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＜2003年3月1日時事通信＞レジオネラ菌感染の患者死亡 岡大病院
岡山大付属病院（岡山市）でレジオネラ菌に感染したと診断された４０歳代男性の入院患者が１日午前、死亡した。同病院によると、患者は今年１月中旬に悪性リンパ腫で入院。２月１２日に呼吸状態が悪化し、同１７日、感染の診断を受けた。重度の肺炎の症状があり、人工肺をつけていた。レジオネラ菌は病室の洗面所の湯から検出された。
レジオネラ菌感染では、昨年７月に宮崎県日向市の温泉施設で起きた集団感染で７人が死亡。２０００年には茨城県の入浴施設利用者が集団感染し、３人が死亡した。情報は→Yahoo! News
＜2003年3月2日毎日新聞＞骨髄移植 リンパ球型不一致でも可能に 関西医大グループ成功
白血病などの治療として行われる骨髄移植について、関西医大の池原進教授のグループが、リンパ球の型（ＨＬＡ）が一致しない骨髄を直接移植する新しい手法をサルで成功させた。１日午後、厚生労働省研究班のシンポジウムで発表した。この方法だと血液やリンパ球が混じらず、ＨＬＡが違ってもうまく移植できるという。
情報は→Yahoo! News
＜2003年3月1日読売新聞＞｢エフェドラ」健康補助食品、米が警告表示義務付けへ
【ワシントン支局】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２８日、ダイエット効果や運動能力向上をうたう「エフェドラ」を含む健康補助食品に「死亡を含む健康被害例がある」との警告ラベル添付を義務付ける方針を決めた。
エフェドラは、漢方の生薬マオウ（麻黄）から得られる物質で、その主成分であるエフェドリンは、ぜん息治療に用いられる。ところが本来副作用である食欲抑制や興奮作用が注目され、米国では栄養補助食品として販売されている。日本でもインターネットを通じて輸入できる。
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）などの調査によると、エフェドラの関与が疑われる健康被害例は１万６０００件（うち死亡が２件）。栄養補助食品全体の売り上げの１％に満たないのに、健康被害の６４％に絡んでいる。１日に３２ミリ・グラム以上摂取すると脳出血の発生確率が極めて高くなるという。
情報は→Yahoo! News
＜2003年3月1日毎日新聞＞
抗がん剤 イレッサの販売、使用中止を要望 ＮＰＯなどが
抗がん剤イレッサ（一般名ゲフィニチブ）の副作用問題で、ＮＰＯ「医薬ビジランスセンター」と「医薬品・治療研究会」、福島雅典・京都大教授は２８日、イレッサの販売や使用中止を求める要望書を坂口力厚生労働相と販売元のアストラゼネカ社に送った。要望書は「安全性にきわめて重大な問題がある」と指摘している。
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＜2003年2月28日毎日新聞＞Ｃ型肝炎 血液製剤の納入病院名を不開示 厚労省
旧ミドリ十字（現・三菱ウェルファーマ）の血液製剤「フィブリノゲン」によるＣ型肝炎感染問題で、同製剤の納入先病院名などが記された文書の開示請求をしていた家西悟衆院議員（民主）に対し、厚生労働省は２７日までに、不開示決定の通知をした。病院側の利益を害することなどを理由に挙げており、家西議員は「国民の生命を軽視しているとしか思えない」として、近く異議申し立てを行う方針。
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＜2003年2月28日毎日新聞＞
医療事故 報告の義務化は大病院から 厚労省が骨子案公表
医療機関からの事故報告制度を論議している厚生労働省の検討部会（部会長・堺秀人東海大病院副院長）は２７日、３月にまとめる報告書の骨子案を公表した。最大の焦点となった報告の義務化について「重大な事故を重点的に収集するため、（高度先端医療を担う）特定機能病院などを対象に報告を制度化する」として、大病院から始めることを明記した。
骨子案によると、報告制度では第三者機関が事故情報の収集を担当し、医療機関だけでなく患者・家族らからも報告を受け付ける。この日の検討部会では、医療側の委員から「報告が刑事処分などに使われては困る」と反発する意見が相次いだ。一方、患者側の委員は「大病院だけに報告させるのは意味がない」と指摘した。
検討部会の論議をめぐっては、１月末にまとめた論点整理の文書には義務化の意見が含まれていなかったため、患者団体や国会議員が「制度が骨抜きになる」として義務化を申し入れていた。 【医療問題取材班】
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＜2003年2月28日毎日新聞＞
レジオネラ症 集団感染で日向市長ら５人を書類送検 宮崎県警
宮崎県日向市の第三セクター、日向サンパーク温泉「お舟出（ふなで）の湯」で昨年発生したレジオネラ症集団感染事件で、県警捜査本部は２８日、施設社長の山本孫春・日向市長（７１）ら５人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。県保健薬務課によると疑いを含むレジオネラ症感染者は２９５人。うち７人が死亡した。
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＜2003年2月27日毎日新聞＞看護師ミス 患者がベッドから転落死 岩手・遠野市の診療所
岩手県遠野市穀町の民間診療所「新里医院」（新里滋院長）に脳こうそくなどで入院していた同市内の男性患者（６８）がベッドから転落し死亡していたことが２７日分かった。医院は女性看護師（４１）のミスを認め、岩手県警は業務上過失致死の疑いもあるとみて看護師から事情を聴くとともに、司法解剖して死因を調べる。
同医院によると、１月２８日午前７時ごろ、女性看護師が１人でこの患者の排せつを取り除くため、ベッドの転落防止用のさくを取り外したところ、手前の床へ落ちて頭などを打った。患者は間もなく意識不明となり、酸素投与などの治療を受けたが、約８時間後に死亡した。
この医院では、この患者に対して必ず看護師２人で対応することを決めていた。新里院長は「あってはならないことが起きた。マニュアルの実施が徹底していなかった可能性がある」とミスを認めている。
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＜2003年2月27日毎日新聞＞イリノテカン ２０人に副作用、１人死亡 販売元は注意改訂
抗がん剤「塩酸イリノテカン」の副作用問題で、新たに計２０人の患者に腸炎などの副作用が起き、うち１人が死亡していたことが２７日、分かった。厚生労働省の指示を受け、販売元は使用上の注意を改訂した。新たに報告された副作用は腸炎のほか、呼吸困難や血圧低下を引き起こす症状、肺塞栓症、心筋こうそくなど。
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＜2003年2月27日毎日新聞＞エダラボン 副作用死４０人に 厚労省が注意改訂を指示
脳こうそくの治療薬「エダラボン」による副作用問題で、新たに患者６４人が急性腎不全を起こし、このうち２８人が死亡していたことが２７日、厚生労働省の調べで分かった。同種の副作用が報告された患者はこれで計９３人、うち死者は計４０人となった。同省は製造・販売元に対し、使用上の注意を改訂するよう指示した。
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＜2003年2月27日読売新聞＞ボシュロム・ジャパン社の白内障用眼内レンズに不具合
ボシュロム・ジャパン社が販売した白内障用の眼内レンズ「ハイドロヴュー」のうち、１９９９年１１月―２００１年１０月の間に販売した約６万１５００枚に、眼内のカルシウムがレンズ表面に付着して見えにくくなる不具合があることが２７日、分かった。厚生労働省と同社が発表した。生命に危険はなく、不具合が出た場合は、同社がレンズ交換の手術費用を全額負担するとしている。
厚労省などによると、昨年末までに、出荷数量の０・０９８％に当たる６０例の不具合報告があり、３５例で眼内レンズを取り換える再手術をした。今後、１６０―２６０例で再手術が必要になると見られる。糖尿病による白内障でこの製品を使った患者に不具合が起きるケースが多いという。
包装容器に使われていたシリコンが、カルシウム付着を引き起こした可能性が高く、同社は２００１年１１月から、シリコン部分をフッ素系樹脂に変更しており、それ以降の製品で不具合報告はないという。
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＜2003年2月27日毎日新聞＞人工授精 精子や卵子提供者の情報開示で合意 厚生科学審議会
厚生労働省の厚生科学審議会生殖補助医療部会は２７日、夫婦以外の精子や卵子、受精卵の提供を受けて誕生する子供に対し、本人の希望があれば名前や住所など提供者を特定できる情報を開示することで合意した。国内で５０年以上実施されてきた提供精子による人工授精は、提供者の情報を非開示としてきており、子供の出自を知る権利を認めた今回の合意は、大きな転換点となる。同部会は、もう一つの焦点である兄弟姉妹からの精子・卵子提供の是非について３月中に結論を出し、最終案をまとめる。
同部会は産婦人科医や小児科医、カウンセラーら２０人で構成。生殖補助医療の法制化に向け、００年１２月に厚生省専門委員会（当時）がまとめた報告書をたたき台に議論してきた。
出自を知る権利について、専門委員会の報告書は、プライバシー保護の観点などから、子供に開示するのは提供者の身長や体重など「個人を特定できない情報」で、提供者が開示を承認したものに限定していた。
これに対し、同日の部会では「提供は自由意志。特定されるのを望まない人は提供しないし、同意の上で特定されるのでプライバシーの侵害にはならない」など、「知る権利」を重視する意見が大勢を占めた。その結果、氏名や住所など個人を特定できる情報開示を認めることで決着した。
子供は新設される国の機関に情報開示を請求する。請求できるのは１５歳以上で、本人が希望すれば、同部会は、提供者や親の承認は不要とする方向で検討している。ただし、「親の承認する範囲に限定すべきだ」とする異論もあり、子供の家庭環境に応じて開示内容を考慮すべきかどうかは、今後の議論にゆだねた。
また、第三者からの提供を希望する夫婦には、子供に「提供で生まれたことを伝える重要性」を盛り込んだインフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）を求めた。
現在、出自を認めているのはスウェーデン、オーストリア、オーストラリアの一部の州などに限られるが、認める方向で検討している国が増えているという。
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＜2003年2月27日読売新聞＞准看護師、患者殴り死なす
千葉県松戸市新松戸の医療法人財団明理会「新松戸中央総合病院」（川越康博院長）で今年１月、入院患者の同市内、無職女性（８９）を殴り、死亡させたとして、松戸署は２７日、さいたま市白幡、同病院元准看護師、無職川口亮一容疑者（２６）を傷害致死の疑いで逮捕した。
調べによると、川口容疑者は１月４日午後９時ごろ、多発性骨髄腫（しゅ）で同病院に入院していた女性の顔などを平手で数回殴り、外傷性くも膜下出血などの傷害を負わせ、同月２３日午前６時ごろ、くも膜下出血が引き金となった肺水腫などの合併症で死亡させた疑い。
川口容疑者は、点滴を打とうとした際、女性が無意識に手を振り払うなどの行為をして、点滴ができなかったことに腹を立て、暴行したという。
川口容疑者は「殴ったことは間違いない」と認めており、同署はさらに詳しい経緯などを追及している。
暴行の２日後に別の看護師が、女性の顔にあざがあることに気付き、担当医師に連絡、医師が同署に届け出た。川口容疑者は１９９８年１２月から同病院に勤務。同病院は先月３０日付で懲戒解雇した。女性は２００１年１２月から入院。暴行を受けた時は、内科病棟６階にある高齢者中心の１０人の相部屋にいて、寝たきりの状態だった。病院は「今後、遺族には誠心誠意対応したい」としている。
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＜2003年2月27日毎日新聞＞ハンセン病 原告男性の二重戸籍状態を認める 大津地裁
母親がハンセン病と診断されたことから祖父母の四男として出生届が出され本来の戸籍と二重戸籍になったとして、大津市内の男性（５９）が実母の長男としての戸籍だけを認めるよう求めた親子確認訴訟の判決が２６日、大津地裁であった。佐賀義史裁判官は男性の二重戸籍状態を認め、実母の長男としての戸籍だけを認定した。
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＜2003年2月27日毎日新聞＞医療ミス 手術後に死亡 国に３０８０万円の賠償命令 広島
広島大医学部付属病院（広島市）で脳の動脈瘤（りゅう）の手術を受けた女性患者（当時６２歳）が、術後に脳こうそくを起こして死亡したのは手術ミスなどの過失があったため、として女性の夫（７５）が国を相手取り、３７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、広島地裁であった。田中澄夫裁判長は原告の訴えをおおむね認め、国に３０８０万円の支払いを命じた。
判決などによると、女性は９６年７月、めまいや高血圧などの症状を訴え、同病院に入院。脳内の５カ所に動脈瘤が見つかった。同年１０月、血管にカテーテル（管）を通して膨らんだ部分に金属製のコイルを詰める手術をしたが、その後、脳こうそくを発症。同年１２月、脳内出血で死亡した。
原告側は、医師が手術の危険性を患者側に十分知らせなかった▽動脈瘤に詰めたコイルが、血管の正常部分にはみ出していたのに放置していたため脳こうそくを起こして死亡した――などと主張していた。
田中裁判長は「手術をした方が危険性が低いと思わされる説明がされた。また、コイルのはみ出しを修正しておけば、脳こうそくを起こさなかったと予想できる」などとして病院の過失を認めた。
弓削孟文・広島大医学部付属病院長の話 判決文を詳細に読んでから、今後の対応を検討したい。
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＜2003年2月27日時事通信＞無免許診療、医院職員らを逮捕 ４年間医師成り済ます－千葉
千葉県鎌ケ谷市の医院「山内クリニック」（山内寿馬院長）で、医師免許のない職員が医師に成り済まして診察していたとして、県警環境犯罪課などは２７日、同市富岡の同医院職員千田仁容疑者（３９）ら職員３人を医師法違反（無免許医業）容疑で逮捕した。山内院長も同容疑で書類送検する。
調べによると、千田容疑者は山内院長らと共謀し、１９９８年６月から今月までの間、医師免許がないのに４歳から６９歳までの男女２１人を診察、注射や投薬などの診療行為をした疑い。情報は→Yahoo! News
＜2003年2月27日時事通信＞新型ヤコブ病死者、峠越える ２０００年の２８人がピーク－英国
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）が猛威を振るった英国で、人間の新型クロイツフェルト・ヤコブ病による死者数が２０００年の２８人をピークに峠を越えたとの調査結果を、同国の調査班が２日までにまとめた。ただ、調査班は死者数が今後も減り続けると判断するのは時期尚早との見解を示している。研究成果は英医学誌ランセットの最新号に掲載された。
