣を切って、自動車産業の大手労組が１２日、春闘の要求を各企業に一斉に提出し、２００３年春闘が本格的に始まった。過去最高益が見込まれるトヨタ自動車を始め、ほとんどの労組がベースアップ（ベア）要求を断念する中、日産自動車の労組がベア１０００円を求めた。電機や造船重機の大手各社の労組も１３日に要求を提出し、来月１２日の集中回答日に向けて交渉を重ねる。
日産自動車労組の高倉明委員長は「ボーナスの増額を求める傾向が強いが、ボーナスは一時的なもの。働く者にとって一番身近で安定感があるのは月給で、ベアを要求することで組合員の思いを経営側にダイレクトに伝えた」と話した。
トヨタ自動車労組の東正元委員長は「ベアの統一要求というやり方は時代背景に合わなくなった。労働の質的向上分は、ベアと別枠で求めることにした」としている。
連合や、春闘をリードする金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）加盟の産業別労組は、いずれもベアの統一要求を断念。雇用の維持を優先させ、定期昇給（定昇）の確保に力を入れる方針を掲げている。主要労組でベア獲得を目指すのは、日産自動車グループ以外では、ＪＲ各社と私鉄各社にとどまる見通し。
一方、経営側は「ベアは論外」（日本経団連）とした上で、定昇の見直しも辞さない姿勢を見せている。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月7日毎日新聞＞労災訴訟 遺族補償不支給の労基署側敗訴が確定 最高裁
港湾荷役作業員の夫（当時４５歳）が死亡したのは労災だとして、大分県佐伯市の妻が、遺族補償を支給しなかった佐伯労働基準監督署長を相手取り、不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（上田豊三裁判長）は４日付で、労基署長の上告を退ける決定を出した。訴えを認めて処分を取り消した福岡高裁判決が確定した。
港湾会社の作業員だった夫は８２年、仕事から帰宅した直後に胸の痛みを訴え、心筋こうそくで死亡した。妻は遺族補償給付を求めたが、佐伯労基署は「業務上の理由による死亡ではない」として不支給処分にした。
大分地裁は９８年、「労働はそれほど過酷ではなかった」と指摘して、請求を棄却した。しかし、福岡高裁は００年、「過重労働が狭心症などの持病を悪化させた」と労災認定し、不支給処分を取り消す逆転判決を言い渡した。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月7日時事通信＞ＪＲ総連もベア１３００円要求
ＪＲ東日本を中心とするグループ各社の社員らで構成する労組「ＪＲ総連」は６日、東京都内で中央委員会を開き、今春闘で定期昇給を維持するとともに、他産業との格差是正として、ベースアップ（ベア）１３００円を要求することを決めた。
ＪＲ西日本とＪＲ東海の社員らを中心とする労組「ＪＲ連合」も４日、京都市内で開かれた中央委でベア１３００円の要求を決定。私鉄総連も５日、同額のベアを決めており、鉄道各社のベア闘争は１３００円をめぐる攻防となった。情報は→Yahoo! News
＜2003年2月6日毎日新聞＞イラク攻撃 海、空の輸送関係労組など反対相次ぐ
緊迫するイラク情勢に、海や空の輸送を担う労働組合、米国の占領政策を研究する学者などからイラク攻撃に反対する声明が相次いでいる。
タンカーなど各種船舶の船員などで組織する「全日本海員組合」（３万５０００人）は１月８日、「戦端が開かれれば、中東周辺に限らず、我が国船舶が長期にわたってゲリラ的な攻撃の対象とされる」との声明を出した。
この中で「我々はイラン・イラク戦争の際（８０〜８８年）も湾岸戦争（９１年）の際も、懸命にエネルギーロードを維持し職責を果たしてきた」とした上で、安全確保や戦争回避のため外国人船員との連携を深めることを強調している。同組合は「日本政府の対応によっては、日本は仮想敵国となる」と話す。
国内外の民間航空で働くパイロットや客室乗務員、整備士など５３組合で組織する「航空労組連絡会」（１万３０００人）の声明は、国連によるイラク査察再開を受け昨年１１月２６日に出された。「イラクへの武力攻撃が行われるならば、航空利用者の不安感はいっそう増幅し、経営悪化をより深刻にする」と強調。イラクへは査察への全面協力を、また米国へは冷静な対応を求めている。ある機長は「有事法制の動きと絡み私たちが物資の輸送など利用される心配もある」と話す。
一方、第二次大戦後の連合国による日本占領政策を研究している日米英など５カ国の大学教授２６人は１月２４日、「イラク攻撃・占領は歴史を無視する計画」とする声明を発表した。声明は「ブッシュ政権は、イラク攻撃後の占領について、連合国による日本占領をモデルにしていると報道されている。（比較的順調に進められ国内が安定した）日本を持ち出す理由は、イラク占領を正当化するための思いつきに過ぎない」と指摘。メンバーのロバート・リケット和光大教授（社会人類学）は「戦争に突き進むブッシュ政権に、同じ米国人としてＮＯの声を上げたかった」と訴える。
報道の分野では全国紙や地方紙などの８５組合で組織する新聞労連（３万２０００人）が１月２９日、「日本政府が安易な戦争加担に踏み込まぬよう監視と批判を続けていく」とする決議を行った。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月5日毎日新聞＞サービス残業なくそう １０日から無料相談−連合
連合は５日、サービス残業撲滅キャンペーンとして１０日から１６日まで「ノーペイノーワークウイーク」を実施すると発表した。サービス残業について、電話による無料相談、全国の主要な駅前などで街頭相談を受け付ける。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月5日毎日新聞＞民主党 ８．８兆円で１００万人の雇用増を 独自予算案決める
民主党は５日の「次の内閣」で、来年度政府予算案の対案となる党独自の予算案を決めた。政府案と同じ８１．８兆円規模で、うち約２４兆円の使途を変更する。公共事業削減などで国費ベースで８．８兆円の財源を確保し、約１００万人の雇用増を実現するという。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月4日時事通信＞
定昇プラスアルファで要求へ ゼンセン同盟、春闘で中央委
繊維メーカーや流通会社などの労組で構成する民間最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」（高木剛会長、組合員約７９万人）は４日、さいたま市内で中央委員会を開いた。今春闘では定期昇給（定昇）を確保した上で、ベースアップ（ベア）などのプラスアルファを求めることを決定、具体的な要求は業種ごとに決めて取り組む。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月4日毎日新聞＞ホームレス 自立支援に向け基本方針策定へ 国が初の全国調査
厚生労働省は、今年度中にホームレスの実態を把握する全国調査に乗り出す。そのうえで、４月から自立支援に向けた基本方針作成に着手する方針だ。国が、実態調査を含む本格的な対策に乗り出すのは初めて。
調査は、都道府県を通じて実施する。市町村の職員や委託業者がホームレスの人に面接し、（１）人数と性別、生活場所（２）ホームレスになった経緯、年数、収入の有無――を調べ、厚労省が集計。それを基に、自立を目指した職業訓練や企業への働きかけ、ホームレスになりかけている人への支援策などを基本方針としてまとめる。都道府県は実施計画を作り、具体的な支援に乗り出す。
ホームレスになる原因は、失業や家庭のトラブル、夫の暴力などさまざま。５０歳代の中高年が最も多く、０１年９月末には全国で２万４０００人に達した、という自治体集計のデータもある。地域でのトラブルやホームレスを狙った殺傷事件も起きており、昨年７月、ホームレス自立支援法が議員立法で成立した。
今回の調査について、同省社会・援護局は「ホームレスの人は、就業意欲があっても、雇用先がないのが実情だ。実態に合わせた基本方針をつくりたい」と話す。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月3日時事通信＞公務員も人材開発戦略を 努力不足を批判−経産省懇談会
「優秀な学生採用に多大な労力を掛けるのに比べ、採用後、人材をいかに育成するかという点への『注力』が乏しい」−。経済産業省の「人材開発政策懇談会」（座長・高橋潤二郎慶大名誉教授）は３日、公務員の人事部門の在り方を批判するとともに、人材開発戦略の高度化を求める報告書をまとめた。
