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過去記事 2001年7月〜12月
三池鉱じん肺訴訟の原告が控訴＝福岡＜時事通信2001年12月28日＞
「三井三池鉱じん肺訴訟」で、原告側は２８日午前、１８日の福岡地裁判決が患者や遺族を全面的に救済するものではないとして、福岡高裁に控訴した。
福岡地裁判決は会社側に計約１５億９５００万円の賠償を命じたが、時効に関する原告の主張が認められなかったため、原告側は「あくまで和解による全面解決を目指したい」として控訴したという。情報は→Yahoo! News
地方公務員の給与水準、２７年連続で低下＜読売新聞2001年12月26日＞
総務省が２６日発表した地方公務員給与実態調査結果によると、今年４月現在の地方公務員の給与水準は、国家公務員を１００とした指数（ラスパイレス指数）で前年比０・２ポイント減の１００・５と過去最低を更新した。
財政難を背景とした給与カットなどによるもので、７４年の１１０・６をピークに、２７年連続で低下。全自治体の４分の３に当たる２５０１自治体で、国家公務員より低い１００未満となった。
市町村別で見ると、最も高かったのは大阪市と島根県鹿島町の１０６・７で、低かったのは新潟県粟島浦村の７６・３。都道府県では、静岡県の１０３・８が最高で、大阪府の９９・６が最も低かった。都道府県で１００を割ったのは７３年の沖縄県（９５・８）以来。
一方、総務省が２６日発表した地方自治体の定員管理調査結果によると、今年４月現在の地方公務員の総数は、３１７万１０００人余りで、８０年以来２１年ぶりに３２０万人台を割った。７年連続で減少しており、対前年の減少数（約３万２０００人）も過去最大だった。
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保育所 待機児童数 従来の定義では２年連続増加 厚労省発表
＜毎日新聞2001年12月27日＞
厚生労働省は２７日、今年４月１日時点の保育所の状況をまとめた。保育所に入所できていない「待機児童」について、今回から、他に入所できるにもかかわらず、第１希望を優先して待機などというケースを除いた結果、待機児童数は２万１０３１人となった。従来定義では前年比９９１人増の３万５１４４人で２年連続増加。
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完全失業率 過去最悪更新、５・５％に １１月・総務省調べ
＜毎日新聞2001年12月27日＞
１１月の完全失業率（季節調整値）が過去最悪記録を０・１ポイント更新し、５・５％になることが２６日、総務省の調べで明らかになった。同省は２８日に正式に発表する。完全失業率は７月に５・０％と初めて５％台に乗り、その後は８月＝５・０％、９月＝５・３％、１０月＝５・４％と悪化の一途をたどっていた。
１０月の労働力調査では、米同時多発テロ事件で打撃を受けた「運輸・通信業」の就業者減や、国内の狂牛病による飲食店の不振が目立ち始めていた。また、ＩＴ（情報技術）不況も製造業に影響している。１１月の記録更新はテロ不況や狂牛病の影響がより強まったためとみられる。
来年度の政府経済見通しによると、完全失業率は年平均５・６％（０１年度実績見込みは５・２％）と予想されており、１２月から来年にかけて、さらに悪化する恐れがある。
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立ち番 炎天下でさせたのは違法 大阪地裁、ＪＲ西に賠償命令
＜毎日新聞2001年12月26日＞
ＪＲ西日本吹田工場の従業員２人が、「幹部と口論した報復に、炎天下、立ち番を強制された」などとして、同社と作業を指示した総務科長（４９）に計約２７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。松本哲泓裁判長は作業の違法性を認め、ＪＲと科長に計約４４万円の支払いを命じた。
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年末一時金 ２年連続アップ、平均８１万円余 ２８０社妥結額
＜毎日新聞2001年12月26日＞
厚生労働省は２６日、民間企業２８０社を対象にした今年の年末一時金の妥結状況をまとめた。それによると、妥結額は平均８１万２９３４円で前年に比べ１・７６％増と２年連続のプラスとなった。調査は東証か大証の一部上場企業で資本金２０億円以上、従業員１０００人以上の企業を対象に実施。
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日教組 組織率３１・５％、過去最低を更新 全教は８・５％＜毎日新聞2001年12月26日＞
日本教職員組合（日教組）の組織率が、今年度は３１・５％と、１９５８年の調査開始以来過去最低を更新したことが２６日、文部科学省の調査で分かった。７６年から連続して低下しており、組合員数も３３万５０００人と最低になった。全日本教職員組合（全教）の組織率も８・５％と最低になり、教職員の組合活動は低迷が続いている。
日教組、全教など組合全体の組織率は５１・９％で、組合員数は約５５万１６００人。非加入者は約５１万１９００人で、年々上昇している。新規採用の教職員の組合加入率は２８・５％で前年より０・２ポイント減少し、これも過去最低だった。日教組の新規採用加入者は３１００人と前年より５００人増加し、加入率も１９・８％（前年１８・４％）と上昇した。
日教組の樋口浩副委員長は「小中学校の教員で見れば、依然５割前後の組織率。新規採用者が増えており、若い人に日教組の取り組みが理解されてきた成果だと思う」と話している。 【澤圭一郎】
情報は→Yahoo! News
教員就職率３７．８％、２年連続で増＝国立大養成学部、文科省が調査
＜時事通信2001年12月26日＞
国立４８大学が設置している教員養成学部を今年３月に卒業した人のうち、教職に就いた比率（教員就職率）は、前年を４．１ポイント上回る３７．８％となったことが２６日、文部科学省の調査で分かった。同省教育大学室は「卒業生が減少している一方、公立学校では定年退職者が多くなり、採用数が増えたことなどが影響している」と話している。
それによると、国立大教員養成学部の今春の卒業者は１万４６０６人（前年比４３５人減）で、このうち教職に就いた人は５５１６人（同４４６人増）。教職以外の職業に就いたのは３９９５人（同１００人減）で、進学と未就職者は５０９５人（同７８１人減）だった。情報は→Yahoo! News
ホームヘルパーの時給実質７６２円、パート以下＜読売新聞2001年12月26日＞
民間企業で働くホームヘルパーの時給は実質７６２円で、パートタイマーの全国平均以下――。そんな調査結果を２６日、ゼンセン同盟が公表した。移動時間などが賃金支払いの対象になっていないケースが多いためで、企業に処遇改善を求めるとともに、国にも介護報酬の算定基準見直しなどを要望している。
調査によると、ヘルパーが賃金として受け取っている時給は平均１１７５円。しかし、訪問介護にあたっては、１人当たり週平均１４・６時間の介護時間以外に、訪問先への移動時間、待機時間、業務報告書の作成時間などが同７・９時間あり、その７〜８割は無給だった。拘束時間全体を労働時間と見なして計算した場合、時給は７６２円で、昨年のパート労働者の平均（男性１０２６円、女性８８９円、厚生労働省調べ）を下回る結果だったという。
調査は今年８月、傘下の日本介護クラフトユニオンの組合員２８３０人を対象に実施、有効回答は５２７。９４％が女性で、時給で働くヘルパーは３９８人だった。
情報は→Yahoo! News
ちょっと古い記事ですが、9月時点でこの数字でした失業率 就職あきらめた人を含めると１０・４％ 内閣府試算
＜毎日新聞2001年９月４日＞
適当な仕事がない、と就職をあきらめた人を含めた失業率は１０・４％――。内閣府は４日、こんな試算をまとめた。完全失業率は７月に５％台に乗り史上最悪を更新したが、実際の雇用問題はさらに深刻化している可能性もある。
試算は同府が総務省の労働力調査特別調査に基づいて行った。２月末時点の労働力人口は６６５９万人で完全失業者は３１８万人だった。しかし完全失業者は、実際に求職活動をし、仕事が見つかればすぐに就けるという条件を満たさなければならない。学生、主婦のほか、病気などで求職していない人や、景気悪化で就職をあきらめた場合などは非労働力人口（４１６２万人）となり、完全失業率を算出する土台である労働力人口から除外される。
試算によると、非労働力人口のうち勤務地や賃金などを理由に「適当な仕事がありそうにないから」と求職活動をやめている人が４２０万人いた。これを労働力人口として加算すると、統計上の完全失業率の２倍を上回った。また、そのうち「今仕事があればすぐ就ける」という就労意欲のある１３３万人に限定して加算しても完全失業率は６・６％に上昇した。
＜朝日新聞2001年12月24日＞
ＪＲの採用差別問題をめぐり、国労（２万３０００人）の組合員約６００人が脱退し、２４日、新組合「ジェイアール東日本ユニオン」を結成した。脱退したのは、ＪＲ東日本社内の秋田、長野、仙台、東京の各地本の一部で、４党合意に基づく解決の積極推進派。最高裁で係争中の採用差別問題の訴訟取り下げなどに踏み切れない本部執行部の対応を「及び腰に終始し、解決の道はなくなった」と批判している。これに対し国労本部は「容認できない」としている。
新組合は２４日、東京都内で開いた結成大会で、委員長に新井修一・前国労本部執行委員（長野地本）を選出。結成趣意書で「展望のない国労運動と決別する」としている。国労の分裂は、分割・民営化をめぐる路線の対立から８７年２月に主流派（旧社会党右派系）が大量脱退して鉄産総連（その後、現ＪＲ連合に合流）を結成して以来。
情報は→asahi.com
国家公務員削減 ８割が現業部門 郵政事業は６９９３人減＜毎日新聞2001年12月24日＞
総務省は２４日、退職者不補充などで来年度に削減する国家公務員９２７１人の省庁別内訳をまとめた。削減は現業部門が７５１５人と８割を占め、郵政事業は６９９３人減の２８万６４０２人、林野事業は４２６人減の５６９５人にする。
非現業部門では農水省の４４８人減が最多。以下、文部科学省で４１９人、国土交通省で３８６人、防衛庁で１７８人減らす。一方、検査機能強化のため、金融庁は１３０人、公正取引委員会は３６人増やす。環境省も５１人、外務省も３４人増となる。
