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労働情報 過去記事 2001年7月～12月 2002年1～6月 現在
過去記事 2002年月
＜2002年8月29日朝日新聞＞国家公務員 退職金見直しへ 総務相表明 １割前後の削減も
片山虎之助総務相は28日の経済財政諮問会議で、小泉首相が指示した国家公務員給与など総人件費の抑制策として、退職金支給額の見直しに着手する方針を表明した。退職金の削減を実施すれば、81年の10%カット以来となる。国から地方への税源移譲にからんで廃止・縮小が論議されている補助金についても、人件費分については自治体の一般財源でまかなう方向で基準を設けた。
国家公務員の退職金見直しについては、国が5～6年ごとに行う民間企業の退職金実態調査を踏まえて、官民格差を見直している。総務省は、01年2月から始めた調査結果にもとづいて見直しをする方針。結果によっては、10%前後のカット率になる可能性もある。
人件費抑制案には人事院勧告の完全実施も盛り込み、国は一般会計で2300億円の歳出減となる。地方自治体にも地方公務員給与の引き下げを要請し、4520億円を削減する考えだ。
国の補助金見直しでは、義務的な負担金の廃止・縮小の基準として、①人件費②自治体の自主性拡大で効率的な事業執行が可能となるもの－－などを示した。関係省庁に配慮し、具体的にどの省庁の補助金をカットするかは明示しないが、教員70万人の給与を半額補助している文部科学省の義務教育費国庫負担金(3兆円)が念頭にあると見られる。情報は→asahi.com
＜2002年8月29日時事通信＞じん肺補償制度を改正 和解受け金額大幅引き上げ－三菱重工業
三菱重工業（本社東京）長崎造船所のじん肺訴訟で今年６月、会社側が総額約１２億８０００万円の和解金を支払うことなどで長崎地裁で和解が成立したことを受け、同社が社内のじん肺補償制度を改正し、補償額を大幅に引き上げたことが２９日、分かった。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月30日時事通信＞長期失業者、４－６月平均は１０８万人
総務省が３０日発表した労働力調査の詳細調査によると、４－６月平均の完全失業者３７２万人のうち、失業期間が１年を超える長期失業者は１０８万人に上ることが分かった。内訳は男性が７７万人、女性は３１万人。長期失業者は、２００１年８月に９２万人、今年１－３月平均には１０３万人で、失業期間の長期化が裏付けられた格好だ。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月28日毎日新聞＞厚生年金 所得に応じて年金を減額する改革案まとまる 厚労省
厚生労働省は２８日、６０～６４歳で仕事に就いている高齢者に対し、所得に応じて厚生年金を減額して支給する「在職老齢年金」制度について、本人が希望すれば６５歳以降に繰り下げて支給できるようにするなどの改革案をまとめ、同省の「雇用と年金に関する研究会」に提示した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月28日毎日新聞＞育児休業 国家公務員の取得率は女性が９１％で初めて９割台に
人事院が２８日発表した０１年度の育児休業実態調査によると、同年度の国家公務員（一般職）の育児休業取得率は女性が９１％で初めて９割台に乗ったが、男性は０．３％にとどまった。女性の取得者は制度開始時（９２年度）の７２％から着実に増えているのに対し、男性は１％未満で低迷。平均取得期間は７．７カ月。
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＜2002年8月29日読売新聞＞東京・歌舞伎町ビル火災、従業員２０人の労災認定
東京・歌舞伎町で昨年９月に４４人が死亡した雑居ビル火災で、新宿労働基準監督署は２８日までに、死亡したり、けがをしたりして、労災申請のあったビル内の飲食店などの従業員２０人全員について労災と認定した。死亡した従業員１７人の家族には遺族補償などが、負傷者３人には療養費や休業補償が給付された。
昨年９月１日未明に発生したビル火災では、３階のマージャンゲーム店「一休」に従業員５人、客１５人がおり、窓から飛び降りて負傷した従業員３人を除く計１７人が死亡。また、４階の飲食店「スーパールーズ」では、店長１人、従業員１５人、客１１人の計２７人全員が死亡した。（読
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＜2002年8月27日読売新聞＞横浜市立大病院の研修医自殺、過労原因と労災申請へ
横浜市立大病院の研修医だった男性（当時３０歳）が自殺したのは、過労によるうつ病が原因だとして、遺族が２７日、横浜南労働基準監督署に労災を申請する。関西医大の研修医の急死を巡る民事訴訟で昨年、「研修医は労働者」との司法判断が示されたのを受けた申請で、認定されれば研修医の過労死としては初めてとなる。