報告書は、公務員について「職員が人事当局との関係を意識するのは、異動が近づいたときや、昇格があるかどうかといったときに限られる」と指摘。「人材育成、人材開発という観点から人事当局の考え方、認識を意識することはほぼ皆無」と、現状の問題点を挙げた。情報は→Yahoo! News
＜2003年2月3日毎日新聞＞サービス残業 職員にさせていた特養理事長を逮捕 東京労働局
東京都羽村市の特別養護老人ホーム「神明園」の職員にサービス残業をさせていたとして、東京労働局青梅労働基準監督署（森井博子署長）は３日、同園を運営する社会福祉法人「亀鶴会」理事長、中村忠雄容疑者（５９）＝同市川崎３＝を、労働基準法違反（割増賃金不払い）の疑いで逮捕した。サービス残業を主な理由にした逮捕は全国初という。同労基署は「証拠隠滅工作をするなど極めて悪質」（藤本由紀夫第１課長）と判断した。調べでは中村容疑者は、園長を務める妻（５９）、副園長の長男（３３）、男性事務管理室長（３９）の３人と共謀し、同園職員の時間外労働に対して、労基法に基づく割増賃金を支払わなかった疑い。未払い賃金は１カ月当たり約２５０万円、総額は開設（９９年４月）以来で計約１億円に上るとみられる。
同労基署によると神明園では、パート勤務を含めた約６０人の職員のうち約４０人が恒常的に残業をしていた。１人１カ月平均で約５０〜１００時間の残業をしていたが、中村容疑者らは残業分の賃金を全く支払わなかったり、多くても３〜４時間分しか支払わなかった。同労基署が全職員のタイムカード機やパソコンをチェックしたところ、退勤時間の改ざん、虚偽報告が分かったという。
同労基署は０１年９月、同会にサービス残業を是正するよう行政指導したが、その後も「是正されていない」と職員から内部告発があった。このため０２年９月に強制捜査していた。
サービス残業とは、残業手当が支払われない超過労働全般を指す。厚生労働省によると、労働基準法３７条違反（割増賃金の不払い）で逮捕に至ったケースは９２年以降３件目だが、サービス残業を主な理由とした逮捕は今回が初めて。不況が続くなかで、サービス残業が増えている実態に警鐘を鳴らしたといえる。
同省は０１年４月に労働基準局長名で通達を出し、全国の労働基準監督署に指導の強化を指示した。この結果、労基署が３７条違反で指導した件数は▽９９年１万１５２４件▽００年１万４６７１件▽０１年１万６０５９件と、年々増加している。労基署が悪質だと判断し、３７条違反で書類送検した件数も９９年から２６件、３０件、３４件と増えている。
また３７条違反で指導を受けた社会福祉施設は９９年から１２７件、２５０件、３０７件と増えており、福祉の世界での厳しい労働実態がうかがえる。
情報は→exiteニュース
＜2003年2月3日読売新聞＞特養ホーム理事長がサービス残業代払わず逮捕
東京労働局青梅労働基準監督署は３日、時間外手当を払わないでサービス残業をさせていたとして、東京都羽村市神明台４、特別養護老人ホーム「神明園」を運営する社会福祉法人「亀鶴（きかく）会」理事長の中村忠雄容疑者（５９）を労働基準法違反（割り増し賃金の不払い）の疑いで逮捕した。サービス残業で経営者が逮捕されるのは全国で初めて。同容疑者の妻の園長（５９）と長男の副園長（３３）、事務管理室長（３９）の３人も任意で調べている。
調べによると、中村容疑者は３人と共謀し、同園を設立した１９９９年４月からの約４年間、職員約６０人のうち約４０人について、１人平均月約５０時間の時間外労働を行わせ、割り増し賃金計約１億円を支払わなかった疑い。中には月１００時間の残業代が支払われなかったケースもあるという。
同労基署は職員からの通報を受け、２００１年９月に同園の臨時検査監督を実施。その結果、サービス残業が判明し、是正勧告をした。しかし、同園はその後もサービス残業を行わせ、職員から同署への内部告発が相次いだため、昨年９月に強制捜査に踏み切った。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月3日毎日新聞＞自己破産 申立件数が昨年２０万件を突破 ７年連続で過去最悪
長引く景気の低迷を背景に、個人による自己破産の申立件数が昨年、初めて年間２０万件を突破し、７年連続で過去最悪を更新したことが、最高裁のまとめで分かった。昨年１年間の破産申立件数は２２万４４６２件で、このうち個人の自己破産が約９６％の２１万４６３４件。昨年の１６万４５７件より約３４％も増えた。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月1日朝日新聞＞最低賃金対象者に臨時職員も 自治労が春闘要求方針
経済低迷で増えている自治体の臨時・非常勤職員や業務の民間委託先で働く従業員の賃金が不当に低く抑えられているとして、自治労（北岡勝征委員長）は使用者側に要求する自治体労働者の最低賃金の対象にこうした臨時職員らを初めて含めることを決め、金額を１４万９２００円に設定した。３１日の中央委員会で春闘方針として決定した。
自治労が０１年に臨時・非常勤職員１万人を対象に行ったアンケートでは、女性が９割を占め、平均年齢は４１歳だった。平均給与は臨時職員が月額１１万７０００円、非常勤・嘱託は１５万７０００円だった。また、０２年１１〜１２月に実施した業務委託先など公共性のある民間で働く約１６００人へのアンケートでは、平均年齢４１．２歳で、平均給与は２９万円だった。一方、４０歳の正規地方公務員（行政職）の平均賃金は、３６万円（０１年総務省調べ）。
自治労は、こうした実態をふまえ、正規地方公務員の高卒初任給の平均に相当する金額を最低賃金として要求することにした。大塚敏夫企画総務局長は「非正規職員や民間委託先の職員は法的な規制が弱く、劣悪な賃金・労働条件にあるのが実態。労働者全体の賃金の底上げをはかる意味でも、統一の最低賃金を要求していく」と話している。
地方財政が厳しくなるなか、自治体の臨時・非常勤職員は増え続けている。自治労が００年に実施した調査では約３１万人。８３年の調査では約９万人だった。
情報は→asahi.com
＜2003年1月29日毎日新聞＞給与 ３６都道府県で前年下回る 厚労省まとめ
０２年に企業が支給した所定内給与を都道府県別に集計したところ、３６都道府県で前年を下回ったことが２９日、分かった。厚生労働省が「賃金構造基本統計」（速報）としてまとめたもので、最も減ったのは福岡県の平均５．５％、月額にして同１万６３００円の減収だった。
調査は昨年７月、常用雇用１０人以上の５万５０００企業を対象に、残業を除く給与（６月分）の平均額を答えてもらった。前年同月と比べて減少幅が大きかったのは、福岡のほか香川の５．２％（１万４７００円）、沖縄４．９％（１万２１００円）、高知４．１％（１万８００円）などで、西日本で目立った。また、０１年をピークに０２年になって減少に転じた都道府県が３１あり、デフレが昨年、給与にも本格的に及び始めたことがうかがえる。前年より給与が増えたのは、富山、岐阜、和歌山、熊本など１０県。広島は同額だった。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月29日毎日新聞＞賃金差別 昭和シェルに４５３６万円余支払い命令 東京地裁
「昭和シェル石油」（東京都港区）元社員の野崎光枝さん（７０）が「昇格や昇給で男女差別を受けた」と主張して、男性社員との給与の差額など約５２９０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２９日、４５３６万円余の支払いを命じた。三代川三千代裁判長は「会社は昇給管理を男女別に行い、男性を女性よりも優遇していた」と述べた。女性側代理人によると、男女賃金差別をめぐる訴訟で、１人当たりの賠償額としては過去最高という。
野崎さんは５１年、旧昭和石油に入社し、８５年の合併を経て９２年まで、タイピストなどとして勤務した。旧昭和石油、昭和シェルは、能力に応じて給与に格差をつける職能資格制度を設けていた。
判決は、女性社員全体の昇進の状況や、野崎さんと同期の男性社員との待遇の差などを比較し「男性社員は３１〜３７歳ごろに一般職より上の『監督企画判定職』に昇格するが、女性はほぼ全員が一般職にとどまるなど、ランクや給与で男女間の著しい格差がある」と認定した。
そのうえで「格差は業務内容の違いで合理的に説明できない。職能資格制度が別の基準（男性は年功序列、女性は一定以上の昇進を想定しない基準）で運用されており、そのような差別的扱いは社会的に許されない」と結論付けた。
野崎さん側は「同期入社や同じ業務の男性と比べて３〜４ランク低く格付けされ、合併時には理由なく下から２番目のランクに実質的に降格させられた」と主張していた。判決は、損害額について、合併から退職まで８年間の同期男性との給与、退職金、公的年金の差額のほぼ全額を認容したが、５００万円の慰謝料請求は退けた。