９２７１人の削減は、年間としては過去最高。
「ＩＴ講習」伸び悩み、目標５５０万人に黄信号＜読売新聞2001年12月22日＞
パソコンやインターネットの基礎技能を身につけるため、政府が今年スタートさせた「ＩＴ（情報技術）講習」の受講者が９月末で２６６万人に達したことが、総務省の調べで分かった。ただ、受講者数は伸び悩んでおり、今年度中に５５０万人の受講者を見込んだ政府目標の達成は微妙だ。
１月からの受講者は全国で２６６万５４２人。講習が本格化した今年度は、４―６月が９０万１７５人、７―９月は１６５万２８８人だった。都道府県ごとの応募倍率を見ると、１―９月は平均１・２８倍だが、そのうち７―９月は同１・０５倍に低下し、定員割れの１倍未満も半数近い２２道県に上っている。
政府は昨年１０月の総合経済対策に基づき、ＩＴの基礎技能を国民に身につけてもらうため、成人向けの無料講習を実施している。事業主体の地方自治体に対し、総務省は財政支援として計５４６億円の特例交付金を交付している。
情報は→Yahoo! News
障害者の雇用促進、６割が望む＝ボランティア経験は１５％−内閣府調査＜時事通信2001年12月22日＞
企業や民間団体に「障害者の雇用促進」を望む人が６割近くに達することが、２２日に発表された内閣府の「障害者に関する世論調査」結果で明らかになった。また、障害者が地域の中で普通に生活できるようにするのは当然と考える人が約８割に達したものの、障害者に対するボランティア活動などの経験者は約１５％にとどまった。
情報は→Yahoo! News
国労 中労委の決定取消求め提訴 ４党合意をめぐり＜毎日新聞2001年12月20日＞
国鉄労働組合（国労）組合員の不採用問題で、ＪＲに法的責任はないと確認した昨年５月の「４党合意」は、組合への政治介入だと主張して、組合員４人が２０日、４党合意に対する救済申し立てを棄却した中央労働委員会の決定取り消しを求め、東京地裁に提訴した。
４党合意をめぐる提訴は初めて。
情報は→Yahoo! News
＜時事通信2001年12月18日＞
今年６月末の労働組合の組織率は２０．７％で、１９４７年の調査開始以来、最低となったことが１８日、厚生労働省の調査で分かった。組合員数も前年同期
より３２万６０００人（２．８％）少ない１１２１万２０００人で７年連続の減少。同省は「組織率の低いサービス業で、雇用が増えたのに組織拡大が進まない
ことが組織率の低下につながっている」としている。情報は→Yahoo! News
労働基本権は現状維持＝政府・自民＜時事通信2001年12月17日＞
政府・自民党は１７日、公務員制度改革で焦点になっていた労働基本権付与の問題について、現状維持とすることを決めた。太田誠一自民党行政改革推進本部長が同日、同本部総会の席上、「基本権には触れない結論に達した」と言明した。政府は、２５日にも閣議決定する「公務員制度改革大綱」に盛り込む方針。
情報は→Yahoo! News
過労死認定に数値基準を導入…厚労省検討会＜読売新聞2001年11月16日＞
働き過ぎで過労死したり、病気になったりする労災の認定基準見直しを検討してきた厚生労働省の専門検討会（座長＝和田攻・埼玉医科大教授）は１５日、勤務状態を判定する期間について大幅な拡大を求める報告書をまとめた。労働基準監督署が判定しやすいよう過労死を招く時間外労働（残業）の量を数値で示している。同省では報告書を受け、来月上旬にも新基準を全国の労基署に通達し、実施する方針。
報告書では、疲労の蓄積度を判断するためには「発症前６か月間の勤務状態の考察が妥当」としたうえで、労働時間や勤務の不規則性、拘束性、作業環境などの考慮を求めた。
とくに過労死を招きかねない残業時間の目安を掲げて、判定のマニュアル化を図った。
〈１〉発症前１か月間に１００時間を超える
〈２〉同２―６か月の間、１か月当たり８０時間を超える――場合は仕事が過重と判断する。同１―６か月の間、残業時間が１か月当たり４５時間未満なら発症との関連は薄いが、４５時間以上で長ければ長いほど過労死に結び付く、としている。
判定に際して仕事が過重かどうか比較対象になる労働者も、これまで発症者と同程度の年齢で、同じような経験を持つ健康人とされたが、報告書では、持病があっても仕事を続けられる人も比較対象に加えている。
これまでの基準で過労死と認定されるには、
〈１〉発症前日から直前まで
〈２〉発症前１週間――の仕事が過重かどうかがポイントで、「１週間より以前も総合的に判断する」とされるものの、実際の調査は発症前１か月程度だった。同省によると、過労死認定で全国の労働局への不服申し立ては７８件あり、これらには新基準を適用する。
情報こちら→Yomiuri-On-Line
過労死認定 ６カ月の勤務状況で判断 厚生労働省が期間拡大へ＜毎日新聞2001年11月15日＞
脳こうそくや狭心症など脳・心臓疾患による過労死の労災認定基準について、厚生労働省の専門検討会（座長、和田攻埼玉医科大教授）は１５日、過重な業務かどうかを判断する期間を大幅に拡大し、発症前６カ月間にするよう求める報告書をまとめた。現行は発症前日までの１週間だった。同省は年内にも認定基準を改正する。
また、過重労働の残業時間の目安を１カ月間に１００時間超か、２〜６カ月にわたり１カ月平均８０時間超と明記し、慢性疲労や過度のストレスも新たな評価対象に盛り込んだ。労働時間以外の要因として、不規則な勤務▽長時間の拘束▽頻繁な出張▽交代制・深夜勤務▽温度差や騒音などの作業環境▽精神的苦痛を伴う業務――を挙げた。
９６年改正の現行基準は発症直前の労働実態を重視しているが、報告書は長期にわたる過重業務や慢性疲労、過度のストレスと発症の因果関係について、最新の研究成果を取り入れた。 【横井信洋】
情報はこちら→Mainichi INTERACTIVE
ＮＴＴ合理化 １１万人転籍などの計画、受け入れ決定 労組＜毎日新聞2001年11月8日＞
ＮＴＴ東西会社をはじめとするＮＴＴグループ４社の１１万人の転籍などを柱とする合理化計画について、ＮＴＴ労組（津田淳二郎委員長）は８日、埼玉県川口市で臨時中央委員会を開き、減収を補う一時金の上乗せなどを条件に受け入れることを賛成多数で正式決定した。９日に会社側と調印する。
情報はこちら→Yahoo! News
ワークシェア推進を＝政府の雇用対策は「周回遅れ」−社民・土井氏＜時事通信2001年11月2日＞
社民党の土井たか子党首は２日午後、国会内で記者会見し、
- (1)ワークシェアリングの推進
- (2)雇用継続保障法の制定
- (3)ホームヘルパー１００万人雇用の創出
- (4)３０人以下学級の実現による教員雇用の拡充
を柱とする同党の雇用対策を発表した。土井氏は「政府は失業を後追いする対応を考えているが、失業を生まない雇用保障こそ大事だ。政府とは基本姿勢が違う」と強調した。
情報は→Yahoo! News
「雇用対策の機動的強化」を決議＝自民部会
＜時事通信2001年11月2日＞
自民党厚生労働部会（金田勝年部会長）は２日午前の会合で、雇用対策に関する決議を行った。決議は９月の完全失業率が５．３％と過去最悪を記録したことに関し、「景気の悪化が続いていることに加え、米同時多発テロの影響などを考慮すると、雇用情勢は一段と厳しくなることが懸念される」と指摘。その上で「今後、必要な場合には、財源の手当ても含め、機動的に雇用対策の拡充、強化に取り組む」としている。
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補助教員など雇用対策に８７７１億円 厚労省
＜読売新聞2001年11月2日＞
厚生労働省は２日、今年度補正予算案で要求する総額８７７１億円の雇用対策をまとめた。自治体負担分なども含めた総事業規模は１兆２３４億円にのぼり、失業率が過去最悪の５・３％になるなど悪化する雇用情勢を受けて雇用対策としては過去最大規模。約９０万人が対象になるとみられている。
同省の要求額は、「改革先行プログラム」で決まった雇用対策費５５０１億円のうちの５４６７億円や、失業手当の受給者急増などに対応するための労働保険特別会計の３３０３億円などから成る。
雇用対策の最大の目玉と位置づけられているのは、地方自治体が失業者を補助教員や森林作業員などとして臨時雇用する「新・緊急地域雇用特別交付金」の３５００億円。再就職までのつなぎとして、２００３年度までの３年間で５０万人の公的雇用を生む計算だ。
このほか、失業手当の受給者増加に備えて３８９８億円▽失業手当が切れた後でも職業訓練を受けていれば失業手当を給付する訓練延長給付制度の拡充に１９１億円――などを要求している。
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春闘でパートの時給増要求…電機連合
＜読売新聞2001年11月2日＞
日立製作所、東芝、松下電器などの大手電機メーカーの労働組合が加盟している電機連合は１日までに、来春闘で、組合員である正社員のベースアップ（ベア）要求を見送るかわり、非組合員のパートタイマーなどの賃上げを要求する方針を固めた。パートが多い産業事情を考慮したほか、パートの待遇を改善することで労組への加入を促す狙いもあるとみられている。
電機大手のパートの時給は、１８歳の年齢別賃金を１時間当たりに換算して算出されている。このため、同連合では、１８歳賃金の引き上げを要求することでパート時給のアップを図る考えだ。
現行の１８歳賃金は全社員のうちの最低額で、高卒初任給より６０００円低い１４万８５００円。大手の場合、１か月の所定労働時間が１５５―１６０時間とばらついており、１８歳賃金を所定労働時間で割ったパートの時給は９４０円前後になっている。
１８歳賃金について、今春闘では５００円アップで決着しているが、来春闘での引き上げ額は、来年１月に予定される同連合の中央委員会までに決める方針。
深刻なＩＴ（情報技術）不況などで電機大手の来年３月期決算は軒並み赤字が見込まれる。電機連合では「組合内部から『組合員のベアを要求しないのに、なぜ』という疑問も出るだろうが、今後の大きな課題となる正社員とパートの待遇格差解消の突破口にしたい」と話している。
同連合によると、電機産業の従業員のうち、５人に１人はパート・アルバイトや派遣、請負など非正規労働者になっているという。