遺族側によると、この男性は９９年春に横浜市大医学部を卒業した後、同大外科の研修医となった。
勤務は、入院患者の点滴や採血に始まり、夕方の回診終了後も、深夜まで検査データの整理やカルテ記載に追われ、終了は「終電に間に合うかどうか、遅れれば当直室で仮眠する」状態だったという。土、日曜日もほとんど休みがないうえ、宿直もこなし、法定労働時間（週４０時間）の３倍に当たる週１２０時間以上の勤務についていた。
９月中旬、過労から当直室で倒れた。家族によると、げっそりやつれきった様子だった。３日後に自殺未遂を起こし、うつ病と診断され、半年間休業。翌２０００年春に復帰、精神科で勤務した際も深夜までの勤務が続いた。７月初めに再び自宅で大量に薬を飲んで倒れているのを発見され、意識が戻らないまま２か月後に死亡した。
過労死した関西医大の研修医の父親で「研修医・医師の労働条件を改善する会」を先月設立した社会保険労務士の森大量（ひろのり）さんは、「過酷な研修医の労働実態では、日本中どこでも起こりうる悲劇だ。国に労災と認めさせることで、医療改革の一歩にしたい」と話す。
横浜市大病院の話「遺族側の主張には異論もあるが、お亡くなりになった事実は重く受け止めており、労基署の調査に対してもきちんと対応したい」
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＜2002年8月23日読売新聞＞企業の半数で「心の病」増加
社会経済生産性本部が、上場企業を対象に心の健康に関する調査を実施したところ、約半数が、うつ病やノイローゼなどにかかる従業員が増えていると回答した。８割以上が「今後も増加する」とみているが、積極的に対策を取っているのは３割強で、対応の遅れが浮かび上がっている。
調査は今年３月に実施、２８２社の人事労務担当者から回答があった。
この３年間、心の病が「増加傾向」にあると答えた企業は４８・９％で、「横ばい」は２４・８％、「減少傾向」はわずか３・５％だった。規模の大きい企業ほど「増加傾向」と回答する割合が高かった。約６割の企業に１か月以上休業している従業員がいた。
「うつ病」が７２・３％と大多数を占め、「心身症」は９・２％、「ノイローゼ」は８・５％だった。原因は「本人の問題」（２８・０％）、「仕事の問題」（２７・７％）、「職場の人間関係」（２３・４％）の順。
同本部では「不況の影響で仕事が不調になると、人間関係まで悪化する場合がある。もっと多くの企業が、予防対策を講じるべきだ」と話している。
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＜2002年8月23日毎日新聞＞賃金カット 全日本検数協会に４億円支払い命令 神戸地裁
「全日本検数協会」が神戸支部の従業員に対して０１年４月から３年間、５０％の賃金カットを実施したことについて、同支部の従業員ら１６６人が同協会を相手取りカット分の支払いを求めた訴訟の判決が２３日、神戸地裁であった。上田昭典裁判長は全額約４億円の支払いと、０４年３月まで賃金カットをしないことを命じた。
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＜2002年8月20日毎日新聞＞福祉タクシー 労組の中高年組合員が営業開始 車椅子専用車で
個人加盟の労働組合「新産別運転者労働組合（新運転）」東京地方本部の中高年組合員が、福祉タクシーの事業に乗り出した。長引く不景気はタクシー業界をも直撃しているが、２年がかりで実現。救急救命講習を受講し、ヘルパーの資格取得に挑戦しながら、車椅子専用の軽自動車で、板橋区など東京２３区内で運行を始めた。
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＜2002年８月９日＞
「労災かくし」の排除について対策を指示 厚生労働省厚生労働省は、いわゆる「労災かくし」の排除をより一層強力に推進する方針を改めて打ち出し、その具体的対策について都道府県労働局に指示した。
「労災かくし」の排除に関しては、同省ではこれまでにも平成３年と平成13年に対策強化を盛り込んだ通達を発して取り組んできている。しかし、依然として労災かくしが多発していることから、今般、労災かくし排除に係る周知・啓発などについての通達を発したもの。
通達では、具体的対応として、
その中で、ポスターによる周知では、厚生労働省が作成する労災かくし排除啓発ポスターに、事業者等の名称を付けて印刷できることとしている。これにより、事業場自らが積極的に労災かくしの排除活動を行っていることが、目に見える形として示されることが期待される。