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＜2003年2月27日時事通信＞「失敗を恐れず試してみる」 医療水準向上を期待－小泉首相
小泉純一郎首相は２７日夜、構造改革特区構想で、株式会社の病院参入を条件付きで容認したことについて「失敗を恐れるよりも試してみる。良かったら続ければいい」と述べた。その上で、「地域のやる気と民間の活力をどう発揮させるか。医療水準の向上に資するようにやってもらいたい」と語り、医療水準の向上につながることに期待感を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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＜2003年2月26日毎日新聞＞Ｃ型肝炎 全国初の患者組織 大阪で発足へ
患者・感染者が国内に２００万人いるとされるＣ型肝炎の全国初の患者組織「Ｃ型肝炎患者２１世紀の会」が、大阪で発足する。大阪、東京両地裁では、血液製剤による薬害Ｃ型肝炎訴訟が係争中。弁護団には訴訟に直接関係ない問い合わせも相次いでおり、関係者の間で患者組織の結成が求められていた。
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＜2003年2月26日毎日新聞＞Ｃ型肝炎感染問題 東京訴訟始まる 原告２人が意見陳述
Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染者１３人が、血液製剤「フィブリノゲン」を製造した三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）など製薬３社と国に総額７億３７００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、東京地裁（春日通良裁判長）であり、原告２人が「一刻も早い被害回復をしてほしい」と意見陳述した。国と製薬会社はともに「当時は危険性を認識できなかった」などと、責任を否定する答弁書を提出した。
大阪地裁でもＨＣＶ感染者３人が同様の訴訟を起こしており、昨年１２月から審理が始まっている。
意見陳述した５０歳代の女性は、出産直後の血液製剤投与による慢性肝炎の苦しみを語り「娘の結婚の時も体がいうことを聞かず、何もしてあげられなかった。幸せな生活を返して下さい」と訴えた。大学３年の男性は、ＨＣＶ感染が就職に不利になる不安を述べ「病気を抱えて生きる無念さは表現できない。責任を認めない国と製薬会社を見ると腹が立つ」と語気を強めた。
原告側は（１）フィブリノゲンが重大な肝炎につながる恐れがあると分かっていたのに６４年に製造が承認された（２）７７年に米国が承認を取り消したのに８８年まで販売をやめなかった――ことなどについて、国と製薬会社の責任を主張している。
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＜2003年2月26日毎日新聞＞
薬害エイズ事件 桜井よしこさん逆転敗訴 名誉棄損で東京高裁
薬害エイズ事件で、業務上過失致死罪に問われた元帝京大副学長の安部英（たけし）被告（８６）＝１審無罪、検察側控訴＝が、「記事で名誉を傷付けられた」としてジャーナリストの桜井よしこさんに１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京高裁は２６日、訴えを退けた東京地裁判決を変更して、４００万円の支払いを命じる桜井さん逆転敗訴の判決を言い渡した。大藤敏裁判長は、記事の主要部分を「真実とは言えない」と認定した。
問題となったのは、桜井さんの９４年の著書「エイズ犯罪 血友病患者の悲劇」など。（１）元副学長が旧ミドリ十字（現三菱ウェルファーマ）の開発の遅れに合わせ、治験を遅らせた（２）治験の時期に元副学長がメーカー側に寄付を募った（３）元副学長が金に染まって医師の心を売り渡した――との記述が、名誉棄損に当たるかが争われた。
判決は、（１）について「当時、元副学長は旧ミドリ十字の開発の遅れの認識は持っていなかった」、（２）については「財団法人への寄付は治験の前だった」と指摘し、いずれも真実ではないと認定した。（３）も「前提から真実ではない」とし、「金銭欲から医師の心を売り渡し、患者の利益を犠牲にしたとの報道は、元副学長の社会的評価を著しく低下させる」と結論付けた。
東京地裁判決は、元副学長側が指摘した６カ所の記述のうち５カ所を真実と認め、資金提供と治験の遅れの因果関係を指摘した記述については「真実と認める証拠はないが、信じるだけの理由があった」と判断していた。
この問題を先行して報じた毎日新聞を相手取った同様の訴訟では、１審で元副学長側が敗訴している。
●「即刻上告する」
判決後、会見した桜井さんは「ここまでジャーナリズムを全否定した判決に大変な驚きを感じる。これがまかり通れば何も報道できなくなる。判決は、被害者の心の痛みやジャーナリズムの使命を全く理解しておらず即刻上告する」と話した。
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＜2003年2月26日毎日新聞＞診療報酬訴訟 健保連合会に２３６万円支払い命令 横浜地裁
腎不全患者の治療に使う「エリスロポエチン製剤」の投与を巡り、神奈川県国民健康保険団体連合会が、血液中のヘモグロビン濃度が一定以上の患者に対する投与に対して診療報酬を支払わないのは不当として、川崎市の医師が診療報酬の支払いを求めた訴訟で、横浜地裁（西村則夫裁判長）は２６日、同連合会に診療報酬２３６万円の支払いを命じた。
訴えていたのは「医療法人社団田園じんクリニック」の中井洋理事長（５３）。エリスロポエチン製剤には腎不全患者のヘモグロビン濃度を上げる効果がある。中井理事長は、９８年８月～０１年１０月、患者約３０人に同製剤を投与し、同連合会に約５００万円の診療報酬を請求したが、連合会はヘモグロビン濃度が１００ｃｃ中１０グラムを超える患者への投与を過剰投与として査定し、うち２３６万円を支払わなかった。
中井理事長は「欧米では１００ｃｃ中１１～１２グラムが適正とされており、診療報酬の基準もこの数値に合わせるべきだ」と訴えた。連合会側は「製剤の添付文書に１０グラム前後が目標値と記載されている」などと反論していた。判決は「原告の患者に対する同製剤の投与は、添付文書に記載されている用法、用量の範囲内であり、原告は、適正な診療を行ったと認められる」と判断した。
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＜2003年2月26日毎日新聞＞イレッサ 副作用「がんのせい」販売元が説明文記載に抵抗
抗がん剤「イレッサ」（一般名ゲフィチニブ）の臨床試験で患者に発生した重い間質性肺炎について、販売元のアストラゼネカ社（本社・大阪市）が、厚生労働省の承認審査で「がんの進行が原因」と主張し、医師向けの説明文書（添付文書）に副作用として載せることに最後まで反対していたことが分かった。実際には、ア社は臨床試験の段階で文書で副作用の可能性を認めていた。ア社はこの患者の重症度も実際より軽く報告しており、同省は薬事法違反（虚偽報告）の疑いで調査する。
患者は６０歳代男性で、００年１２月６日から首都圏の病院でイレッサの投与を受けた。２２日に呼吸困難など間質性肺炎の症状が出て、投与を中止。人工呼吸器や薬剤治療の結果、間質性肺炎は改善に向かったが、０１年１月２９日にがんが悪化して死亡した。
担当医はア社に、「投与時期と発生時期の関係から、イレッサが原因である可能性が高い」と報告。これを受け、ア社は０１年２月２０日付で臨床試験に参加していた施設に注意を呼びかける文書を配り、「間質性肺炎はイレッサ投与後に発症し、中止後に治療で改善したことからイレッサとの関連性が疑わしい」と副作用の可能性を認めた。
ところが、０２年の承認審査では、間質性肺炎を起こした他の２人を含め、「報告された間質性肺炎はがんの進行に伴うもので、イレッサが間質性肺炎を誘導する可能性は低いと考える」と主張した。これについて担当医に相談はなかったという。
また、死亡した患者の担当医は、副作用の重症度について、４段階のうち最も重症で、致死的であることを示す「グレード４」と報告したが、ア社は、審査を行った国の医薬品医療機器審査センターに１段階軽い「グレード３」と報告した。
ア社は結局、「副作用の可能性がある」とのセンターの指示で添付文書に間質性肺炎を記載したものの、死亡の危険性は明示しなかった。
審査センターは「ア社は間質性肺炎を副作用と認めず、添付文書に載せるのは嫌だと主張した。ア社も副作用と考えて調べていたなら、もう一段高く書いたかもしれない」と説明する。
担当医は「がんによる間質性肺炎なら通常は改善しない。ア社から相談されれば反対した」と話す。
ア社は「因果関係がはっきりしていないことなどから、間質性肺炎を添付文書に記載する必要性は少ないと考えていた。重症度についてはグレード４とすべきだったが、担当者が注意不足だった」と話している。
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＜2003年2月25日毎日新聞＞
エイズワクチン ＨＩＶの感染防止効果証明できず 米紙報道
米紙ニューヨーク・タイムズは２４日、米国を中心に初めて多数の人を対象に臨床試験が実施されたエイズワクチンは、エイズウイルス（ＨＩＶ）の感染防止の効果を全体としては証明できなかったと報じた。ワクチンを製造したバクスジェン社が明らかにしたという。
５４００人を対象に実施した「エイズバクス」と呼ばれるワクチンの臨床試験で、ウイルス感染者はワクチン投与群で５．７％、偽薬を投与された対照群で５．８％と、統計学的な有意差はなかった。ところが、このうち黒人、アジア系などの少数民族（ヒスパニックを除く）計約５００人に限ると、感染者はワクチン投与群で３．７％、対照群で９．９％と有意差が出た。研究者らは、民族によって有効性に差が出る理由の説明に窮している。
この結果、エイズバクスが直ちに認可される可能性はほとんどなくなった。（ニューヨーク共同）
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月26日MedWave＞「コーヒー愛飲者は日本人でも糖尿病が少ない」、Lancet誌通信欄で紹介
１日７杯以上コーヒーを飲む人は、１日２杯以下の人よりも、７年間の２型糖尿病発症率が５割少ない－－。このオランダの研究はLancet誌11月９日号に掲載され、大きな話題となったが（関連トピックス参照）、同誌２月22日号の通信（correspondence）欄にはこの研究に対する様々な意見が全世界から寄せられた。
なかでも目を引くのは、東京大学大学院医学系研究科糖尿病・代謝内科の五十川陽洋氏、朝日生命糖尿病研究所の野田光彦氏、国立がんセンター研究所支所臨床疫学研究部の津金昌一郎氏らが投稿した日本人データだ。厚生労働省多目的コホート研究（JPHC；Japan Public Health Center-based prospective study on cancer and cardiovascular diseases）の参加者解析で、コーヒーを週１回以上飲む人には、空腹時血糖が高いケースが少ないことが判明したという。
（以下略）
情報は→MedWave
＜2003年2月25日毎日新聞＞医療事故 報告の義務化、「けじめとして大事」 坂口厚労相
医療事故報告の義務化が厚労省で見送られる可能性が強まっていることについて、坂口厚労相は２５日の閣議後会見で「義務化すべきところは義務化をしておく必要がある」と述べた。厚労相は義務化すべき事例について、検討は必要としたが、「『ここまでは報告義務をつける』ということは、けじめとして大事」などと述べた。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月25日毎日新聞＞Ｑ熱 感染拡大か １３人から病原体 静岡県立総合病院が調査
原因不明の発熱が長期間続き、うつ病など精神疾患による発熱や慢性疲労症候群などと診断された患者１３人から、感染症「Ｑ熱」の病原体が見つかったとの調査結果を、静岡県立総合病院（静岡市）の袴田康弘医師らのグループがまとめた。日本での発生は少ないとされてきたＱ熱が拡大し、国内で多くの患者が見落とされている可能性を示している。Ｑ熱は明確な治療法が確立しておらず、感染経路もよく分かっていない。専門家は検査・治療体制の整備や開業医への情報提供を急ぐ必要があると指摘する。
Ｑ熱は主に動物の体内にいる「コクシエラ・バーネッティ」という病原体によって起きる病気で、１９３５年に豪州で初めて見つかった。当時は原因不明で、ｑｕｅｒｙ（疑問）の頭文字が名前の由来。インフルエンザに似た症状で、大抵数週間で回復するが、まれに慢性化し、心筋炎や骨髄炎などで死亡する例もある。
海外の各国では年間数百人の感染例があるが、長く「日本にＱ熱はない」とされてきた。８８年に国内で初めて確認され、９９年改正の感染症予防法で保健所への届け出が義務づけられた。９９年４月以来、昨年末までに全国で計１２４人の患者が報告されている。国内でＱ熱を検査できる施設は非常に少ない。
袴田医師らは９９年１月～００年９月に同病院総合診療科を受診した約５０００人のうち、原因不明の発熱が１カ月以上続いていた５４人（平均約３９歳）の血液を調べた。その結果、１３人（２４．１％）からＱ熱病原体のＤＮＡを検出し、動物実験で感染力があることも確認した。治療に同意した１２人に抗生物質を４週間投与すると、全例で病原体が消えた。
この１３人は発熱が平均２年半も続き、頭痛や体のだるさ、吐き気などの症状が重なり、複数の病院を受診していた。このうち５人が精神科でうつ病や自律神経失調症と診断されるなど、いずれも他の病気か原因不明とされていた。
袴田医師は「大人で長期間、原因不明の熱が続く場合は、医師はＱ熱の可能性も疑うべきだ」と話している。
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＜2003年2月25日時事通信＞
医療への株式会社参入で調整 小泉首相と厚労相、２６日に会談
小泉純一郎首相は２６日、坂口力厚生労働相と会談し、構造改革特区の第２次要望で焦点となっている株式会社による病院経営参入などについて協議する。同省が実現に抵抗しているため、首相自ら調整に乗り出すことにした。
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＜2003年2月24日毎日新聞＞
医療ミス訴訟 横浜の病院に１億３千万円賠償命令 東京地裁
横浜船員保険病院（横浜市保土ケ谷区）でのどの手術を受けた後、死亡したネパール人の横浜国立大助教授（当時４３歳）の遺族が、経営母体の財団法人「船員保険会」に約１億４５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（片山良広裁判長）は２４日、遺族の訴えを認め、１億３１００万余の支払いを命じた。
判決によると、定期的に扁桃（へんとう）炎を発症していた助教授は９８年８月、主治医の勧めで摘出手術を受けたが、６日後に口から大量出血をして死亡した。
判決は、男性の死因を「電気の熱で患部を止血した際、動脈の組織が傷つけられ、破裂したため」と認定し、手術のミスとともに、止血方法の選択にも誤りがあったことを認めた。