野崎さんは「男女平等の社会の流れを止めずに済み、ほっとしている」と話している。 【清水健二】
昭和シェル石油広報部の話 判決文全体を見ていないので、内容を見たうえで、控訴するかどうかを含め検討する。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月24日読売新聞＞労災防止計画に自殺対策も
厚生労働省は２４日、２００３年度から５か年計画で実施される第１０次労働災害防止計画案を労働政策審議会に諮問した。
リストラやサービス残業の増加に伴って労働者の心身の負担が増していることから、計画案には自殺防止に取り組むよう企業や自治体に呼びかける内容が初めて盛り込まれた。
同計画は、国が労働安全衛生法に基づいて５年ごとに策定しており、労組や経済団体などに実施を呼びかけている。昨年度、職場のストレスによるうつ病や過労自殺などが原因と認定された労災件数は、前年度のほぼ倍の７０件で過去最多となり、うち自殺・自殺未遂は３１件を占めた。
同審議会での議論を経て２月下旬に坂口厚生労働相に答申され、３月に各都道府県労働局などに通知される予定。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月23日読売新聞＞電機連合、ベア要求見送り決定
電機連合は２３日、横浜市で中央委員会を開き、春闘のベースアップ（ベア）要求を２年連続で見送ることを正式に決めた。古賀伸明委員長は「日本経済は危機的状況で、電機産業の今年度業績の見通しも予断を許さない。ベアを要求する環境にないと判断した」とあいさつし、組合員に理解を求めた。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月23日毎日新聞＞雇用保険給付率の下限、５０％に下げ決定
厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」（西川俊作会長）は２３日午前、失業給付の給付率の下限を退職時の給料の６０％から５０％へ引き下げることを柱とした雇用保険法改正案要綱を決定した。厚労省は今国会に改正案を提出し、５月１日の施行を目指す。
改正案要綱には
このほか、雇用保険料率（労使折半）は２００５年度から１・６％に引き上げる。不正受給への対応策については、不正受給が発覚した場合、これまで不正受給額の２倍の支払いを求めていたが、今後は３倍に引き上げる。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月23日毎日新聞＞春闘 「技能職」か「技術職」で賃金要求 電機連合
大手電機メーカーなどの労組が加盟する産業別労組の電機連合（約６９万人）は２３日、横浜市で中央委員会を開いた。他業種に先駆けて賃金要求の基準を変更し、傘下労組は「技能職」「技術職」のどちらかを基準にして要求することなどを柱とする今春闘の方針案を提示した。２４日までの討議を経て決議する。ベアの統一要求は２年連続で見送る。
電機連合は従来、「高卒で勤続１７年の３５歳」の標準労働者をモデルとして、賃金要求をしてきた。将来的に職種別に基準を分けて賃金を決める方式に変更することを見据え、今年から傘下の各労組は「３５歳技能職基幹労働者」「３０歳技術職基幹労働者」のいずれかをモデルに選択して、経営者に賃金要求することにする。
「３５歳技能職」は従来のモデルに近く、「３０歳技術職」は、主任など各職場のリーダー層を対象とする。電機連合は「年齢が同じなら、同じ会社のどの職種も同じ待遇というのではなく、仕事内容に応じた賃金体系を目指す」としている。数年以内に２モデルの選択制が定着すれば、その後は職種別要求へ切り替える。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月 23日時事通信＞
統一ベア要求見送りを正式決定 産業別最低賃金１０００円アップ目指す−電機連合
電機連合（古賀伸明委員長）は２３日、横浜市内で中央委員会を開き、今春闘で統一ベースアップ（ベア）要求を見送る方針を正式に決定した。
議案によると、雇用の維持、安定を最優先課題に位置付け、現況について「各社は事業構造改革の途中であり、回復過程が見えない厳しい状況が続いている」と分析。その上で「ベアを要求する環境にはない」と判断し、定期昇給の確保を基本として闘争する方針。一時金は年間５カ月を中心に要求する。情報は→Yahoo! News
＜2003年1月18日毎日新聞＞「イラク攻撃やめて」 銀座でパレード７０００人−東京
戦争を紛争解決の手段にしないで−。各地の非政府組織（ＮＧＯ）や市民サークルなどが集まり、イラク攻撃に反対するイベント「ワールド・ピース・ナウ」が１８日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、約７０００人（主催者発表）が参加。銀座の繁華街を思い思いの格好でパレードし、「米国は戦争をやめて」などと訴えた。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月19日毎日新聞＞就職内定率 高校生、過去最低の６０．３％に
厚生労働省は１６日、昨年１１月末時点での高校卒業予定者の就職内定状況をまとめた。就職を希望する約２０万人のうち内定が出たのは６０．３％の約１２万人。内定率は前年同期を３．１ポイント下回り、この時期としては過去最低となった。厳しい雇用情勢が高校生の就職を一層難しくしている。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月15日毎日新聞＞
雇用保険法 保険料率上げを２年間凍結など改正案要綱まとめる
厚生労働省は１５日、０３年度に予定していた雇用保険料率の引き上げを２年間凍結する一方、失業手当の支給額削減や早期再就職の促進策などを盛り込んだ雇用保険関連２法の改正案要綱をまとめた。改正案は２０日召集の通常国会に提出し、５月施行を目指す。
法改正は、雇用情勢の悪化による失業手当の給付増加で、保険財政が破綻しかけていることに対応した。保険料率は０．２ポイント引き上げ１．６％とすることを明記したが、与党などの反発から２年間の凍結を書き込んだ。ただ、雇用がさらに悪化した場合は、厚労相の判断による「弾力条項」の発動で、１．６％まで引き上げられることは可能となっている。
給付削減では、給付額の上限を２０％以上引き下げるとともに、下限を離職前賃金の６割から５割に引き下げた。また、６０歳以上の大幅賃金ダウンを補う「高年齢雇用継続給付」の受け取り条件を厳しくするなど、高年齢者に対する給付を抑制することにした。
一方、早期再就職が給付抑制につながるとの観点から、パート就職者を対象にした「就業促進手当」を創設。従来あった正社員への手当と同様、給付日数を３分の１以上残して就職した場合に一定の手当を支給する。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月15日時事通信＞
統一ベア見送りを正式決定 「トヨタ労組の判断、残念」と加藤会長−自動車総連
自動車メーカーなどの労働組合でつくる産業別労組、自動車総連（加藤裕治会長）は１５日、京都市内で中央委員会を開き、今春闘では統一ベースアップ（ベア）要求をしない方針などを正式に決めた。また、ボーナスは年間５．０カ月を基準にする。主な労組の統一要求提出は２月１２日で、すべての組合が２月中に要求を提出する。
議案によると、今春闘のベア要求は、定期昇給プラスアルファとし、各労組の判断に任せ、同総連としての統一要求を見送る。
冒頭のあいさつで、加藤会長は「自動車産業の高い労働の質や、他産業の賃金水準との比較から見てもベアは必要。ベアを要求する方向の日産労連の動きが広がってほしい」とベア要求の重要性を強調した。
一方で「トヨタ自動車労組がベアを要求せず、一時金とは違う枠組みで労働の質向上分（年間１人平均６万円）を要求した。ベアで要求しなかったのは誠に残念」と述べ、トヨタ労組の判断に遺憾の意を表明した。情報は→Yahoo! News
＜2003年1月12日毎日新聞＞公務員制度 改革法案、通常国会提出が困難に 能力給など難航
国家公務員への「能力等給制度」導入を柱とする公務員制度改革関連法案は、２０日召集予定の通常国会への提出が困難な見通しになった。評価の基準、方法など、制度の具体化が難航しているためだ。政府は０６年度をめどに新制度に移行する方針だが、改革スケジュールが遅れる可能性も出てきた。