また、請負事業（建設業）においては、労働基準法第87条において、災害補償に係る使用者責任に関して、元請負人を使用者とみなすことを基本としつつ、資力のある下請負人に対し、元請負人が書面による契約で補償を引き受けさせた場合、当該下請負人もまた使用者責任を負うこととする旨の規定があることから、「この規定を根拠に資力のない下請負人に使用者責任を負わせ、元請負人の保険関係に基づく保険給付の請求をさせないで下請負人に災害補償を行わせ、その結果として労災かくしにつながることも懸念される」とし、元請人がむやみに下請負人に対して同条の規定により、災害補償に係る使用者責任を負わせることがないよう、集団指導などの機会をとらえて指導を行うとしている。
＜2002年8月20日毎日新聞＞住基ネット 支持９％、不支持５６％ 民間調査
首都圏のインターネット利用者で、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の稼働を支持していない人が過半数を上回る一方、支持している人は１割に満たないことが１９日、民間調査会社「マクロミル」（東京都渋谷区）のアンケートでわかった。個人情報の漏えいについて７割以上が「不安」と回答している。
調査は９～１０日、同社のモニターのうち東京都、神奈川、埼玉、千葉県に住む２０～５０代のネット利用者の男女約１５００人にインターネットを通じて実施、５２５人から有効回答を得た。
「支持している」は９・３％にとどまり、逆に「支持していない」は５６・０％、「どちらともいえない」が３０・１％だった。
自治体職員などの内部関係者や、ハッカーなど外部からの侵入、コンピューターの誤作動、誤操作などによる個人情報の漏えいに対しては、いずれも、７割以上の人が不安と回答している。
市民選択制を導入している横浜市以外の住民に今後の対応についての希望を聞くと、「現状のままでいい」が約２割、「市民選択制にしてほしい」が約６割、「離脱してほしい」が約２割だった。
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＜2002年8月17日毎日新聞＞殴りたい時 パソコン動かない 会議中に話遮られ 英の調査
職場で遠くから怒鳴られたり、パソコンがうまく動かない時、かっとなって上司や同僚、パソコンを殴りたくなった――。英人材派遣会社パーテンプスが全英のさまざまな会社の従業員、中間管理職ら約４５０人を対象にこのほど実施した調査で、こんないらいらを訴えた人が５３％に上った。
いらいらの原因はほかに「会議中に話をさえぎられた」「電話中、話に割り込んできた」「仕事が多すぎる」など。声を荒らげて言い返したことがあるのは男性が女性より多かったが、「殴りたい」とひそかに怒りをたぎらせたのは逆に女性が男性よりやや多かった。
実際にパソコンに八つ当たりし機械をたたいた人が８％。怒りを静めるため「お茶を入れて飲む」とした人が女性に多かった。同社は、職場での暴力ざたを防ぐため、管理職には「仲たがいしている従業員を早めに遠ざける」「無理な仕事をさせない」「職場スペースを広く取る」「パソコンの故障をすぐ直せる要員の配置」を助言。従業員には「大声を出さない」「うわさ話をしない」「挑発にのらず、冷静に」と呼び掛けている。
英国人は一般に、我慢強く、不満や怒りを外に出さない人が多いが、同社によると、英国の職場でも、年に１３０万件の暴力事件が起きているという。
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＜2002年8月16日読売新聞＞６０歳以上の雇用保険抑制
厚生労働省は１６日、２００３年度に予定している雇用保険制度改革で、６０―６４歳に対する雇用保険からの給付を抑制する方針を固めた。
〈１〉６０歳以降も雇用が継続された人で賃金が減った場合、一部を補てんする「高年齢雇用継続給付」を抑制〈２〉失業手当は６０歳時点の賃金で算定して手厚くする特例を廃止――が柱だ。失業者急増で悪化する雇用保険財政を立て直すのが狙いだが、高年齢者の雇用情勢は依然厳しく、セーフティーネット（安全網）の縮小に批判も出そうだ。
高年齢雇用継続給付は、６０―６４歳の在職者のうち、６０歳以降の賃金が６０歳時点の賃金と比べ１５％を超えて減った人が対象。６５歳になるまで、賃金の２５％を雇用保険から補てんしている。年金の支給が始まる６５歳までの雇用を維持するのが目的だ。給付総額は２００１年度に１２５０億円と５年前の３倍以上になり、受給者数も１４万人と前年度に比べ２割以上も増えた。
景気低迷で４０―５０歳代のリストラが相次ぎ、賃金も伸び悩んでいることを踏まえ、同省は６０歳以上の雇用だけを維持するのは難しいと判断。継続給付の対象者を絞り込んだ上で、２５％の補てん率も引き下げる方向で検討している。
一方、失業手当の算定特例については、「高い失業手当が再就職の意欲をそいでいる」との批判も強いことから廃止する。
６０―６４歳の失業手当は、離職した時の賃金の５―８割分を支給しており、現行の日額上限は９６４０円だ。ただ、６０歳以降に賃金が下がったうえで失業しても、失業手当は６０歳時点の賃金を基準に手厚くしている。このため、特例の廃止で失業手当を抑え、再就職への動機付けにつなげたい考えだ。