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＜2003年2月24日毎日新聞＞脳死判定 日弁連が高知赤十字病院に人権侵害で勧告
９９年に実施された国内初の脳死移植で、高知赤十字病院（高知市）が臓器提供者に行った脳死判定について、日本弁護士連合会は２４日、「規則に違反する無呼吸テストを行い、人権侵害があった」という市民団体の申し立てを認め、同病院に規則厳守を求める勧告を１８日付で出したことを明らかにした。脳死判定をめぐって日弁連は、やはり無呼吸テストで人権侵害があったと大阪府立千里救命救急センターに対し勧告しており、今回が２例目となる。
無呼吸テストは患者に自発的呼吸があるかどうかを確認するもので、人工呼吸器をはずすため危険性が高く、臓器移植法の施行規則は、法的脳死判定の「最終段階で行う」と定めている。
勧告によると、同病院は９９年２月、施行規則を無視または失念して、法的脳死判定に入る前に無呼吸テストを行い、患者の人権を侵害した。
日弁連は勧告に併せ、同病院が面談調査を拒否したことに対し、医療不信を解消する上で問題だとして適切な情報開示をするよう要望した。
申し立ては９９年７月、市民団体「『脳死』臓器移植による人権侵害監視委員会・大阪」が行った。岡本隆吉代表は「これまでに２４例実施された脳死判定のうち、２例に勧告が出されたのは重大だ」と指摘している。 【田中泰義】
小松正典・高知赤十字病院事務部長の話 脳死判定の際、本来最後に行うべき無呼吸テストを脳波検査前にしたことは既に公表しており、厚生労働省にも報告している。手順通りに行わなかったことについては真しに反省し、今後は手順通りに行うよう医師らに通達しているが、人権侵害については現段階でコメントできない。
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＜2003年2月24日毎日新聞＞
医療事故報告制度 「義務化に向けて検討中」坂口厚労相
医療事故の再発防止策として厚生労働省が導入を検討している医療機関からの事故報告制度について、坂口力厚労相は２４日の衆院予算委員会で「義務化に向けて今、検討している」と述べ、報告の義務化を目指す考えを初めて示した。中川智子委員（社民）が「報告を義務付けるべきではないか」とただしたのに答えた。
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＜2003年2月24日毎日新聞＞大腸がん 遺伝子異常で内壁細胞が変化 東大の研究所が究明
大腸がんの原因となる遺伝子異常で、大腸の内壁細胞（上皮細胞）の性質がポリープを作りやすいよう変化することを、東京大分子細胞生物学研究所の秋山徹教授（分子生物学）と川崎善博研究員のグループが突き止めた。遺伝子異常からがん発生に至るメカニズムを明らかにしたもので、大腸がんの治療薬の開発につながる可能性がある。２４日の英科学誌「ネイチャーセルバイオロジー」電子版に発表した。
大腸がんの細胞の多くに、がん抑制遺伝子「ＡＰＣ遺伝子」の異常が見つかる。秋山教授らは２年前、この異常なＡＰＣ遺伝子が作るたんぱく質「変異ＡＰＣ」が、細胞内のたんぱく質「Ａｓｅｆ」に結びつき、「Ａｓｅｆ」が活性化すると、大腸の細胞の性質が変わることを発見。その変化を詳しく調べた。
その結果、Ａｓｅｆが活性化している大腸がんの細胞同士の接着面で、細胞の接着に必要な「カドヘリン」というたんぱく質の量が、正常な大腸の細胞に比べ激減していた。また、Ａｓｅｆが活性化したがん細胞の運動量が、正常細胞に比べ２～３倍多いことが分かった。
研究グループは、Ａｓｅｆが活性化すると、大腸の細胞同士の接着力が弱まって動きも活発になるため、ポリープになりやすく、最終的にがん化すると推測している。秋山教授は「変異ＡＰＣとＡｓｅｆという二つのたんぱく質の結合を止める新薬ができれば、大腸がんの発生を抑えられるかもしれない」と話す。
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＜2003年2月24日毎日新聞＞糖尿病インスリン分泌促進物質を発見 武田薬品グループ
血糖値を下げるホルモン「インスリン」の分泌を促進する、すい臓内の物質を、武田薬品工業の研究グループが発見した。インスリンの分泌が不足したり働きが悪くなると糖尿病になり、日本には数百万人の患者がいると推定されている。成果は、インスリン分泌の仕組み解明や新しい糖尿病治療薬の開発に役立ちそうだ。２４日の英科学誌「ネイチャー」オンライン版で発表した。
研究グループは、３００個のアミノ酸でできた「ＧＰＲ４０」という小さなたんぱく質に着目した。ＧＰＲ４０の存在は９０年代後半、ゲノム（全遺伝情報）解析で分かっていた。ヒトやサル、ラットなどの生物に存在し、生命活動に重要な働きをしていると考えられたが、詳しい働きは不明だった。
今回、ラットの培養細胞を使い、肝臓や肺など３０以上の組織を調べたところ、ＧＰＲ４０を作り出す遺伝子は、すい臓でのみ活発な働きをしていることが分かった。すい臓の細胞の中でも、インスリンを分泌するランゲルハンス島細胞での働きが、特に活発だった。
研究グループは、このＧＰＲ４０が、血液中に存在する脂肪である「遊離脂肪酸」の一種と結合することを突き止めた。また、ＧＰＲ４０の活性を高めると、遊離脂肪酸がランゲルハンス島細胞に刺激を与えるようになり、インスリンの分泌量を増すことを確認した。
武田薬品は「糖尿病治療に新しい道を開く」と期待しており、２４日朝、同社の藤野政彦会長が出席し、今回の研究成果を正式発表する。
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＜2003年2月21日毎日新聞＞ヒバクシャ医療 長崎大病院に専門機関 国内外から受け入れ
長崎大医学部付属病院の澄川耕二病院長は２１日、国内外の被爆・被ばく者らを受け入れる専門機関、国際ヒバクシャ医療センターを４月から病院内に新設すると発表した。国立大付属病院では初の施設。澄川病院長は「これまでに培った被爆者医療に関する基礎医学研究を臨床に生かしたい」と述べた。
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＜2003年2月21日毎日新聞＞インフルエンザ 患者数減少「ピーク過ぎた」 厚労省発表
今シーズンのインフルエンザ患者数が３週連続で減少したことが２１日、厚生労働省の調べで分かった。全国の約５０００医療機関から報告があった最新週（１０～１６日）の患者数は９万６４０７人で、１医療機関当たりの週平均患者数は２０．４１人。同省結核感染症課は「流行はまだ続いている状況だが、ピークは過ぎた」と見ている。
同省によると、１医療機関当たりの週平均患者数は先月２０～２６日に３８．７人を記録したが、その後は同２７日～今月２日に３５．１人、同３～９日に２９．０人と減少を続けていた。
一方、全国の幼稚園や小中学校などから報告された患者数も、今月９～１５日は計３万８４４７人で、前週より約６万５０００人減少。休校・学校（学級）閉鎖も１１１８施設で、前週の半分以下となった。
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＜2003年2月21日毎日新聞＞医療過誤 女性の腹部にガーゼ置き忘れ 兵庫・香住町と示談
兵庫県香住町が運営する「公立香住総合病院」で、９３年５月に手術を受けた同町内の当時３０歳代の女性の下腹部内に、執刀した男性医師（６９）＝９９年に定年退職＝が止血用ガーゼ１枚を置き忘れていたことが２１日、分かった。昨年４月に腹痛を訴えた女性が別の病院で診察を受け、見つかった。町は過失を認め、女性に２００万円を支払うことで示談が成立した。
香住総合病院の説明では、昨年４月、腹痛を訴えた女性を同県豊岡市の病院が診察して下腹部にこぶを確認。同６月にこぶを摘出して切開したところ、中からガーゼの塊（１２センチ四方）が出てきたという。９３年の手術の際、縫合前の確認作業で使ったガーゼの枚数を数え間違え、取り残したらしい。女性は９７年３月にも腹痛を訴え、香住総合病院でレントゲンなどの診察を受けたが、異常は確認されなかったという。
田村英明病院長は「医療事故の中では最も単純な事故。再発防止を徹底したい」などと陳謝した。
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＜2003年2月20日毎日新聞＞がん 「１０年間で激減へ」厚労・文科省が新戦略まとめる
厚生労働、文部科学両省の「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」（座長、杉村隆・国立がんセンター名誉総長）は２０日、国を挙げてがん征圧に取り組む「第３次対がん１０カ年戦略」の基本となる報告書をまとめた。依然として日本人の死因の第１位であるがんの死亡率を「１０年間で激減させる」ことを大きな目標として掲げた。
がん治療はこれまで、早期診断技術の進歩などで一定の成果を上げてきたが、結腸、前立腺、乳がんなど欧米型のがんが増加し、病気になる人の割合（罹患（りかん）率）や死亡率は横ばい傾向にある。同会議はこの現状を克服するため、がんのメカニズム解明ばかりでなく「世界最高水準のがんの予防と治療を、国民全体が享受する」ことを戦略の中心に置いた。
国は８４年度から１０カ年計画で対がん戦略を進めており、第２次計画が０３年度で終了するのを前に、同会議が新たに取り組むべき研究や医療体制の強化策などを検討してきた。
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＜2003年2月20日毎日新聞＞医療費引き上げ 凍結は不可能 山崎幹事長が医師会に伝える
サラリーマンの医療費自己負担引き上げ問題で、自民党の山崎拓幹事長は２０日までに、４月からの引き上げ実施凍結を求める日本医師会など医療関係４団体の会長らと個別に会い、「凍結は不可能」と伝えた。４団体は凍結要求の姿勢を変えず、話し合いは平行線に終わった。山崎氏は、４月の統一地方選での党公認候補への支援を求めたが、４団体側は「地方組織に対して指示はできない」とはねつけたという。
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＜2003年2月20日毎日新聞＞結核 届け出怠った医師を書類送検へ 静岡県警
静岡県警は近く、同県浜松市の浜松労災病院の内科医師（４５）を結核予防法違反の疑いで静岡地検に書類送検する。調べでは、内科医師は９５年９月、患者を肺結核と診断したが、結核予防法で定められた２日以内に保健所に届け出なかったうえ、必要な伝染防止策を指示せず、昨年１１月まで通院させた疑いが持たれている。
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＜2003年2月19日毎日新聞＞医療費減少 高齢者負担増で 昨年１０月前年比３．３％減
昨年１０月に７０歳以上の医療費自己負担が増えたのに伴い、同月の医療費が前年比で３．３％減ったことが１９日、厚生労働省の調査でわかった。自己負担増で受診を控える人が増えたことなどが原因とみられる。前月の９月は逆に前年比で１．１％増えており、負担増を前にした「駆け込み」受診の傾向もうかがえた。
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＜2003年2月19日毎日新聞＞Ｏ１５７ ホップから無毒化物質 千葉大とアサヒビール発表
千葉大大学院医学研究院の野田公俊教授（病原分子制御学）は１９日、アサヒビールとの共同研究で、ビールの原料ホップから抽出されるホップ・ポリフェノールに、病原性大腸菌О１５７が生み出す毒素を無毒化する効果があることを確認した、と発表した。О１５７の毒素を無毒化する物質の発見は世界初という。
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＜2003年2月19日毎日新聞＞レジオネラ菌 入院患者が感染し男性重体 岡山大病院
岡山大付属病院は１８日、入院患者の４０歳代の男性がレジオネラ菌に感染し、肺炎を発症して重体になっていると発表した。院内調査で、３フロアの洗面所の給湯水から菌を検出したため、使用を中止している。今のところ他の患者への感染の拡大はないという。給湯水はタンクからの配管を通じて供給されている。
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＜2003年2月13日毎日新聞＞国家賠償訴訟 刑事被告人への眼科治療怠る 国に賠償命令
詐欺罪などで実刑が確定した福岡県内の政治団体代表の男性（４１）が「福岡拘置所で適切な眼科治療が受けられなかったため左目を失明した」として、約１億円の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁（斎藤隆裁判長）は１３日、治療を怠った責任を認めて２１６７万円余の支払いを命じた。
男性は９５年７月に逮捕されてから控訴審判決までの約２年半、保釈が認められず拘置され、この間に持病のベーチェット病が悪化して左目の視力を失うなどした。
判決は「拘置所の医師は、発作時に専門医の診察を受けさせる義務があった」と指摘したうえで「その時点で治療していれば失明は防げた可能性が高い」と、失明との因果関係も認めた。男性は拘置の違法性も訴えたが、判決は「拘置を相当とする意見を述べた検察官や、適当と認めた裁判官に国家賠償法上の責任はない」と退けた。
以下略
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＜2003年2月13日読売新聞＞「カゼ薬副作用で死亡」と遺族が１億５千万円提訴
市販の風邪薬を飲んだ後、薬の副作用「スチーブンスン・ジョンソン症候群（ＳＪＳ）」などで死亡したのは、副作用の危険性について説明を怠った製薬会社らの責任だとして、横浜市の女性デザイナー（当時３１歳）の遺族５人が１３日、製造元の「興和」（本社・名古屋市）と販売元の「興和新薬」（同）を相手取り、総額１億５０００万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
訴えによると、女性は１９９８年２月初旬、風邪薬「コルゲンコーワＥＴ錠」を１週間に計４２錠服用。服用中の同月７日、発熱などの症状が出たため、別の風邪薬を飲んだが改善せず、同月１０日に入院した。
皮膚や粘膜のただれ、意識障害なども起こし、皮膚科の医師に「コルゲンコーワの副作用によるＳＪＳ」と説明された。その後、症状の重い中毒性表皮壊死（えし）症に移行し、同年９月７日、死亡した。
遺族側は「発症時に服用していたのはコルゲンコーワだけ。当時の添付文書にはＳＪＳの危険性が書かれておらず、重篤な副作用に関する注意を怠った」と主張。両社は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
ＳＪＳは抗生物質や解熱剤などの副作用とされ、全身に水ほうができるなどの症状が特徴。厚労省によると、９７年度から３年間で８８２人の患者が確認され、うち８１人が死亡。市販薬が原因とみられるのは全体の約６％という。
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＜2003年2月12日読売新聞＞薬害ヤコブ病患者、昨夏調査より１１人増の９３人に
厚生労働省のクロイツフェルト・ヤコブ病等委員会が１２日開かれ、脳の硬膜移植を受けてヤコブ病に感染した「薬害ヤコブ病」とみられる患者は、昨夏の委員会で報告された８２人から１１人増え、計９３人となったことが報告された。移植から発症までの期間は最短１年２か月、最長２２年１１か月で、平均では約１０年。同委員会は、患者は今後も増える恐れが高いとしている。