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電機連合 春闘のベースアップ要求を見送り 雇用維持を優先
＜毎日新聞2001年11月2日＞
大手電機メーカーの労働組合が加盟する電機連合（鈴木勝利委員長）は２日、来年の春闘で正社員のベースアップ要求を見送るとの方針を発表した。失業率上昇に伴う雇用不安の広がりを受け、雇用維持を優先させることにした。６日の臨時代表者会議で正式決定する。
一方で、電機連合は、非組合員であるパート労働者の時給の算出基準「１８歳賃金」の引き上げを要求する方向で検討を始めた。
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雇用・能力開発機構の廃止を＝保養施設など保有資産は売却−行革断行評議会＜時事通信2001年10月30日＞
石原伸晃行革担当相の私的諮問機関「行革断行評議会」は３０日夕、都内で会合を開き、厚生労働省所管の特殊法人「雇用・能力開発機構」の廃止案をまとめた。
雇用対策の目的を逸脱し、保養施設の設置・運営など事業を拡大していることなどを理由としており、同機構が保有する全国７６カ所の保養施設、約２０００カ所の体育館などの施設を民間や地方自治体に売却するよう求めている。情報はこちら→Yahoo! News
金属労協が来春闘で雇用重視、ベア要求を見送りへ
＜読売新聞2001年10月30日＞
春闘に大きな影響力を持つ電機連合や自動車総連などが加盟している金属労協は３０日、来年はベースアップ（ベア）要求を見送り、「雇用の維持・確保を第一義におく」とする春闘方針を決めた。米経済の失速などで完全失業率が５・３％の過去最悪を更新したことを踏まえたもので、リード役の撤退で春闘の総崩れは必至とみられる。
米によるアフガニスタンのテロ組織への攻撃が長びく可能性もあり、金属労協では「世界的な同時不況など先行き不安が増大している」と分析したうえで、「国内では不良債権処理などの構造改革も不可避で、雇用悪化が懸念される。雇用や生活不安を払しょくするためにセーフティーネットの確立が急務」と判断。来春闘では
- ＜１＞「雇用の維持・確保」を第一義に、雇用を保障する労使協定の締結などに全力をあげる
- ＜２＞賃金構造維持分（定期昇給相当分）を確保する――との方針を決めた。
傘下の主力労組のうち、鉄鋼労連はベア要求を見送る方針。
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失業率 「雇用情勢は緊急事態」 坂口厚労相が表明＜毎日新聞2001年10月30日＞
坂口力厚生労働相は３０日の記者会見で、９月の完全失業率が５・３％に達したことに対し、「雇用情勢は緊急事態を迎えた」と表明し、「厚労省の施策だけでは乗り切ることはできない。政府全体としての大枠の対応が必要だ」と語った。
ワークシェアリングには「労使の調整の状況をみるという消極的態度ではなく、積極的に実現に向けて取り組みたい」と強調、小泉改革に与える影響については「雇用情勢をよく分析したうえで、規制緩和、構造改革を進めていくことになるだろう」と、一部施策の先送りに含みを残した。
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雇用失政で日本は崩壊寸前＝民主・熊谷氏
＜時事通信2001年10月30日＞
民主党の熊谷弘国対委員長は３０日午前の記者会見で、９月の完全失業率が過去最悪の５．３％となったことについて「雇用・経済問題こそ日本社会を崩壊にひんしせしめている所まで追い込んでいる問題だ。この数字を前にして、政府のそごを徹底的に追及していく」と述べ、小泉内閣の雇用政策を批判した。
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大阪府 高齢者職業相談室を全廃へ
＜毎日新聞2001年10月28日＞
大阪府は２７日までに、府内５カ所にある５５歳以上向け就職あっせん窓口「高齢者職業相談室」を来年度から順次、閉鎖し全廃する方針を決めた。就職あっせん窓口の全廃は全国的にも異例。赤字再建団体への転落が懸念される大阪府の財政危機が理由というが、近畿の完全失業率は６％台と厳しい雇用情勢が続く中、批判の声が上がっている。
同相談室は７２年に大阪市内に初めて開設された。その後増設され、現在は市内２カ所と堺、東大阪、高槻の３市にある。厚生労働省の職業安定所から提供された求人情報を同相談室内の掲示板に張り出し、仕事を求める高齢者が、職安ＯＢの専門相談員を通じあっせんを受ける。昨年度約１万人が相談し、３２８０人が就職した。
相談室の運営費用はテナント料や相談員１４人の人件費など年約６０００万円。府は、相談室が国の職安と同じ事業内容で、府独自の求人情報がない▽各自治体の運営するシルバー人材センターが充実してきた▽府財政は危機的状況――などから全廃の方針を決めた。
府雇用推進室は、全廃の代わりに中高年向け雇用相談や民間・職安の就職情報をパソコンから閲覧できるコーナーを大阪市内などに設ける方向で検討している。しかし、対面方式で専門家と最適の就職先を探せるメリットは失われる。
管理職ユニオン・関西（大阪市）の仲村実書記長は「雇用環境は過去最悪なのに働くきっかけの提供窓口をなくすことは納得ができない。職安と業務内容が重複しても窓口は多い方が便利。削減すべき事業はほかにあるはずだ」と批判している。
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小泉総理のいう構造改革の「痛み」は、この史上最悪の自殺者数とその家族の悲惨な現状に確実に追い討ちをかけるといえるでしょう。
親の自殺による高校生の奨学金申し込み急増
＜朝日新聞2001年10月26日＞
長引く不況の影響で、リストラや倒産などで親が自殺したため、高校奨学金を申し込む子どもたちが急増している。「あしなが育英会」（東京都千代田区）によると、今年度は２５日までに１１２人で、過去最悪だった昨年度１年間の１４４人を上回るのは確実な情勢だ。「小泉改革」が本格化するのを前に、自殺防止の社会的手立てを求める声が高まっている。
育英会には、遺児らから高校奨学金の出願書類が毎日のように届く。
「父は２年前にリストラされ、再就職もできませんでした。母はパートで低収入です。弟、妹も高校に進学希望です」
「父は会社を経営していましたが、今年になって仕事がありませんでした。預金や保険は解約して、ありません。家族はショックと気疲れで、ふつうではありません」
「母は病気になり、入院中です。私は祖母にひきとられました」
出願数は９８年度の２１人から９９年度は９７人、昨年度は１４４人に増えた。高校奨学生のうち自殺遺児は、３年前は２．２％だった。今年度は１３．７％にのぼっている。
親の自殺の原因は、リストラや倒産などが５割近い。遺児の母親の４人に１人は収入がなく、働く母親の平均年収も１７２万円だ。
育英会の広報担当者は「構造改革が進めば失業者が増え、自死（自殺）する人も遺児も激増するのではないか」と心配する。
厚生労働省によると、統計が出ている今年１月から５月までの自殺者は１万２８１５人。昨年同時期より５５３人多い。同省は今年度初めて、自殺防止対策の予算を３億４９００万円組んだ。
情報はこちら→asahi.com
看護休暇
＜読売新聞2001年10月19日＞
◆子供が病気――理解のない職場も多いから 企業に導入努力義務 今国会に法案
小学校に上がる前の子供が病気になっても、親たちが心おきなく仕事を休める。こんな看護休暇の導入を企業に促そうと、「育児・介護休業法」の改正案が今国会で議論される。法案の内容と課題を、幸子さん（２１）と健一さん（１７）が学んだ。
《この人に聞きました》
奥山 明良（あきら）氏 成城大法学部教授。専門は雇用法。厚生労働省労働政策審議会の雇用均等分科会委員を務める。著書に「育児休業法Ｑ＆Ａ」という入門書もある。５３歳。（中略）
育児・介護休業法改正案
看護休暇のほか、育児休業の取得を理由にした解雇など不利益な取り扱いの禁止、勤務時間短縮の対象となる子供の年齢の１歳から３歳への引き上げ、子供の養育や家族の介護をする労働者の時間外労働の制限などを盛り込んでいる。今国会で成立すれば来年４月１日に施行予定。また、看護休暇制度導入を促すため、就業規則に設定し実際に休暇取得者が出た事業主に対し、奨励金が支給される見通し。育児・介護休業法の歩み案
１９９１年に育児休業法制定。当時は育児休業制度の導入を事業主の努力義務としたが、９５年４月に一律義務化。さらに、同年６月の法改正で、介護休業制度の導入を努力義務として盛り込んだ「育児・介護休業法」に衣替えされた。介護休業制度も９９年、義務化されている。詳しくはこちら→Yomiuri-On-Line か・ら・だ・け・あ 安心の設計
電機連合、解雇ルールの策定検討 雇用流動化に対応＜朝日新聞2001年10月23日＞
電機メーカーの労働組合でつくる電機連合（鈴木勝利委員長）は２２日、解雇の手続きや要件を定めた「解雇のルール」の策定を進める方針を明らかにした。世界的なＩＴ（情報技術）不況を受けて、約７５万人の組合員が働く電機業界が大規模なリストラに踏み切るなか、雇用の流動化が避けられず解雇を前提にした対策が必要と判断した。解雇のルールづくりは厚生労働省が雇用の流動化を促す狙いから打ち出しているが、解雇される側の労組から手をつけるのは極めて異例だ。
電機連合は、解雇が認められる条件や認めるべきではない条件のほか、破った経営者に対する罰則などを盛り込んだルールを独自につくり、それを連合や政府に働きかけて法制度の中に組み入れていくことを想定している。また、職を失った場合の職業訓練の充実や、米国のレイオフ（一時解雇）制度などを参考にして、解雇された人から優先的に再雇用していく制度なども盛り込みたい考えだ。
解雇については、労働基準法で３０日前の通告が明文化されているだけで、判例で
- （１）人員削減の必要性
- （２）解雇回避の努力義務
- （３）対象者選定の合理性
- （４）手続きの合理性、
の解雇の４要件が必要とされているにすぎない。一方で不当な解雇として訴え出ても、裁判が長期化するなどして職場復帰が難しくなることが多い。
電機連合は判例だと解釈がぶれる可能性があるとして詳細なルールを明文化するべきだと主張、それによって解雇を巡る紛争の迅速な解決にもつながると期待している。(03:05)