厚労省は一連の抑制策を年内に正式決定し、来年の通常国会で必要な法整備を行う方針だ。
情報は→Yahoo! News
＜2002年年７月19日厚生労働省発表＞パート労働の課題と対応の方向性－パートタイム労働研究会最終報告－
パートタイム労働研究会（座長：佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）では、昨年３月より、パートタイム労働を労働者の能力を有効に発揮できる良好な就業形態としていくための方策の検討を進めてきた。同研究会では、正社員も含めた雇用システムについて幅広く議論を行い、パートタイム労働に関する課題を整理するとともに、正社員との均衡を考慮したパートタイム労働者の処遇・労働条件のあり方等今後のパートタイム労働のあり方について検討を進めてきたが、このたび最終報告をとりまとめた。
厚生労働省では、今後、この報告を受け、労働政策審議会雇用均等分科会において、新しいパートタイム労働対策のあり方について労使を含めた検討をしていただくこととしている。（最終報告のポイント）
1. 短時間就業など柔軟で多様な働き方が広がっていくのは時代の流れ。主に男性が若年、壮年期に集中的に働く社会から、女性、高齢者も含め幅広い社会構成員がライフステージに応じてゆとりを持って働く社会へ変化。
2. ただ、平成９年～13年にかけて、正社員が170万人減少する一方で、パート等非正社員は200万人増加。コスト削減要請の下で、正社員からパート等への代替が加速しているのが実態。正社員雇用の入り口が狭まり、若年者雇用問題等にも波及。
3 背景として、パートの基幹化が進んでいるにも関わらず処遇や雇用保障が働きに見合ったものになっていない現実がある。
4. 今後、多様な働き方が「望ましい」形で広がっていくためには
5. これらのことは、少子化の下での社会の支え手の確保に寄与。また、子育て後の魅力ある再就職の道を開くことにより、少子化抑制にも寄与。
以下略、情報は→日本労働研究機構
＜2002年7月29日財団法人社会経済生産性本部＞
日本型成果主義研究委員会報告「日本型成果主義の提案」日本型成果主義研究委員会
本報告書は、産業界労使および学識経験者で構成している財団法人 社会経済生産性本部（会長代行 渡里杉一郎）が、平成13年より取り組んできた「日本型成果主義研究委員会」（座長 楠田 丘社会経済生産性本部理事）の報告である。
本報告は、日本における人事賃金制度改革の今日的課題を明らかにすると共に、その中心課題である、日本企業に相応しい成果主義のあり方と日本型成果主義導入の要件を提案するものである。以下略、情報はこちらへ→社会経済生産性本部
＜2002年７月12日厚生労働省発表＞
職業安定局雇用保険課雇用保険の基本手当の日額、控除額及び高年齢雇用継続給付の支給限度額を変更
１ 基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等については、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇し、又は低下した比率に応じて自動変更されることとなっているが、今般、毎月勤労統計の平成13年度の平均給与額（同年度の各月における平均定期給与額の平均額）が平成12年度の平均給与額に比して約0.9％低下したことから、この低下した率に応じて、
○ 雇用保険の基本手当の日額の最低額及び最高額等の引下げ
○ 失業期間中に内職収入を得た場合における基本手当の減額の算定に係る控除額の引下げ
○ 高年齢雇用継続給付を支給する限度となる額（支給限度額）の引下げを行う旨の告示が制定され、本年８月１日より適用されることとなった。以下略、情報は→厚生労働省ホームページ
＜2002年8月14日毎日新聞＞シックハウス症候群 図書館職員が労災申請 大阪・吹田市
大阪府吹田市の市立図書館北千里分室・北千里地区公民館で改装直後に職員や利用者にシックハウス症候群とみられる症状が出た問題で、女性職員４人の症状が悪化し、化学物質過敏症（ＣＳ）と診断されていたことが１４日、分かった。４人とも労災（公務災害）認定を請求した。ＣＳは多種類の化学物質に対し、ごく微量でも反応するもので、４人は２～３カ月間、勤務を休む見通しという。
市教委によると、４人は４月の発症後、数日間休むなどした後、出勤したが、再び症状が悪化した。７月にＣＳで自宅療養が必要と診断され、現在休業している。
吹田市職員労働組合によると、４人のうちの１人は微量の化学物質に反応し、改装したデパートなどへも近寄れず、印刷物のインキにも反応してせきが止まらなくなる状態という。
また、別の男性職員１人もＣＳの疑いがあると診断された。さらに応援で代わりに配置された職員も一時、目がちかちかし、風邪のような症状を訴えたという。