関連法案は国家公務員法改正案、能力等級法案、新給与法案、官民交流法改正案の４法案。政府は０１年１２月に閣議決定した公務員制度改革大綱で、関係する法案の整備を０５年度末にすべて終えると明記し、４法案を次期通常国会に提出、成立させる予定だった。
能力等給制度は、入省年次に基づく硬直的な人事を打破するのが狙い。能力に応じて登用し、給与体系も個々の職員の能力や職責、業績を適切に反映するよう改める。
しかし、
行革推進事務局は一時、能力給にかかわるものを先送りし、ほかの法案の提出を優先させることも検討したが、内閣法制局が難色を示した。
公務員の天下り抑止策の具体化が進んでいないことも、法案提出を難しくしている。改革大綱は各閣僚による承認制の導入を打ち出したが、「閣僚がすべての内容を把握するのは難しく、お手盛りになりやすい」という批判があり、これにこたえる歯止め策は明確になっていない。
国際労働機関（ＩＬＯ）が昨年１１月、公務員の労働基本権を制約している現行制度の再考を日本政府に勧告したこともブレーキになっている。改善を求める連合などは攻勢を強めており、たとえ法案提出にこぎつけても国会審議の先行きを危ぶむ見方が少なくない。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月9日毎日新聞＞労災認定 バス乗っ取り事件の運転手にＰＴＳＤ認める
００年５月の西鉄高速バス乗っ取り事件で、佐賀労働基準監督署が当時のバス運転手（６０）に対し、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）による後遺症補償の労災認定をした。
事件では佐賀市の当時１７歳の少年が牛刀を持って佐賀発福岡行きの西鉄高速バスを乗っ取り、乗客１人を殺害し４人に重軽傷を負わせた。
運転手は事件後、体調を崩し１年４カ月間仕事を休み、治療費や休業補償の労災認定を受けていた。運転部門への復帰を希望したが、事件を思い出すと心が不安定になる時があり、見送られた。０１年９月からグループ会社で窓口業務を担当している。０２年１月、ＰＴＳＤの後遺症補償を追加申請していた。
ＰＴＳＤによる労災では、地下鉄サリン事件の被害者乗客が認定されたケースなどがある。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月8日毎日新聞＞連合会長 ベア要求見送りのトヨタ自労組を批判
連合の笹森清会長は８日の記者会見で、０３年春闘をめぐりトヨタ自動車労働組合がベースアップ要求を見送り、代わりに組合員平均で１人当たり年間６万円の成果配分を求める執行部原案を決めたことについて「極めて残念だ。（成果配分という）別立てで要求できるなら、今の日本の中のトヨタ、世界の中のトヨタの位置付けからみて、ベア要求に本来踏み込むべきではなかったか。あの形でよかったのかどうか、かなり疑問を感じざるを得ない」と述べ、同労組を批判した。
一方で、笹森会長は「定期昇給相当分として６５００円要求を明確に示したことは、中小・地場産業へのメッセージの発信としては連合の求めているものとつながる」と評価。春闘に与える影響については「全体からすると、それほど大きくはない」と話した。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月7日毎日新聞＞政府 年金課税を強化へ 高所得層の控除縮小 ０４年改正で
政府は、０４年の次期年金制度改正で、年金受給者の税負担を軽くしている公的年金等控除を縮小し、年金課税を強化する方針を固めた。生活に十分な収入のある高齢者まで実質的に非課税としている現行制度を見直し、現役世代の不公平感解消を目指す。課税対象は一定以上の収入のある上位所得層とする方針で、具体的な控除縮小幅などは今後つめる。新たに得られる税財源は、基礎年金の国庫負担などに活用する方向で調整する。
公的年金等控除は厚生年金などの年金収入から一定額を控除できる制度で、８８年に始まった。年金は高齢者の生活の柱との考えに基づくもので、モデル年金（夫婦のどちらかが働き、４０年加入のケース。厚生年金は２３万８０００円）で、年金収入全体が非課税となるように設計された。
控除額は６５歳以上で最低１４０万円が保障されており、これに所得１０００万円以下を対象にした老年者控除、現役世代と同じ基礎控除など各種控除が加わると、６５歳以上の夫婦世帯（配偶者が７０歳未満）で３３９万９０００円、独身で２３６万３０００円までが非課税となっている。
一方、今後保険料負担が重くなる現役世代の課税最低限は、夫婦２２０万円、独身１１４万４０００円。世代間の税格差が大きく、政府の社会保障制度審議会でも「控除の縮小、廃止」を求める意見が多い。
ただ、課税強化は約３０００万人の年金受給者の生活に直接影響するため、対象は「一定以上の収入のある年金受給者とし、順次広げる」（厚生労働省年金局幹部）方針だ。厚労省の調査（９７年）によると、年金受給者（夫婦）の平均年収は約３９２万円だが、５００万円以上が１３％、８００万円以上は５．８％で、こうした上位所得層の控除廃止が中心となる。
次期年金制度改正をめぐっては、基礎年金への国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げるかどうかが焦点の一つだ。約２兆７０００億円の新たな財源が必要になるが、小泉純一郎首相は「在任中に消費税率の引き上げはしない」と言明しているため、同省は年金課税で得られた税収を「つなぎ財源」に充てる考えだ。同省の試算では、公的年金等控除を全廃した場合の税収（国税分）は約１兆円。上位所得層だけの廃止では数千億円にとどまる。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月27日毎日新聞＞
完全失業率 １１月は５．３％ ８カ月ぶりに改善される
総務省が２７日発表した労働力調査結果によると、１１月の完全失業率（季節調整値）は過去最悪だった１０月を０．２ポイント下回る５．３％だった。失業率の改善は、今年３月以来８カ月ぶり。総務省統計局では「厳しい経済環境を背景に、自己都合で退職する若者が減ったことが、失業率を引き下げた要因の一つ」と分析している。
失業率を男女別で見ると、男性は５．６％で前月比０．３ポイント改善、女性は４．９％で同じく０．２ポイントの改善となった。
完全失業者数は、前年同月比１２万人減の３３８万人（男性２１４万人、女性１２４万人）で、昨年３月以来２０カ月ぶりに前年同月の水準を下回った。一方で企業のリストラ、倒産や定年などによる非自発的失業者は前年同月比２９万人増の１５２万人だった。自己都合による失業者数は１０７万人と前年同月に比べ５万人減少した。
失業者の内訳は、世帯主が１０３万人、世帯主の妻など配偶者が４６万人で、それぞれ前年同月より２万人増えた。これに対し、親と同居する若者などが前年同月比１０万人減の１４２万人、単身世帯も同５万人減の４７万人と減少した。
一方、厚生労働省が２７日発表した有効求人倍率（季節調整値）は０．５７倍で、３カ月連続で０．０１ポイント上向いた。年代別みると、４５〜５４歳と５５〜５９歳で前年同月をわずかに下回ったが、他の年代ではいずれも前年同月を上回った。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月27日毎日新聞＞
解雇ルール 「無効」判決の金銭解決を制約 労働政策審議会
企業が従業員を解雇する際の手続きや要件を初めて法制化する「解雇ルール」を論議してきた労働政策審議会は２６日、セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）や病気など「公序良俗」に反して従業員が解雇され、裁判で「解雇無効」の判決が出た場合に、企業側からは金銭解決を申し立てられないことを新たに明記した報告を正式決定し、坂口力厚生労働相に提出した。「『労使双方からの申し立てで金銭解決を図れる』とした報告案は安易な首切りにつながる」という批判に配慮した形だ。厚労省は、１月の通常国会に提出する労働基準法改正案に盛り込む。
同省によると、「公序良俗」に反するのは、セクハラ被害を受けて会社側に抗議したのを理由に解雇された場合や、病気で解雇されたケースなど。「解雇が公序良俗に反して行われたものでないことや、雇用関係を継続しがたい理由があることなど一定の要件の下で、会社側に対し、従業員に一定の金銭の支払いを（裁判所が）命じることができる」という表現で、企業側の訴えによる金銭解決に歯止めをかけた。
報告では「企業は従業員を解雇できる」と解雇の自由を前提にしたうえで「正当な理由がなく行った解雇は権利の乱用として無効」とする「解雇ルール」を明記した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月27日時事通信＞情報保護措置が不十分、と国立市が住基ネット離脱
