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労働情報 過去記事 2001年7月〜12月
過去記事 2002年1月〜6月＜2002年6月30日読売新聞＞
失業手当額の抑制案、７月にも公表へ
坂口厚生労働相は３０日、札幌市内で開かれた雇用創出タウンミーティングで、失業者に失業手当を給付する雇用保険について、手当額など給付水準を抑制する考えを明らかにした。失業者の急増で深刻な財政難に陥っている雇用保険財政の一層の悪化を食い止めるためで、７月にも見直し案を公表する方針だ。
厚労相は「失業者の中には、（早く再就職できる能力があるのに）失業手当を目一杯もらってから再就職をする人もいる。（そういう人が）早く再就職する体制を作らないといけない」と述べ、失業手当の給付日数や給付水準、失業認定の厳格化など、給付のあり方を抜本的に見直すことを強調した。さらに、財源が足りなければ、年内に雇用保険料を臨時的に引き上げる可能性にも言及した。
雇用保険財政は、景気後退に伴って９４年度から赤字が続いており、２００１年度も約３５００億円の赤字になる見通し。積立金は赤字分の穴埋めに取り崩しており、２００１年度末には５０００億円に減る見込みで、現在の雇用情勢が続けば２００３年度に枯渇する可能性が大きいと見られている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月30日毎日新聞＞
雇用保険 給付面の見直しは１、２カ月で決着へ 坂口厚労相坂口力厚生労働相は３０日、政府の雇用創出タウンミーティング出席のため訪れた札幌市で記者会見し、失業者の増加から７年連続赤字となっている雇用保険の財政立て直しについて「（失業手当などの）給付面の見直しについて１、２カ月の間に決着をつける。財源をどうするのかはもう少し後になる」と述べ、８月の概算要求に合わせて保険料率（労使折半）を引き上げるかどうかを判断する考えを示した。
雇用保険の保険料率は昨年４月に０．８％から１．２％に引き上げられたが、失業率が５％台で高止まりしているため、財政状況は依然厳しい。不足分を補ってきた積立金も今年度末には１４３７億円と危機的な状況になっており、厚生労働省で実効性の薄い給付の削減や財源手当てのための保険料率引き上げが検討されている。情報は→Yahoo! News
＜2002年6月30日読売新聞＞
パート・派遣に朗報、新保育事業創設へ厚生労働省は２９日、親がフルタイム労働者でなくても子供を定期的に継続して保育所に預けやすくする「特定保育事業」を創設する方針を固めた。
派遣労働者や、パートら短時間労働者の増加で働き方が多様化する中、就労形態にマッチした子育てしやすい環境を整備するのが狙い。９月にまとめる新たな少子化対策の柱に位置付け、必要経費を２００３年度予算の概算要求に盛り込む。
保育所に子供を預けるには、現在、「両親が昼間労働することを常態としていること」（児童福祉法施行令）とされ、原則、フルタイム労働者の親が対象だ。一時保育も、親の急病時や冠婚葬祭時など一時的な緊急措置とされている。入所要件は各市町村が条例で定めているが、入所保育は親が週４日以上働いていることを想定しているケースが多く、週２、３日だけ働いている親の場合は、いずれも利用しにくいのが実態だった。
特定保育事業は、小泉首相が先月、坂口厚労相に対し、子育て支援策として、「家庭の事情に合わせた多様な保育事業の推進に努力してほしい」と指示したことを具体化したものだ。
フルタイムの入所保育と、子供を１日単位で預かる一時保育との中間的な事業と位置付け、親が１か月で８―１５日間働いていれば子供を継続して預けられるようにする。厚労省は既設の保育所に特定保育事業の入所枠を新設する方向で検討している。例えば、親が月曜と水曜の２日しか働かなかったり、１日５時間しか仕事をしないケースでも、保育所を利用できるようにしたいとしている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月28日時事通信＞
雇用情勢は横ばい＝坂口厚労相坂口力厚生労働相は２８日の閣議後の記者会見で、５月の有効求人倍率が前月比０．０１ポイント上昇の０．５３倍と好転したことについて、「（５．４％と悪化した）完全失業率とクロスする形となり、好転するところがある半面、全体として厳しい数字も出ている。雇用情勢は横ばいの状況を続けていると考えた方がいい」と述べ、引き続き雇用対策に努力する考えを強調した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月27日毎日新聞＞
雇用拡大 年齢でなく能力で評価を 有識者会議が中間報告厚生労働省の「年齢にかかわりなく働ける社会に関する有識者会議」（座長・宮崎勇大和総研特別顧問）は２７日、高齢者の雇用拡大に向けた中間報告をまとめた。定年制や新規雇用の年齢制限など現在の雇用システムから、段階的に能力評価中心に転換させる必要があると指摘。官民が協力して条件整備を進めるよう求めている。
焦点の一つだった年齢差別禁止の制度化については「米国のように能力評価システムが確立されていない現状では混乱を招く」との意見が多く、結論を見送った。厚労省は近く経済団体や労組、経済産業省などと協議会を発足させ、各業種ごとの能力評価の基準作りに着手する。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月27日毎日新聞＞
社民党 労使紛争に揺れる 退職金削減に職員団体反発社民党が労使問題で揺れている。党側が退職金の大幅削減などを提案し、職員団体が反発している。党側は２７日の常任幹事会での議決を目指したが、メンバーの国会議員から「労基法に抵触しかねない」「労働者の政党が強引な手法をとったと批判されかねない」との指摘が出され、決定は来週に持ち越された。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月24日読売新聞＞連合、ベア統一要求断念へ
日本労働組合総連合会（連合）は来年の春闘から、ベースアップの統一要求基準を掲げることをやめ、代わりに、労働時間管理の徹底やパート労働者の待遇向上など運動課題に加盟労組が統一して取り組む春闘の改革原案をまとめた。
デフレの進行に加え、今春闘では、業績好調な企業でもベア実施が見送られたことから、賃上げ中心の春闘の見直しを進めていた。２６日から那覇市で開かれる中央委員会に提案し、年内に正式に決める方針で、１９５６年の「８単産・官公労共闘」で始まった春闘は大きく様変わりする。
春闘では、金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）に加盟する自動車や電機などの大手労組が先行して賃上げ回答を引き出し、他の産業や中小の労組の賃上げの底上げを図る戦術が取られてきた。
しかし、バブル経済崩壊を契機に、大幅な賃上げは困難となり、近年は電機や自動車などの大手労組でも５００円程度のベア獲得にとどまっている。
今年は、電機連合や鉄鋼労連は雇用確保を前面に掲げ、ベア要求を見送り、産別の統一要求も崩れた。
さらに、春闘相場のリード役を期待されたトヨタ自動車が、２００２年３月期の連結決算で１兆円を超える経常利益を出したにもかかわらず、ベアゼロで妥結するなど、連合内部で賃上げ春闘の限界を指摘する声が上がっていた。
春闘改革原案では、「国際競争や構造変化に直面する産業の状況などから、一時的な業績回復があったとしても、（これまでの戦術は）成立しがたい」と総括。そのうえで、〈１〉賃金の要求基準は産業別労組が決める〈２〉連合は全加盟労組が取り組む運動課題を示す――を柱とする方針転換を提起することにした。原案は中央委で提案されたあと、組織論議に付され、今秋の中央委で正式決定される予定だが、産別によっては、「全国組織としての求心力が薄れる」など懸念する声もあり、調整が難航する可能性もある。
情報は→Yomiuri-On-Line
＜2002年6月28日毎日新聞＞
完全失業率 ５月は５・４％ 前月より０・２ポイント悪化総務省が２８日発表した労働力調査によると、５月の完全失業率（季節調整値）は前月より０・２ポイント悪化して５・４％となり、過去最悪だった昨年１２月の５・５％に再び近付いた。特に女性は５・３％と過去最悪を記録し、男性（５・５％）との差が縮まった。正社員の削減傾向が女性にも及んだためとみられる。
完全失業者数は３７５万人（男２２５万人、女１５１万人）で前月と同水準だった。ただ、前年同月比では２７万人増え、１４カ月連続で増加した。