この施設では、厚生労働省の指針値の５倍に当たるトルエンが検出されたが、現在は指針値を下回っている。しかし、４人の診断ではポリウレタン系の塗料や接着剤に使われる化学物質のイソシアネート中毒の疑いがあるという。イソシアネートは、ぜんそくや皮膚炎などの症状があらわれるとされる。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月8日毎日新聞＞
人事院勧告 マイナス勧告を提出 制度が発足して以来初めて
人事院は８日、今年度の国家公務員給与について、基本給（俸給表）を平均２．０％、配偶者扶養手当カットと合わせて月給で平均２．０３％（７７７０円）引き下げ、民間との逆格差を是正するマイナス勧告を国会と内閣に提出した。月給・基本給ダウンに踏み切ったのは１９４８年に人勧制度が発足して以来初めて。期末・勤勉手当も前年より０．０５カ月分圧縮される。勧告通り改定されると年間平均給与は６２７万円となり、前年度より約１５万円（２．３％）減って４年連続の年収ダウンとなる。
地方公務員給与は、これに準じて都道府県などの人事委員会が勧告する。人勧は国家公務員の労働基本権制約の代替措置であるため、その基本給引き下げは各方面で論議を呼びそうだ。
人事院が約７９００の民間事業所を対象に行った給与調査では、ベアも定期昇給もない事業所が約２割を占め、厳しい実態が判明。民間の給与水準が公務員のそれに届かない逆格差が初めて生じた。このため、２年間据え置いた基本給について行政職は平均２．０％、指定職は同２．１％引き下げることにした。俸給表が改定されるため、退職金にも反映する。また、女性の社会進出などを理由に配偶者扶養手当も月額２０００円減額し、１万４０００円とする。この結果、行政職平均（４０．９歳）の月給は２．０３％減額され、約３７万５０００円となる。
一方、期末・勤勉手当は４年連続ダウンで年間４．６５カ月分となる。民間と異なる慣行だった手当の年３回支給を来年度から廃止し、６月と１２月の２回支給とする。完全実施された場合、年間給与は本省課長（４５歳）で３１万４０００円減って１１５０万円、同係長（４０歳）で１６万７０００円減り６０１万円となる。定期昇給分（１．３６６％）を含めても前年比で年収ダウンとなる職員は、定昇率の低い中高年層を中心に約６割に達する。
引き上げ・据え置き勧告は４月にさかのぼって実施するが、引き下げ勧告であるため、改正給与法の施行日以降に、それまでのベースダウン分は１２月期手当から差し引く形をとる。
◆国と地方合わせ６９３０億円の削減に
財務省は８日、今年度の人事院勧告が完全実施された場合、ベースアップを想定して今年度の一般会計予算に計上された分や特別会計分も含め、約２４１０億円が削減されると発表した。一方、地方公務員の給与が勧告に準じた場合、総務省の試算では約４５２０億円が不要となり、国と地方を合わせた人件費が総額約６９３０億円削減される。
８日の人事院勧告が初の基本給引き下げという公務員に厳しい内容となったことは、民間給与の実態に照らして、結果的にやむを得ない。しかし、国家公務員の労働基本権を制約しながら年間給与を下げ続けることの不合理性は覆えない。給与への能力・実績主義導入の壁となる一律改定方式のあり方を含め、制度の限界ものぞかせた勧告になったと言える。
職員平均で年間１５万円の下げ幅は確かに大きい。ただ、人事院は６０年以来「民間準拠方式」を踏襲しているが、指標とする民間給与の設定の高さが指摘されている。今回から調査対象に中小企業を増やしたものの、民間には苛烈なリストラによる見えざる賃金カットがある点も考慮すれば、下げ幅は常識の枠内だ。
一方で、国家公務員は団体交渉権や争議権の制限を受け、人勧はその見返りでもある。基本給引き下げについて人事院は「民間準拠の機能を果たした結果で、法律上もベースダウンは想定されている」と強調するが、年給総額ダウンは４年連続となる。労働基本権を棚上げしたまま「民間準拠」を金科玉条とし続けることには限界がある。
財務相の諮問機関「財政制度等審議会」が公務員給与引き下げを求めるなど、小泉政権には、歳出削減の目玉としたい思惑ものぞく。しかし、給与は労働条件の視点で考えるのが筋だ。行革徹底による人員抑制や、８０００万円以上が軒を連ねる局長級以上の高額退職金減額こそが、優先されるべき人件費抑制だ。
＜2002年7月26日＞
平成13年の法違反率は前年を4.6ポイント上回る63.4％厚生労働省がこのほどまとめた平成13年の定期監督実施結果によると、労働基準法や労働安全衛生法に違反している事業場の割合は63.4％で、前年（58.8％）を4.6ポイント上回っていることが分かった。また、昨年１年間における労働基準法、労働安全衛生法など労働関係法令違反による送検事件は1346件で、前年（1385件）より39件（2.8％減）減少している。
それによれば、平成13年中に監督を実施した事業場数は13万4623事業場で、そのうちの８万5331事業場に労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの法違反が認められた。