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、東京都国立市は「個人情報の保護措置が十分でない」として、２６日午後６時に接続を切断、同ネットから離脱した。今年８月の住基ネット稼働後に離脱したのは、東京都中野区に次ぎ２例目。不参加の自治体は、選択制の横浜市を含めると、東京都の杉並区、国分寺市、福島県矢祭町と合わせて６つとなった。
国立市の上原公子市長は離脱の理由として、＜１＞個人情報の取得や管理、消去の実情が把握できない＜２＞情報漏えいの危険性に比べ、市民のメリットが明確でない――などを指摘した。既に都へ送信している個人情報については消去を求める。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月27日毎日新聞＞
じん肺訴訟 日鉄鉱業が控訴 ２億円余の賠償不服 福岡高裁
日鉄鉱業は２６日、長崎地裁が同社に２億４６０万円を支払うように命じた「日鉄じん肺第２次訴訟」の判決を不服として、福岡高裁に控訴した。同訴訟は、長崎県伊王島町の日鉄伊王島炭鉱などで働き、じん肺になった元従業員１３人（うち２人死亡）が炭鉱を経営していた日鉄に損害賠償を求め、２５日に判決が言い渡された。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月27日時事通信＞ＪＡＭ、２年連続ベア要求見送り
機械・金属産業の労組でつくる産業別労組ＪＡＭ（小出幸男会長）は２６日、来春闘ではベースアップ（ベア）要求を見送り、定期昇給（定昇）分を確保していく方針を、来年１月中旬に静岡県内で開く中央委員会に提案することを明らかにした。ＪＡＭのベア見送りは２年連続。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月27日時事通信＞講師の過労死認め和解 進学塾が遺族に４６００万円支払い−神戸地裁
大手進学塾「日能研関西」（本社神戸市）の元講師酒井博之さん＝当時（３９）＝が急死したのは過重労働が原因として、遺族が同社を相手取り、約１億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟は２６日、遺族に４６００万円を支払うことを条件に神戸地裁（古川行男裁判長）で和解した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月27日時事通信＞民間の障害者雇用、１５年ぶり低下 厚生労働省
厚生労働省は２６日、今年６月１日現在の身体障害者と知的障害者の雇用状況をまとめた。それによると、障害者雇用を法律で義務付けられているフルタイムの労働者（常用労働者）が５６人以上いる民間企業約６万１０００社の雇用率は、前年同期比０．０２ポイント減の１．４７％で、１９８７年以来１５年ぶりの低下となった。また、障害者の法定雇用率を達成できていない企業は同１．２ポイント増の５７．５％。
これを受けて厚労省は、２００８年度までに雇用障害者数を６０万人にする初の目標値を設定。障害者の雇用率を上げるよう勧告したにもかかわらず、従わなかった事業主名を、従来の「必要に応じて」から年１回公表に変更することなども決めた。情報は→Yahoo! News
＜2002年12月24日時事通信＞「裁判費用は労基署側負担」 過労死認定後も審理継続−大阪高裁
１９９１年２月、勤務中に急死したトラック運転手＝当時（４６）＝の遺族が、大阪府堺市の堺労働基準監督署長を相手取り、労災不認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。大喜多啓光裁判長は「既に労災認定されている」として、訴えを却下した上で、労基署側に訴訟費用の支払いを命じた。
この訴訟では、一審で遺族側が勝訴。その後、労災の認定基準が緩和され、運転手は労災と認定された。このため、控訴審の審理中に主な争点がなくなり、訴えの取り下げに伴う訴訟費用の支払いが焦点となった。
取り下げについて、遺族側は「控訴した労基署側がするべきだ」と主張。これに対し、労基署側は「（労災認定で）訴えの利益がなくなった原告側がすべきだ」と反論していた。情報は→Yahoo! News
＜2002年12月21日毎日新聞＞労災隠し ６割は送検せず 厚労省が４１９件の労災隠しを把握
仕事上の事故で負傷しながら、事業主がその事実を隠ぺいする「労災隠し」について、全国の労働局と労働基準監督署が９９〜００年の２年間で、４１９件の事例を把握していたことが２０日分かった。このうち、６割の２５４件で、関係者が労働安全衛生法違反（報告義務違反）などの容疑で書類送検されていなかった。送検に至らなかったケースも含め、厚労省当局が把握する労災隠しの実態が明らかになったのは初めて。厚生労働省の甘い対応が労災隠しを助長しているとの批判も出ている。
労災問題に取り組む「関西労働者安全センター」（大阪市）の情報公開請求に、厚労省が一部開示した。労災隠しは、労災保険の給付が受けられないなど被災労働者の不利益につながる。一方で、事業主には「無事故記録」のノルマがあったり、労災事故で公共事業への入札資格に影響するなどの事情から、労災隠しが横行する背景がある。
開示された資料によると、９０年に把握した数は８８件（うち書類送検３８件）。これに対し、９９〜００年は４１９件（同１６５件）で、内訳は労災報告の未提出が３２８件、虚偽報告が９１件だった。０１年の送検件数は１２６件と急増傾向を示していた。
６割を送検していないことについて、厚労省労働基準局は「意図的とは考えられない場合などには、警告などの行政指導にとどめているケースがある」などと説明している。
これに対し、元労働基準監督署長の井上浩さんは「労災発生の報告義務はほとんどの事業所が知っているはずで、労基署が把握した労災隠しは、意図的だったと判断すべきだ。警告にとどめたものも、原則としてすべて書類送検すべきだ」と批判している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月21日毎日新聞＞
地方公務員給与 全国平均で１．９７％削減 「条例案」成立
一般地方公務員の基本給削減を定めた「改定給与条例案」が、４７都道府県すべての議会で２０日までに可決、成立した。一斉カットは、自治体制度創設後初めて。毎日新聞の調査では、０２年度実施分の削減率（「特例」での削減分を除く）は単純平均で１．９７％。最も削減率が高いのは愛知、鹿児島両県の２．０７％だった。さらに今回の給与条例改定以外での０３年度以降実施分についても、１２月議会で議決した５都府県を含め１０都府県が削減するが、３道県では労使交渉が続いている。
都道府県の知事ら特別職を除く職員の０２年度分給与については、８月にあった国の人事院勧告（２．０３％削減）に準じ、大阪府を除く人事委員会が「民間給与との格差是正」などを理由に知事に削減を勧告。反発する職員労組がスト突入（新潟、高知など）したり、労使交渉が決裂（兵庫など）した自治体もあったが、ほとんどが勧告通りの率の給与削減を１２月定例議会に提出、可決された。８月にさかのぼる鳥取県を除き来年１月から削減を実施。今年４〜１２月については期末手当（来年３月）で該当分を減額する自治体が多い。
大阪府は、これまでの定期昇給の凍結措置などで公務員給与が民間水準を下回っていたとして、０．３４％増の勧告を受けた。しかし、府側は厳しい財政状況を理由に削減を決断、１．８１％減になった。民間側は「赤字の時に人件費を減らすのは、民間では当たり前」（府中小企業家同友会）などと受け止めている。
成立した削減率が２％以上となったのは、２０道県にのぼった。
一方、０３年度以降分については、長野県が来年度から３年間、現行比８〜１２％と全国で最も大きな率での削減を労組に提案。東京都は来年１月からの削減に０３年度末まで２％上乗せ削減することを決定。新潟県、京都府なども１２月議会で削減を決めた。
全国１２政令指定都市では、京都、大阪両市を除いて０２年度分の給与削減に踏み切った。削減率の最高は札幌市の２．０６％だった。
大阪市は「２．０４％削減」の人事委勧告を受けたが、給与条例を改定しなかった。代わって、来年１月から０４年３月まで役職により３〜５％の削減を行う特例条例が今議会で可決された。京都市は勧告を受けなかったが、０２年度から実施している３〜５％の削減を０３年度も継続する。
神戸、広島両市でも０３年度以降の給与削減を盛り込んだ特例条例を可決。名古屋市は、０３年度以降分の削減について労組と交渉している。【まとめ・望月靖祥】
●心理的影響は大きい