問題の硬膜はドイツ製で、１９７３年以降、年間１―２万枚が国内に輸入されたと言われる。８７年に米国で危険性が指摘された後も、回収されずに使用され続けたことから感染被害者が相次いだ。
患者・遺族は硬膜製造企業と国を訴え、昨年３月、患者１人あたり和解金約６０００万円で和解が成立した。
一方、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）が感染した変異型ヤコブ病の患者については、国内では発生はないものの、海外では英国を中心に計１４１人が発症したことが報告された。
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＜2003年2月12日毎日新聞＞小児救急医療 病院たらい回しで死亡した男児の両親が改善要望
岩手県一関市で昨年９月、救急病院や総合病院などをたらい回しにされて死亡した佐藤頼ちゃん（当時８カ月）の両親が１２日、小児救急医療体制の改善を求め、約３万６０００人分の署名を添えた請願書を厚生労働省に提出した。母親の美佳さん（２４）は「息子の死が無駄にならないよう、安心して子育てができる環境を作ってほしい」と訴えた。
頼ちゃんは昨年９月１日夜から発熱や嘔吐（おうと）などの症状が見られ、３日夜になっても改善しなかった。両親は市内の救急病院などに連絡したが、小児科医の当直がおらず、適切な治療を受けられないまま４日朝に死亡した。
両親は息子の死後、「頼ちゃんの死を無駄にしない会」を設立。全国の支援者とともに、小児救急医療の見直しや小児科医不足の解決などを求めて活動を続けている。父親の貴範さん（２４）は請願書提出後、「私たちの訴えがかなうまで、街頭などで署名を呼びかけたい」などと話した。
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＜2003年2月12日読売新聞＞肝障害原因は人為添加の物質 中国製やせ薬
全国で健康被害が出た中国製ダイエット食品問題で、厚労省は１２日、肝障害を引き起こした原因成分を、自然界には存在しない化学物質「Ｎ―ニトロソ―フェンフルラミン」と特定した。食欲抑制作用のある未承認物質「フェンフルラミン」を合成した物質で、同省は「製造者が人為的に添加したもの」とみている。
同省によると、昨年末までに被害があったのは、１１７製品で４７４人。このうち、いずれもカプセル状の「御芝堂減肥コウ嚢（おんしどうげんぴこうのう）」「セン之素コウ嚢（せんのもとこうのう）」「茶素減肥（ちゃそげんぴ）」の３製品による被害者が全体の５８％の２７６人を占めた。このため同省は、国立医薬品食品衛生研究所に依頼し、３製品に絞って分析を進めていた。
特に、「御芝堂減肥コウ嚢」では、昨年２月ごろ以降に製造された製品は「Ｎ―ニトロソ」の濃度がそれまの４―５倍となっており、これと比例する形で被害者が急増していた。推定で１・５グラム以上を摂取すると肝障害を起こすという。
（コウは月ヘンに「交」、センは糸ヘンに「千」）
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＜2003年2月12日時事通信＞ＭＲＳＡ感染症に新療法 耐性菌全般に大きな効果－高知医大
抗生物質の効かないＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）の治療に、細菌を殺すウイルスの一種、バクテリオファージが有効であることを高知医大（高知県南国市）の今井章介教授のグループが世界で初めて確認し、アメリカの医療雑誌に論文を発表した。
実験では、現在有効な治療法のないＶＲＳＡ（バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌）や、ＶＲＥ（バンコマイシン耐性腸球菌）についても同様の効果が認められているといい、同グループは１年後を目標に臨床実験に入りたいとしている。情報は→Yahoo! News
＜2003年2月7日時事通信＞インフルエンザ、小中学校で倍増 ２５万人、乳幼児は２６人死亡－厚労省など
全国の児童・生徒らのインフルエンザ患者数が１月２６日から２月１日までの１週間で１２万７１２５人増え、計２５万６９３８人と倍増したことが７日、厚生労働省の発生報告で分かった。
それによると、２月１日までに、インフルエンザによる小中学校などの休校数は計２０２校、学年閉鎖は計１５０７校、学級閉鎖は計４８０３校に上っている。昨年同期と比べると、インフルエンザ患者のいる学校数は約６倍の６５１２校となった。
一方、１月３１日現在で、零歳～８歳までの乳幼児２６人がインフルエンザが原因とみられる脳症にかかって死亡したことが、名古屋大医学部の森島恒雄教授の調べで分かった。情報は→Yahoo! News
＜2003年2月8日毎日新聞＞抗がん剤 厚労省、イレッサの輸入販売元に事実関係報告を指示
副作用で多数の死者が出ている抗がん剤「イレッサ」（一般名ゲフィニチブ）について、肺に障害が出る動物実験結果を、輸入販売元のアストラゼネカ社（本社・大阪市）が薬の承認後まで厚生労働省に報告しなかった問題で、厚労省は７日、薬事法違反の疑いもあるとみて、ア社に対し、早急に事実関係を報告するよう指示した。
薬事法施行規則は、製薬会社が承認申請した医薬品について、「品質、安全性、有効性を有することを疑わせる資料」を厚労相などに提出するように定めている。
同社が入手していた動物実験データがこの資料に該当すれば違反となることから、同省審査管理課は、同社がいつ、どのようなデータを得ていたか、文書で報告を求める。違反に罰則はないが、行政処分がありうるという。
イレッサは０２年１月に承認申請され、同７月に承認された。ア社はこれ以前の０１年８月、東京女子医大の永井厚志教授（呼吸器内科）から「肺病の一種の肺線維症のマウスに、イレッサを投与して実験すると病状が悪化した」との報告を受けていた。翌０２年５月にも、追加実験の報告を受けていた。教授はこの結果から、人間でも肺に副作用が出ると予想していた。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月7日毎日新聞＞肺がん治療薬イレッサの副作用死、１８３人に
昨年７月に発売された肺がん治療薬「ゲフィチニブ」（商品名イレッサ）を使用し、副作用死した患者は、先月末までの報告分で、１８３人に達することが７日分かった。
輸入販売元の「アストラゼネカ」は、６日に急性肺障害・間質性肺炎を起こした副作用死を１７３人と発表していたが、このほかに肝機能障害など別の疾患の副作用死が１０人いたことが確認された。死亡例を含め、副作用例として報告された総数は６４４人となった。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月7日毎日新聞＞
医療ミス 陣痛促進剤の過剰投与で仮死、賠償認める 前橋地裁
長男が仮死状態で生まれ後遺症が残ったのは陣痛促進剤を過剰投与されたためだとして、群馬県伊勢崎市の両親らが、同市の医療法人「一灯会」と同法人が運営する「新生産婦人科医院」の名古純一院長に損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は７日、同法人と名古院長に計約１億２８００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月7日時事通信＞心肺停止後、搬送に１時間半 「対応適切」と神戸刑務所
神戸刑務所（兵庫県明石市）で服役中の男性受刑者が、独居房で心肺停止状態となって確認された後、病院に搬送されるまで１時間半かかったことが７日、分かった。男性は搬送された病院で死亡が確認された。この措置について、同刑務所は「適切だった」としたが、法務省矯正局は同刑務所に詳しい事情を確認するとしている。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月6日時事通信＞
死亡患者から腸炎の原因菌検出 院内感染の可能性含め調査－仙台
仙台市の仙台厚生病院（目黒泰一郎院長）で心臓外科手術を受け死亡した患者から、腸炎などを引き起こす「クロストリジウム・ディフィシル（ＣＤ）菌」の毒素が検出されたとして、同病院は６日までに、同市青葉保健所に届け出を行うなど調査に乗り出した。
同病院によると、昨年から今年にかけ手術を受けた患者のうち、下痢などを訴えた６８人を検査した結果、１０人からＣＤ菌の毒素を検出した。うち１人は昨年１０月に大腸炎で死亡。また死亡者を含む５例は昨年９、１０月に集中していた。
同病院は、心臓血管外科と同階にある別の科で感染例が確認されていないことなどから、「院内感染の可能性は低い」としながらも「９、１０月に症例が集中していることから、あらゆる可能性を考えて保健所に相談した」としている。情報は→Yahoo! News
＜2003年2月6日時事通信＞脳手術ミスで左半身まひ 挿入管が神経損傷－松江市立病院
松江市立病院（今村貞夫院長）で昨年４月、島根県内の７０代女性患者の脳外科手術で、医師が誤って神経を傷つけ、女性が左半身まひ状態になっていたことが６日、分かった。同病院はミスを認めて患者に謝罪し、事故の経過を同市に報告した。
同病院によると、水頭症を治療する手術で、医師が脳室にたまった髄液を抜くチューブを後頭部から入れた際、脳内の神経が密集する部分を誤って貫いた。患者は左半身まひになったが、リハビリにより、つえで歩行できる程度に回復したという。情報は→Yahoo! News
＜2003年2月6日毎日新聞＞都立豊島病院 呼吸機器接続ミス、過去に類似事故５件
東京都立豊島病院（東京都板橋区）で００年と０１年、医療機器の接続不具合のため人工呼吸を受けた乳児２人が死亡した事故で、以前に類似の事故が５件起き、１人が死亡していたことが分かった。厚生省（当時）は２件の報告を受けていたが、厚生労働省が機器のリストを公表したのは豊島病院の事故後だった。業務上過失致死容疑で捜査している警視庁捜査１課は、同省の対応と豊島病院の事故との関係を調べるため、当時の担当者から事情を聴いている。【草野和彦、川辺康広、長谷川豊】
豊島病院の２事故は「タイコヘルスケアジャパン」（東京都世田谷区）の気管切開チューブと、「アコマ医科工業」（文京区）の小児用麻酔回路「ジャクソンリース回路」の組み合わせ。切開した患者ののどに気管切開チューブが差し込まれ、酸素吸入器とつながったジ回路を接続する。正常ならばジ回路内で酸素と呼気が行き交う仕組みになっている。
しかし、タ社のチューブは内径が小さい一方、ア社のジ回路は酸素を送る管が長いため、両社の機器を接続すると管がチューブの穴の内側にすっぽりとはまってしまう。このため、患者の呼気の逃げ場がなくなり、呼気を排出することができなくなった患者は呼吸困難になる。
最初の事故は９７年５月、千葉県内の総合病院で３歳児が呼吸困難になった。同月中に愛媛大医学部付属病院で２件の事故が相次いだ。９８年６月に栃木県内で発生。９９年７月には神戸大医学部付属病院で乳児が死亡した。
５件はすべてジ回路を使用しており、うち４件はア社製。残る１件は他社製だが、ア社製と同様に管が長かった。ジ回路と接続していたのは、いずれもタ社製の製品で、内径が小さかった。
薬事法は業者側に医療機器の不具合による事故の報告を義務付けており、愛媛大のケースで両社は報告を怠ったが、その前後の千葉と栃木の事故では、タ社が厚生省に報告していた。しかし、同省は使用上の注意書きを納入先の医療機関に配布するようタ社に指導しただけで、自らは医療機関に情報提供しなかった。
タ社は指導を受け、千葉と栃木で使われた内径の小さいアダプターの使用上の注意を書いた文書を納入先に配布したが、同様に内径が小さい気管切開チューブについてはそのままにしていた。
千葉の病院の関係者は「豊島病院の事故を知った時、なぜうちのケースが教訓にされなかったのかと驚いた。厚生省が積極的に動いていれば、その後の事故は防げたのではないか」と語る。
厚労省の黒川達夫・安全対策課長は「２件の事故は死亡事例ではなく、報告を上げた会社への指導で十分と考えた。医療機関への情報提供は法律上の義務はなく、当時としては適切な対応だった」と話している。
【接続不具合による事故の一覧】
時期 医療機関 患者年齢 結果 器具組み合わせ
（１）９７年５月 千葉県内 ３歳 肺損傷 他社ジ回路とタ社アダプター
（２） ５月 愛媛大 １０カ月 呼吸困難 ア社ジ回路とタ社人工鼻
（３） ５月 愛媛大 ２カ月 呼吸困難 ア社ジ回路とタ社人工鼻
（４）９８年６月 栃木県内 新生児 肺損傷 ア社ジ回路とタ社アダプター
（５）９９年６月 神戸大 ６カ月 １カ月後死亡 ア社ジ回路とタ社チューブ
（６）００年８月 豊島病院 ８カ月 ２カ月後死亡 ア社ジ回路とタ社チューブ
（７）０１年３月 豊島病院 ３カ月 １１日後死亡 ア社ジ回路とタ社チューブ
※（１）～（４）の患者は回復
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＜2003年2月5日毎日新聞＞日本呼吸器学会 喫煙者は専門医として認めません
日本呼吸器学会（理事長、福地義之助・順天堂大教授）は、同学会認定の専門医に「禁煙」を義務づけ、喫煙者は専門医認定や更新を拒否する方針を固めた。３月１３日から福岡市で開く総会で「禁煙宣言」し、学会則にも盛り込む。医学関係の学会が専門医のし好品を制限するのは初めてといい、論議を呼びそうだ。
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＜2003年2月5日読売新聞＞「３割負担」、医師会と野党連携の構えで与党動揺
サラリーマンの医療費自己負担が４月から３割（現行２割）へ引き上げられることに対し、与党内で動揺が広がっている。４月の統一地方選を前に、自民党の支持団体である日本医師会が引き上げを阻止しようと、野党と連携する構えを示しているからだ。３割負担は、高齢化で膨れあがる医療費に対応するため、患者、医療機関、保険加入者が「三方一両損」（小泉首相）で負担を分かち合おうと、さんざん議論して合意、決定したにもかかわらず、再び同じ議論が蒸し返されようとしている。
民主党など野党は、自己負担引き上げ問題を争点と位置づけ、与党への攻勢を強めている。野党４党は近く、引き上げを凍結する法案を共同提出する方針で、６日には、反対の急先ぽうである日本医師会（日医）代表を招いた集会を開くなど、国民へのアピールを図ろうとしている。
こうした動きに対し、自民党内では「医療費の問題は非常にわかりやすい。このままでは地方選挙は戦えない」（橋本派幹部）といった危機感が広がり始めた。
自己負担の引き上げで、国民負担は年間４０００億円増える計算。デフレ不況が深刻化する中、有権者の大半を占めるサラリーマンが引き上げの対象となる。自民党内には消費税率や医療費自己負担引き上げなどが影響し、９８年の参院選で自民党が惨敗したとの見方もある。
自民党にとって頭が痛いのは、日医が引き上げ阻止運動の前面に立っていることだ。日医の坪井栄孝会長は５日、自民党本部に山崎幹事長を訪ね、「国民にとって何が一番いいのかという決断を首相がすればいい」として、自己負担引き上げ凍結を要請した。応じなければ、統一地方選で自民党候補の支援を見送る可能性にも言及した。
山崎氏は「引き上げはすでに国会で決まったことで、凍結は非常に困難だ」と答えるにとどめた。