就業者数は６３５６万人（男３７４３万人、女２６１３万人）で、１４カ月連続で前年同月より減少した。製造業（７５万人減）に加え、雇用の受け皿となってきた卸・小売業・飲食店（３９万人減）でもマイナス幅が拡大している。
就業者のうち、雇用者（５３２０万人）は９３万人減り、特に正社員が１２６万人減といずれもマイナス幅が過去最大を記録した。女性は、正社員が４４万人減なのに臨時雇いは逆に１０万人増となっており、正社員を圧縮してパートへ置き換える傾向が表れている。
失業の理由は「勤め先の都合」は１１３万人なのに対し、「自己都合」は１２１万人で４カ月ぶりに逆転した。
◇求人倍率０・５３倍
３カ月連続改善 一方、厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）はパート求人が増えたことなどから３カ月連続で０・０１ポイント改善し、０・５３倍となった。
◇近畿は６・５％、４カ月ぶりに改善
２８日発表された近畿ブロックの５月の完全失業率（季節調整前の原数値）は６・５％で、過去最悪だった４月の７・３％より０・８ポイント改善した。近畿の完全失業率はこれまで３カ月連続で悪化しており、改善したのは４カ月ぶり。完全失業者も７０万人で、前月に比べ８万人減少した。
一方、近畿ブロックの５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より０・０１ポイント上がり、０・４５倍と３カ月連続で改善した。府県別の倍率は、滋賀０・５５倍▽京都０・５０倍▽大阪０・４４倍▽兵庫０・４１倍▽奈良０・４１倍▽和歌山０・４７倍。前月比でみると、奈良で０・０１ポイント悪化し、大阪は横ばいだったが、他の４府県は０・０３〜０・０１ポイント上昇した。
総務省労働力人口統計室は「求人が徐々に増えてきた効果がようやく表れたのではないか」と分析。発表した大阪労働局は「卸・小売、サービス業の求人が増えている」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月10日時事通信＞
過労死・自殺で１１０番 １５日に２８都道府県で−弁護団連絡会議過労死弁護団全国連絡会議は１０日、東京、大阪など２８都道府県で「過労死・過労自殺１１０番」（１５日午前９時−午後３時）を開設すると発表した。同連絡会議は、１９８８年から毎年６月に実施している。
厚生労働省が昨年１２月に過労死の労災認定基準を大幅に緩和。その影響などもあり、昨年度は過労死や、過労による脳や心臓の病気になった例が計１４３件もあり、過去最多を記録した。 （時事通信情報は→Yahoo! New
＜2002年6月12日毎日新聞＞
過労死 労働基準監督署に内部文書の提出を命じる 神戸地裁過労死をめぐる損害賠償訴訟で、神戸地裁が遺族側の求めに応じ、労働基準監督官の実地調査書復命書などこれまで法廷ではほとんど開示されたことがなかった内部文書の提出を、１２日までに労働基準監督署に命じた。こうした内部文書は、関係者のプライバシー保護などを理由に一部を除いて開示が規制されていたが、昨年の民事訴訟法の改正で大幅に緩和。今回の提出命令はその改正に基づくもので、関係者は「『労災訴訟』で救済を求める人たちにとって朗報」と高く評価している。
訴状や関係者によると、００年１月、兵庫県西宮市の塾講師（当時３８歳）が、私立中学の受験シーズン中に、くも膜下出血で死亡。神戸東労基署が昨年３月、講師の過労死を認定した。遺族はこの認定を基に、塾側を相手取り、安全管理を怠ったなどとして約１億３０００万円の賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こし、係争中。
訴訟で遺族側は、過労死認定の基礎となった同僚の証言記録や実地調査復命書などを求めたが拒否された。このため、同地裁に文書提出命令を出すよう申し立てた。労基署側は「証言した同僚の同意が得られていない」「書類は公務上の秘密文書に当たる」などと主張。しかし、古川行男裁判長は「秘密文書には当たらない」として提出を命じた。
実地調査復命書は、職場での聴取内容や検分の報告に加え、監督官自身が労災にすべきかどうかの意見を加えた内容で、労災調査の中心的資料。
遺族側代理人で「労働基準オンブズマン」の松丸正弁護士（大阪弁護士会）は「実地調査復命書は、労災認定の核となるもの。この種の内部資料が開示されたのは初めてで、意義は非常に大きい」としている。 【野原靖】
法改正が奏功
元労基署長で全国労働安全衛生センター連絡会議顧問の井上浩さんの話 開示は非常に意義が大きい。本人が亡くなったような場合、責任を追及しようにも職場事情などがわからず、以前から開示を求める声は強かった。法改正が功を奏したといえる。
情報は→Yahoo! News
＜２００２年３月３１日沖縄タイムス＞働く／職場でのストレス／「心の健康」に高い関心
厚生労働省が二〇〇〇年に発表した「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」に基づく研修が二月、県内で初めて開かれた。民間事業所の健康管理者を対象にした「メンタルヘルス基礎研修会」だ。
集まったのは定員六十人を大幅に上回る百三十人余。中には行政や教育関係者の姿もあった。
主催した沖縄県労働基準協会の新垣武次専務理事は「会場に入りきれず約四十人の参加を断ったほど」と関心の高さに驚きを隠さない。しかし参加者のアンケートでは「不況下にストレス対策など言っていられない」という厳しい反応が相次ぎ、職場のメンタルヘルスに理解を求める難しさも浮き彫りになった。
だが、沖縄県産業保健推進センターの担当者は警鐘を鳴らす。「労働者の健康異常率を示す有所見率が沖縄は全国平均をはるかに上回る。この数値にストレスが関係しているというのが多くの専門家の見方だ。だとすれば、ストレスが原因で長寿県の名を返上する日もあるのでは」と。
◇ ◇ ◇
メンタルヘルス／体の不調、根本に心の病
いつものように上司から仕事を頼まれた大城さん（３８）＝仮名＝はこの日、初めて経験する感情に襲われた。「金づちで思い切り背中をたたかれた衝撃。次の瞬間、とにかくこの場から離れたいと思った」と振り返る。やっとの思いで上司に発したのは「できません」の一言。あぜんとする上司を尻目に足早で退社した。「仕事を断ったのは初めて。こんなことを口にした自分が信じられない」
大城さんは県内の民間会社勤務。「仕事のできる人」というのが会社の評価だった。しかし二年前、管理職として支社から本社へ栄転の直後、体に変調を来すようになった。訪れた病院の、医者の診断は「ストレス性のうつ病」だった。
県職員厚生課は今年一月から、職員対象のメンタルヘルス相談を実施している。一人当たり年三回まで、無料で産業カウンセラーの相談を受けることができる。背景には、職員からメンタルヘルスサービスの向上を求める声が多く寄せられていたことがあった。
相談所を外部に設け、相談者や内容を報告しないことでプライバシーに配慮し利用を促す。庁舎内にある診療所に心の問題の相談を打ち明ける職員は年間四―五人程度。しかし、二月末現在、相談所にはすでに五人の職員が相談に訪れている。
厚生労働省が指定するメンタルヘルスモデル事業所の一つに本年度は県内から沖縄銀行が選ばれた。産業医をはじめ、合計六人の保健スタッフが連携して健康管理を行う。
メンタル問題に取り組む同行の人事相談室は十一年の歴史を持つが、利用者は年間数人にすぎない。産業カウンセラーの大田美枝子さんは「相談の必要な人はいるはず。しかし日本社会の一般的な考え方から、実際に訪れるには相当の勇気がいるのではないか」と話す。
そのため、二年前から各支店に出向き、個人面談を実施、ニーズを拾っている。そこからは「下痢が続く、頭痛がひどいなど体の不調を訴える人も、実は根本に心の病を抱えているという実態が見えた」と保健婦の神谷利枝子さんは言う。
面談内容を銀行に報告する義務はないが、「治療が長期にわたる場合や環境を変える必要があるときは職場の協力が欠かせない」と大田さん。本人の承諾を得て上司に相談することもある。その際「心の病についてことさら差別意識を持たないよう管理職の意識改革が重要」と付け加える。
「うつ病」と診断された大城さんも、自宅療養からの復職には職場の協力が不可欠だった。
朝目覚めた時から脱力感にさいなまれ、仕事が思うように進まない。そんな状況に耐え切れず提出した辞表に上司はこう言った。「君は病気なんだ。辞表は受け取れない」。大城さんの了解を得て、上司は病状の説明を受けるため病院にも足を運んだ。
休職中は収入もなく、経済的にも精神的にも厳しい日々だ。しかし「待っていてくれる職場と家族を思い踏ん張った」と笑顔を見せる。復職から約十カ月、大城さんは現在も管理職として仕事をこなす。
専門家・ストレス解消に休養を
働く現場で心の病を訴える人が増えているのはなぜか。