安部一成・山口大名誉教授（地域経済論）の話 公務員は身分が安定し、給与水準も高いという印象が民間にある。自治体財政も悪化しており、人件費カットはやむを得ない面もある。しかし、人口に対して公務員の比率が高く、大きな産業のない地方都市では景気への影響が大きい。元々、年金や老後の生活などで将来の不安を抱えているため、給与のダウン幅は小さくても心理的影響は大きいはずだ。
◆０２年度改定給与条例の削減率◆
- 太字は都道府県、細字は政令市（単位％）
- ２．０７＝愛知、鹿児島
- ２．０６＝北海道、和歌山、札幌市
- ２．０５＝神奈川、宮崎
- ２．０４＝三重、奈良
- ２．０３＝埼玉、静岡、岐阜、滋賀、長崎、大分
- ２．０２＝岡山、愛媛、熊本、北九州市
- ２．０１＝千葉
- ２．００＝佐賀、香川
- １．９９＝茨城、山梨、長野、兵庫、徳島
- １．９８＝新潟
- １．９７＝山口、高知
- １．９６＝福島、石川
- １．９５＝秋田、栃木、京都、広島、群馬
- １．９４＝岩手、福井
- １．９３＝宮城
- １．９２＝青森、山形、富山、福岡市
- １．９０＝島根
- １．８８＝鳥取
- １．８７＝福岡
- １．８１＝大阪、広島市
- １．７８＝仙台市
- １．７７＝沖縄
- １．７３＝川崎市、神戸市
- １．７１＝横浜市
- １．６８＝名古屋市
- １．６４＝東京
- １．４５＝千葉市
- ０＝京都市、大阪市
- （毎日新聞）
＜2002年12月18日時事通信＞学校業務とうつ病の因果関係認めず 自殺教諭の妻、逆転敗訴 仙台高裁
小学校教諭の夫＝当時（２９）＝が自殺したのは学校業務による心労が原因だったとして、岩手県釜石市に住む妻の菊池有美子さん（５１）が、地方公務員災害補償基金岩手県支部（支部長・増田寛也知事）を相手取り、公務外災害とした認定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１８日、仙台高裁であった。喜多村治雄裁判長は「公務の過重が原因で自殺したと認めることはできない」と述べ、「公務災害」と認定した一審盛岡地裁判決を取り消し、原告の請求を退けた。
判決は「同僚に道徳授業や公開授業について悩みを相談した形跡はなく、授業が特別な精神的負担となったとまでは言えない」とし、組合活動など公務以外の事情でうつ病にかかった可能性も指摘した。一審が「うつ病が悪化した結果の自殺」と認定した点についても「軽度のうつ病の可能性は否定できないが、重症うつ病に罹患（りかん）していたとまで断定できない」と述べた。情報は→Yahoo! News
＜2002年12月18日時事通信＞ＮＴＴ労組、ベア要求見送り 来春闘の方針決定
ＮＴＴ労働組合（小野寺良委員長）は１８日、東京都内で中央委員会を開催し、来春闘ではベア要求を見送り、定期昇給を確保することなどを決めた。また、ＮＴＴ主要８社の特別手当については、年間４．４カ月を最低要求基準とし、具体的な要求は各企業本部で決定するとしている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月18日時事通信＞自動車総連、統一ベア断念へ
自動車総連（加藤裕治会長）は１８日、中央執行委員会を開き、来春闘で統一要求基準に具体的なベースアップ（ベア）額を盛り込まない方針を決めた。要求基準は「賃金カーブ維持（定期昇給相当）分プラスアルファ」として、定昇確保を大前提とし、ベアは各労組の判断で明確な額を設定するとしている。正式には来年１月に開かれる中央委員会で決定する。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月16日読売新聞＞「結婚で差別」女性社員と会社・国が和解
住友生命（本社・大阪市）の既婚女性社員１２人が「結婚を理由に、未婚の女性社員との間で昇給や昇格で差別を受けた」と同社などに、賃金の差額分など総額約３億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟は１６日、大阪高裁（竹原俊一裁判長）で和解が成立した。１審・大阪地裁が命じた賠償額とほぼ同額の計９０００万円を会社が１２人全員に支払うなどの内容。原告弁護団は、「違法な差別が認定された１審判決に基づく勝利的な和解」としている。
原告は、大阪市西成区の渡辺康子さん（６０）ら１９５８―６３年に入社した女性で、うち７人は９５年１２月の提訴後に定年退職している。
和解条項には、在職中の５人について、退職までの「将来分にかかる和解金」も支払うことも盛り込まれたが、金額は明らかにされていない。
昨年６月の１審判決は、原告たちと同期入社の未婚女性との昇給、昇格について「格差は顕著」と指摘し、「既婚を理由にした低い査定は違法行為」と既婚者に対する差別を認定。双方が控訴していた。
原告側は国に対しても、旧労働省大阪婦人少年室の調停不開始についての慰謝料などを求めていたが、この日、厚労省雇用均等・児童家庭局長が「男女雇用均等法に基づく指針の施行、調停制度の運用に努める」と表明したことを受け、やはり和解した。
和解後、原告団長で来年３月に定年を迎える渡辺さんは「女性差別をなくすための扉を切り開いた。後輩に和解の成果を伝えて退職できるのがうれしい」と話した。
杉谷明夫・住友生命広報課長の話「職員の処遇は長年の公平な人事考課が累積した結果で差別ではないとの考えに変わりはないが、紛争が長期化するのは好ましくないと判断し、和解勧告に応じた」
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月16日時事通信＞
「解雇は無効」と提訴 内部告発の元飼育係−大阪地裁
和歌山県白浜町の動物園「アドベンチャーワールド」で、象の「虐待死」をテレビ番組で内部告発したことを理由に解雇されたとして、同動物園の元飼育係の川野文明さん（４３）が１６日、動物園を経営する「アワーズ」（本社大阪府松原市）を相手取り、解雇無効の確認などを求める訴えを大阪地裁に起こした。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月14日毎日新聞＞サービス残業 ６１３社が８１億円支払う 是正状況まとめ
全国の企業のうち従業員にサービス残業させていた６１３社が、今年９月までの約１年半の間に、労働基準監督署の指導を受けて総額８１億円余を従業員側に支払っていたことが１３日、厚生労働省のまとめで分かった。中には、１社で約１２億８７００万円を支払った企業もあった。同省がサービス残業の是正状況についてまとめたのは初めて。いったんは指導に従ったものの一部しか改善しなかった４社については「悪質」と判断し、労働基準法違反容疑で書類送検した。
同省は、全国３４２の労基署が昨年４月から今年９月の間に、「時間外労働に対する割増賃金が適正に支払われていない」として、労基法違反で企業を是正指導した実態をまとめた。
それによると、１００万円以上のサービス残業代を支払った企業は全国で６１３社。残業代を受け取った従業員は７万１３２２人で、総額は８１億３８１８万円。企業１社あたりの平均は１３２８万円、従業員１人あたりの平均は１１万円だった。
業種別では、製造業が最も多く１７４社・１万８９２２人。次いで小売業など商業の１５２社・１万５６５４人、金融・広告業の５５社・１万９７９５人の順だった。１社あたりの支払額では、関西の卸売会社の１２億８７９３万円が最も多く、次いで関西の小売業者（３億９６３０万円）、関東の保険会社（３億１０００万円）が続いた。
同省によると、昨年１年間に労基署による定期調査を受けた１３万４６２３社のうち、サービス残業などで指導を受けたのは１万６０５９社に上り、全国で１０社に１社以上が、従業員にサービス残業させているのが実態だという。連合（笹森清会長）は０３年の春闘方針で、ベースアップの統一要求基準の設定を見送る代わりに、サービス残業撲滅などを重点項目に掲げている。
同省は「違反した企業は是正指導に従い、既に残業代を支払っている。名前を公表すると企業側から反発を受ける恐れがある」という理由で、具体的な企業名を明らかにしていない。 【青木英一】
サービス残業とは、残業手当が支払われない超過労働全般を指す。企業が従業員に残業代を払わなければ労基法３７条違反にあたり、企業と実行行為者に６月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられる。サービス残業に関する相談・情報提供を受け付ける労基署は全国で３４２署。残業代を会社に要求したいケースやサービス残業を改善させたい場合は、最寄りの労基署に直接出向くのが最善。自分が働いた時間や場所などを記したメモなど証拠になる書類を持参すると、事実確認がしやすくなる。匿名や投書でも受け付ける。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月10日時事通信＞年金下げ１．６％に拡大へ ０１年分も物価連動−財務省方針