情報はこちら→asahi.com
＜朝日新聞10月2日＞
小泉首相は２日、衆院本会議の代表質問で「雇用の流動化が進むなか、解雇基準やルールの明確化は必要だ」と述べ、企業が従業員を解雇する際の手続きや要件を明確にする「解雇ルール」づくりを進める考えを示した。共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。
解雇ルールについては、首相の意向を受けて、厚生労働省が労働政策審議会の労政条件分科会にすでに検討を依頼している。労働組合などが安易なリストラに歯止めをかけるための法整備を求めているが、政府の総合規制改革会議などでは逆に、新規雇用を手控える企業側に配慮して、解雇をめぐる紛争の処理に時間や費用がかからないようにするためのルールづくりを求める動きがある。
情報はこちら→asahi.com
日航元客室乗務員の腰痛・肩こり、逆転で労災認定
＜日経新聞2001年9月25日＞
腰痛や肩こりを訴えた日本航空の元客室乗務員の女性（48）が、「労災とはいえない」として療養補償給付などを支給しなかった東京・大田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。鬼頭季郎裁判長は勤務との因果関係を否定した一審判決を取り消し、労基署側に療養補償給付などの支払いを命じた。以下略、詳しくはこちらへ→NIKKEI NET
＜セガ隔離部屋訴訟＞転籍拒否で待機命令 和解が成立
＜毎日新聞2001年9月18日＞
大手ゲーム機器メーカー「セガ」の社員１２人が、子会社への転籍拒否を理由に社の一室で待機を命じる辞令を受けたことを不服として、待機命令の無効と損害賠償を求めて東京地裁で争っていた訴訟は、このほど和解が成立した。同社は謝罪して解決金を支払い、希望退職に応じた１人を除く原告１１人が転籍に同意した。（毎日新聞）
情報はこちら→Yahoo! News
＜労災申請＞勤務医の自殺で遺族が 新宿労基署に 病院は認めず
＜毎日新聞2001年9月18日＞
東京都の立正佼成会付属佼成病院に勤務する小児科医が９９年８月、病院の屋上から飛び降りて死亡したのは過労自殺だとして、勤務医の妻が１７日、新宿労働基準監督署に労災を申請した。勤務医の過労死や過労自殺への労災適用は過去数例にとどまっている。病院は「過労自殺」と認めず、労災申請に協力しない姿勢。
情報はこちら→Yahoo! News
労働者派遣法改正案、通常国会に提出へ
＜読売新聞9月14日＞
小泉首相は１３日、今月末の中間とりまとめを目指す「改革先行プログラム」に、
- 〈１〉派遣労働者の派遣期間を原則１年から３年程度に延長するための労働者派遣法改正案を次期通常国会に提出
- 〈２〉株式会社の参入を含む医療機関の経営形態多様化
- 〈３〉保育所運営の民間参入促進――などの規制緩和策を盛り込む方針を固めた。
いずれも厚生労働省が強く抵抗してきたが、首相は短期的な雇用創出のために必要だと判断、１４日の閣議でこうした考えを表明する方針だ。
情報はこちら→Yomiuri-On-Line
＜毎日新聞2001年9月11日＞
夜勤中に急性肺炎で死亡した従業員食堂の調理師（当時５６歳）の妻が、労災を認めなかった尼崎労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（浜田邦夫裁判長）は１１日、遺族補償年金などの支給を命じた大阪高裁判決を支持し、労基署側の上告を受理しない決定を出した。調理師側の勝訴が確定した。
２審判決、森永製菓塚口工場（兵庫県尼崎市）で勤務していた男性は８８年４月、病院で急性気管支炎などと診断され、安静にするよう言われたが、１人で従業員食堂の夜勤に就き、勤務中に死亡した。
神戸地裁では「夜勤を代わってもらうこともできた」とされたが、
大阪高裁では「職場の雰囲気では夜勤を代わるのは困難。夜勤で症状が悪化し、死亡した」と逆転判決。
失業率５％時の助成金新設を答申・厚労省審議会＜日経新聞2001年8月31日＞
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は31日、改正雇用対策法の政省令案などを答申した。完全失業率が５％以上になった場合に緊急発動できる企業向けの助成金の新制度や、従業員の募集・採用時の年齢制限を緩和するための指針が主な内容。いずれも10月１日から 施行する。
助成金の新制度は雇用保険を財源とする特定求職者雇用開発助成金と雇用調整助成金の２つ。いずれも失業率が5.0％以上になると、有効求人倍率が最近３カ月間低下傾向にあることを条件に、従業員を新たに雇用したり雇用を維持する企業に一定額を助成できるようにする。特定求職者雇用開発助成金は現在、55歳以上の中高年を雇い入れた企業に対し、賃金の４分の１（中小企業は３分の１）を助成している。今年10月からは雇い入れ対象を原則60歳以上に引き上げ、その分、雇用情勢が悪化した時に弾力的に発動できるような内容に再編した
求人年齢制限廃止： 努力義務の指針案に１０項目もの例外規定
＜毎日新聞2001年7月26日＞坂口力厚生労働相は、１０月施行の改正雇用対策法が定めた「事業主に対する求人年齢制限廃止の努力義務」に関する指針案をまとめ、２６日の労働政策審議会に諮問した。指針案は、長期雇用が前提の新卒者、定年まで働ける年数などを考えると能力発揮が困難な場合など、１０項目の例外事例を盛り込んだ。雇用慣行の激変を避ける配慮から幅広い例外を設けることによって、年齢制限廃止の実効性が上がらない可能性が 出てきそうだ。
改正雇用対策法は、リストラの対象となりやすい中高年の再就職の促進が目的。募集や採用にあたっての年齢制限廃止を明記した初の法律で、先の通常国会で成立した。事業主への努力義務については、具体的基準を厚労相が指針で定めることになっている。
指針案は、募集の際に企業が求める労働者の適正、能力、技能、経験など必要項目を可能な限り明示するよう事業主に求めているほか、例外事例に関しては「見直し規定」も盛り込んだ。厚労省は「年齢制限廃止を明記した初の法律であり、まず事業主に対する周知徹底に重点を置いた」などと説明している。
ただ、１０項目もの幅広い例外規定を作ったことで、大半の企業が厳しい年齢制限を設けている現状を追認した指針という批判も出そうだ。
◆求人年齢制限廃止の努力義務の例外事例◆
（１）長期雇用を前提にした新卒者の採用
（２）従業員数が少ない年齢層の補充
（３）定年直前で能力を発揮できるようになるのが困難
（４）就業規則に基づく年功序列賃金で高賃金になる場合
（５）特定の年齢層を対象にした販売、サービス提供などの業務
（６）子役などの芸術・芸能の分野
（７）労働災害発生防止のために年齢制限が必要
（８）高齢化による体力、視力低下で業務遂行が困難
（９）行政の政策を踏まえて中高年限定で採用
（１０）労働基準法で特定の年齢の就業が制限されている業務
情報はこちら→Mainichi INTERACTIVE
エイズ：注射針で？死亡か 出入りの清掃業者 都内の病院＜毎日新聞2001年9月8日＞
東京都内の医療機関でエイズと診断され、死亡した男性（５７）のエイズ発生届に、この男性が病院手術室に出入りしていた清掃業者で、たびたび注射針が刺さっていたとの記載があったことが８日分かった。発生届は、男性の死後、感染症法に基づいて５月１１日に都内の保健所に提出され、厚生労働省が７月３１日のエイズ動向委員会で報告していた。
同省によると、男性がエイズと診断されたのは５月３日。その後１１日までの間に死亡した。注射針が刺さる事故とエイズ発症との因果関係ははっきりしないが、同省は「明確に針が刺さった例が記載されていたのは初めて」と話している。今後、関係省庁に対し、情報提供するとともに、医療廃棄物の取り扱いや医療機関の清掃の際、事故の未然防止に向けた取り組みを申し入れることを検討している。
６月２４日現在で、ＨＩＶ感染者の報告数の累計は、血液製剤による例（１４３２件）を除いて、４１７８件。エイズ患者の報告数は、２０７０件。６月３０日現在の累積死亡者数は１２２５人に上っている。
同省によると、医療従事者がＨＩＶ感染者の使用した注射針を誤って刺した事故は、９５〜９７年に計４７件あったが、感染例はなかった。
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時間外労働：大手運送会社など告訴・告発 市民団体＜毎日新聞2001年9月8日 ＞
弁護士や労働者らでつくる「労働基準オンブズマン」（代表、脇田滋・龍谷大教授）のメンバーが７日、従業員に超過勤務で障害を負わせたり、違法な時間外労働をさせたなどとして、大手運送会社（東京）を含む７法人の代表者を業務上過失致傷や労働基準法違反（違法残業）などの疑いで、東京地検や大阪労働局に告訴・告発した。
オンブズマン側によると、大手運送会社では、兵庫県尼崎市内の支店のトラック運転手が月１００時間を超える時間外労働の結果、９９年９月に急性心筋こうそくで倒れて障害が残った▽中古車販売会社（東京）は大阪府内の事業所で、月１００〜２００時間の時間外労働や休日労働をさせたが、時間外勤務手当などを支払わず、労働安全衛生法が義務付ける年１回の健康診断も実施していなかった▽教育機器販売会社（東京）は大阪市内の事務所で、女性社員に年約４４０時間の時間外労働をさせながら、割増賃金を支払わなかった――などとしている。
オンブズマン側は「過労死の温床となっているサービス残業に、今回の告訴・告発を通じて切り込みたい」と話している。 【森野茂生】
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金属労協、ワークシェアリングの導入を検討
＜読売2001年9月5日＞
自動車や電機など金属関連産業の労組でつくる金属労協の定期大会が５日、東京都 内で開かれ、仕事を分け合って雇用を確保する「ワークシェアリング」導入を検討するなどの来年度の活動方針を決めた。これまで労組は、ワークシェアリングに伴う賃下げについて踏み込んだ議論を行ってこなかったが、容認の是非も含めて話し合い、来年秋の定期大会までに結論を出す方針。また、連合の新事務局長に推薦されている草野忠義議長の後任議長に、鈴木勝利・電機連合委員長が選出された。
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「配偶者の暴力」相談が全国で９１７６件、２５％増