業種別にみた法違反率では、最も高いのは映画・演劇業で81.4％、次いで、運輸交通業74.0％、接客・娯楽業73.9％、保健・衛生業73.0％、清掃・と蓄業72.7％、教育・研究業70.8％などの順となっている。
次に、送検事件についてみると、1346件のうち、労働安全衛生法違反によるものが751件（全体の55.8％）、労働基準法違反によるものが586件（同43.5％）で、ほかでは最低賃金法違反８件、じん肺法違反１件となっている。送検件数を業種別にみると、最も多いのは建設業で624件（全体の46.4％）、以下、製造業315件（同23.4％）、商業106件（同7.9％）、運輸交通業76件（同5.6％）などの順。
なお、労働基準法違反による送検事件の内容をみると、賃金支払い（賃金の不払い関係）に係るものが500件で圧倒的に多く、ほかでは、解雇予告関係27件、労働時間関係17件―などとなっている。
＜2002年8月9日読売新聞＞一世帯の平均所得６１６万９千円、４年連続減
２０００年１年間の一世帯当たり平均所得は６１６万９０００円（世帯１人当たり２１２万１０００円）で、４年続けて減少していることが、厚生労働省が９日公表した国民生活基礎調査でわかった。特に母子世帯の平均所得は２５２万７０００円（同９３万６０００円）で、全世帯平均の約４割にとどまり、生活意識調査でも８割以上の母親が「苦しい」と訴えていた。
- 同省によると、２００１年６月７日現在の世帯総数は４５６６万４０００世帯。
- 家族の中に６５歳以上の高齢者がいるのは１６３６万７０００世帯（全世帯の３５・８％）
- ６５歳以上の高齢者だけか、高齢者と１８歳未満の未婚者だけで生活している
- 「高齢者世帯」 →６６５万４０００世帯（１０年間で約１・９倍に増）高齢化の進展が裏付けられた。
- ＜育児にかかる費用＞
- 就学前の乳幼児のいる世帯（５３５万２０００世帯）
- ２００１年５月中に育児にかかった費用の平均は３万８０００円。
- 乳幼児が１人の家庭 →３万３０００円、
- 乳幼児が２人の家庭 →４万８０００円。
- 母親が働いている家庭の育児費 →４万３０００円
- 母親が働いていない場合の育児費 →３万５０００円
一部略、情報は→Yomiuri-On-Line
＜2002年8月3日時事通信＞「番号で管理される家畜？」＝住基ネット反対できょう街頭行動－東京
「あなたは番号で管理される家畜ですか？」。５日の住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）稼働を控え、反対する市民団体が３日午前、東京・有楽町で、街頭キャンペーン活動を展開した。
日本消費者連盟などが組織した実行委員会が主催。各地の市民団体などに呼び掛けており、全国で約３０に上る同様の反対行動が繰り広げられているという。情報は→Yahoo! News
＜2002年8月2日毎日新聞＞年金給付 人勧マイナスなら引き下げやむを得ぬ 坂口厚労相
坂口力厚生労働相は２日の閣議後会見で、公的年金の給付額を消費者物価の上下に応じて自動的に変動させる「物価スライド」について、８日に予定される人事院勧告が公務員給与の月給でも初のマイナス勧告になれば、０３年度に４年ぶりの物価スライドを実施し、年金給付額を引き下げる考えを示した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月2日時事通信＞８日に初のマイナス勧告 俸給表と扶養手当を下げ－人事院
人事院は２日、国家公務員（一般職）の２００２年度給与改定勧告を８日に国会と内閣に行うことを決めた。勧告の基礎となる官民格差は、国が民間を上回る「逆格差」で、初のマイナス改定となり、俸給表（基本給）の引き下げと扶養手当の削減で格差を埋める方向。民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当（現在４．７月分）も引き下げは必至で、年収は４年連続ダウンとなる公算が大きい。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月2日時事通信＞中労委が調停打ち切り 国営４企業の賃金交渉
郵政、林野、印刷、造幣の国営４企業の職員給与について調停を進めていた中央労働委員会（委員長・山口浩一郎上智大教授）は２日午前、「調停作業の継続は不可能」とする委員長談話を発表、調停を打ち切った。労使双方がこれ以上の調停には応じられないとの態度を表明したためで、中労委の調停不調という異例の事態となった。
情報は→Yahoo! News
＜2002年8月2日毎日新聞＞年金 給付額引き下げ ０３年度から物価スライド 政府方針