山本和儀医師は「日本の産業構造が肉体労働からサービス労働へ移行し、慢性ストレスが社会現象となった。その中で仕事量とストレスは一本の軸。二本目の軸はそれら（仕事）をコントロールできるかどうかにかかる」と説明する。
各職場で行われる人員削減は対象者に大きなストレスとなるが、同時に、残った従業員は仕事量が増え、経営への不安でストレスがたまる。山本医師は「現在の仕事環境を見る限り、失業率の高さとメンタル問題は表裏の関係」と指摘する。
県内企業の産業医を務める大田郁也医師は「不況下で会社のストレス対策は限界がある」とみる。ストレス解消には精神的・肉体的休養が必要だが、「今どれだけの人が有給休暇を消化し切れているか」と疑問視。日本型就労システムでは心の病の増加を抑えきれないという。
しかし、全国的な自殺率の増加などで心の病への関心は着実に高くなった。大田さんは「上司が病院を訪れて部下について相談したり、心の病を乗り越え復職する事例も増えた。こうして心の病が少しずつ一般化することが改善につながる」と提言した。
厚労省の指針づくりにかかわったという沖縄労働局の柳川行雄部長は、心の病が病気以上に偏見を持って解釈される実態を憂慮する。「職場のメンタルヘルスケアは個人の問題だけではない。職場全体のメンタルヘルスを向上させることが重要であり、それが結局は職場のためでもあるというのが私たちの考えだ」
◇ ◇ ◇
全国上回る有所見率／連絡会議発足
沖縄県メンタルヘルス対策推進連絡会議が三月に発足した。職場のメンタルヘルスケアを推進するため、職場内の健康維持と地域保健の連携をとり、関係機関が情報交換するのが主目的だ。
その中で、県民のメンタルヘルス指標の一つとして、従業員五十人以上の県内事業所を対象にした定期健康診断の有所見率が毎年、全国平均を１０％も上回る状況が報告された。
中でも生活習慣病で知られる血中脂質、肝機能、血圧の異常率は軒並み高い数値を示す。
この結果について、県産業保健推進センターのメンタルヘルス相談員・山本和儀医師は「心の病は身体にも現れる。ストレスから過食、飲酒などに走り、結果的に生活習慣病に陥るケースは多い」と説明する。
男性自殺２位
一方、厚生労働省が五年に一度実施する「労働者の健康状況調査」の中で、「仕事や職業生活での強い不安、悩み、ストレスがある労働者の割合」は調査ごとに増え、最近（一九九七年）では全体の６２・８％にまで上っている。
ストレスがその直接の原因とは限らないものの、全国の自殺者は昨年度が三万二千人と、三年連続で三万人を超えた。「過労自殺」という言葉も聞かれるようになった。県内の場合、同年度の男性の自殺率が二十年前に比べ一・五倍に増え、全国第二位に上昇した。自殺者数三百七十一人は四年連続の増加だ。
労災補償急増
仕事上の理由で精神障害に陥ったという「精神障害による労災補償」の請求件数は、九〇年から九三年まで全国で数件にすぎなかったが、九九年は前年比百十三件増の百五十五件と急増した。二〇〇〇年は請求二百十二件、認定三十六件に上った。
県内では二〇〇〇年、初の精神障害による労災補償が三件請求され、現在うち二件について調査中だ。認定されれば、県内初のケースともなる。
情報は→沖縄タイムス
＜2002年3月29日毎日新聞＞動労千葉 賃上げスト２日目に 上下計４４本が運休
ＪＲ東日本などの労組「国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）」（田中康宏委員長）が賃上げ要求などを訴え行っているストライキは２９日、２日目に入った。総武本線や成田線、内房線など計６線に影響が出ている。ＪＲ千葉支社によると、午前９時現在で上下計４４本が運休し、朝の通勤客ら乗客約２万１６７０人に影響した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月29日毎日新聞＞じん肺訴訟 三井２社が和解応じる意向 北海道の患者・遺族と
道内の炭鉱で働き、じん肺になった患者と遺族（死亡者含め原告患者１７９人）が国と三井鉱山、三井石炭鉱業（いずれも本社・東京都）を相手取り、総額約４３億円の損害賠償を求めた「北海道石炭じん肺第１・２陣訴訟」控訴審の和解協議が２９日、札幌高裁で行われ、三井２社が和解協議に応じる意向を示した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月28日毎日新聞＞人勧スト判決 最高裁が大分県教職員の懲戒処分取消し請求棄却
８３年の人事院勧告の完全実施を求めて時限ストを行い、懲戒処分を受けた大分県教組と同高教組の組合員ら１３７人が、県教委の処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（町田顕裁判長）は２８日、訴えを退けた２審を支持し、組合員の上告を棄却する判決を言い渡した。組合側の敗訴が確定した。
判決は「ストを禁じた地方公務員法の規定は、勤労者の団体交渉権を定めた憲法２８条に違反しない」とした２審を「是認できる」と判断した。
大分地裁は９３年「処分は違憲で無効」としたが、福岡高裁は００年「公務員のスト禁止に対する代償措置である人勧制度が機能不全になっていたわけではない」と逆転判決を出した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月26日毎日新聞＞過労死判決 「国内外の出張は負担」逆転の認定判決 東京高裁
三井東圧化学（現三井化学）の社員だった夫（当時４８歳）が死亡したのは過労が原因だとして、千葉県在住の妻が、遺族補償の支給を認めなかった中央労働基準監督署長の処分取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は２６日、妻側の訴えを認める逆転勝訴判決を言い渡した。村上敬一裁判長は「国内外の出張を含む死亡直前の業務は極めて過重な負担となった」と死亡は労災と認定し、妻の訴えを退けた１審判決を取り消した。
夫は９０年５月、急性心筋こうそくで死亡したが、その直前の１３日間は全く休みがなく、鹿児島、栃木、広島、大分、台湾に出張した。判決は「長時間の移動や待ち時間を余儀なくされる出張業務は苦痛を伴い、日常生活を不規則にして疲労を蓄積させた」と指摘した。１審の東京地裁は「出張の移動は労働密度が高くない」などとして請求を棄却していた。
妻側の弁護士は「出張業務の過重さをきちんと評価した意義ある判決だ」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月20日毎日新聞＞ワークシェアリング 国費助成など求める 労働政策推進議連
自民党の衆参両院議員６６人で作る労働政策推進議連（堀内光雄会長）は２０日、小泉純一郎首相に、早急に取り組むべき雇用政策として、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）を普及するため、採用企業に対して通勤・住居手当などを国費で助成することや、民間の職業紹介所を活用した若年失業者対策を求めた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月16日毎日新聞＞日弁連 人権擁護法案に反対決議
日本弁護士連合会は１５日の理事会で、今国会に提出された人権擁護法案に反対する決議を行った。決議は「独立性の保障されていない人権委員会がメディアに調査を行い、取材の停止等を勧告する権限を持つことは極めて問題」などと述べている。また、心神喪失者医療観察法案に対しては会長名で反対声明を出した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年３月１４日朝日新聞＞有事法制、民間人への罰則規定も 防衛庁まとめ
政府が今国会への法案提出を目指す有事法制について、現行法令の見直し検討の中で、民間人への罰則規定が盛り込まれていることがわかった。日本が攻撃されるなどの有事に、自衛隊の作戦行動をいかに円滑に進めるかを検討する作業で、物資の保管命令に従わない民間人に懲役を含む罰則を提示している。検討内容は、防衛庁と各省庁が協議してきたものをまとめた。首相官邸や防衛庁内にも罰則規定に慎重論があり、今後、議論を呼びそうだ。
政府が今国会への法案提出を目指す有事法制について、防衛庁や各省庁所管の現行法令をどう見直すかなどを検討した内容が明らかになった。法案化のもとになるもので、日本が攻撃されるなどの事態を想定し、自衛隊の作戦行動をいかに円滑に進めるかを検討している。自衛隊法で規定された命令に従わなかった民間人への罰則規定や陣地構築のためには保安林でも許可なく伐採を可能とすることなど、具体的に踏み込んだ内容だ。検討内容は、防衛庁と各省庁が協議してきたものを防衛庁がまとめた。今後、官邸での議論を経て法案化される見込みだ。