＜毎日2001年9月4日＞
全国の婦人相談所などで昨年度受け付けた、配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）に関する相談件数が、前年度に比べて２５％増え、過去最多の９１７６件に上ったことが４日、厚生労働省の調べでわかった。
全国４７か所の婦人相談所と、婦人相談員約６７０人が、相談者の来訪を受けて相談に乗った件数（５万４８３５件）の中から集 計した。９６年度と比較すると、１・８倍に増えている。
同省では、今年１０月から「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）」が施行されるのを受け、来年度から、婦人相談所での休日と夜間の相談体制を充実させるほか、プライバシーの保護など一定の基準を満たす民間施設（シェルター）を一時保護所として認める委託制度も創設するなど、被害者対策を本格化させる。
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失業率：就職あきらめた人を含めると１０・４％ 内閣府試算＜毎日2001年9月4日＞
適当な仕事がない、と就職をあきらめた人を含めた失業率は１０・４％――。内閣府は４日、こんな試算をまとめた。完全失業率は７月に５％台に乗り史上最悪を更新したが、実際の雇用問題はさらに深刻化している可能性もある。
試算は同府が総務省の労働力調査特別調査に基づいて行った。２月末時点の労働力人口は６６５９万人で完全失業者は３１８万人だった。しかし完全失業者は、実際に求職活動をし、仕事が見つかればすぐに就けるという条件を満たさなければならない。学生、主婦のほか、病気などで求職していない人や、景気悪化で就職をあきらめた場合などは非労働力人口（４１６２万人）となり、完全失業率を算出する土台である労働力人口から除外される。
試算によると、非労働力人口のうち勤務地や賃金などを理由に「適当な仕事がありそうにないから」と求職活動をやめている人が４２０万人いた。これを労働力人口として加算すると、統計上の完全失業率の２倍を上回った。また、そのうち「今仕事があればすぐ就ける」という就労意欲のある１３３万人に限定して加算しても完全失業率は６・６％に上昇した。
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大和川病院系列３病院の本院、安田病院の賃金未払い問題で、判決が出ました。
患者さんの人権が守られないところでは、労働者の権利も守られないと言うことの典型だと思います。患者の人権擁護の取り組みは、働く者の人権を求める取り組みと、表裏一体の問題だと思います。
安田病院：未払い賃金４千万円の支払い命じる 大阪地裁＜毎日新聞2001年9月3日 ＞
診療報酬詐欺事件で摘発された安田病院（大阪市住吉区、９７年に廃院）と系列２病院に勤務していた元ヘルパーら４２人が、安田基隆・元院長＝９９年に死亡＝らに、計約２億７０００万円の未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が３日、大阪地裁であった。松本哲泓（てつおう）裁判長はヘルパー側の主張を一部認め、安田元院長の遺族３人らに約４０００万円の支払いを命じた。
判決によると、ヘルパーの勤務は、９７年２月ごろには、隔日での午前８時〜翌日午前１０時の連続２６時間勤務が常態化していたが、病院側は労働基準法で定める時間外や深夜、休日の割増賃金を支払わなかった。
ヘルパー側は９５年１月〜９７年９月の未払い賃金を求めたが、判決は「９７年１月までの賃金請求権は時効で消滅している」とした。 【森野茂生】
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連合：ゼンセン同盟とＣＳＧ連合が来秋統合＜毎日新聞2001年9月3日＞
連合内のゼンセン同盟（１２７１組合約６０万７７００人）と「日本化学・サービス・一般労働組合連合」（ＣＳＧ連合、８５８組合２０万１０００人）の２産業別組織が３日、来年秋にも統合すると発表した。統合方針は今の両産別の定期大会承認される見通しで、その後、統合委員会を設けて具体的作業に
入る。両産別の統合にはＪＡ連合（組合員２３００人）と繊維生活労連（２６００人）も合流する見通し。統合で誕生する新産別組織は組合員約８１万人で、連合内で自動車総連を抜き自治労に次ぐ２番目の規模となる。
情報はこちら→Mainichi INTERACTIVE
厚労省の教育訓練給付・雇用対策型に ＩＴなど加え実用性重視
＜日経新聞2001年8月30日＞
厚生労働省はサラリーマンの自己啓発を支援する教育訓練給付制度を10月から見直す。授業料などを給付する対象を大学や大学院で実施する情報技術（ＩＴ）関連や金融工学などの講座に広げる半面、趣味・教養の色彩が濃い基礎的な英会話やワイン入門といった講座は対象から外す。雇用情勢の悪化から、自己啓発を転職や再就職に役立てる人を支援する内容に変更する。
教育訓練給付は通算5年以上、雇用保険に加入しているサラリーマンなどが対象。専修学校などで厚労省が指定した講座を修了すると、授業料・入学金の合計額の8割（最大30万円）を返金する仕組み。指定講座は今年4月時点で約1万8000。１回利用した人も受講から5年が経過すると再度利用できる。
教育訓練給付の見直しは、大学・大学院での給付対象講座の拡大が柱。大学院の講座は現在、サラリーマンが仕事をしながら通学できるよう夜間 講座に限って指定しているが、この要件を撤廃する。また、大学・大学院が新設する講座も給付対象にできる。ＩＴ、会計、金融工学といった需要が見込めるサービス分野の講座が増える見込みだ。
以下略、詳しくはこちらへ→NIKKEI NET
関連→教育訓練給付、「ＩＴ」「金融」にシフト Yomiuri-On-Line
＜毎日新聞2001年9月3日 ＞
自動車総連（草野忠義会長）は３日、構造改革によるデフレ進行で、最悪の場合、自動車産業全体で０５年までに約１４万３０００人の従業員削減が見込まれるという調査結果を発表した。「政策提言の議論のたたき台としてまとめたもので、実際にこうなるとは思っていない」（総連）というが「国内の自動車産業は設備過剰」（大手自動車メーカー役員）で、自動車産業の国際競争激化や、海外現地生産の強化で今後も国内の人員削減は続きそうだ。
調査は、構造改革がおおむね実現し、米経済の回復で経済成長に転換する「ケース１」と、構造改革によるデフレ進行が予想よりも大きく、米経済も低迷し外需も見込めない「ケース２」に分け、００年で完成車と部品産業を合わせた国内従業員７９万人の推移をシミュレーションした。海外現地生産の拡大や部品などの輸入増加、生産現場での一層の効率化推進が前提となっている。
ケース２の場合、０５年に国内生産台数は例年より１００万台少ない９００万台と算出。労働生産性が上昇した場合、１４万３０００人が削減の対象になる。このうち部品産業の影響が大きく、１１万６５００人を占める。労働生産性が向上しない場合でも、全体で７万６４００人の削減が避けられないという。
ケース１の場合は、０３年度以降の国内プラス成長を見込み、国内自動車販売と輸出で、０５年は例年並みの１０００万台を維持する見通し。この場合、労働生産性が上昇しないと、６９００人の微減にとどまるが、生産性が上昇すると全体の７万９９００人が削減される見通しとなった。
以下略、情報はこちら→Mainichi INTERACTIVE
不当労働行為：朝日火災海上が中労委決定取り消し訴訟で敗訴＜毎日新聞2001年8月30日＞
組合活動を理由に社員１９人を差別的に待遇したとして、不当労働行為を認定した中央労働委員会の決定を不服として、朝日火災海上保険（東京都千代田区）が決定の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁の山口幸雄裁判長は３０日、同社側の訴えを退けた。また、山口裁判長は、中労委が申し立てていた賃金差別の是正と配転前の職場への復帰を求める緊急命令を認める決定を出した。
緊急命令に従わない場合は１日１０万円以下の過料になる。組合側の弁護士によると、金融機関に緊急命令が出されるのは極めて異例という。
判決によると、組合側は、同社が組合員を配置転換したり、賃金や昇任で差別していると救済を申し立て、中労委は９８年１月、会社側の不当労働行為を認め、救済命令を出していた。
朝日火災海上保険広報室の話 判決文をよく読んでから対応などを決めたい。
情報はこちら→Mainichi INTERACTIVE与党、雇用中心の景気対策10日に取りまとめへ
＜日経新聞2001年8月30日＞雇用対策では完全失業率が5％を超えたのを受けて(1)教員や警察官など公的サービス部門の補助職員の雇用拡大(2)失業手当の拡充 (3)「新産業創出・緊急雇用対策基金」（仮称）の創設による雇用安全網の構築――を検討する。民間を活用した公共職業安定所（ハローワーク）以外の職業紹介システムの充実なども盛り込む方針だ。政府の経済財政諮問会議が2002年度予算編成の目玉としている都市再生など「重点7分野」に補正予算でも集中投資し、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の積極的な活用やごみゼロ型都市の構築を打ち出す見通しだ。
一部略、詳しくはこちらへ→NIKKEI NET
失業率５％ これが小泉首相の言う「痛み」の中身です。
小泉首相は２８日昼、７月の完全失業率が５％になったことについて「求人数、求職数の実態を見るとかなりの線で民間の 構造改革が進んでいる。生みの苦しみが今の失業率だ」と首相官邸で記者団の質問に答えた。
この数字は求職活動をしている人のパーセントです。フリーターや週一日でもパート、アルバイトでつねいで要る人や、働きたいが主婦についている人は含ませません。実質的な数字は５％の倍近いのではと言われています。沖縄ではすでに８％にもなっています。
雇用の需要創出というなら、不足している、精神医療、福祉、介護、地域精神医療への予算を大幅に増やすべきです。
◆実態は数字より深刻◆
失業率は、今後も上昇傾向を続けるとの見方が強い。というのは、日本の現在の失業の実態は、５％という数字よりも深刻であると見られるからだ。