自民党厚生族も困惑ぎみだ。５日の自民党橋本派の運営幹事会で、久間章生政調会長代理が「自己負担引き上げ凍結を求める声が地方議会や医師会から出ている」と水を向けると、厚生族議員の熊代昭彦衆院議員や金田勝年・前厚生労働部会長は「小泉首相が決めたことだ」「私は引き上げに反対したが、やはりこんなことになった」と述べた。橋本元首相も「いい考えなんてない。こうなるのは、決めた当時から見えていた」と語った。
これに対し、小泉首相は５日の参院本会議で、「患者、保険加入者、医療機関といった関係者に等しく負担を分かち合ってもらうことは避けられない。予定通り４月から３割負担をお願いする」と述べ、方針を見直す考えがないことを改めて強調した。
３割負担は、急速な高齢化に伴う医療保険財政の悪化を背景に、保険制度破たんを回避するため、首相が医療制度改革の柱に掲げた。負担引き上げで、今後５年程度の財政安定を図るためだ。
自己負担引き上げを凍結すれば、来年度予算案の組み替えなどが必要だ。自己負担引き上げを凍結すれば首相にとって「大きな政治的な信用失墜になる」（自民党幹部）とみられる。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月5日毎日新聞＞医療費引き上げ 「予定通り」と首相 野党、医師会反発
４月から実施されるサラリーマンの医療費負担引き上げ問題が再びクローズアップされてきた。野党４党が来週にも引き上げ凍結法案提出の構えを見せる一方、日本医師会なども、全国紙への意見広告掲載など反対運動に一段と力を入れているからだ。
坂口力厚労相は４日の記者会見で、２割から３割への負担引き上げについて「やむを得ざる措置」と理解を求めたうえで、「現在の経済状況からするとどうかという議論もある」と語った。この後段部分をとらえ、「実施の先送りもあり得る」との考えを示したと報じたメディアもあった。
（中略）
「凍結」の可能性が取りざたされるのは、医療費だけでなく、国民の負担増となる制度改正が４月に目白押しで予定されているからだ。
野党４党は６日、関係団体を招いて３割負担反対の決起集会を開く。一方、日本医師会も「いかなる手段を使ってでも撤廃させなければならない」（坪井栄孝医師会長）と強調している。野党の凍結法案提出をきっかけに、与党の空気も変わる可能性がある。
一部略 情報は→Yahoo! News
＜2003年2月5日毎日新聞＞医療事故 気管支に栄養剤、お年寄り死亡 富良野の民間病院
北海道富良野市の民間病院に入院中の昨年１２月に死亡した８０歳代の男性患者が液体栄養剤を気管支内に投与されていたことが４日分かった。病院は事故の疑いもあるとして富良野署に届け出た。同署は関係者から事情を聴くとともに遺体を司法解剖した。病院によると、患者は寝たきりで、鼻から栄養剤を胃に投与されていた。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月4日毎日新聞＞インフルエンザ ワクチン接種で７人死亡 １６９人に副作用
００～０１年度にインフルエンザ予防のワクチン接種で計１６９人に副作用が起き、うち６０歳以上の７人が死亡していたことが４日、厚生労働省の調べで分かった。同省がインフルエンザワクチンの年間副作用数を公表したのは初めて。
金田誠一衆院議員（民主）の質問に対する答弁書の中で明らかにした。副作用を起こしたのは００年度に８２人（うち死亡３人）で、０１年度が８７人（同４人）。１０歳未満の子どもと６０歳以上の高齢者が全体の約６５％を占めた。いずれも同省が製造メーカーと医療機関の双方から受けた副作用報告をもとに集計したため、一部が重複している可能性もあるという。
副作用の症状は発熱や頭痛、熱性けいれん、ショックなどで、大半は回復。死亡の７人の死因は急性肝炎、脳症、間質性肺炎などだった。
同省によると、使用されたインフルエンザワクチンは００年度に６３３万本、０１年度が８７１万本。１本を複数の人に使う場合もあるため、実際のワクチン接種者数は年１０００万人以上とみられる。
同省によると、今冬のインフルエンザ患者は１月２６日現在で５１万４１６０人と５０万人を突破。昨年同期の７倍以上で、全国約５０００の医療機関を対象に調査が行われるようになった過去４年では、最多ペースとなっている。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月4日読売新聞＞薬局が腎臓疾患患者に誤って抗がん剤、容体悪化し入院
腎臓疾患で通院していた青森県上北郡の男性患者（５０）が、八戸市の調剤薬局から誤って抗がん剤を渡され、服用後に容体が悪化して入院していることが４日、わかった。薬局は青森県と八戸保健所の調査に対し、「当日は忙しく、薬剤師でない人が薬を出した可能性もある」と話しているという。
県薬務衛生課によると、男性患者は昨年１２月下旬、通院中の八戸市内の病院から、慢性腎不全患者の尿毒症毒素を排出させる薬「クレメジン」の処方せんを渡され、市内の調剤薬局に行った。ところが、薬局は誤って抗がん剤「フルツロン」を調剤。男性は服用後に腎不全の症状が悪化し、先月１０日から同病院に入院している。一時は集中治療室に入室するほど病状が悪化したが、現在は快方に向かい、意識もあるという。フルツロンは、急性腎不全や脱水症状などの副作用があるとされている
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＜2003年2月4日毎日新聞＞診療報酬詐欺 徳島の元院長ら３人逮捕 架空明細書作り詐取
架空の明細書を作って診療報酬をだまし取ったとして、徳島県警捜査２課と徳島西署は４日、徳島リハビリテーション病院（徳島市中島田町）の元院長、斎藤勝彦容疑者（６２）＝徳島市新蔵町＝ら３人を詐欺の疑いで逮捕した。
調べでは、３人は００年１２月、同病院に隣接する成人病予防運動施設「ヴィラソーラ」の会員７２人を診療したとする架空の診療報酬明細書を、県社会保険診療報酬支払基金などに提出。０１年１月、同病院の口座に１００万円を振り込ませてだまし取った疑い。
県警は０２年６月、社会保険庁徳島社会保険事務局から、斎藤容疑者が約９０人分の診療報酬６７０万円をだまし取ったとする告発を受理していた。余罪を追及している。
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＜2003年2月4日毎日新聞＞インフルエンザ 患者５０万人を突破 昨年同期の７倍 厚労省
今冬のインフルエンザ患者が１月２６日現在で、５１万４１６０人と５０万人を突破したことが厚生労働省の調査で分かった。昨年同時期の７倍以上で、全国約５０００の医療機関を対象に調査が行われるようになった過去４年では最多ペース。インフルエンザ脳症による死亡者も昨冬を上回る勢いで、抗インフルエンザウイルス剤が不足するなどの影響も出ている。流行はまだ続きそうで、同省は注意を呼び掛けている。
流行しているのは主にＡ型で、３９度以上の発熱、関節痛などの症状が特徴。インフルエンザ脳症と疑われる死亡例は、厚労省のインフルエンザ脳炎・脳症研究班が把握しているだけで、１月末までに０～７歳の小児ばかり２６人。昨冬の３３人を上回るペースという。
毎日新聞の調べでは、インフルエンザが原因とみられる死亡例は高齢者でも発生。いずれも女性で、広島県では１月１９日に９４歳、２７日には９１歳が死亡。大阪府の８８歳、滋賀県の９８歳も同月末に相次いで亡くなった。
薬品の供給も追いつかない状況。各製薬会社の抗ウイルス剤は底をつき、海外の会社に追加発注している。厚労省によると、薬品不足が解消されるのは３月以降という。
体調を崩す人が増えたため献血も減少。大阪府赤十字血液センターの適正在庫は４日分（６０００人分）だが、１月中旬には２日分を割り込んだ。同３１日現在でも３．１２日分（４６７５人分）までしか回復していない。
１月下旬現在の患者数は過去４年では９９～００年の３７万７９９９人が最多だった。過去１０年でみると、現段階では死亡者４９９人の９７～９８年、１３３０人の９８～９９年よりは小規模。しかし、流行のピークは今月上旬とみられ、患者数の拡大が懸念されている。
厚労省研究班の森島恒雄・名古屋大医学部教授の話 今シーズンは急激に症状が悪化するケースが目立ち、数時間で脳炎を発症した例もあった。早めの受診が重要だ。
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＜2003年2月日毎日新聞＞
医療費引き上げ凍結を 民主幹事長が首相追及 衆院代表質問国会は３日午後、衆院本会議を開き、小泉純一郎首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問に入った。野党側からは、岡田克也民主党幹事長が１番手として質問に立ち、長期化するデフレ不況に関し、首相の「経済失政」を厳しく追及した。岡田氏は、首相の政治姿勢について「自民党抵抗勢力と理念なき妥協を続けてきた」と指摘。「改革も成長もない。国民に我慢してくれと言うだけで、いたずらに痛みを増やしている」と批判し、４月に予定される医療費本人負担の３割への引き上げを凍結するよう求めた。
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＜2003年2月4日読売新聞＞よみうりランドに大規模な新型特養老人ホームを建設
社会福祉法人「読売光と愛の事業団」（水上健也理事長）は、川崎市多摩区のよみうりランドに全国でも最大級の新型の特別養護老人ホームを建設する。建設費を補助する川崎市が３日、新年度予算案の中で発表した。
この特養ホームは鉄筋５階建ての建物に１６０室の個室（うち１０室は短期入所施設）と１６の共同生活室を設け、ユニットケアを行う。ユニットケアは日中、数人ごとのグループで共同生活を送り、夜間は個室に戻る介護方式で、入所者のプライバシーを守りつつ閉じこもりを防ぎ、痴ほうの随伴症状の緩和にも効果があるとされている。
建物の１階には通所介護を行うデイサービスセンターや訪問介護を行うヘルパーステーションを併設、２―５階は個室１０室ごとに共同生活室を設け、各階４ユニットの構成となる。厚生労働省は新年度から特養ホームの個室化、ユニット化を進めることにしているが、この施設は先駆的な役割を担うことになる。
今年９月に着工、来年１１月に完工の予定。よみうりランドには、すでに医療法人・緑と愛の会が建設中の１５０全室個室の老人保健施設も今年１０月に開設予定で、両施設では、遊園地を訪れる若者や子ども、近隣住民との世代間交流をはかりたいとしている。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月3日時事通信＞福岡県内の大学で１３人が結核感染 学生本人と家族２人が発症
北九州市保健福祉局は３日、福岡県内の４年制大学で２０代の３年生（当時）の男子学生が結核を発病し、クラスメートや上級生など計１３人が感染したほか、男子学生の家族２人が発病していたことを明らかにした。
同局によると、同市在住で福岡県内の大学に通う男子学生が２００１年夏に結核を発病。大学の同級生や講義やゼミで同席することの多い上級生ら計１３８人を検査、このうち３年生（当時）９人、４年生（同）４人の感染が分かった。予防の投薬を受け現在まで発病者は出ていない。男子学生の家族には当初異常はなかったが、０２年夏に同居している５０代の父親と、県外の大学に通う２０代の弟も発病した。情報は→Yahoo! News
＜2003年2月3日毎日新聞＞ＡＬＳ 看護協会が患者の在宅ケアに関する調査開始
日本看護協会は３日、筋肉の委縮が進行する難病「筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」患者の在宅ケアに関する緊急調査を始めた。今後の体制整備に反映させるため、７日までフリーダイヤル（０１２０・５５７２９１）を設け、訪問看護師やホームヘルパー、家族から、たんの吸引など看護の問題点や悩みを受け付ける。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月2日毎日新聞＞医師会病院 カルテ開示規定作らず 東京・板橋区
日本医師会（日医）が３年前から進める患者側への自主的なカルテ（診療記録）開示をめぐり、日医の下部団体が運営する東京都の板橋区医師会病院（１９９床）が、開示に必要な内部規定を作っていなかったことが分かった。病院側は毎日新聞の指摘を受けて、急きょ規定の作成を始めた。日医は開示の法制化に対して「自主的な開示で十分」と反対しているが、「おひざ元」でお粗末な実態が浮かんだ。
同病院は７２年、板橋区内に大規模な高島平団地ができたため、板橋区医師会の会員が出資して設立した。区医師会が運営し、医師、看護師、事務職員の約３００人が勤めている。
日医はカルテの自主開示の指針（ガイドライン）を作り、００年１月から会員の医療機関で自主開示を始めた。同病院によると、この際、指針を参考に内部規定を設けて開示するよう日医から通知を受けた。しかし、「病院経営の改革が最優先課題だったため、内部規定の作成に着手しないまま時間が過ぎた」という。このため開示の受付窓口や手数料の規定がなく、患者側から開示の申請もなかったという。
同病院の小林央（なかば）事務長は「診療の際、医師がカルテを基に、患者に説明してきたので特に苦情はなかったようだ。しかし規定がないと開示請求に対応できないのは当然で、早急に規定を作る必要がある」と話している。
日医の幹部の一人は「大きな病院なのに内部規定がないのは信じられない。ガイドラインの徹底が不十分と言わざるを得ない」と言う。
カルテ開示をめぐっては、旧厚生省の検討会が９８年６月、法律で医師に開示を義務付ける提言をまとめたが、日医の反対で結論は先送りされた。患者側の要請を受け、現在、検討会で再び法制化の是非を論議している。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月2日毎日新聞＞アルツハイマー病 原因物質の分解助ける分子特定 理研チーム
アルツハイマー病を引き起こす原因物質と考えられるたんぱく質「ベータアミロイド」の分解を手助けする分子（ペプチド）を、理化学研究所神経蛋白制御研究チームの斉藤貴志研究員（神経生化学）らが特定した。１日午後、東京都内でのシンポジウムで発表した。ペプチドは、酵素などのたんぱく質に比べて分子サイズが小さく、飲み薬の開発が容易とされる。アルツハイマー病の予防や治療に新たな道を開くと期待されそうだ。
ベータアミロイドは神経細胞に蓄積するとその働きが低下し、アルツハイマー病を発症する。健康な人でもベータアミロイドは作られているが、すぐに分解され蓄積しないと考えられる。
研究グループは２年前にベータアミロイドを分解する酵素「ネプリライシン」を発見した。だが、酵素は分子サイズが大きく、医薬品のための合成が難しい。また、経口で摂取しても脳に入らないことが分かっており、ベータアミロイドを減らす飲み薬開発には新しい方法を考える必要が出ていた。
研究グループは、アルツハイマー病患者では、脳内で記憶をつかさどる「海馬」内のソマトスタチンというペプチドの量が、健康な人に比べて約１０分の１と低いことに注目。マウスの海馬の神経細胞にソマトスタチンを加えたところ、ネプリライシンの働きが約２倍に高くなることを見つけた。
さらに、海馬のソマトスタチンとネプリライシンの反応を橋渡しするたんぱく質の存在も分かった。
斉藤さんは「アルツハイマーの発症防止にはベータアミロイドを蓄積させないことが重要なので、予防薬にも利用できるのではないか」と話している。