防衛庁による有事法制の研究は７７年から始まり、８４年までにその内容が公表されている。防衛庁所管法令に関する問題点を「第１分類」、他省庁所管分を「第２分類」、所管が明確でないものを「第３分類」とした。
今回の検討内容は１、２分類を整理する形で見直したもの。法案化に向けた前段の作業で、日本が攻撃され、自衛隊への「防衛出動」発令を想定し、自衛隊の活動を円滑にするための項目が１００以上に及んでいる。
現行の自衛隊法では、防衛庁長官らの要請で、知事が必要な関係者に業務従事命令を出すことができる。今回の検討では、その対象に医師ら医療従事者のほか、土木技術者や空港港湾の運送従事者らを含んでいる。
また、同法の規定では、自衛隊の作戦行動に必要な食料や燃料などの物資を保管するよう業者に命令できる。検討内容には、従わなかった場合、災害救助法に準じて６カ月以下の懲役か３０万円以下の罰金を科すようにしている。物資確保に実効性をもたせるための措置のようだ。
戦時には自衛官が弾薬など大量の火薬類を所持したり、輸送車に積み込んだりして民間フェリーに乗船することがあるが、現行では禁止されているため、適用を除外するとしている。
敵の上陸に備え、海岸に船舶から物資を荷揚げする際、海岸法で定められた管理者との協議を免除し、国立公園や保安林に陣地を構築するときは、環境相や知事の許可などを経ないで伐採できるようにするとしている。
情報は→asahi.com
＜2002年3月13日時事通信＞「廃案恐れず議論を」と反対声明＝人権擁護法案で新聞労連・民放連
新聞労連と民放労連は１３日、報道による人権侵害を救済対象とした人権擁護法案について、「表現・報道の自由に対する慎重な配慮を欠いている」「公権力から機関の独立性が保障されていない」などとして、「廃案にすることも恐れずに抜本的な議論を」と求める反対声明を発表した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月13日時事通信＞２７年間「隔離」の社員、不当性主張＝口頭弁論、会社側は欠席−富山地裁
運輸業界のヤミカルテルを内部告発したため昇格を見送られ、２７年間も職場で「隔離」状態におかれているとして、大手運送会社トナミ運輸（富山県高岡市）社員串岡弘昭さん（５５）が同社を相手取り、謝罪と約４８００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、富山地裁（徳永幸蔵裁判長）で開かれた。
串岡さんは「告発ゆえに仕事もない状態におかれた」と不当性を訴え、「この裁判は企業内部から不正を正す可能性を日本の企業が持ち得るかを確認する意義を持つ」と意見を陳述した。
被告側は請求棄却を求める答弁書を提出したが、代理人を含め全員が欠席。串岡さんは「これまでの会社の姿勢と同様に、徹底的に無視するという意思表示だ」と会社側の対応を批判した。情報は→Yahoo! News
＜2002年3月13日読売新聞＞「妊娠で解雇違法」幼稚園元教諭が全面勝訴…大阪地裁
妊娠を理由に解雇されたのは不当として、大阪府内の私立幼稚園の元教諭（２９）が、園を経営する学校法人と園長（４６）を相手に、地位確認と未払い賃金などの損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、大阪地裁堺支部であった。竹中邦夫裁判長は「（園長の）一連の行為は妊娠を理由とする中絶の勧告、退職強要および解雇であり、違法」として、元教諭の訴えを全面的に認め、慰謝料など２５０万円を含む計約６６０万円の支払いを園側に命じた。
判決では、元教諭が２０００年７月に妊娠を告げたところ、園長は「出産や妊娠はこれからも機会がある」と暗に中絶を迫ったり、「妊娠という私事で仕事がまったくできない状態を作り出したのは、教師としても社会人としても無責任」と退職を迫ったりした末、９月２０日に１か月後の解雇を予告したと認定。
園側の「元教諭が園児の出席簿を作成しないなど、幼稚園教諭としての適格性に欠けるため解雇した」との主張については、他の教諭にも同様の行為が見られるとして、「職務怠慢とは言えず、解雇権の乱用にあたる」と退けた。その上で「流産した後も、退職届の提出を執ように求められるなど、原告の精神的苦痛は著しい」とした。
判決後、会見した元教諭は「今年２月に第１子を出産したが、元の職場に復帰し、母親の立場で仕事ができるよう頑張りたい」と話し、長岡麻寿恵弁護士は「未払い賃金だけでなく、慰謝料が認められたのは画期的」と評価した。
園長の話「信じがたい判決。控訴も含め対応を検討したい」
情報は→Yomiuri-On-Lin
＜2002年2月28日読売新聞＞
仮眠時間も労働時間、最高裁がビル管理労働で初判断２４時間勤務の従業員の仮眠時間は労働時間かどうかが争われた訴訟の上告審判決が２８日、最高裁第一小法廷であった。井嶋一友裁判長は「仮眠時間も労働時間に当たる」と判断、会社側が支払うべき賃金を算定し直すよう求め、審理を東京高裁に差し戻した。原告側によると、最高裁が仮眠時間も労働時間と認めたのは初めてという。
訴訟は、大手ビル管理会社「大星ビル管理」（東京都文京区）の元従業員と従業員の計１０人が、同社に仮眠時間分の賃金支払いを求めた。
判決によると、同社の従業員は月数回、ビルに泊まり込む２４時間勤務に就いていたが、会社側は賃金算定にあたり、仮眠中の８時間は労働時間に含めず、２３００円の泊まり勤務手当を支給しただけだった。判決は、従業員が仮眠室で待機し、警報や電話への対応を義務付けられていると指摘、「仮眠時間は労働からの解放が保障されず、会社側の指揮命令下に置かれている」とした。
一審・東京地裁は原告の請求通り、計約２９０万円の支払いを命じた。東京高裁も「仮眠時間は労働時間」と認定したが、仮眠時間に時間外手当を請求するには会社との合意が必要だとして、支払額を労働基準法で定められた深夜割り増し賃金分に当たる約５３万円に減額した。
最高裁判決について、原告側は「ビル管理だけでなく泊まり勤務のある業界への影響は大きく、労働条件改善につながる判決」と評価。会社側は「労働時間の解釈の違いはあるが、問題点は検討したい」としている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年２月28日朝日新聞＞１日８０秒、点呼も労働時間内 東急は３万６千円支払え
東急電鉄の駅員２人が始業前と終業後の点呼の時間も労働時間として、同社に慰謝料を含む約１１５万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁の三代川三千代裁判長は２８日、１日あたり８０秒、２年分の未払い賃金計約３万６０００円を支払うよう命じる判決を言い渡した。
「点呼中と勤務場所との移動の間、従業員は会社の指揮命令下にある」との判断。慰謝料の請求は退けた。
情報は→asahi.comへ
＜2002年2月25日朝日新聞＞組合活動による昇進差別認め浜松市に差額賃金支払い命令
同期の職員に比べて昇進が遅れたのは組合活動を理由とする不当差別のせいだとして、静岡県浜松市の元職員長尾修さん（６２）が同市を相手取り、約２２３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、地裁浜松支部で言い渡された。田中優裁判長は訴えを認め、市に約１０４０万円の支払いを命じた。原告によると、昇進差別の差額賃金の支払いを自治体に命じたのは全国初という。
判決によると、長尾さんは６１年の採用以来、組合活動に取り組み、同市職員組合の執行委員長を務めるなどした。訴訟を起こした９８年８月時点で、長尾さんを含む同期採用の大卒職員５人のうち、３人が部・次長級で、１人は９３年に課長級で退職していたのに、長尾さんは係長級だった。これは組合活動を積極的にしていたためだ、とした。
市側は「組合活動のためいつも無断離席をし、職場を放棄していた」と訴えていたが、田中裁判長は「証拠はない」と退け、「（原告への）処遇は市長の裁量の範囲を超え不当だ」とした。
情報は→asahi.com
＜2002年2月25日読売新聞＞
会社員にもＦＡを！富士通労組が春闘で要求電機大手の富士通労組（５万６０００人）は２５日までに、社員が力を発揮しやすい職場への異動希望を自由に表明できる「フリーエージェント（ＦＡ）制」導入を会社側に要求した。ＦＡ制は、もともと一定の条件を満たしたプロ野球選手が、どの球団とも自由に契約できる制度。成果を重視する会社に対し、「ならば働く側にも職場を選ばせて」と迫った格好だ。