終身雇用と年功序列の中で、日本企業には仕事がほとんど無い“企業内失業者”が多く存在する。こうした過剰雇用は失業者予備軍で、企業業績が一段と悪化すれば失業率を押し上げる要因になる。また、１年以上職に就けない失業者が８３万人に達し、失業期間の長期化も問題化している。職探しをあきらめて、早めに引退する労働者は失業者に数えられないが、潜在的な失業者と言える。
さらに、構造改革が本格化すれば、不良債権処理に伴い企業の倒産が増加したり、財政再建路線によって公共工事が減ったりすることで、短期的には失業者が一段と増加する。内閣府は、不良債権処理に伴い、３９―６０万人が離職し、うち１３―１９万人が失業すると試算しているが、民間では失業者が１００万人に達するとの厳しい予測もある。
富士総合研究所の飯塚尚己シニア・エコノミストは「構造改革で今後６０万人程度の失業者が発生すると、失業率は６％弱まで上昇する可能性がある。政府による直接雇用など短期的に効果がある雇用対策も必要になるのではないか」と予想している。
広がる自発的離職・失業率、15-24歳9.4％に ＜日経新聞＞
7月の330万人の完全失業者を年齢別に分析すると、15-34歳が162万人と全体の半分弱を占める。高校や大学を卒業しても就職しない人や「勤務先が自分に合わない」「別の仕事をしたい」と判断して自発的に離職した人が大半だ。特に15-24歳の失業率は9.4％と最も高水準。なかでも男性は10.3％と２ケタ台にはねあがっている。
各年代を男女別にみると、25-44歳の層は女性の方が男性より失業率が高い。この世代の女性は結婚したり子育てのためいったん仕事をやめたりするなど「流動性」が高い背景もあるとみられる。
ところが、45歳以上になると男女の失業率が逆転。55-64歳では、男性失業率はそれまでの3％台から6.6％へと一気に上昇。求人の年齢制限などにより中高年の男性の就業環境が厳しくなる。
一方、4-6月の完全失業率を地域別にみると、近畿が6.4％とトップ。関西経済の低迷が高失業率となって表れている。北海道や九州も5.9％と高い。足元の雇用情勢を反映する有効求人倍率が全国平均を下回っているのは、九州（0.45倍）、東北（0.48倍）、近畿（0.50倍）、北海道（0.52倍）の４地域。特に東北は前年同月を0.12ポイント下回るなど急速に悪化している。
失業問題特集 失業率最悪の５％ asahi.com home > 金融・経済 > 失業 > ＜朝日新聞＞
「研修医は労働者」と民事初判断…大阪地裁堺支部
＜読売新聞2001年8月29日＞
関西医大付属病院（大阪府守口市）の研修医、森大仁さん（当時２６歳）が急死したことをめぐり、「最低賃金にも満たない給料で働かされたうえ、学校が共済加入を怠り、遺族年金を受け取ることができなくなった」として、両親が同大学を相手取り、未払い賃金の支払いと遺族年金分の損害賠償計約１０７０万円を求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁堺支部であった。研修医が労働基準法上の労働者にあたるかどうかが争点となったが、中路義彦裁判長は「他人の指揮命令下に医療に関する業務に従事しており、労働者に該当する」として、大学側に計約９２０万円の支払いを命じた。「研修医は労働者」と判断した民事訴訟の判決は初めて。
情報はこちら→Yomiuri-On-Line
「研修医は労働者」、両親「過酷労働の改善を」
＜読売新聞2001年8月29日＞
・「これをきっかけに、研修医をはじめ、医師の労働条件を見直してほしい」。研修医の両親の原告は、判決後の記者会見で「研修医の過酷な労働実態はこの病院に限らない。頻発する医療事故の背景の一つで はないか」と訴えた。
・急性心筋こうそくで死亡した長男、大仁（ひろひと）さん（当時２６歳）の研修医としての労働状況について、判決は、２か月半の間に時間外労働２０８時間、深夜勤務５４時間、日曜・休日出勤１２６時間と認定。中には午前７時半に出勤、そのまま 宿直し、翌日午後７時まで連続して働いたケースもあった。
・会見で「息子は連続３７、８時間も働くなど、人間扱いされていなかった」と強い口調で語り、「大仁と同世代の研修医からは『疲れて頭が真っ白な状態だ』という声も聞いた。労働条件を見直さなければ健全な医療はできない」と強調した。
一部略詳しくはこちらへ→Yomiuri-On-Line
＜日経新聞2001年8月26日＞
経済産業省と厚生労働省がまとめた雇用拡大を目指す「地域産業・雇用対策プログラム」が明らかになった。情報技術（ＩＴ）、医療・福祉など成長分野の雇用を増やすため、民間の人材紹介会社を通じて離職者を雇い入れた企業に1人あたり70万円の助成金を支給する。全国の商工会議所に求人情報の収集と就職の仲介を要請する。両省は10万人以上の再就職を見込んでいる。プログラムは28日に平沼赳夫経済産業相、坂口力厚生労働相が発表する。7月の完全失業率は過去最悪の5.0％、失業者数が330万人 程度になるのは確実とみられ、こうした雇用情勢の悪化に備えた当 面の対策となる。小泉内閣の構造改革の手順を示す「改革工程表」にも明記する方針だ。
＜日経新聞2001年8月25日＞
厚生労働省は45歳以上の中高年社員を子会社や関連会社に転籍させる企業を対象にした助成金制度を来年度に創設する方針だ。雇用の受け皿となる子会社が親会社より定年を遅らせることなどを条件に、転籍社員1人当たり30万円を支給する。年金の支給開始年齢の引き上げも 踏まえ、リストラ企業の社員も希望すれば61歳以降も働きやすくする。
＜毎日新聞2001年8月26日＞
東芝がグループ従業員１万９０００人規模の人員削減を固めたのに続いて、日立製作所も２万人規模の人員削減など大規模なリストラに乗り出すことが２５日、明らかになり、世界的なＩＴ（情報技術）不況の深刻さを改めて印象付けた。
電機メーカーでは７月下旬以降、松下電器産業やＮＥＣ、富士通が国内外でのリストラ計画を打ち出したが、東芝、日立の従業員削減数規模はこれを上回る規 模となる。
とくに東芝のリストラは、海外での人員削減が中心だった富士通やＮＥＣと異なり、国内の削減数が１万６０００人程度と全体の８割前後を占めるのが特徴だ。
(中略）
一方、日立のリストラは、９８年以来の大規模リストラで、東芝と同様に、電子部品、家電を含めた事業再編となる見通しだ。 電機メーカーではこのほか、三菱電機も業績予想の修正や、リストラの強化に乗り出す可能性がある。
ＩＴ需要の急速な冷え込みは、米経済の減速や日米の株安の主因になっている。昨年の一時的な景気回復局面では、ＩＴ分野がけん引役となっていただけに、相次ぐ電機メーカーの大幅な業績悪化や大規模リストラで、「景気低迷の出 口が見えない状況になってきた」（民間シンクタンク）との見方が強まっている。
関連： 日立が半導体事業などを軸に２万人削減へ ＜毎日新聞2001年8月26日＞
過労自殺：テレビ番組制作会社の女性を労災認定 仙台労基署＜毎日新聞2001年08月24日 ＞
仙台労働基準監督署が、９８年に自殺した仙台市のテレビ番組制作会社勤務の女性（当時２３歳）を過労自殺による労災と認定、遺族に通知した。遺族の弁護士が２４日発表した。過労死弁護団全国連絡会議事務局によると、女性の過労自殺認定は初めてという。
遺族弁護士によると、女性は大学卒業後、９７年４月に仙台市の制作会社に入社。同１０月から、ディレクターとしてテレビ番組の５分間のコーナー制作をおおむね１人で担当。与えられたテーマで企画書を作り、資料収集、取材先との交渉、ロケ、編集などを行っていた。しかし９８年１月に台本が完成しなかったためロケが延期。再ロケ前日の１月１１日、女性は未完成のロケ構成表を持ったまま会社近くのビルから飛び降りた。
タイムカードでの勤務時間は同年１１月が２９２時間、１２月には３６２時間を超え、帰宅後も資料を広げて仕事をしていたという。女性は、大学時代の友人に電話で睡眠時間が１時間しかないこと、仕事をする能力がないなどと話していたという。
女性の遺族は９９年８月に「自殺は過労と精神的負荷が原因」と労災認定を求めていた。
業者増、「やむを得ない」＝インフレ目標政策に否定的−小泉首相
- ・７月の完全失業率（季節調整値）が過去最悪の５．０％と、大台に乗るとの見通し
- ・小泉首相は２３日午後、「（構造）改革していくうちに、ある程度失業者が増えていくのはやむを得ない」との認識を示した。
- ・「そのために雇用対策をしっかりやらなければならない」
- ・構造改革の推進に伴い悪化が懸念される失業や倒産などの“痛み”への対策に全力を挙げる考えを強調。
・政府・与党内で物価上昇率の具体的な目標を設定して金融政策を行うインフレ目標政策を求める声が出ていることに関して- ・「金融（政策）もゼロ金利で打つ手は限られている。しかしインフレターゲットは難しい。制御できないから」と、同政策の導入には否定的な見解を示した。
失業率５％、「由々しい事態」＝連合
連合の笹森清事務局長の２３日午後の記者会見。
- ・７月の完全失業率（季節調整値）が５．０％と初めて５％台に乗ることが明らかになった
- ・「決定的に由々しい事態だ」と指摘した。
- ・「時限立法の暫定措置法を作り、失業率を４％以下に下げることに焦点を当てた対策を取るべきではないか」
- ・失業率を３％台に引き下げるためあらゆる措置を取るべきだとの考えを示した。
＜読売 2001年8月23日＞
７月の完全失業率（季節調整値）が過去最悪の５・０％に達することが、２３日、明らかになった。失業率が５％台になったのは、１９５３年の調査開始以来初めて。
小泉首相が進める不良債権処理などの構造改革に伴い、今後、建設業などを中心に失業者が増えるのは必至と見られており、政府は、秋の臨時国会で補正予算の編成も含めた雇用対策を迫られそうだ。
完全失業率は、５月、６月と２か月連続で過去最悪水準の４・９％となっていたが、７月はさらに０・１ポイント悪化した。
７月の完全失業者数は約３３０万人で、前年同月比で２３万人増えた。
ＩＴ（情報技術）関連産業の不振などで、雇用情勢は一段と厳しさを増していることを裏付けた。小泉首相は、来月上旬に発表れる４―６月 期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率などを踏まえ、補正予算を編成する可能性を示唆しているが、今後、予算規模や時期などが焦点となる見通しだ。
情報はこちら→Yahoo! News
＜毎日新聞2001年08月21日＞