岩坪威・東京大教授（神経病理学）の話 新薬の開発に向けて、とても興味深い方法だ。ただ、ネプリライシンの働きが高まってベータアミロイドがどの程度減少するのかを含め、さまざまな検証が必要だ。今後の研究に注目したい。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月1日毎日新聞＞がん治療 最新データベースの日本語訳が完成 ネットで公開へ
がん治療について、米国立がん研究所がインターネットで公開している世界最大のデータベース「キャンサー・インフォメーション（ＣＩ）」の日本語訳が完成し、３日からネット公開される。全米での最新の研究成果をまとめたもので、医師向けの情報提供だけでなく、患者が治療を理解、選択する手助けとしても活用できる。
福島雅典・京都大教授を中心に京大、大阪大などの３４人の専門家が監修して日本語訳を完成させた。先端医療振興財団（神戸市）が運営、配信する。
１５１種類のがんについて、進行度に応じて、どのような薬剤を使うか、手術が適当か、手術後も放射線治療を行った方がいいか、といった治療方法を列記し、治療成績や、生存率などのデータを示す。詳しい内容の医師向けを先行公開し、今夏までに簡略化した患者向けを補充する。医師向けデータも誰でも閲覧できる。その後は最新データに毎月更新する。
ＣＩは９１年から英語で公開されている。米国では、このデータを基にインフォームド・コンセント（十分な説明と同意）が行われ、患者自身もデータ入手後に医療機関を訪れ、自分の希望を主張することもある。
福島教授は「ＣＩの内容は世界中の専門医が行うべきベストの治療法。日本語版の公開で、効果が未確認の薬を使った医療ミスなどが減るだろう。医師と患者の情報格差を埋める手段になる」と話している。
「がんの子供を守る会」関西支部代表幹事の加藤仁義さんは「親は子どもの病気について必死で調べるが、最新情報は多くが英語で、理解が難しかった。日本語で読めれば、医師側と患者側が共に医療を決めていけるだろう。医療の質の向上が望めると思う」と歓迎している。
ホームページのアドレスはhttp://www.ncijapan.com。
＜2003年1月31日WIREDNEWS＞携帯電話利用で、脳を有害物質から守るバリア構造に穴が開く？ Elisa Batista
2003年1月31日 2:00am PT 携帯電話の使用は健康に悪影響を及ぼすか――この疑問に新たな角度から光を当てるかもしれない研究成果が発表された。スウェーデンの研究チームが、世界で最も広く使われている方式の携帯電話が発する電磁波によって、ラットの脳に「穴」が開くことを確認したのだ。
スウェーデンのルンド大学神経学科リーフ・サルフォード教授を代表とする研究チームは、生後12週～26週のラットを『GSM』方式の携帯電話の電磁波にさらす実験を行なった。実験対象となったラットは、人間の年齢で言えばティーンエージャー――世界的に携帯の使用率が最も高い傾向にある世代――に相当するという。また、GSMは世界で最も普及している携帯電話方式で、とくに欧州、アジア、中東地域での利用が多い。
「発育途上の脳については、特別な注意が必要かもしれない。生物学的にも発達の過程においても、とりわけデリケートな時期だからだ」と、研究チームが発表した論文には書かれている。「発育途上の世代が日常的に携帯電話を使用していれば、数十年後、まだ中年のうちに悪影響が出てくる可能性は否定できない」
後略 情報は→WIREDNEWS
＜2003年1月31日毎日新聞＞インフルエンザ 子供への解熱剤投与で注意 厚労省
厚生労働省は３０日、インフルエンザにかかった子供の発熱に対し、メフェナム酸などの解熱剤を投与しないよう、日本医師会など関係６団体に注意を呼びかけた。
注意の対象とした解熱剤は、インフルエンザ脳炎・脳症を悪化させる恐れがあり、１５歳未満のインフルエンザ患者に投与しないことなどを原則としているサリチル酸系医薬品（アスピリン、サリチルアミドなど）、ジクロフェナクナトリウム、メフェナム酸の３種類。
同省の１８日までの調べでは、全国の保育所、幼稚園、小・中学校などのうち、インフルエンザが原因とみられる休校・学校（学級）閉鎖の数は、今シーズン（昨年１１月１０日から）累計で１１５７。患者数の累計は３万８９２６人に上っている。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月31日毎日新聞＞医療事故 報告義務化など提言 弁護士や医師らが意見書
医療問題に取り組む弁護士や医師による「患者の権利法をつくる会」は、厚生労働省が３月までにまとめる医療機関からの事故報告制度について、報告は義務化し、情報を一元的に管理する第三者機関を設置すべきとの意見書をまとめ、同省に提出した。意見書は、事故の隠ぺい体質を考えれば、報告の義務化は不可欠と指摘した。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月30日読売新聞＞「患者の権利法をつくる会」、医療事故報告制度求める
医療関係者や弁護士らでつくる「患者の権利法をつくる会」は３０日、厚生労働省に対し、医療機関に医療事故報告を義務付ける制度の創設を求める意見書を提出。報告内容は直接、刑事事件や行政処分の証拠にしないという条件を設けたうえで、国から独立した第三者機関への報告を義務付けるよう求めている。
情報は→読売新聞
＜2003年1月30日毎日新聞＞アルツハイマー 酒に弱い人は要注意 日医大で原因の一端解明
酒に弱い人の方が、痴ほう症状を起こすアルツハイマー病になりやすいメカニズムの一端を、日本医科大老人病研究所の太田成男教授らの研究チームが解明した。アルコール分解にかかわるアルデヒド脱水素酵素２（ＡＬＤＨ２）が、脳内の神経細胞死をもたらす体内の低分子化合物を解毒する作用を併せ持つためで、酒に弱い人はこのＡＬＤＨ２の働きが弱く、解毒が不十分になるという。
ＡＬＤＨ２の働きが悪い人ほど、酒に弱いことが知られている。太田教授らは、３年前にＡＬＤＨ２の働きが悪い人は、強い人より１．６倍、アルツハイマー病になりやすいと発表した。今回は、愛知県内で４０歳以上の住民約２４００人を対象に、飲酒習慣や血液分析などを実施。ＡＬＤＨ２の働きが弱い人は、アルツハイマー病患者の脳に蓄積することが分かっている有毒物質のヒドロキシノネナールの元になる物質が多かった。
またラットの細胞を使った実験で、ＡＬＤＨ２がヒドロキシノネナールを解毒する働きがあることを突き止めた。
太田教授によると、ヒドロキシノネナールは体内で日常的に生成されているが、ビタミンＥにはこの生成を抑制する効果があるといい、「ビタミンＥの摂取がアルツハイマー病の予防に効果的ではないか」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月30日毎日新聞＞うつぶせ寝で窒息死 保育園側に４２００万円賠償命令－福岡地裁
長崎県佐世保市の「光の子保育園」で生後４カ月の二女が死亡したのは、うつぶせに寝かせられたのが原因として、同市の自営業山根裕二さん夫妻が園を経営する社会福祉法人と保育士に対し、約５４７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、福岡地裁であった。高野裕裁判長は死因について園側の乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）との主張を退け窒息死と判断。「保育士は目を離すべきでないのに、十分な注意を怠った」と述べ、園側に計約４２６０万円の支払いを命じた。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月30日毎日新聞＞環境ホルモン 骨がもろくなる可能性 北里大がラット実験
内分泌かく乱物質（環境ホルモン）作用が疑われるビスフェノールＡなどにより、骨がもろくなる可能性があることが、北里大の環境医学研究グループのラット実験で初めて明らかになった。女性ホルモン「エストロゲン」の骨を減らさない働きを妨げるためとみられる。環境ホルモンが、生殖機能への影響だけでなく、骨粗しょう症などを引き起こす可能性も出てきた。
骨は、骨髄中の骨芽細胞によって作られる一方、破骨細胞の働きで減少し、新陳代謝が進む。破骨細胞はエストロゲンがあると死滅が促進され、その結果、骨の減少を防ぐといわれる。
同大医療系研究科大学院生の川上智史さんらは、ビスフェノールＡやｐ―ノニルフェノールなど４種類の物質を実験した。これらの物質とエストロゲンを組み合わせ、雌ラットから取り出した破骨細胞に、１リットル当たり１マイクログラムずつ投与し、２日培養した。エストロゲン単独投与に比べ、破骨細胞の死滅が１４～３６％少なくなり、ビスフェノールＡなどがエストロゲンの作用を妨げることが分かった。
また、雌ラット６匹に、４種類の物質とエストロゲンを組み合わせたものを、１日０・８マイクログラムずつ６０日間投与したところ、エストロゲンの単独投与に比べ、骨密度が１７～３４％減った。
ビスフェノールＡは、食器や缶詰の内側のエポキシ樹脂などの原料になる。研究グループは「実験に使った量は、日常的に摂取する量の約１０００倍に当たり、直ちに人に影響する量ではない。しかし、摂取量が大きくなる可能性のある労働現場もある。人への影響がどれだけ出るのか、今後本格的に調べたい」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月30日毎日新聞＞ＭＭＲ訴訟 国が「情報隠し」否定し結審 判決は３月１３日
おたふく風邪などの新３種混合（ＭＭＲ）ワクチン予防接種の副作用をめぐる訴訟で、被告の国は３０日、原告３家族側の「判決に影響を及ぼす情報を国が隠していた」という主張を否定する準備書面を提出した。訴訟はこの日で結審し、３月１３日に判決が言い渡される。
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＜2003年1月29日読売新聞＞アルコール分解の遺伝子がアルツハイマー発症抑える？
アルコールを分解する過程で働く遺伝子にアルツハイマー病の発症を抑える可能性があることを、日本医科大老人病研究所の太田成男所長らが突き止めた。酒に弱い人はこの遺伝子に変異があるためだが、研究チームはこれまでに、酒に弱い人は強い人よりアルツハイマー病に１・６倍なりやすいとの研究結果を発表しており、今回はその仕組みの一端を明らかにした。来月５日にソウルで開かれる国際学会で発表する。
この遺伝子は「アルデヒド脱水素酵素」という酵素を作り出す。アルコールが分解されてできるアセトアルデヒドをさらに分解し、無害の酢酸に変える。酒に弱い人は、この遺伝子に変異があるためアセトアルデヒドをうまく分解できず、気分が悪くなったりする。
チームは、この酵素が、細胞内でエネルギーを作り出す過程でできてしまう有害物質「ヒドロキシノネナール」をも分解することを発見。この有害物質はアルツハイマー病との関連が指摘されており、遺伝子に変異のある人では分解が進まないため発症の危険が高まるとみている。
遺伝子の働きが不十分な培養細胞に、ヒドロキシノネナールを加えるとすぐ死んでしまったが、ビタミンＥなどの抗酸化物質を併せて与えると細胞死が抑えられたという。
太田所長は「酒に弱い人は、ビタミンＥを含む食品をとるなどしてアルツハイマー病の予防に心がけた方がいい。酒に強いからといって、飲み過ぎは痴ほうにつながることもある」と話している。
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＜2003年1月29日毎日新聞＞松江赤十字病院、呼吸管理ミスで手術中の男性死亡
松江市の松江赤十字病院（武田博士院長）は２９日、全身麻酔による手術中に呼吸管理用のチューブを食道に誤って挿入したため、５０歳代の男性患者が低酸素血症を起こして今月１７日に死亡した、と発表した。病院は事故当日に県と松江署に届け出た。
病院側の説明によると、１７日午前１０時前、胸腔（きょうくう）鏡を使った左肺の部分切除手術のため、患者をあおむけにして気管にチューブを挿入。その後、右向きに体位を変え、チューブの位置を調整した際、食道に入れてしまったのに気付かずに手術を続行した。その直後に容体が悪化し、心肺蘇生（そせい）術を施したが、約２時間半後に死亡したという。
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＜2003年1月29日毎日新聞＞カルテ開示 規定ある病院は半数 看護協会アンケート結果
国や日本医師会が３年前から進める自主的なカルテ（診療記録）開示をめぐり、開示に必要な内部規定を持つ医療機関が、日本看護協会のアンケート調査に回答したうちの半数しかないことが分かった。医師会は開示の法制化に反対しているが、看護協会は「法律を作らなければ実態は改善されない」と訴えており、厚生労働省の検討委員会による法制化論議にも影響を与えそうだ。
日本看護協会は昨年９月、全国６５９３病院の看護部長に文書でアンケートを行い、半数の３４３４病院から回答があった。
その結果、患者の請求に基づくカルテ開示の規定を持つ病院は４９．２％、持たないのも同じく４９．２％だった。病院の種類別で見ると、国立では９５．６％、日本赤十字などの公的病院は８１．２％、社会保険団体は８５．５％で規定を作成していた。しかし、民間や個人病院では３０．６％にとどまった。
同協会は「自主開示が始まって３年になるのに、この実態では不十分だ。回答しなかった病院には開示の規定がない所が多いと思われ、徹底するには法制化が必要だ」と話している。
カルテ開示をめぐっては、国立病院が厚労省のガイドラインに基づき、０１年４月から患者や遺族に自主的な開示を始めた。医師会も００年１月から始め、今月からは原則患者本人だけだった開示対象を遺族（法定相続人）にも広げた。
【医療問題取材班】
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月28日毎日新聞＞医療情報公開 カルテ開示義務法律化求め要望書 関係団体が
「医療情報の公開・開示を求める市民の会」や「全国薬害被害者団体連絡協議会」など医療関係の２０団体は２７日、医療機関にカルテ開示を義務付ける法律の制定を求めて、厚生労働省や同省の「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会」に要望書を提出した。
要望書は「カルテ開示を拒む医療機関も多く、患者の権利を保障するには、法制化が必要」と指摘し、▽患者本人だけでなく遺族への全面開示▽カルテの保管期間を５年から延長するための法改正――を求めている。
また、市民団体「患者の権利法をつくる会」も既に、法制化の実現を求める要望書を同検討会に提出した。「ガイドラインによる自主開示では、不十分」としている。
カルテ開示の法制化は９９年７月、日本医師会などの反対で結論が先送りされたが、昨年７月から同検討会で、論議されている。 【医療問題取材班】
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＜2003年1月28日毎日新聞＞日本医師会が「禁煙宣言」案
日本医師会は２８日、世界保健機関（ＷＨＯ）が策定中の「たばこ規制枠組み条約」について、日本政府が規制の骨抜きを図っているとして、外務、財務、厚生労働の各大臣に、条約策定に積極的に取り組むよう緊急の要望書を提出した。同時に７か条の「禁煙日医宣言」案を発表した。
日医は、たばこ自動販売機の規制などを盛り込んだ条約案が、日本などの反対で大幅に後退していると批判。最終の多国間交渉が来月行われるのを前に、政府に条約への協力を求めた。
禁煙宣言は、医師の喫煙率が２７％と先進諸国に比べ高いことから、「医師及び医療関係者の禁煙を推進する」とし、「あらゆる受動喫煙による健康被害から非喫煙者を守る」「禁煙推進の諸施策について政府等に働きかける」などを掲げた。３月の代議員会で採択される見通し。