同労組によると、同社では、部署や事業チームがパソコンネットを通じて行う人材公募に対し、上司の承認を得ずに応募できる社内公募制を導入している。今春闘に合わせて要求したＦＡ制では、公募の有無にかかわらず自分を売り込み、希望先に必要と認められれば、“移籍交渉”が成立する。来月１３日の春闘回答日に向け、労使協議を行うが、実現すれば他の企業へも波及しそうだ。
情報は→Yahoo! News
＜2002年2月25日読売新聞＞
研修医の過労死初認定、１億３５００万円支払い命じる関西医科大付属病院（大阪府守口市）の研修医で、１９９８年８月に急死した森大仁（ひろひと）さん（当時２６歳）の両親が、「長時間労働による過労死だった」として、同医大に約１億７２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。坂本倫城（みちき）裁判長は、研修について「一般企業の新人研修的性格を有する」と判断、研修医を労働者とみなし、「大学は、健康管理に注意を払う体制すら作っておらず、安全配慮義務を怠った」として、約１億３５００万円の支払いを命じた。研修医の過酷な労働実態が問題になる中、裁判で過労死が認められたのは初めて。
原告は、大仁さんの父と母。
判決によると、大仁さんは９８年３月に同医大を卒業。同６月から同付属病院の耳鼻いんこう科で研修していたが、８月１６日、守口市内の自宅で急性心筋こうそくで死亡した。大仁さんは、平日は午前７時半から勤務し、午後１０―１１時ごろ帰宅。死亡前１か月間の労働時間は、法定労働時間の１６０時間を大幅に上回る２７４・５時間に達し、６、７月の休暇は計５・５日だけだった。
病院側は「午後７時以降は、勉強のためという自発的な勤務で、研修内容も見学中心」と主張していたが、坂本裁判長は「研修は１日平均１３時間程度とかなり長く、内容も精神的疲労が予想され密度の濃いものだった。大学が安全に配慮していれば死は回避できた」と認定した。
研修医の地位についても「病院との間で労働契約関係と同様な指揮命令関係にあった」とし、逸失利益約９９００万円、慰謝料を２５００万円と算定した。
一部略、情報は→Yahoo! News
＜2002年2月21日読売新聞＞
当番弁護士制、財政ピンチ…累積赤字が２億円逮捕された容疑者の求めに応じ、捜査段階で弁護士を接見に派遣する「当番弁護士制度」が赤字に悩まされている。日本弁護士連合会の試算では、２００１年度の累積赤字は計約２億円。このため日弁連は、すべての弁護士が毎月負担する特別会費を値上げする方針で、今月下旬の臨時総会に諮る。１９９２年に全国で制度が実施された当初に比べ、昨年の受付件数は８倍の約４万６０００件に上る見通しだが、費用負担も重くのしかかっている。
この制度は、各弁護士会に登録した弁護士が、容疑者の依頼で警察署に出向き、最初の接見を無料で行ったうえ、引き続き弁護したりする。９０年に大分、福岡の弁護士会で始まり、２年後に全国で実施された。
受付件数は、９２年には全国で約５６００件だったが、９５年に１万５０００件を超え、２０００年には約３万９７００件に上った。９２年には、逮捕された容疑者全体の約６％だったが、２０００年には約３１％まで伸びた。制度の存在が広く社会に知られるようになったためとみられる。
当初は各弁護士会が費用をねん出していたが、日弁連は９５年、全国的な制度として維持するため、「当番弁護士等緊急財政基金」を設置し、同年６月から全弁護士を対象に毎月１５００円の特別会費の徴収を始めた。同基金には一般からの寄付金なども寄せられるが、公的補助はない。
同基金からは、最初に接見した当番弁護士の日当や通訳への費用のほか、資力のない容疑者が引き続き弁護を依頼した場合や、少年事件の付添人への費用援助も支出される。
支出総額は、９５年度は約１億５０００万円だったが、毎年平均３割のペースで伸び続け、２０００年度は約５億６０００万円。徴収する特別会費も、９９年４月に月２２００円、昨年８月からは月２８００円に値上げされていた。
日弁連の試算では、２００１年度の支出は約７億３０００万円に上り、累積赤字は計約２億円となる。取りあえず日弁連の別の特別会計からの借り入れでしのいでいる状況だ。今後も利用件数が増えると、赤字はさらに膨らむ見通しで、当面、特別会費を今年４月から月額４２００円に値上げすることが必要と判断した。
司法制度改革審議会の最終意見書では、捜査段階からの公的弁護制度の導入が提言され、今後、制度作りの検討が始まる。日弁連は「公的弁護制度の早期実現を望んでいるが、当面は利用増に対応するために現在の制度を何とか続けられるようにしたい」としている。
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＜2002年2月15日毎日新聞＞雇用積立金 ０３年度中の枯渇が問題に 自民行革推進本部
自民党行政改革推進本部の幹部会が１５日開かれ、労働保険特別会計の雇用積立金が０３年度中に枯渇することが問題となった。幹部会では同じ特別会計の中でも余裕がある労災積立金を取り崩し雇用積立金に回すべきだとの意見も出たが結論は出ず、厚生労働部会と同本部が緊密に協議を進めることを申し合わせるにとどまった。（毎日新聞）
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＜2002年2月15日時事通信＞障害者雇用拡大へ改正案＝３６業種で義務軽減を縮小−政府
政府は１５日の閣議で、障害者の雇用を拡大するため、その就業が困難な業種に設けられている雇用義務の軽減制度について、鉄道など３６業種で段階的に縮小することを明記した障害者雇用促進法改正案を決めた。今国会での成立を図る。
障害者雇用をめぐっては、同法に基づき、常用労働者の一定割合（法定雇用率）以上の身体障害者や知的障害者を雇用する義務が事業主に課されている。法定雇用率は民間企業が１．８％、特殊法人が２．１％などとなっている。しかし、２０００年度には有効求職者数が約１３万２０００人と過去最高に達する一方で、法定雇用率の未達成企業の割合も５５．７％と過去最悪を記録するなど、厳しい雇用状況が続いている。
このため改正案は、障害者の雇用拡大に向け、鉄道のほか医療、建設、鉄鋼など３６業種に設けられている雇用義務の軽減制度の段階的縮小を打ち出した。
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＜2002年2月15日読売新聞＞
全国トンネルじん肺訴訟、徳島で２０人和解成立トンネル工事でじん肺になったとして、徳島県内の元作業員ら６４人（うち遺族１３人）が、大手ゼネコンなど４７社に総額２１億１２００万円を求めた「全国トンネルじん肺訴訟」徳島第２〜４次訴訟は１５日、徳島地裁（村岡泰行裁判長）で２８社と原告２０人の和解が成立した。昨年１０月には３７人が和解しており、これで計５７人が和解したことになる。
和解条件で企業側は、症状に応じ、１人当たり９００万〜２２００万円（総額約３億１６００万円）を支払うことで原告側と合意した。
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＜2002年2月9日毎日新聞＞じん肺 池島炭鉱元従業員ら提訴へ ７１人が計２３億円求め
長崎県の池島炭鉱（昨年閉山）や大島炭鉱（７０年閉山）で働き、じん肺になった元従業員ら７１人が３月初め、炭鉱を経営した松島炭鉱（福岡市）と親会社の三井松島産業（同）などに損害賠償計約２３億円を求め福岡、長崎地裁に提訴する。９日、原告団の結成総会を長崎市で開いて決めた。
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＜2002年2月3日読売新聞＞
シェルター・民間防衛組織…有事法「第３分類」にシェルター、民間防衛組織 有事法制 「第３分類」検討内容判明
日本が武力攻撃を受けた場合の有事法制のうち、所管官庁が特定されていない「第３分類」に関する政府の検討内容の全容が２日、明らかになった。シェルターの整備や避難道路の指定など住民保護のための措置とともに、民間航空機の運航統制、周波数の使用規制など私権制限となる項目も具体的に盛り込まれている。
政府は、これまで自衛隊法など防衛庁所管法令（第１分類）、道路法など他省庁所管法令（第２分類）の研究結果を公表している。
明らかになった第３分類の検討項目は、
住民保護については、円滑な避難誘導のための連絡体制の確立や移動診療医師団の編成などを提起したほか、「自主的民間防衛組織」の設立を盛り込んだ。この組織は第二次世界大戦中の「隣組」に相当するもので、「相互連絡や物資の配給、避難、消防活動などを行う」（内閣府幹部）としている。
私権制限の部分は「自衛隊の作戦上必要な規制」に多く、
◆有事法制第３分類の検討項目の要旨◆
【住民の保護】