第一勧銀総合研究所は２１日、企業の抱える過剰雇用が００年３月現在で２２０万人に達したとの試算を発表した。２２０万人のうち１００万人が失業すれば、失業率は約１・５％上昇し６％台半ばになり、深刻な雇用不安を起こしかねないという。
試算によると、９０年代に入って企業は過剰雇用を抱え込み、労働者１人当たりの生産額が低下した。このため、企業が手元に抱えている現金収支（キャッシュフロー）に対する債務残高の割合が上昇し、経営を圧迫している。債務残高のキャッシュフロー比率を８０年代前半の水準に戻すには、２２０万人の雇用削減が必要という。業種別の内訳は、小売業（就業者数７６０万人）が７０万人▽建設業（同５４６万人）３９万人▽製造業（同１２９９万人）３０万人など。
■第２５回研究会（９月）
「『職場の人権』政策を３政党に聞く」
＊とき ２００１年９月８日（土） 午後２時ー５時
＊ところ 住まい情報センター・ホール
Tel. 0６−６２４２−１１６０
（地下鉄堺筋・谷町線「天神橋筋６丁目」下車。
３号出口上がった所）＊報告者 前川 忠夫 氏 （民主党元参議院議員）
小沢 和秋 氏 （日本共産党衆議院議員）
辻元 清美 氏 （社民党衆議院議員）長引く不況のなか、今多くの職場ではリストラ解雇、退職強要のイジメ、過労死・過労自殺などがおこり、また労働法制の規制緩和の中で、労働者の人権もが脅かされる事態にいたっています。最近の労働問題は人権問題化しつつある、といえます。
私たちはこの2年間「職場の人権」について様々な角度からとらえ返し、労働者の人権確立・確保に向けての研究を重ねてまいりました。そのことを踏まえて、今回３政党のご協力に感謝しますとともに、皆様のご意見なども期待していますので、是非ともご参集下さい。
研究会「職場の人権」へのお問い合わせは、下記までお願いいたします。
事務局 〒５０３−００２６ 大阪市北区神山町４−５−２０２
電話＆ＦＡＸ ０６−６３１５−７８０４
＜労働ＳＰＯＴ情報＆ニュースNo.48 ２００１年8月10日＞
「労働安全衛生マネジメントシステム」への取組問題が、今、企業の安全衛生担当者のにとって大きな関心事である。日本版はH11.4.30労働省告示第53号「安全衛生マネジメントシステムに関する指針」で公布済だが、関連して、さる６月２２日ILO理事会において、ILOとしての安全衛生マネジメントシステム＝OSHMSガイドラインが承認されている。
この問題では、過去２回、ISO（国際標準化機構）の場で規格策定の提案がなされていたが、合意を得るに至らず、舞台はILOガイドライン策定専門家会合に移されていた。このほど承認された「OSHMSガイドライン」の仮訳は、以下のサイトに掲載されているので参照されたいが、（先行実施の）日本版の手直しがほとんど不要なくらいに考え方が一致しており、日本企業としては取り組み易いものになったといえるだろう。
http://www.jaish.gr.jp/information/ilo.htmlなお、当初の事務局原案から次のような修正が加えられている。ISO（国際標準化機構）の書類主義、認証主義の弊害から一定の距離を置く重要な修正が加えられている点において評価できよう。また、安全衛生は、「品質」や「環境」と違って、作業行動管理など人を対象とする側面があり、「それぞれの国の実情や慣習を考慮して策定されるべきもの」とされた点も現実的であろう。
（修正点）
■前文に『このガイドラインは法的拘束力を持つものでない。…又その適用において認証を求めるものでもない。』
■国のガイドラインについて、ILOガイドラインに基づくほか、それぞれの国の実情や慣習を考慮して策定されるべきものとされた。
■教育訓練の参加者に費用を求めることなく、また、労働時間内に行われるべきであるとの記述が追加された。
■監査について、事業場の内部監査又は外部監査のいずれでもよいことが明記された。等。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労務安全情報センターURL http://www.campus.ne.jp/~labor/
Email mailto:labor@campus.ne.jp
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＜日経新聞2001年8月11日＞
厚生労働省が11日発表した2000年の産業労働事情調査によると、約４割の企業で1995年 時点と比べ正社員、パートタイマーなどの常用労働者が減少した。卸売・小売業・飲食店、鉱業、建設業、製造業などで減ったと答えた企業が多く、情報技術（ＩＴ）関連を除くすべての業種で人員削減が進んだことを裏付けている。
- ・95年時点と比べ労働者が減少した企業は全体の41.6％と、前回の94年調査と比べ14.6ポイント増加。
- ・増加と答えた企業は18.3％と同11.2ポイントのマイナス。
- ・「ほぼ同じ」と回答した企業は40.1％。
・過去２年間に何らかの雇用調整を進めた企業は全体の52.5％と、前回調査より8.3ポイント低下。
・「希望退職者の募集・解雇」を採用した企業は17.7％と同6.0ポイント上昇した。
調査は常用労働者30人以上の約4500社を対象に昨年8月末時点の状況について実施し、約3600社から回答を得たもの。
詳しくはこちらへ→NIKKEI NET
＜日経新聞2001年8月11日＞
最高裁が労働事件を担当する各地の裁判官を集めて開いた協議会で、雇用形態が異なる場合 について「現行法には同一労働同一賃金の原則を定めた規定は見当たらない」として仕事が同等でも賃金格差を容認する見解でほぼ一致していたことが、最高裁が11日までに開示した司法行政文書で分かった。
男女賃金差別訴訟の原告らを支援するNGO「WWN（ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク）」は、既に日本も批准している「同一価値労働同一賃金」をうたうILO100号条約違反などでILOに提訴する。
一部略 詳しくはこちらへ→NIKKEI NET
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2001081105503
＜労働ＳＰＯＴ情報＆ニュースNo.47 ２００１年8月10日＞
猛暑の夏を越えると、もうそこは秋。９月からは、全国労働衛生週間の準備が始まる。
本年度第５２回を迎える全国労働衛生週間のスローガンも決まった。
スローガン
”新世紀標準！ 健康で笑顔あふれる快適職場”■職場での実施事項などを盛り込んだ「週間実施要綱」は次のページに掲載。
http://www.campus.ne.jp/~labor/anei/13an&ei_youkou.html
■全国労働衛生週間は、９月１日〜３０日を準備期間、１０月１日〜７日を本週間として実施される。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労務安全情報センターURL http://www.campus.ne.jp/~labor/
Email mailto:labor@campus.ne.jp
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＜労働ＳＰＯＴ情報＆ニュースNo.46 ２００１年8月7日＞
わが国の賃金調査で最も代表的なものといえば、サンプル数７万１千を誇り、かつ全国
の労基署の直接調査によって高い回答率を確保している「賃金構造基本統計調査」だろう。
このほど、その平成１２年調査結果が公表された。正規印刷物は計４分冊、ページ数も
かなり膨大で資料価値も高い。問題は、これを通常の場所においてあまり目にすることが
出来ない点だろう。メール配信の性格上、詳細の掲載は難しいが、折を見て調査結果のポイントを紹介して
みようと思う。
今回は「女性パートタイム労働者の時給」。同調査によると、■産業計（全国平均８８９円 最高東京１，０３８円、最低沖縄６８５円）
■製造業（全国平均８３３円 最高東京 ９５８円 最低大分６８２円）
■卸小売・飲食店（全国平均８５５円 最高東京９８３円 最低沖縄６６８円）
■サービス業（全国平均９８７円 最高奈良１，１４６円 最低沖縄７２９円）となっており、なかでも、サービス業の女性パートタイム労働者の時給が、全国１１都府
県（北から、茨城、千葉、東京、神奈川、福井、山梨、愛知、三重、京都、大阪、奈良）
において１，０００円を超えている（全国平均９８７円）。なお、この部分に関するデータの詳細は、次の厚生労働省ホームページから確認が可能。
「都道府県、産業、性別パートタイム労働者の１時間当たり所定内給与額」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/0103/t0328-1-f10.html
＜日経新聞2001年8月6日＞
育児休暇を取得した後に、職場復帰した女性たちに昇進・昇格、配置転換などでのトラブルが増えている。現行法では育休取得を理由とした解雇が禁じられているだけだが、裁判では不利益扱いを禁止する判例も出ており、また現在国会に提出されている「育児介護休業法」でも不利益取り扱いの禁止が盛り込まれているという。そうした流れが出てきていることを踏まえながらも、厳しい経済状況の中、企業の厳しい差別的処遇が続く可能性があり、取得者自らが自衛する必要があるとしている。
以下略 詳しくはこちらへ→NIKKEI NET
労働白書「IT革新」の分析から
＜労働ＳＰＯＴ情報＆ニュースNo.45 ２００１年8月3日＞
（事務部門への影響が大きいIT革新）
■過去の技術革新が主に生産分野への影響であったのに対し、IT革新は、主に事務部門への影響が大きいところに特徴がある。（IT革新による仕事の変化）
■ウエイトが高まっているのが、「創意工夫の余地が大きな仕事」、「専門性の高い仕事」、「個人の仕事の裁量性」などであり、一方「定型的な?■労働者には、「幅広い情報収集・活用能力」が求められ、「自分自身で新たな企画を生み出す能力」や「既?業務を改善する能力」などが求められるようになっている。
■企業内で人員の減っている部門は、人事労務、経理財務会計、総務広報秘書など間接部門が中心である。これらの部門では、従業員の仕事の内容について、「定型的な仕事」が減っているという特徴がある。