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＜2003年1月28日毎日新聞＞インフルエンザウイルスの弱点発見、増殖の仕組み解明
国内で昨年末ごろからインフルエンザの流行が急速に広がっている中、ウイルスの弱点になるとみられる増殖の仕組みを、東大などのチームが明らかにした。近く米科学アカデミー紀要に発表するが、ウイルスの増殖を抑える新タイプの治療薬の開発につながる可能性が期待される。
インフルエンザウイルスの構造は単純で、たんぱく質や脂質などでできた殻の中に８個の遺伝子が収められた粒子。だが、ウイルスが増える際に、８個の遺伝子がどのようにして殻の中に取り込まれ、完成品の粒子になるのかは謎だった。
東大医科学研究所の河岡義裕教授、広島大大学院の藤井豊助手らのチームは、遺伝子を様々に変化させたウイルスを次々と人工合成し、どんな影響が出るかを詳細に調べた。その結果、８個の遺伝子が効率良く１組にまとまる形で、殻の中に取り込まれることを発見。遺伝子が１組にまとまる際に必要な“信号”もほぼ特定できた。この信号の働きを妨害できれば、ウイルスの増殖を抑えることが可能になるという。
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＜2003年1月26日毎日新聞＞病原性大腸菌 乳幼児８０人がＯ２５を保菌 慶応大病院
慶応大学病院（東京都新宿区）の乳児室で、病原性大腸菌Ｏ（オー）２５を保菌している乳幼児が一昨年８月から８０人確認されたことが２５日、わかった。検査の結果、３０人から検出された菌の遺伝子パターンが同じだったため、報告を受けた東京都は院内感染の疑いもあるとみている。
Ｏ２５は食中毒の原因となる大腸菌の一種だが、一般の人も保菌する常在菌で届け出の義務はない。特殊な毒素を出すＯ１５７と異なり、毒性は弱いが、抵抗力の弱った高齢者や病人などは重症になる可能性もある。
病院や都によると、昨年２月、敗血症で一時、重症になった乳児からＯ２５を検出したため、さかのぼって追跡調査した。発症したのはこの乳児と尿路感染症になった計２人だが、院内感染によるものか、自分の腸内にあったＯ２５によるものか、詳しく調べている。
病院側は「あまり研究が進んでいない菌なので、厳密に分析しないと院内感染かは断定できない」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月25日毎日新聞＞障害者支援費 厚労省が譲歩案提示 従来額をほぼ１００％確保
４月に始まる障害者の「支援費制度」について、厚労省がホームヘルプサービスの補助金を自治体に配分する際の基準を設けようとしている問題で、同省は２４日、障害者団体に対し、これまで市町村に交付してきた補助金額をほぼ１００％確保するなどの譲歩案を示した。障害者団体側は「今後の対応を協議したい」としている。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月25日時事通信＞厚労省庁舎を一時完全封鎖 補助金めぐる障害者の抗議活動で
４月にスタートする障害者支援費制度をめぐり、補助金に上限を設定する方針を決めた厚生労働省に対して障害者団体が反発を強めている問題で、同省は２４日夜、庁舎の全出入り口を約１時間にわたって完全封鎖した。
同省は、庁舎前で抗議行動をしていた障害者や介護者が、さくを乗り越えて庁舎内に入ろうとするなど「不穏な状況にあった」と説明した。情報は→Yahoo! News
＜2003年1月25日朝日新聞＞当直医不在、週３日 「宅直」日に８人死亡 練馬の病院！
東京都練馬区の民間病院が週２～３日、医療法で定められている医師の当直（夜間から早朝）を置かず、同法違反の疑いで都の監査を受けていたことがわかった。大学病院の勤務医を自宅に待機させる方式を独自にとり、「宅直」と呼んでいた。昨年暮れに都の指摘を受けるまで約１年間、続いていたとみられ、この間の当直時間帯に死亡した患者は判明しているだけで８人。「不在」との因果関係は不明だが、容体急変の際に十分な処置ができなかったとの声も内部から出ている。
この病院は、練馬区豊玉南１丁目のの桜台病院（７４床、斉藤博文院長）で、老人中心の療養型病床群の病院。都は近く処分を決める。医療法では、病院の管理者は、医師を宿直させねばならないことになっている。
都の調査や関係者の話によると、病院側は当初は当直医を置いていたが、昨年１月、帝京大の勤務医１人と「宅直」の契約を交わした。火水木曜日の勤務で、夕方に１度、病院に顔を出せば自宅に帰ってもよいとの内容。昨年１０月からは水木曜日の週２日になった。
病院が医師に支払う宅直の手当は１万円で、緊急呼び出しの場合は１万円が加算される。当直手当は約４万円といい、呼び出しがなければ４分の１の経費ですむ計算だ。
契約した医師は病院から最短の道順で約３・５キロ離れた中野区内に住んでいる。患者の容体が急変して、病院へ到着するまで５０分かかったこともあったという。
関係者によると、昨年２月、男性患者が夜間に４０度を超える熱を出したが、医師が病院に到着したのは呼び出しから約２時間後だったという。
宅直の日の当直時間帯に死亡した８人は全員が６５歳以上だった。
このうち昨年９月に死亡した女性患者の場合、早朝に容体が悪化。宅直医が呼び出されたが、間もなく死亡が確認された。医師はいったん帰宅、またすぐに別の女性患者の容体が悪化。すぐに引き返したが、この患者も死亡したという。
昨年１２月には小康状態を保っていた男性患者の容体が急変し、死亡した。約１０カ月、入院していたこの男性患者の妻は「微熱はあったが急変する状態ではなかったはず。手当てが遅れたとしたら悔しい。死に目にも会えなかった」と話す。
当直医の不在を隠すために、看護師が当直医が駆けつけるまで家族への連絡を遅らせざるを得ないケースもあり、結果的に死に目に会えなかった家族もいる。
関係者によると、宅直制度は昨年１０月に院長になった○藤院長の発案だったという。その○藤院長は、取材に対して「監査が入るまで（宅直制度のことは）全く知らず、聞いて驚いた」と話した。
だが野村寿一理事長は、宅直を認めたうえで「オンコール（宅直）が医療法に違反しているとの認識がまったくなかった。処置が遅れた患者がいるとしたら、深くおわびしたい」と語る。
病院における医師の当直を定めた医療法１６条：病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならない。ただし、医師が、その病院に隣接した場所に居住する場合において、病院所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。
元情報は→朝日新聞
＜2003年1月23日沖縄タイムス社説＞新薬の副作用 問われる厚労省の責任
末期がんなど重篤の患者にとって、治癒率が高いという新薬の情報ほど生への希望を抱かせるものはないだろう。しかし、一方で副作用の危険性が情報として届いていなければ、患者の権利は結果的に奪われてしまうことになりかねない。肺がん新薬のゲフィチニブ（販売名イレッサ）の副作用報告が相次ぎ、昨年十二月までに百二十四人が亡くなった。
治癒力への期待が先行し、副作用の危険性がないがしろにされてはなかったか、医療行政の責任が問われる。
イレッサは、英国で開発された「分子標的治癒薬」という新しいタイプの肺がんの治癒薬で、厚生労働省は昨年七月、世界に先駆けて承認した。
申請から五カ月の短期の承認は、新薬承認の遅れがちな日本ではエイズ治癒薬を除いて最も速いものだった。
背景には患者団体の早期承認を求める要望もあった。同省は重篤の患者が対象であり、有効性、安全性が優れていたと優先審査の理由を説明するが、「長く待てない患者の希望に沿った」という同省幹部の話もある。
また副作用が広がった要因に医療現場での急速な使用の拡大も指摘されている。承認から五カ月で二万人弱と、抗がん剤では異例ともいえる利用だ。
イレッサの審査報告書には、治験対象の患者数が少ないことや有効性・安全性が十分に確認されてなく、死亡率の高い間質性肺炎を起こす危険性が指摘されていた。
同省は最近、企業に対し承認時の新薬の審査報告書の公開や医療機関への報告書の配布を指導、治験データなども三カ月以内の公表を義務づける通達を出した。
新薬の判断材料を提供し副作用防止を目的としているが、この措置は同省がイレッサ問題で後手に回ったことを示している。
命を預かる行政、医療現場への信頼が揺らぐ事態だ。厚労省は審査過程の公開など新薬審査のあり方を含め、再発防止へ問題点を洗い直すべきだ。
情報は→沖縄タイムス
＜2003年1月24日毎日新聞＞鳥取大病院 鎮静剤投与の患者死亡 病院は医療ミス認める
鳥取大医学部付属病院（鳥取県米子市、三原基之院長）で鎮静剤の投与を受けた７０代の入院患者が、看護師が目を離した間に一時心肺停止になり、意識不明のまま死亡していたことが２４日、分かった。病院側は「鎮静剤の投与、量に問題はなかったが、その後の観察が十分でなかった」とミスを認め家族に謝罪した。
同病院によると、昨年１１月下旬、手術後２日目の患者がベッド脇の心電図モニターのコードを首に巻きつけるなど、落ち着かない状態になったことから、鎮静剤「ディプリバン」を医師の指示を受けた看護師が点滴注入した。看護師は患者が眠ったのを確認してその場を離れ、１０分後に戻ると心肺停止状態になっていたという。医師の蘇生処置ですぐに自発呼吸を回復したが、意識は戻らないまま今月、敗血症で亡くなった。
ディプリバンは手術時にも使われたが、問題はなかったという。病院側は「ディプリバンが心肺停止の原因である可能性が高い」とみており、再発防止に向け監視体制を強化するとしている。患者の性別や手術内容はプライバシーを理由に明らかにしていない。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月24日毎日新聞＞だるまの目入れ 視覚障害者団体が与野党に中止を申し入れ
４月の統一地方選挙を前に、視覚障害者団体の代表が２４日、当選祝いの定番となっている「だるまの目入れ」を見直すよう与野党各党に申し入れた。目入れの儀式が視覚障害者への差別を助長するとの理由からで、くす玉割りなどでの代用を提案した。申し入れたのは静岡県視覚障害者協会の萩原善次郎名誉会長ら。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月24日毎日新聞＞抗がん剤 厚労省、承認過程を検証せず イレッサの副作用問題
抗がん剤「イレッサ」（一般名ゲフィチニブ）の副作用問題で、イレッサを異例のスピード承認した経過について、厚生労働省が審査過程の検証見送りを決めたことが分かった。昨年１２月に坂口力厚生労働相がいったんは検証の実施を表明したが、その後の専門家による検討会で問題点が指摘されなかったためとしている。薬害問題に取り組む市民グループなどから、責任放棄だと反発の声が上がっている。
イレッサについては発売後、昨年１２月１３日現在で、間質性肺炎などによる１２４人の副作用死が報告された。坂口厚労相は１２月１２日の参院厚生労働委員会で、承認審査過程に問題がなかったか検証することを表明。厚労省は承認前に海外から多数の副作用報告を受けながら、十分な調査をしないまま承認したことなども判明している。
ところが、厚労省審査管理課は「年末の検討会で、審査過程で使った資料や報告書を出し、データをもとに審査内容を説明した。問題があれば指摘があるはずだが、なかった」と説明し、承認審査過程の検証を見送ることを決めたという。
年末の検討会は１２月２５日、大学教授など１２人の専門家が参加して開かれた。議題は安全に使うための対策が中心で、承認審査過程についてはほとんど議論していない。
イレッサは輸入販売元のアストラゼネカ社（本社・大阪市）が昨年１月２５日、輸入承認を申請した。厚労省は「既存の抗がん剤で効果がなかった患者に、臨床試験で有効性が認められた」などとして優先審査品目に指定し、通常１年はかかる審査期間を大幅に短縮して同７月５日、世界で初めて承認した。
市民団体「薬害オンブズパースン会議」副代表で東洋大教授の片平洌彦（きよひこ）さんは「イレッサの承認審査過程には未解明の問題点が多い。例えば、海外からの副作用報告が審査で生かされなかった理由も不明のままだ。日本が海外に先駆けて承認した薬で副作用死が続出したのだから、今後も同様の審査方法で良いかどうか、ぜひ検証する必要がある。そうでないと、副作用死の多発を繰り返しかねない」と批判している。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月24 日毎日新聞＞踏切改善 車椅子の女性死亡で２５日にも段差解消工事 近鉄
東大阪市の近鉄大阪線俊徳道３号踏切で、病院帰りの車椅子の女性（３８）が転倒し特急にはねられ死亡した事故で、近鉄は２５日未明にも同踏切で、転倒の原因とされる段差解消工事を行うことを決めた。すぐ南側の同４号、５号踏切でも同様の工事をするほか、今後、障害者が通ることの多い他の踏切も積極的に改善していく。
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＜2003年1月24日毎日新聞＞
品薄インフルエンザ治療薬、国内２社が緊急輸入
インフルエンザの患者が全国的に急増し、一部地域で治療薬が不足しているため、中外製薬とグラクソ・スミスクライン（東京）は、それぞれが販売する治療薬を緊急輸入する。
治療薬は、中外製薬の経口剤「タミフル」と、グラクソの吸入剤「リレンザ」で、スイスとフランスからそれぞれ輸入している。中外は、今シーズンに３６７万人分の供給計画を立てていたが、注文が殺到した地域で不足する状態になっており、７９万人分を１―３月に輸入する。グラクソも一部地域で品薄が続き、緊急輸入に踏み切る。
一方、インフルエンザの流行に伴い、合併症の併発などを抑える抗生物質などの需要も急増しており、塩野義製薬や藤沢薬品工業、三共などが供給を増やしている。
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＜2003年1月23日毎日新聞＞介護報酬 改定額を坂口厚労相に答申 社会保障審議会
厚生労働省の社会保障審議会は２３日、介護保険からサービス事業者に支払う介護報酬改定額を坂口力厚労相に答申した。同審議会介護給付費分科会が同日、厚労省の諮問案を原案通り了承したのを受けたもの。厚労省は２月中に告示、４月１日から実施する。
答申は、全体の平均改定額はマイナス２．３％（在宅０．１％増、施設４．０％減）だが、ケアプラン作成１７．１％、訪問介護報酬を平均２．３％アップするなど在宅重視の内容となっている。
また介護報酬とともに、３年ごとに各市町村が条例で改定する６５歳以上第１号被保険者保険料は、厚労省の中間見通しでは平均１１．３％アップの３２４１円（月額）。 一方、毎年改定される４０～６４歳の第２号被保険者保険料については、０３年度は４．３％引き上げられて３０４３円（同、労使折半）になる。サラリーマンの場合、医療保険料に上乗せされるが、標準報酬額などによって介護保険料の額が異なる。
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＜2003年1月23日毎日新聞＞アレルギー なりやすい体質の若者が急増 ２０代前半で９割