政府は１日、厚生年金や国民年金の給付額を消費者物価の変動に応じて上下させる「物価スライド」を０３年度から４年ぶりに実施し、給付額を引き下げる方針を固めた。民間の賃金水準低下などが続く中で、年金受給者だけを特例扱いするのは困難と判断した。引き下げ幅は（１）過去３年の凍結分を含めた完全実施（２）今年の物価下落分だけにとどめる部分実施――の両論があり、今後、関係省庁間で詰める。実施された場合、厚生年金の標準モデルの引き下げ幅は（１）では月額５５００円（２）では同１５００円となる見通し。約２９００万人の年金受給者が影響を受けることから、与党などの反発が予想される。
「物価スライド」は前年の消費者物価の変動に応じ、給付額を自動的に上下させる仕組みで、厚生年金法などに定められている。だが、００年度からの給付分については、前年の消費者物価が下がったにもかかわらず、消費への影響を懸念した政府・与党が毎年特例法を成立させ３年連続で据え置きとしてきた。
しかし、デフレが長期化していることから、政府内で物価スライドの凍結解除論が浮上。民間の賃金水準低下に加え、一般公務員給与も、今年度は月給でも初のマイナス勧告となることが確実視されているのを踏まえ、４年ぶりに復活実施する方向となった。引き下げの幅は、財務省が過去の凍結分を含めた完全実施を主張しているのに対して、厚生労働省は今年の物価下落分だけにとどめたい考えで、両省の調整がついていない。
引き下げ幅は今年１２月までの消費者物価を反映させ、来年度予算編成作業の中で正式決定する。消費者物価が政府見通しのマイナス０・６％で推移した場合、完全実施だと厚生年金の標準モデル（夫婦、月額２３万８０００円）が月額５５００円減、国民年金（夫婦、月額１３万４０００円）が同３０００円減。部分実施では厚生年金で同１５００円減、国民年金で同８００円減となる。
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＜2002年7月24日読売新聞＞
生活苦の自殺者、過去最多昨年１年間の全国の自殺者は３万１０４２人で一昨年より２・９％（９１５人）減少したものの、「経済苦・生活苦」が理由とみられるケースは６８４５人と過去最悪だったことが、警察庁のまとめでわかった。全体の４０・３％が４０―５０歳代。景気低迷と、それを背景にした構造改革に追いつめられる中高年サラリーマンの苦しみが数字に反映している。
年間自殺者数は、警察庁が統計を取り始めた１９７８年から９７年までは２万―２万５０００人前後を推移。しかし、９８年以降は４年連続して３万１０００人以上を記録している。
昨年の自殺者を動機別にみると、最多の「健康問題」（１万５１３１人）が一昨年比２・６％、３番目の「家庭問題」（２６６８人）も同３・７％、それぞれ減少したのに対し、２番目の「経済苦・生活苦」は一昨年（６８３８人）をわずかながら上回り、９７年（３５５６人）の倍近くになった。
同庁が、「経済苦・生活苦」の自殺者のうち遺書を残した２８７２人を分析したところ、４０―５０歳代が６３・７％（１８２９人）に上り、特に５０歳代は４１・７％（１１９８人）と突出して多かった。
職業別に「経済苦・生活苦」を見ると、自営業が一昨年比５％減の４１４９人、無職者が同２％減の１万４４４３人などと減少した反面、被雇用者は７３０７人と微増（６人増）。このうち民間企業の社員や銀行員などサラリーマンは、自殺者全体の８・９％に当たる２７７９人を占めた。
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＜2002年7月24日毎日新聞＞
自殺者統計 経済・生活苦が動機 過去最高の６８４５人昨年の自殺者が３万１０４２人（前年比９１５人減）と４年連続で３万人を超えたことが２４日、警察庁の集計で分かった。経済・生活苦が動機とみられるのは６８４５人（同７人増）で、統計を取り始めた７８年以降で最も多く、長引く不況の影響を反映している。
昨年の自殺者は男性２万２１４４人、女性８８９８人。年齢別では６０歳以上が１万８９１人で約３５％を占め、５０歳代７８８３人▽４０歳代４６４３人▽３０歳代３６２２人と続き、中高年の割合が多かった。職業別では、無職１万４４４３人▽サラリーマン、公務員などの被雇用者７３０７人▽自営業４１４９人▽主婦・主夫２７０５人など。
動機で最も多いのは健康問題の１万５１３１人で、経済・生活問題６８４５人▽家庭問題２６６８人▽勤務問題１７５６人▽男女問題７４３人▽学校問題２２７人と続く。前年より増加したのは、経済・生活問題だけだ。
経済・生活問題は１０年前の９１年は１６６０人だったが、９７年には３５５６人にまで増えた。長引く不況やリストラが深刻化した翌９８年に６０５８人に急増し、その後、漸増を続けている。
自殺者は９８年に３万人を突破し、９９年には過去最高の３万３０４８人に達した。００年からは微減となっているが、３万人台が続いている。
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＜2002年７月13日朝日新聞＞失業手当の日額引き下げ ８月から