■情報革新は組織のフラット化を促進するが、中間管理職の中抜きは起こっていない。（雇用・就業形態の多様化）
■情報革新は、テレワーク雇用や在宅就労等の自宅等で仕事を行う労働形態を可能とし、高齢者・障害者・家族責任を負っているものの就労を容易にする利点がある。
（2000年=サテライトオフィス勤務(11万）・モバイルワーク（95万）・在宅就労（113万）計246万が、５年後には445万と推定。）
■情報革新は、仕事の標準化等を通じて、非正規社員の活用や業務の外部委託を促進している。（以上は、当方の主観的抜粋につき、正確には原著を当たって下さるようお願いします。）
なお、平成１３年度「労働白書」は、IT革新に取り残され勝ちと見られる中高年ホワイトカラーに、なるほどとも思える暖かいエールを送っている。（★参照）食わず嫌いでなければ大丈夫、とはいささかホッとするではないか！
★中高年ホワイトカラーには、パソコンの基礎的操作能力が不足していると多くの企業で考えている。しかし、実際に企業が求めている能力は、ワープロや電子メールの使用といったかなり基礎的な能力であるから、中高年社員であっても、時間をかければ必要な技術を身につけることができると考える企業が多く、そうした認識は、実際に情報化を進めてきた企業ほど強い。
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求人の年齢制限撤廃、理念骨抜き
＜朝日新聞2001年8月2日＞
中高年が年齢を理由として採用から門前払いされている状況を改善するために、昨年改正された雇用対策法だが、10月の施行を前にして、厚生労働省がその精神を骨抜きにする指針を発表。
非正社員の増加、プラス・マイナス両面に
＜日経新聞2001年8月2日＞
正社員以外の労働者「非典型労働者」の活用は職場でプラス、マイナスの両面の影響が出ていることが連合総合生活開発研究所（連合総研）などが1日まとめた調査でわかった。
･プラス面では「正社員が高度な仕事に専念できる」、
･マイナス面は「ノウハウの蓄積が難しい」などの声が上がった。
･8割近い事業所がパートの組合員化を検討さえしていないなど、非正社員の組織化が遅れている実態も浮かび上がった。
･事業所の構成比率は正社員が72.9％で、4分の１強が非典型労働者で占められていた。
･非典型労働者のうち契約社員やパートなどの非正社員が12.2％、
･派遣労働者や職場内請負社員など外部労働力が14.9％。
･3年前と比べると、約7割で正社員の比率が下がる一方
･派遣労働者は57.2％、パートは38.6％の事業所で比率が高まった。
詳しくはこちらへ→NIKKEI NET
４―６月失業率、雇用６地域で悪化
＜日経新聞2001年8月2日＞
雇用情勢が全国的に厳しさを増している。４―６月期の完全失業率（原数値）は全国10地域のうち東北、近畿、九州など６地域で前年同期より悪化した。公共事業の削減や製造拠点の再編に伴う人員削減が続いていたところに、情報技術（ＩＴ）関連企業の減速が追い打ちをかけている。
以下略 詳しくはこちらへ→NIKKEI NET
６月の失業率､4.9％と最悪続く
＜日経新聞2001年7月31日＞
総務省が31日発表した6月の完全失業率（季節調整値）は4.9％と、過去最悪だった5月と同水準になった。企業のリストラや倒産などを理由とする非自発的失業者は2カ月ぶりに減ったが、自己都合による自発的な失業者が増えた。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率も0.61倍（季節調整値）と5月と同水準となった。
以下略 詳しくはこちらへ→NIKKEI NET
セクハラ発生の可能性！
＜労働ＳＰＯＴ情報＆ニュースNo.44 ２００１年7月30日＞
厚生労働省「Ｈ１２年度女性雇用管理基本調査」（３０人以上の民営企業７，０００社の調査（回収率８１．２％）結果によると、
『社内でセクシュアルハラスメントは起こりうると思うか』の問に対して、次のような回答が寄せられている。
■起こりうると思う ２５．１％
■起こりうると思わない ３８．５％
■わからない ３６．４％以上、「セクハラが起こりうると思う」とするのは全体では４社に１社の割合だが、これを企業規模別にみると、つぎのような顕著な差が認められた。
■５０００人以上 ７０．２％
■１０００〜４９９９人 ５４．６％
■３００〜９９９人 ４５．５％
■１００〜２９９人 ３１．１％
■３０〜 ９９人 ２０．５％この結果は、「社員数が多いからその可能性は否定できない」と答えた、という見方もできそうだが、むしろ、現状における「セクハラに対する企業の問題意識の差」とみるのが妥当かも知れない。
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高校・未就職卒業者のその後
＜労働ＳＰＯＴ情報＆ニュースNo.43 ２００１年7月２５日＞
「高校生の就職問題に関する検討会議」（文部科学省）が検討に先立って実施した高校生の就職に関する実態調査（平成１２年２月調査）によると、
平成１０年卒業者で未就職の状態で卒業した者のその後は、
■定職に就いている者 ２４．９％
■アルバイト・パートで働いている者 ５６．７％
■仕事に就いていない者 １０．４％
となっているという。
グラフ（メール版では省略）では、平成８年卒業者のデータも掲載しているが、「定職」が減じ「アルバイト就業者」増えるている傾向を読みとることができる。同検討会議はその報告書で、「無業者の増加、地元志向、社会人・職業人としての基本的資質、能力の不足、フリーター志向」などの特徴をとりあげ併せて課題の指摘を行っている。
オフィスの仕事
＜労働ＳＰＯＴ情報＆ニュースNo.42 ２００１年7月２3日＞
日本オフィスオートメーション協会の「オフィスオートメーション実態報告書２０００年版」を眺めていると、
オフィスの１日の活動時間の内訳というのがあり、興味深かったので少し紹介。調査人数２３０人、この【１日平均労働時間は９．６６時間】。この内訳を６分類すると次のようになっている。
■コミュニケーション時間（定例会議、臨時会議、打ち合わせ、電話）２５．７％
■情報加工時間（データ入力、データ加工、計算）１０．９％
■書類加工時間（文書探し、文書閲覧、文書作成、コピー印刷、ファイリング・書7゛整理）２９．９％
■思考時間（懸案事項の思索、資料解読）１２．７％
■移動時間（連絡・移動、外出出張）９．６％
■生理時間（食事休憩時間、リフレッシュタイム、その他）１１．２％
中でも、オフィスの３大仕事は「文書作成、懸案事項の思索、打ち合わせ」のようだ。
職業情報データベース[O*NET]日本版、作成へ
＜労働ＳＰＯＴ情報＆ニュースNo.41 ２００１年7月19日＞
アメリカの職業情報データベース o*net の日本版を作成する動きが本格化しそうだ。o*netは、職業情報の基礎データ（職種、職務、求められる能力と現在の職務遂行能力など）を情報データベース化したもの。政府が整備し、それを誰もが自由に無償で使用できるものとなっており、アメリカの横断的労働市場のバックボーンともなっていることで知られる。
o*net online
http://online.onetcenter.org/厚生労働省は３月、官民職業情報検討委員会においてO*NET日本版の作成を確認した。当面、官民が共通して使用する「職業名の整備」作業に着手する。
サービス残業の摘発
＜労働ＳＰＯＴ情報＆ニュースNo.40 ２００１年7月10日＞
■全国の労基署が企業の労働時間管理の適正化指導を本格化している。
■７月５日、日経新聞夕刊に、トヨタがサービス残業を行わせていたとして労基署から是正指導をうけ、残業手当１，０００万円の遡及払いを行ったとの記事が掲載されていた。（下記参照）。
■通常、労基署は、指導に従って企業が違反を完全是正した場合には?}スコミ発表は控える傾向のようだが、水面化では類似のケースで、企業が、数百万円、数千万円の遡及払いを行っている例も少なくないようだ。
■しか?問題の本質はそこ?あるのではない。
■金銭（残業手当の遡及払い）の支払いはコスト次元の問題であるが、労基法による企業の管理責任の追及・摘発（６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金）が今後、どのような方針の基に展開されるかだろう。この点での労基署の動きがあわせて注目されるところだ。（参照）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準（平13.4.6基発第339号）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/0104/h0406-6.html（参考）日経新聞（平成１３年７月５日夕刊社会面）記事
トヨタが「サービス残業」
名古屋北労基署是正を勧告−不払い１０００万円支払『名古屋北労働基準監督署が昨年１２月、トヨタ自動車の国内営業部門などで、労働基準法に違反する、時間外勤務に正当な賃金が支払われない「サービス残業」があったとして、同社に是正を勧告していたことが５日、分かった。同社は、事実を認め、社員８３人に６か月の不払い賃金として、約１０００万円を支払った。
サービス残業は、同労基署が昨年６月に実施した定期調査で判明した。トヨタ店営業本部などの国内営業部門などで、各部署の最終退場者が保安室にカギを返却した時間と、社員が上司に申告する勤務時間表に記した退社時間が違っているケースが見つかった。
トヨタは労基署の是正勧告を受領したのを受け、サービス残業が認定された８３人の社員に、調査から６か月前にさかのぼった不払い賃金を支払ったほか、他部署でもサービス残業がないか調査を指示するなど、管理の徹底を急いでいるという。
トヨタは５日、「事態を厳粛に受け止め、職場の管理者による勤務管理の徹底を図った。今後こうしたことが起こらぬよう努めていきたい」とのコメントを発表した。』
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労務安全情報センターURL http://www.campus.ne.jp/~labor/
Email mailto:labor@campus.ne.jp
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