財務省は１０日、２００３年度予算編成の焦点となっている年金給付への物価連動適用について、給付額の引き下げ幅を０２年の消費者物価下落分（０．９％）だけでなく、０１年分（０．７％）も加えた１．６％とするよう求める方針を決め、厚生労働省と調整に入った。税収の落ち込みから、歳出の一段の切り込みが必要と判断した。１８日の両省の閣僚折衝で決着を目指す。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月10日読売新聞＞
公務員にボーナス、国家公務員一般職で平均６６万円
全国のほとんどの公務員に１０日、冬のボーナスが支給された。管理職を除く国家公務員一般職の１２月期の平均支給額は約６６万２０００円（平均年齢３６・２歳）で、厳しい経済情勢を反映し、年間の平均支給総額は４年連続減少した。
総務省によると、国家公務員一般職の支給額は前年同期より２万２０００円増えたが、年３回あるボーナスの平均支給総額は約１３５万１０００円で、前年より約８万２０００円減となった。これは４―１１月の給与の減額分を調整した一方で、来年度からの３月期ボーナスの廃止に伴う経過措置として３月期分を一部前倒し支給したためだ。
地方公務員一般職は約６１万８０００円（平均３５・３歳）だった。年間の平均支給総額は１２６万１０００円で、前年より約７万２０００円減った。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月11日朝日新聞＞国家公務員の退職金、来年１０月１日から引き下げ
総務省は９日、来年１０月１日から国家公務員の退職手当を引き下げる方針を固めた。１年間は経過措置として引き下げ幅を半分とし、０４年から民間企業との５．６％の格差を解消するための引き下げを完全実施する。早期勧奨退職に応じた人への退職金の割り増し支給については、事務次官や外局の長官クラス以上については廃止。局長クラス以上についても割増率を２％から１％に半減するが、一般職については現行通り支給する。来年の通常国会にも国家公務員退職手当法改正案を提出する。
国家公務員の退職金引き下げは約２０年ぶり。片山総務相が８月下旬の経済財政諮問会議で総人件費の抑制策の一環として打ち出した。総務省は９月、国家公務員の退職金が民間より平均５．６％高いという調査結果を発表した。
（中略）
自衛隊員などを除いた一般職の公務員１人当たりの退職金の平均支給額は約２６００万円。人事院勧告に基づく給与引き下げ分と０４年からの引き下げ分を合わせると、一般職で平均約７％下がることになる。地方公務員の支給制度は国とは異なるが、今後の影響は必至とみられる。
一部略、情報は→朝日新聞
＜2002年12月5日朝日新聞＞定昇の１年凍結を全職員に拡大 大阪市
大阪市は５日、０３年１月から全職員４万７０００人余りの給料やボーナスを平均３．１％カットし、管理職を対象に始めた定期昇給の１年凍結を来年４月から全職員に広げる、と発表した。定昇凍結を含む実質的な減額幅は平均６％余り、年間で約３０万円。市人事委員会の引き下げ勧告（２．０４％）を大幅に上回った。０３年度は１３１億円の人件費減になる見通し。
大阪市の給料体系では１年間の定昇凍結は約１．９％の給料カットに相当し、将来の退職金などにも影響する。市は０２年度までの３年間で課長代理級以上の定昇を順次、１年分凍結しているが、０３年４月から新たに係長級以下は１年分、課長代理級は半年分、昇給を遅らせる。政令指定都市が全職員の定昇を凍結するのは、バブル経済が崩壊した９０年代以降では初めて。
給与カットは０３年１月から０４年３月まで、本給とボーナスをそれぞれ課長級以上は５％、課長代理級は４％、係長級以下は３％減額することで５日早朝、労組との交渉がまとまった。減額幅を本給だけのカットに換算し、定昇凍結分を含めると管理職で８％台、係長以下で６％台となる。
大阪市は０３年度当初予算編成で約９００億円が不足するとして１１月、財政非常事態を宣言した。政令指定都市の中で最も高額だった市長、助役、収入役の給料を来年１月から３年間、５％減額することをすでに決めている。国家公務員を１００としたラスパイレス指数は、０１年４月時点で１０６．７と、大阪市が全国の自治体の中で最も高かった。
情報は→朝日新聞
＜2002年12月7日読売新聞＞労災保険料０・１％下げ
厚生労働省は７日までに、労災保険について、事業者が負担する労災保険料率を来年４月から全業種平均で０・１％引き下げる方針を固めた。
景気低迷や労災発生件数が減っていることを受け、事業者負担を軽減するためで、年間約１５００億円の負担軽減となる。
労災保険は、勤務中のけがなどを補償する。事業者が負担する保険料率は業種によって異なり、労災の発生率などに応じて、社員の年収の１３・３％から０・５５％に定められている。労災の死傷者数は昨年１年間で約１３万人で、１０年前の約２０万人から減少しており、労災保険は黒字が続き、昨年度末の積立金は７兆４０００億円に上っている。
厚労省は先月、失業手当などの雇用保険料率の引き上げを検討した際、雇用保険料の半分を支払う事業者の負担を軽減するため、２００４年４月に見込まれていた労災保険料率の引き下げを１年前倒しすることを検討していた。雇用保険料率は据え置かれることが決まったが、「景気低迷の中で事業者負担を少しでも軽くする」（厚労省幹部）ため、労災保険料率の引き下げは実施することにした。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月7日時事通信＞
反対派処分「約束せず」と国労委員長 ４党合意破たんで与党に「遺憾と憤り」
国労組合員のＪＲ不採用問題を政治的に解決する枠組み「４党合意」の破たんを受けて、国労の高嶋昭一委員長ら執行部は６日、厚生労働省で記者会見し、「国労のみにその責めを帰して、４党合意を離脱する与党の態度は、甚だ遺憾であり、憤りを禁じえない」とする声明を発表した。
国労は５月下旬の臨時大会で４党合意の受け入れと、合意に反対して訴訟闘争を継続する組合員の除名を含めた処分をすることを決めた。しかし、高嶋委員長は「（与党側とは）反対派を処分することは約束しなかった」とこれまでの議論の根底を覆した。情報は→Yahoo! News
＜2002年12月5日読売新聞＞人材派遣、製造業も解禁 厚労省の規制緩和原案
厚生労働省は５日午前の労働政策審議会民間労働力需給制度部会に、製造業への人材派遣を解禁することなどを内容とした、人材派遣などに関する規制緩和策の原案を提出した。すでに人材派遣が認められている業務についても期間制限を緩和する。審議会の答申を経て、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。
人材派遣は９９年の労働者派遣法改正で、医療や警備など、派遣になじまない業務を除き、原則自由化された。だが、製造業については、「雇用への影響が大きい」とする労働側の主張を受け入れ、禁止してきた。
今回の見直し案では、「製造業の臨時的、一時的な労働力需給を迅速に調整し、円滑な事業運営が可能となるように適用対象とすることが適当」として、派遣期間を１年間に限ることを条件に解禁する。
営業、販売、事務など一般職については、これまで１年だった派遣期間の制限を３年に延長。ソフトウエア開発や通訳など、専門的知識を必要とする２６の業務については、期間制限を撤廃する。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月5日毎日新聞＞失業不安 働く人の４人に１人が抱える 連合総研調べ
働く人の４人に１人が「今後１年以内に失業するのではないか」という不安を抱えていることが５日、連合のシンクタンクである連合総研の調べで分かった。同総研は「１０月の完全失業率が過去最悪と並ぶ５．５％を記録したことや、株価低迷により自社の将来に対する不安が影響しているのではないか」とみている。
情報は→毎日新聞
＜2002年12月5日毎日新聞＞
過労死 インド洋派遣の自衛官死亡 海自が「公務災害」認定
テロ対策支援法に基づきインド洋に派遣され、今年５月、対米支援活動中に死亡した海上自衛隊護衛艦「さわかぜ」の機関科員で海曹長、渡辺省三さん＝当時５１歳、死亡後准尉に特別昇任＝について、海上自衛隊が過労などが引き金となった心筋こうそくと断定し、公務災害と認定していたことが５日分かった。