厚生労働省は１２日、失業手当の日額水準を引き下げる、と発表した。０１年度の毎月勤労統計の平均給与額が対前年比で約０．９％下がったため。給付最高額は１万７０４円から１万６０８円（４５歳以上６０歳未満の場合）に、最低額は３４００円から３３６３円にそれぞれ減額される。８月１日から実施する。
失業手当の日額は、離職前の半年間の平均賃金額（賃金日額）をもとに、賃金日額が低い人ほど手厚くなるよう設計した給付率（６０歳未満は６～８割）をかけて算定している。８割給付となる範囲と６割給付となる範囲は、前年度の賃金相場の上下に比例して変動する。今回の改定で、賃金日額が６０００円の人の手当日額は１１円減の４４４０円に、９千円の人は２４円減の５７５８円になる。
＜2002年7月12日毎日新聞＞
労使交渉 東京都が公開を組合に申し入れ 全国初の試み東京都は、労使交渉の都民への公開を都労働組合連合会（都労連、約９万人）に求めることを決め、１２日、都の方針を説明する。労使交渉の公開が実現すれば省庁や自治体では初めて。都によると、民間企業でも例がないという。
都側は、給与などの勤務条件は条例で定めるのが原則になっている点や、情報公開を求める社会の流れから、「公開が都政の信頼につながる」と判断した。背景には、６７年から３期続いた美濃部亮吉・元知事の革新都政時代を経て、強大化した労組の発言力を都民チェックで抑える狙いもあるとみられる。
昨年１１月には、００年度に始まった一般職員の給与４％削減の継続をめぐり、労使が対立。都は都労連に押し切られ、給与削減を０１年度末で打ち切ったが、都議会の自民、公明両会派が「不況下で都民の納得が得られない」と反発。削減継続を求める条例改正案が議員提案され、今年８月からのカット再開を決めるなど対応は二転三転した。
都は１２日、「すべての交渉の公開を求めるわけではない」と説明する方針で、公開のあり方を協議したうえで、正式提案にこぎつけたい考え。都労連幹部は「対応は今後検討するとしか言えない」と話している。
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＜2002年7月12日毎日新聞＞
人事院勧告 月給、初のマイナスへ 年間給与４年連続減一般職国家公務員の今年度の給与について８月上旬に行う人事院勧告で、月給が１９４８年の人勧制度発足以来、初のマイナス勧告となる見通し。これに伴い、期末・勤勉手当を含む年間平均給与も、４年連続のマイナスとなる公算が大きくなった。期末・勤勉手当は引き下げが続き年間平均給与も３年連続マイナスとなっていた。
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＜2002年7月11日毎日新聞＞
労災訴訟 フリーカメラマンを「労働者」と認める 東京高裁ロケ地で死亡したフリーカメラマンの労災認定をめぐる訴訟で、東京高裁は１１日、「フリーカメラマンは、労働基準法上の労働者に該当しない」と判断した東京地裁判決を覆し、新宿労働基準監督署の決定を取り消した。遺族側代理人によると、個人契約の制作スタッフを、労基法上の「労働者」と認めた判決は、初めてという。
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＜2002年7月13日毎日新聞＞
南京大虐殺 旧日本軍の元兵士１０２人を調査 近く出版 大阪日中戦争で南京攻略戦にかかわった旧日本軍の元兵士１０２人から、大阪府の市民団体「南京大虐殺６０カ年全国連絡会」が聞き取り調査を行った。元兵士の証言はこれまで一部しかなかった。兵士ではない女性や子どもを無差別に殺し、捕虜の虐殺、性暴力、食糧などの略奪を繰り返したことを生々しく証言している。
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＜2002年7月13日毎日新聞＞
個人情報保護法 公明党が表現の自由を配慮の修正案提出目指す公明党の冬柴鉄三幹事長は１３日、千葉県館山市で開かれた党の会合で、個人情報保護法案について、表現の自由への配慮規定などを盛り込んだ修正案の今国会提出を目指す考えを明らかにした。週明けの与党３幹事長会談で自民、保守両党に共同提案を要請する。ただ、今国会中の成立は困難なため、継続審議として秋の臨時国会以降の成立を図る。
公明党が検討している修正点は
＜2002年7月1日毎日新聞＞
パートタイム 労働法の改正に向け意見書を坂口厚労相に提出野党や無所属の国会議員でつくる「パートタイム労働者の均等処遇を実現する議員連盟」は１日、パートタイム労働法の改正に向け、労働時間の違いや期限付き労働契約を理由とした差別的取り扱いの禁止▽フルタイム・パートタイム労働の相互転換を可能とする制度の創設――などの意見書を坂口厚労相に提出した。
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