一、車両で避難する国民と、自衛隊車両の交通の確保
二、傷病者への医療の実施、輸送手段の確保、死亡者の捜索、収容を行う体制の整備
三、国民の生命、財産保護のための自主的民間防衛組織の設立、シェルター整備などの諸施策
四、広報体制の整備
【自衛隊の作戦上必要な規制】
１、自衛隊の円滑な無線通信の確保や電子戦実施のために必要な周波数の確保
２、民間機の安全や自衛隊機の行動を確保するための運航統制、航法援助施設の電波発射統制
３、民間船舶運航の効率的実施、敵の攻撃からの保護、資源物資の確保
４、作戦上必要な港湾等の封鎖や自衛隊による使用手続き等の明示
５、特定の主要水域、空域内での敵性船舶、航空機の識別、排除、航空機の安全のための水域、空域の設定とこの設定の宣言
【ジュネーブ条約関連】
１、自衛隊等が捕虜を捕獲した場合のジュネーブ条約上、適正な取り扱いを行うための国内法制の整備
２、捕獲した航空機、船舶の調査等を行う場合の法的手続きの明確化
【その他】
１、自衛隊の任務遂行上必要な人員の確保
２、戦争被害を受けた民間人に対する補償制度の検討
３、食糧等生活必需品の確保、継戦能力維持のための措置
情報は→Yahoo! News
＜2002年2月3日読売新聞＞
男女共同参画条例制定は４割、都道府県・政令市で男女共同参画に関する条例を制定している都道府県・政令市は全体の約４割にとどまっていることが２日までの内閣府の調査で明らかになった。政府が同条例の制定状況を調査したのは初めて。１月末時点で、男女共同参画に関する条例を制定しているのは、２０都道県と３政令市だった。未制定の自治体のうち、大阪府など９府県、２政令市は条例の文案を策定中で、岩手県など６県、３政令市は制定を検討中としている。しかし、制定の予定がない自治体も１２府県、４政令市にのぼっている。
条例の内容では、夫や恋人などからの暴力（ドメスティック・バイオレンス）やセクシュアルハラスメント（性的いやがらせ）などの苦情処理・相談機関として第三者委員会の設置などを明記しているのは、北海道、茨城、埼玉、石川、鳥取の５道県。担当職員や相談室などを必ず置くよう明記しているのは宮城、静岡など６県だった。情報は→Yahoo! News
＜2002年2月2日読売新聞＞
小泉内閣支持率 急落の４６・９％小泉首相が田中真紀子・前外相を更迭したことを受けて、読売新聞社が実施（１月３１日と２月１日の両日）した緊急全国世論調査（電話方式）によると、小泉内閣の支持率は４６・９％に急落した。同内閣は、昨年４月に発足して以来、８０％台半ばから７０％台後半の高支持率を維持してきたが、今回、約３０ポイントも下落した。
田中氏の更迭に「納得できない」とする人が６６％に上っており、外相更迭が支持率低下に直結した。高支持率を最大の政権基盤としてきた小泉内閣にとっては大きな打撃で、今後の政局運営や構造改革の行方にも重大な影響を及ぼすものと見られる。
今回の調査では、不支持率は４１・６％に急上昇した。支持率は、同じく電話方式で行った昨年９月の全国世論調査（９月２４、２５日実施）の７７・８％から３０・９ポイント下落した。
調査の手法が異なるため、単純に比較は出来ないが、本社定例の１月面接調査（１月１９、２０日実施）と比べても、３０・７ポイント落ちた。
７８年３月以降の毎月調査で、同じ内閣の支持率が前回に比べて最も低下したのは、内閣不信任案可決・衆院解散直後の宮沢内閣（１９９３年６月）の１５・９ポイントがあるが、今回のような急減は例がない。
また、小泉首相が、自ら主張している改革を「実現できる」と見る人が２４％に対し、「実現できない」が６９％に上るなど、「小泉改革」の前途を厳しく見る人が多数派を占めている。
今後の景気についても、「回復に向かうとは思わない」が６８％に上り、「回復に向かうと思う」１４％、「どちらとも言えない」１５％を大きく上回った。
一部略、情報は→Yahoo! New
＜2002年1月31日毎日新聞＞＜過労死＞甲子園で死亡した学法石川高監督を労災認定 福島
福島労働局須賀川労働基準監督署は３１日、９９年に甲子園球場で試合観戦中に倒れて死亡した福島県石川町の学法石川高校野球部総監督、柳沢泰典さん（当時５４歳）を労災認定した。発症前２カ月間の長時間労働や甲子園出場へのストレスなどが重なり、過労死につながったと判断した。厚生労働省は昨年１２月、脳・心疾患による過労死の労災認定基準を緩和したが、新基準による裁判を経ない認定は初めて。
柳沢さんは６７年に同校野球部監督に就任し、甲子園に春３回、夏９回出場の強豪校に育てた。９７年８月には総監督になり、統括責任者として野球部の指導に当たった。９９年８月１４日、甲子園球場のアルプススタンドで同校の試合観戦中に倒れ、くも膜下出血で同２２日に死亡した。遺族が労災認定を申請していた。
同労基署は発症前２カ月間の勤務について
厚労省の新認定基準では、勤務状態を判断する期間を発症前約１週間から６カ月間に拡大し、疲労やストレスの蓄積を重視する方向へ緩和した。旧基準では労災を認められず、裁判で係争中に新基準で認定されたケースは６件ある。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月31日読売新聞＞
労働力人口、戦後初の減少総務省は３１日、２０００年国勢調査の第２次基本集計結果をまとめた。それによると、国内の労働力人口（１５歳以上の就業者と完全失業者の合計）は１９９５年の調査に比べて１・４％少ない６６１０万人で、戦後初めて減少に転じた。
労働力人口の減少は、１５―６４歳の生産年齢人口が減少していることに加え、厳しい雇用情勢の中、職探しを断念し、失業者の分類から外れる人が増えているためと見られる。
男女別では、男性が２・８％減少したのに対し、女性は０・８％増加した。人口に占める労働力人口の割合を示す労働力率は、男性が１８歳以上の全部の年代で低下しているのに対し、女性は２４―６１歳で増加し、女性の社会進出が進んでいることをうかがわせた。
産業別に見ると、就業者数が最も多いのはサービス業の１７２６万人で、以下は、卸売・小売業・飲食店、製造業の順。サービス業は前回に比べ８・４％増加したのに対し、製造業は９・８％減少した。
１５歳以上の外国人就業者数は、前回比１３・５％増の６８万人で、全就業者の１・１％を占めた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月29日時事通信＞２７年間、昇格なく「隔離」＝内部告発で報復と社員が賠償請求−富山
大手運輸業者のヤミカルテルを内部告発したことで、２７年間も昇格させず、適切な仕事も与えられなかったとして、大手運送会社トナミ運輸（富山県高岡市）社員の串岡弘昭さん（５５）が２９日、同社を相手取り、慰謝料など約４８００万円の損害賠償を求める訴えを富山地裁に起こした。
訴状によると、串岡さんは大学卒業後の１９７０年、同社に入社。岐阜営業所に勤務していた７３年、大手運輸業者が結んだヤミカルテルの撤廃などを会社幹部に直訴した。
さらに、串岡さんは公正取引委員会に通報したが、同社は７５年、串岡さんを営業担当から同社教育研修所に異動。現在まで昇格はなく、１人部屋を与えられて草刈りや食料買い出しなどの仕事をさせられた。
串岡さんは、同社は「隔離と監禁の毎日」を強い、平等取り扱い義務や人格尊重義務に違反したと主張。同期、同学歴で最も昇格が遅い社員と比べても、給与に関し３３７０万円の不利益があったとしている。情報は→Yahoo! News
＜2002年1月29日時事通信＞雇用悪化で緊急調査＝深刻な世帯主の失業実態把握へ−総務省
片山虎之助総務相は２９日の閣議後の閣僚懇談会で、同日発表された１２月の完全失業率が５．６％と過去最悪となったことを踏まえ、国民の階層別、地域別に失業状況の深刻さを細かく把握するための緊急調査を実施すると表明した。小泉純一郎首相の指示によるもので、今年春と秋の２回実施する。家計を支える世帯主の失業実態を浮き彫りにするとともに、失業の地域別影響度を洗い出し、めりはりの効いた政策を打つのが狙い。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月29日毎日新聞＞＜奈良県立医大＞アカハラ訴訟で県の責任を認定 大阪高裁
奈良県立医大の女性助手（５２）が教室主任の教授から、研究妨害などを受けたとして、教授と奈良県に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、大阪高裁であった。裁判長は１件の嫌がらせ行為のみ認め、県の損害賠償額を１審・大阪地裁判決の５５万円から１１万円に減額した。教授に対する請求は棄却した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月29日毎日新聞＞＜狭山事件＞第２次再審請求棄却で弁護人が特別抗告