海自によると、渡辺さんは、死亡する前の１カ月間の残業時間が基準（１００時間）を超える約１４０時間にのぼっていた。このため、猛暑など劣悪な環境下での心労も重なり、心筋こうそくになったとして公務災害と認定。遺族に補償年金が支給されているという。
渡辺さんは今年２月、さわかぜに乗って佐世保基地を出航。インド洋で支援活動にあたっていたが、５月８日、艦内の食堂で同僚と会話をしていたところ突然倒れ、間もなく死亡した
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月4日時事通信＞雇用保険料、据え置きで決着へ 基金２５００億円で穴埋め−政府・与党
与党３党は４日、来年６月に予定していた雇用保険料の引き上げを見送り、現行の１．４％で２年間据え置くことで合意した。引き上げ凍結に伴う財源を補てんするため、２００２年度補正予算で、２５００億円の「早期再就職者支援基金」（仮称）を期限付きで創設。０３年度の雇用対策に支障がないよう万全を尽くす。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月4日時事通信＞
雇用維持・創出で合意 中小企業支援も明記−政労使会議
政府と日本経団連、連合による「政労使雇用対策会議」は４日、失業問題の改善に向け、雇用の維持や創出、中小企業の支援拡充などに政労使一体で取り組むことで合意した。席上、福田康夫官房長官は「今回の合意を踏まえて雇用問題に対処し、着実な成果を上げたい」と述べた。
合意の柱は、雇用の維持・確保と就職促進、労働市場改革の３点。厳しい経済状況下で雇用創出を図るため、創業時の最低資本金に関する特例措置など中小企業支援の拡充も明記した。
記者会見した連合の笹森清会長は「（今回の合意で）政府は雇用最重視の責務を負った」と今後の取り組みの重要性を強調。日本経団連の奥田碩会長は「雇用確保には攻めの対策が必要だ」と述べた。情報は→Yahoo! News
＜2002年12月4日読売新聞＞政労使雇用対策会議、「雇用確保策」を首相に報告
政府、日本経団連、連合で構成する「政労使雇用対策会議」は４日午前、労働時間短縮や賃下げにより雇用を確保するワークシェアリングの導入企業への助成拡大などを柱とする「雇用に関する政労使合意」をまとめ、小泉首相に報告した。
合意は、首相の要請に基づいて作成したもので、政労使の三者が協力して雇用問題に取り組むことを宣言する内容。経営者側が「雇用の維持・確保に最大限の努力を行う」とする一方、労働者側も「企業の雇用維持努力に対応し、ワークシェアリングを含めた就業形態の多様化、生産性の向上やコスト削減など経営基盤強化に協力する」とした。
政府も、再就職促進体制の整備、雇用創出、雇用保険制度改革などに取り組み、２００２年度補正予算や来年度当初予算で必要な財源措置を盛り込む。また、新規卒業者の就職内定率の低迷を踏まえ、新卒の求職者を支援するなど、若年層に配慮する。
小泉首相は４日午前、首相官邸で日本経団連の奥田碩会長、連合の笹森清会長と会談し、「産業再生と雇用に一体的に取り組むのは初めてだ。合意の精神に基づき、政労使一体でやってもらいたい」と述べた。
◆雇用保険料率引き上げ先送りで国費負担要求◆
日本経団連と連合は４日の政労使雇用対策会議で、来年６月に予定していた雇用保険料率の引き上げの先送り問題について、先送りのための財源は国費負担とするよう政府に要請した。
日本経団連の奥田碩会長は記者会見で、「不良債権処理に伴い、失業者が増加した場合は、一般財源を投入すべきだ」と述べた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月4日読売新聞＞
解雇ルール制定で厚労省が労基法改正原案を提示
厚生労働省は３日、企業が従業員を解雇する際の基準となる「解雇ルール」の制定などを柱とする労働基準法改正案の原案を、厚労相の諮問機関・労働政策審議会労働条件分科会に示した。同分科会は、年内にも委員の意見を反映させた最終的な改正案をまとめ、厚労相へ建議する。改正案は通常国会に提出される。
主な改正点は、〈１〉解雇ルール制定〈２〉従業員が働く期間を労使であらかじめ定める「有期雇用」の契約期間の上限延長〈３〉働く時間の配分を従業員に任せる「裁量労働制」の対象拡大――の３つ。現行法では経営者が３０日前に解雇を予告するか、３０日以上の平均賃金を支払えば従業員を解雇できる。だが、解雇をめぐる労使紛争が増えていることから、トラブル防止のため「正当な理由なく行った解雇は、解雇権の濫用（らんよう）として無効とする」という最高裁判例に基づき解雇ルールを原案に盛り込むことにした。
裁判で従業員の解雇が無効とされても実際には職場復帰しにくいことから、職場へ戻るか、代わりに一定額を従業員に支払うか選べるようにする案も盛り込まれたが、労働者側委員が「従業員が勝訴しても、企業が金を払えば解雇できるようにしてはならない」と反対。経営者側委員と意見が対立したため、議論を続けることになった。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月3日毎日新聞＞解雇ルール 正当な理由なければ無効 労政審分科会が報告書案
企業倒産やリストラが相次ぐ中で「働くルール」を見直すため、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働条件分科会は３日、会社が従業員を解雇する際の規定（解雇ルール）の法制化などに関する報告書案をまとめた。解雇ルールについて「企業（使用者）が正当な理由がなく行った解雇は権利の濫用（らんよう）として無効」とし、解雇の歯止めを初めて明文化するよう求めた。厚労省は同審議会が年内にまとめる報告書を踏まえ、労働基準法改正案を来年の通常国会に提出する。
現行の労基法では、企業が従業員を解雇する場合、３０日前に予告するか３０日分以上の賃金を支払えば原則として解雇できる、という手続きを定めている。しかし解雇の条件を定めた法律はなく、（１）解雇の必要性がある（２）解雇を避ける努力をした（３）解雇者の選び方が合理的（４）労使協議の手続きが妥当――という条件を満たせば解雇できるとする判例があるだけだった。
報告書案は、最近の労働を取り巻く環境について「労働条件や解雇をめぐる紛争が多数生じていることを考えると、労基法も経済社会や労使の要請に応えて変えていくことが必要」と分析。会社側が従業員に一定の金額を支払って解雇紛争を解決することや、解雇を告げられた当日以降に、理由を記載した文書を従業員が請求できることも盛り込んだ。
一方、パートや派遣従業員など期限付き雇用者については、契約期間を現行の原則１年から３年に延長する。医師などの専門技術者または６０歳以上の高齢者については５年とした。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月3日毎日新聞＞
医薬品法案 ホンネは法案反対？ 坂口厚労相が参院審議答弁
医薬品の研究や調査、安全対策などの業務を新しい法人に統合する「医薬品医療機器総合機構法案」について、坂口力厚生労働相は３日の参院厚生労働委員会で「素直に言わせて頂ければ（医薬品の）研究・調査は別にやらせて頂いた方がやりやすい」などと述べ、本音は法案に反対ともとれる答弁をした。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月3日読売新聞＞
「飲む回数減った」が３６％ 読売調査
お酒を飲みに行く回数が、数年前に比べて減ったという人が３６％に上ることが、読売新聞社の全国世論調査（１１月２３、２４日実施）で分かった。
「増えた」は６％、「変わらない」１９％、「以前から飲みに行かない」３５％だった。
「減った」は、３０―６０歳代の男性では半数を超え、中でも、４０歳代の男性では５８％と６割近くに上っている。回数が減った理由のトップは「宴会など飲む機会が減った」４４％で、以下、「お金の余裕がなくなった」３７％、「健康のため」２７％、「周りでお酒を飲む人が少なくなった」２１％――の順。
酒の飲み方や付き合い方について聞いた質問では、「なるべく１次会で切り上げる」（４６％）が「２次会があれば、なるべく付き合う」（４０％）を上回った。
一緒に飲む人数については、「大勢でにぎやかに飲む方がよい」４２％、「少人数で静かに飲む方がよい」４４％で、ほぼ２分された。
また、サラリーマンなど仕事をしている人に、飲みながら話す話題について聞いたところ、「仕事の話をすることが多い」は３４％で、「仕事以外の話をすることが多い」（４６％）の方が多かった。
情報は→Yahoo! News
労働情報 過去記事 2001年7月〜12月 2002年1〜6月 7〜8月分 9〜11月分 現在 労働情報Topへ 精神医療ニュースへ
全国精労協ホームページへ