埼玉県狭山市で６３年、女子高校生が殺害された「狭山事件」で、第２次再審請求を棄却され、異議を申し立てた石川一雄さん（６３）＝強盗殺人罪などで無期懲役が確定、９４年に仮出所＝の弁護人は２９日、申し立てを棄却した東京高裁決定（今月２３日付）を不服として、特別抗告した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月29日時事通信＞高失業率、しばらくは続く＝１〜２年は産業界再編の期間−塩川財務相
塩川正十郎財務相は２９日の閣議後の記者会見で、昨年１２月の完全失業率が５．６％と４カ月連続で過去最悪を更新したことについて、「産業界が本格的な改革路線に入ってきたので、しばらくは（高い失業率が）続くのではないか」との見通しを示した。
高失業率の背景となる産業界の再編の動きについては、「やっと甘えの構造を捨てて自立しようということを民間が分かってきた。もう１〜２年はこういう状況が続くと思う」と語った。情報は→Yahoo! News
＜2002年1月29日時事通信＞雇用創出に全力＝平沼経済産業相
平沼赳夫経済産業相は２９日の閣議後記者会見で、昨年１２月の完全失業率が過去最悪となったことに関連し、「新市場・雇用創出策を中長期的にしっかり行う。（当面はそのための対策を盛り込んだ）２００１年度補正、０２年度予算の着実な執行に万全を期す」と述べた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月29日毎日新聞＞＜ハローワーク＞ネット機能を拡充 全国の求人検索が可能に
厚生労働省は２９日、インターネットで求人情報を確認できる「ハローワークインターネットサービス」の機能を拡充し、全国４７６カ所のハローワークが受理した求人を検索できるようにした。これまでは大都市圏中心の８３カ所の受理分に限られていた。これにより求人件数は１７万件から４２万件に増える。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月29日毎日新聞＞＜完全失業率＞１２月は５・６％と過去最悪を更新
総務省が２９日発表した労働力調査結果によると、昨年１２月の完全失業率（季節調整値）は５・６％（男性５・８％、女性５・１％）で、過去最悪だった同１１月の５・５％よりさらに悪化した。完全失業者数は３３７万人（男性２１７万人、女性１２０万人）。０１年の平均完全失業率は５・０％（００年は４・７％）だった。
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＜2002年1月16日読売新聞＞「裁量労働」に過労死認定、元編集社員に新基準適用
急性心不全で死亡した週刊誌「女性自身」（光文社発行）の元編集担当社員の両親が、長時間労働による過労が原因として、中央労働基準監督署（東京都千代田区）に労災認定を求めた東京地裁の訴訟で、同労基署は１５日、元社員の死亡を労災と認め、両親に年間約２００万円の遺族補償年金などを支払うことを通知した。原告側によると、本人の自由裁量で仕事をする「裁量労働制」を導入している職場での過労死認定は初めて。
厚生労働省が昨年１２月に労災認定基準を見直したのに伴い、同労基署が「死亡は業務と無関係」とする従来の決定を裁判の途中で変更した。原告側は「判決を待たずに不当な決定を取り消したのは画期的」と評価、訴訟は近く終結する。
訴えていたのは、入社から約１年４か月後の１９９７年７月に死亡した脇山達さん（当時２４歳）の両親。訴えによると、脇山さんはグラビアページを担当。１日の平均労働時間が１３時間２０分に上り、徹夜勤務も月に３回程度あったという。同労基署は
- 〈１〉深夜労働が頻繁に行われていた
- 〈２〉死亡前６か月の時間外労働が月平均８０時間を超えていた
――などから、新基準に該当すると判断した。
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＜2002年1月15日毎日新聞＞過労死 遺族に労災認定の逆転判決 裁量労働制職場で初
９７年に急性心不全で死亡した週刊誌編集者の男性の遺族に対し、中央労働基準監督署は１５日、過労死を認めなかった２年前の決定を取り消し、労災認定すると通知した。昨年１２月に緩和された認定基準に照らし、労災に該当すると判断した。遺族の弁護人によると、勤務時間を社員に委ねる「裁量労働制」を採用している職場で過労死が認められたのは初めて。
死亡したのは、光文社発行の女性週刊誌「女性自身」のグラビアを担当していた脇山達さん（当時２４歳）で、死亡半年前からの労働時間が月約２５０〜２９０時間に上り、ほぼ毎日午後１０時過ぎまで勤務し、徹夜の日もあった。００年５月、中央労基署が労災申請を認めなかったため、両親は昨年９月、処分取り消しを求め東京地裁に提訴し、国側と争っていた。
新たな労災認定基準は、過重な業務だったかを判断する期間を大幅に延長し「２〜６カ月にわたり１カ月平均８０時間超えた場合」を目安に挙げている。中央労基署は、裁量労働制の社員だった脇山さんの勤務も１日８時間を超えた場合は時間外労働とみなし「過去６カ月の時間外労働が月平均約８３時間で、基準を上回っていた」と認定した。
脇山さんの父進さん（６４）は「労災を認定されなかった時は、息子の働きぶりを全否定された気持ちになった。当たり前のことがやっと認められ、ほっとしている」と話している。
過労死をめぐっては、長野県の伊那労基署も基準緩和を受けて昨年末、過去の決定を取り消し、労災認定している。
関岡忠秋・中央労働基準監督署次長の話 遺族のために基準改訂を真摯（しんし）に受け止めて、行政訴訟の判決を待たずに処分を見直した。
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＜2002年1月16日毎日新聞＞司法制度改革 「裁判員は９人以上に」 日弁連が素案
日本弁護士連合会は１６日までに、刑事裁判に一般の国民が参加する「裁判員制度」について、「（一つの事件を審理する）裁判官は１人か２人を原則とし、裁判員は少なくとも９人以上にすべきだ」などとする素案をまとめた。裁判員制度では裁判官と裁判員の人数比が最大の検討課題になっており、政府の司法制度改革推進本部の議論にも影響を与えるとみられる。
裁判員制度は、原則的に無作為で選ばれた一般国民が、裁判官と一緒に刑事裁判の審理や評決に当たる。日弁連の司法改革実現本部は、全国の弁護士会などに意見照会したうえで、今回の素案をまとめた。素案への意見を各弁護士会から再度募り、近く日弁連として最終意見をまとめる。
素案では、裁判員の人数について「国民が主体的、実質的に関与し、さまざまな社会経験を評議に反映させるためには数を多くすべきで、９人以上が望ましい」との見解を示した。しかし、審理対象が軽い罪だったり、被告が起訴事実を認めている事件では、３〜６人程度に減らすことも可能としている。
一方、裁判官の人数を現在の３人から１人または２人とし、その理由を「裁判員が複数参加すれば、裁判官３人と同じ事実認定が可能」と説明している。
これまで最高裁は「裁判官３人に対し裁判員２人程度」、法務省が「裁判官３人に対し３〜５人ぐらい」との考え方を内部協議で示している。政府の推進本部に設置される検討会では、開きがある最高裁と日弁連の見解をめぐって激しい議論が行われるとみられる。
また、司法制度改革審議会の昨年６月の最終意見では、被告には裁判員による裁判を拒否し、裁判官だけによる裁判を選ぶ権利はないとした。しかし日弁連の今回の意見照会の結果、日弁連刑事弁護センターや複数の弁護士会から「被告の権利を尊重すべきで、選択も認めるべきだ」との意見が寄せられ、素案では両論併記した。 【伊藤正志】
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＜2002年1月10日時事通信＞「異動拒否で隔離、仕事は読書」＝ファンケル社員２人が損賠請求−横浜
子会社への異動を拒んだため、仕事を取り上げられて隔離され、読書を強要されたとして、化粧品販売業「ファンケル」（横浜市）の社員２人が１０日、同社を相手に、総額約２４００万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
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＜2002年1月10日毎日新聞＞春闘 ベアは１０００円が基準 自動車総連方針
自動車総連（７２万３０００人）の中央委員会が１０日、福岡市内で開かれた。今春闘は主要産別労組が相次いでベア要求を見送る方針を打ち出しているが、自動車総連は「デフレスパイラルを阻止する」などとして「１０００円を基準」とするベア要求方針を決めた。
方針で「賃金カーブ維持分を確保する」との要求を初めて明文化した一方、自動車業界内の業績や実態の違いを踏まえて、各組合それぞれのニーズに応じて取り組むべき項目も掲げた。
加藤裕治会長はあいさつの中で、「大部分の産別（組合）がベア要求をしていない状態での戦い。自動車総連がやらなくてどこが（ベア要求を）するという気概を持っている」と春闘相場のリード役としての決意をにじませた上で、「デフレスパイラルを阻止する
という目標からすれば、要求できる産別や企業は要求すべきだ。ベアなくして成長なし」と語った。また「ワークシェアリングに名を借りた賃下げは絶対に容認しない」と経営側をけん制した。 【安達一成】情報は→Yahoo! News
＜2002年1月10日読売新聞＞自動車総連、ベア千円の春闘要求を決定
トヨタや日産など自動車メーカーの労組が加盟する産業別労組の自動車総連（７２万３０００ 人）は１０日、福岡市で中央委員会を開き、ベースアップ（ベア）１０００円を要求する今年の春闘方針を決めた。昨年の半額で過去最低水準。主要産別で今春闘のベア要求を正式に決めたのは初めて。
方針では、企業間の業績格差が開いていることから、ベア要求額に幅をもたせることを容認している。また、人員削減などが会社側から提案される前に、経営課題や雇用維持策について労使で協議する制度の確立も図る。大手１２労組の要求提出日は来月１３日に設定された。
加藤裕治会長は「大部分の産別がベア要求を断念したのは、デフレスパイラル阻止という目標から見れば残念。自動車がやらなければどこがやるという気概をもって春闘に取り組みたい」と述べた。
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＜2002年1月10日時事通信＞「例外的」夫婦別姓制度を検討＝自民党の意見集約狙う−法務省
法務省は１０日までに、夫婦が別々の姓を名乗ることができる夫婦別姓制度に関連し、原則は同姓とするが例外的に別姓を認める「例外的夫婦別姓制度」の導入について検討を始めた。昨年、同制度の検討を表明した自民党の佐藤剛男法務部会長の指示を受けたもので、賛否両論が激しく対立する党内の意見集約に向け、「落としどころ」（幹部）を探るのが狙い。
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＜2002年1月10日読売新聞＞ＤＶ防止、加害男性のリハビリ方法を研究へ
政府は２００２年度から深刻な社会問題にもなっている、配偶者や恋人からの暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）被害を防止するため、加害男性の精神分析手法や、更生に向けたリハビリ方法の調査・研究に着手する。これまでのＤＶ対策は、被害女性のケアに重点が置かれてきたが再発の根を絶つことで抜本的な問題解決を目指す。
具体的には、内閣府の男女共同参画局が、ＤＶ対策先進国の米国に調査員を派遣するもので、調査結果を踏まえて、翌年度以降に学識経験者による研究会を設立、日本版の「リハビリモデル」を提言する計画だ。
日本国内のＤＶ対策は現在、婦人相談所や民間シェルターなどが、被害女性を一時的に保護したり相談窓口となって、精神的なケアを行っている。加害男性については、昨年１０月のＤＶ防止法施行で犯罪として処罰できるようになったが、「加害男性がその後もストーカー行為を働いたり、離婚調停などで威圧的な態度をとって、女性の不安が解消されないことも多い」（男女共同参画局）という。
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＜2002年1月10日読売新聞＞夫婦別姓「例外」案、法務省が選択制から転換
法務省は９日、夫婦が別々の姓を名乗ることができる夫婦別姓制度について、同姓か別姓かを選択する「選択制」の導入方針を転換し、原則は同姓とするが希望者に例外的に別姓を認める「例外制」とする方針を固めた。今月中にも与党に「例外制」による民法改正案を提示し、調整に入る。自民党内に夫婦別姓反対論が根強いことに配慮したもので、「同姓が原則、別姓は例外」と位置づけることで理解を得たい考えだ。２１日召集の通常国会への改正案提出を目指している。
法務省が昨年１１月に自民党法務部会に提示した民法改正案は、
姓の選択に関する条文案は、９６年に法制審議会が答申した要綱に基づき、「夫もしくは妻の氏を称し、または各自の婚姻前の氏を称する」とし、同姓と別姓を対等の選択肢とする「選択的夫婦別姓制」としていた。しかし、部会では、「別姓を法律で公認すると個人主義が広がり、家族崩壊につながる」「子供に悪い影響を及ぼす」などの反対論が相次ぎ、昨秋の法案提出を断念した。
法務省は世論調査結果などから、「選択制」が導入されても、実際に別姓を選ぶ夫婦は全体の１割未満にとどまると予想しているが、「反対意見の中には、選択制導入によって別姓が主流になるとの誤解が多分にある」（佐藤剛男法務部会長）との指摘があった。
このため、従来通り同姓が原則であることを法律に明記したうえ、別姓希望者に例外的に認める「例外的夫婦別姓許容制」（仮称）に変更して、与党や内閣法制局などとの調整に入ることにした。
「選択制」案では、結婚時に決めた姓の変更は不可としていたが、「例外制」案では、別姓があくまで例外であることを明確にするため、結婚後に別姓から同姓に変更することを認める。逆に、結婚後に同姓から別姓に変更することは認めない方向だ。
ただ、自民党の反対派議員は、戸籍は同姓のまま、結婚前の旧姓を通称として使用する対案をまとめていることから、「例外制」案での意見集約は難航が予想される。
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＜2002年1月8日読売新聞＞ＤＶ防止にネット構築…行政と民間シェルターで
厚生労働省は、夫などから女性が暴力を受ける「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）」への対策を強化するため、行政と民間シェルター（一時保護施設）などが地域ごとに連携するネットワーク作りに乗り出す。昨年４月にＤＶ防止法（配偶者暴力防止・被害者保護法）が成立したのを受け、都道府県ごとに官民による協議会を作る。
具体的には、ＤＶ防止法で都道府県に設置される「配偶者暴力相談支援センター」を地域内の救援活動の中核と位置づけ、医療機関や警察、民間団体などとの連携体制を整備し、民間シェルターの利用情報の提供や相談、カウンセリング、一時保護などに当たる。
特に遅れが指摘される緊急避難の体制を強化するため、民間シェルターなどによる一時保護に対して、１件１日当たり６０００―７０００円の委託費を国が支払う。
厚労省は、こうしたＤＶ対策費を初めて独立の項目とし、１２億円を来年度予算案に計上している。
夫や恋人からのＤＶ被害は急増しており、各都道府県の婦人相談所などが受けた相談者数は９６年度の約５０００人から２０００年度には９０００人以上となっている。
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＜2002年1月5日読売新聞＞母子家庭の児童手当、総収入に応じ支給額を漸減
政府は５日までに、母子家庭を対象とする児童扶養手当の支給基準の見直し案をまとめた。母子２人世帯で年収３００万円未満の支給対象の所得制限を年収３６５万円未満に引き上げる一方、現行は２通りの支給額について、総収入の増加に応じて漸減する方式に改める。
また、離婚した父親からの養育費を新たに収入に加えるなど、支給条件を厳しくし、総支給額を抑制する。児童扶養手当法施行令などを改正し、今年８月の支給分から適用する方針だ。
離婚の急増で母子家庭が増え、児童扶養手当の支給総額が膨らんでいるため、母親の就労を支援する一方で、支給総額を圧縮するのが狙いだ。
見直し案によると、年収３６５万円を上限とし、年収が増えるほど、手当を月額４万２３７０―１万円の範囲で１０円刻みに減らす。年収が１３０万円以上の人の場合、就労などによる年収が１万円増えれば、手当が年約２０００円減る計算だ。
見直しは、母子家庭の自立促進に向け、厚生労働省が２月にまとめる「改革大綱」の一環。
現行の手当は、子供が１８歳になった年度末まで、母子２人世帯の場合、
このため、就労収入が増えると、手当額が大きく落ち込み、結果的に総収入が減るケースもあった。
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