花粉症やぜんそくなどのアレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増し、２０代前半では９割近くが「アレルギー予備軍」であることが、国立成育医療センター研究所や東京慈恵会医科大などの調査で分かった。各国の調査では最高でも６割程度で、今回の結果は突出している。研究グループは「７０年代後半生まれの学生は、抗生物質によって細菌感染が少なくなるなど、子供の生活環境が大きく変化した時期に幼少期を送っている。これだけ多くのアレルギー予備軍がいるのは驚きだ」と話している。
同研究所は００年から昨年にかけ、アレルギーの仕組みを遺伝子レベルで研究する予備調査の目的で、慈恵医大の２０代前半の学生計２５８人の血液を採取。スギ花粉やダニ、ガのりん粉など１４種類のアレルギーの原因物質（抗原）に対する抗体が含まれているかどうかを検査した。この抗体の値が高い「陽性」の人は、アレルギー疾患を起こす可能性のある体質といえる。
検査の結果、スギ花粉に対し陽性と判定されたのは１８７人（７３％）、ダニは１５４人（６０％）。なんらかの抗体に陽性反応があった学生は２２３人（８６％）に上った。アレルギー体質が決まるといわれる乳幼児期を大都市（人口１００万人以上）で過ごした人は９２％が陽性で、中小都市出身者（約８０％）より多かった。
医薬品メーカーが社員約５０人を対象に行った別の検査でも、２０代の陽性者は８８％で、同様の傾向を示しているという。
別グループによる過去の日本人学生の調査では、陽性の人は７８年で２割、９１年でも４割程度にとどまっていた。
また、ニュージーランドの研究グループが昨年発表した２１歳の若者を対象にした調査では、陽性が６５％だった。デンマークやスウェーデンなど欧州諸国での同種調査では３０％前後という。
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＜2003年1月23日時事通信＞心臓手術後の処置遅れ、全身まひ 県立病院で１７歳少年－沖縄
沖縄県具志川市の県立中部病院（宮城征四郎院長）で昨年６月、心臓手術後に容体が悪化した那覇市の少年（１７）が適切な処置を受けられず、全身まひで意識不明の状態に陥っていることが２３日、分かった。病院側は判断ミスを認め、家族に謝罪した。
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＜2003年1月23日毎日新聞＞インフルエンザ 脳症で小学生男児が死亡 香川
香川県東部の小学生の男児（７）がインフルエンザによる脳症で死亡していたことが２３日、分かった。県などによると、男児は発熱などで今月１５日から学校を欠席。１６日、けいれんを起こすなどして容体が急変し１９日に死亡した。厚労省によると、０１年１～３月の調査では患者６３人のうち９人の死亡が確認されている。
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＜2003年1月21日毎日新聞＞薬害エイズ事件 医師「エイズ死で加熱製剤に転換」と証言
薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われ、１審で無罪判決を受けた元帝京大副学長、安部英（たけし）被告（８６）の控訴審第２回公判が２１日、東京高裁（河辺義正裁判長）で開かれた。８５年４月、担当の血友病患者がエイズで死亡した元福島県立医科大病院第１内科部長、内田立身医師（６４）が検察側の証人として出廷し「せい惨さ、悲惨さに強いインパクトを受け、非加熱製剤の使用を一切止め、加熱製剤に転換した」と述べた。
公判では、非加熱製剤から転換すべき時期が争点の一つになっている。この症例は、安部被告が非加熱製剤を投与した８５年５～６月以前のもので、内田医師は「数名の医師と相談して、非加熱製剤の中止を決めた。十数カ所の関連病院にも中止を指示した」と検察側に有利な証言を行った。安部被告は、２人の患者が死亡した後も非加熱製剤の投与を続けたとして、同罪に問われている。
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＜2003年1月21日毎日新聞＞ハンセン病訴訟 遺族３５人が国と和解
ハンセン病国家賠償訴訟で、療養所入所後に死亡した元患者１６人の遺族３５人と国との和解が２１日、東京地裁で成立した。和解一時金は１億７７８８万円。同地裁で遺族や療養所に入所歴のない元患者との和解が成立したのは８度目。これまで元患者２５２人の遺族４９１人と非入所者３人との和解が成立している。
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＜2003年1月21日読売新聞＞「不良」人工心臓弁を放置
輸入人工心臓弁に不良品があり、それが医療事故につながったとして一昨年１２月に製品を自主回収した医療用具の専門商社が、その３年以上前に不良品混入の事実をつかみながら放置していたことが２０日、分かった。
同社は回収までの間、事故防止対策を講じておらず、国への報告も怠っていた。厚生労働省は「薬事法上の重大な報告義務違反」とし、業務停止を含む行政処分の検討を始めた。
不良品が見つかったのは、大手総合商社「伊藤忠商事」の子会社「センチュリーメディカル」（本社・東京都品川区）が、米国のメーカーから輸入していた「ＡＴＳバイリーフレット人工心臓弁」。
人工心臓弁は、心臓の弁膜の閉鎖不全や狭さくなどで血液が正常に流れなくなった患者などに装着される。セ社の製品だけで、１９９６年以降約６０００個が患者に付けられている。
同省などによると、セ社は、この人工心臓弁を弁の装着用に使う棒状の用具とセットで販売。９８年４月、大阪府内の病院の医師が、患者に装着する前に、弁が棒状の用具に対し逆向きに付けられている不良品に気づき、セ社に連絡した。
ところが、この際、セ社は「患者に使用されておらず、同じ不良品はもうないだろう」と判断し、同省などへの「医療用具不具合報告」や医療機関への周知などを怠っていた。
この連絡から３年８か月後の２００１年１２月、京都府内の病院で、同じ不良品の人工心臓弁が実際に患者の心臓に縫合され、医師が手術中に不良品であることに気づいて別の人工弁に付け替える医療事故が起きた。因果関係は不明だが、患者は２日後に死亡している。セ社は、この時になって初めて、出荷した人工心臓弁のうち使われていない１３００個を回収、大阪府の病院のケースも厚労省に報告した。
その後のセ社の調査で、２０００年８月にドイツ、２００１年４月にプエルトリコで同様の不良品が見つかっていたことが分かり、厚労省に報告したものの、この情報は医療機関には伝えていなかった。
セ社の京谷康雄社長は読売新聞社の取材に対し、「最初の時点で回収を進めていれば、２件目の事故を防げたはずで、慎重を期すべきだった。患者さんには申し訳なく思っている」としている。
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＜2003年1月19日毎日新聞＞障害者支援費 東京都が上限反対の要望書 「地方に負担強要」
４月にスタートする障害者の「支援費制度」をめぐり、厚生労働省がホームヘルプサービスへの補助金配分の際、サービスの時間数に基準を定めようとしている問題で、東京都は一律の上限設定をしないよう求める要望書を同省に提出した。千葉、埼玉、神奈川の３県も同様に要望する方針で、これまで高水準のサービスを提供してきた大都市部の自治体を中心に「上限」に反対する動きが広がりそうだ。
都福祉局は「国の補助金の上限設定は、財政が厳しい地方自治体に負担を押し付けるものだ」として１５日、要望書を提出した。「上限の設定は、障害者に対する利用時間の制限と同じ意味を持つ。現在、提供しているサービスの水準が維持できなければ、支援費制度の根幹を揺るがす深刻な問題だ」と指摘している。
同局によると、同省の方針通り補助金の基準が設定されると、脳性まひなど全身性障害者が利用するホームヘルプサービスを実績で計算した場合、都全体で年間７億～８億円が不足するという。
同局の高原俊幸在宅福祉課長は「これまでの水準を下げることは難しく、地方がかぶらざるを得ない。制度開始直前にこのような方針を出されるのは遺憾だ」と話している。
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＜2003年1月19日毎日新聞＞大腸がん コーヒー好きの女性、危険度半分 毎日１杯以上で
コーヒーを毎日１杯以上飲む女性は、まったく飲まない人に比べ、大腸がんになる危険度が半分以下だった――。こんな調査結果を、岐阜大医学部の清水弘之教授（がん疫学）の研究グループがまとめた。「なぜか」は未解明だが、コーヒーが大腸に何らかのよい効果を与える可能性を示しているという。２４日から福岡市で開かれる日本疫学会で発表する。
清水教授らは９２年から、岐阜県高山市の３５歳以上の３万２２４人（男性１万３８９３人、女性１万６３３１人）を対象に、食事やし好品の摂取量と大腸がん発生との関係を調べた。調査当初は全員、大腸がん患者でなかったが、００年までに男性１１１人、女性１０２人が大腸がんと診断された。
調査全対象者をコーヒーを飲む量で、まったく飲まない▽１日１杯未満▽１日１杯以上――に分け、大腸がん発生の比率を比較。さらに年齢や身長、肥満度、飲酒量、喫煙量などの個人差や地域事情が影響しないようにデータを補正して、大腸がんになる危険度を割り出した。
その結果、男女ともコーヒーを飲まない人の危険度を１とすると、１日１杯以上飲む女性の危険度は０．４９で、半分以下になり、統計学的に危険度が低いと判断した。１杯以上飲む男性や、１杯未満の男女は、危険度が高いか低いかの有効な結果は出なかった。
愛知県がんセンターの嶽崎（たけざき）俊郎疫学・予防部室長も９８年、コーヒーを１日３杯以上飲む人の胃がんと直腸がんの危険度はいずれも、飲まない人の半分以下だったという調査結果を発表している。岐阜大の調査について嶽崎室長は「食生活など個人の生活習慣を幅広く考慮する必要があり、コーヒーの効果について結論づけたことは言えないが、注目すべき結果だ」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月18日読売新聞＞
Ｅ型肝炎、輸血で感染 日赤調査で判明
北海道室蘭市内の病院で昨年、心臓手術を受けた６０歳代の男性が、輸血が原因でＥ型肝炎に感染、発病していたことが日本赤十字社などの調査でわかった。輸血によるＥ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）の感染が確認されたのは国内で初めて。
またこの事態を受け、北海道赤十字血液センターが、安全性が疑われて不合格となっていた北海道内の献血１８人分を緊急調査したところ、うち６人分からＨＥＶが検出された。ＨＥＶは現在、献血の安全検査の項目に入っておらず、事態を重く見た日赤は、全国の献血を対象にＨＥＶの抜き取り調査を行う方針を決めた。
輸血感染した患者の手術では献血２３人分が使われた。保存されていた献血を調べた結果、１人分からＨＥＶを検出。患者から検出されたＨＥＶと遺伝子が一致した。
日赤は、血液などから感染するＢ型、Ｃ型肝炎については献血すべてを検査しているが、主に飲食物から感染するＡ型、Ｅ型肝炎については全く検査していない。未知の肝炎ウイルスなどの感染を防ぐため、肝炎になると血中に増える酵素（ＡＬＴ）も検査しているが、輸血感染を引き起こした献血は、この検査でも合格していた。
専門家は〈１〉献血者が感染直後で、ＡＬＴが上がる前だった〈２〉ＡＬＴが最後まで上がらずに終わる軽い感染だった――のいずれかだったと見ている。ＨＥＶは感染しても症状が現れない場合が多く、今回の献血者も腹痛、食欲不振といった自覚症状はなかった。
Ｅ型肝炎は、感染者の排せつ物などに含まれるウイルスが、飲用水や食べ物を通じて経口感染する。発展途上国で洪水の後などに大流行することが多く、「上水道が整備されている先進国にはない」「途上国に旅行する時に注意すべき病気」と思われてきた。
しかし昨年、日本国内にも感染源があって死者まで出ていたことが判明。自治医大などが調査した結果、原因不明とされていた急性肝炎のうち１３％がＥ型で、特に北海道では２０％以上の高率だったことがわかっている。
北海道赤十字血液センターが緊急調査したのは、ＡＬＴが非常に高かったために不合格となったものの、Ｂ型やＣ型の肝炎ウイルスが検出されなかった献血だった。ＨＥＶが検出された６人も、事前に問診を受けており、自覚症状がないまま献血したと見られる。
対策に乗り出す日赤は、全国調査を今春から開始する。まずＡＬＴの高かった不合格献血を中心に、ＨＥＶの混入状況を大まかに調べる。地域差があれば、混入率の高い地域の献血を、合格とされた分まで対象を広げて詳しく分析する。
◆Ｅ型肝炎 途上国でＡ型、Ｂ型以外の肝炎の大部分を占めるといわれる急性肝炎。日本人の５％が、この肝炎に感染したことがあると報告されている。潜伏期間は約６週間で、腹痛や食欲不振、気分の悪さなど、ほかの急性肝炎と同様の症状が現れる。発症せずに免疫ができて終わる人も多い。病原体は、１本鎖のＲＮＡ（リボ核酸）をもつ球形の小型ウイルス。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月18日毎日新聞＞輸血でＥ型肝炎感染 日赤など全国調査へ
北海道室蘭市内の病院で昨年、心臓弁の手術を受けた６０代の男性患者が、輸血によってＥ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）に感染していたことが、１８日までに分かった。この男性は既に回復しているが、日本赤十字社は厚生労働省の研究班と協力し、ＨＥＶの献血混入について抜き取りによる全国調査を実施することを決めた。輸血によるＨＥＶ感染が確認されたのは国内で初めて。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月18日読売新聞＞
抗がん剤「イレッサ」効果を遺伝子レベルで予測
副作用が問題化している肺がん治療薬「ゲフィチニブ」（商品名・イレッサ）について、東大医科学研究所の中村祐輔教授らは、この薬の効き目を遺伝子レベルで予測する研究に本格的に乗り出す。効き目が期待できない患者への無駄な投与を防ぎ、個々人に合った「オーダーメード治療」につながると期待される。
中略
イレッサは臨床試験の段階では、約３割の患者でがん組織の縮小効果が見られた。厚生労働省は昨年７月、申請後半年足らずでスピード承認。しかし、１２月１３日の段階で投与された患者約１万８９００人のうち、０・６５％の１２４人が間質性肺炎などの副作用で死亡し、問題化した。
後略
一部略 情報は→Yahoo! News
＜2003年1月18日毎日新聞＞
Ｅ型肝炎 手術受けた男性が輸血で感染 北海道室蘭市の病院
北海道室蘭市内の病院で手術を受けた男性が昨年７月、輸血によってＥ型肝炎に感染し、発病していたことが分かった。Ｅ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）は経口感染することが知られていたが、輸血での感染が国内で確認されたのは初めて。北海道赤十字血液センターが調べた別の献血からもＨＥＶが見つかった。献血ではＨＥＶのチェックはしておらず、対応が求められそうだ。
関係者によると、感染したのは心臓手術を受けた６０代の男性。手術には２３人分の献血が使われたが、手術後に保存されていた献血を分析した結果、１人分からＨＥＶを検出した。男性から見つかったＨＥＶと遺伝子が一致し、輸血による感染が確認された。男性には吐き気などの症状が出たが、既に完治した。
北海道赤十字血液センターは昨年９月、緊急調査を実施。肝炎ウイルスによる汚染が疑われて不合格となった１８人分の献血を調べ、６人分からＨＥＶが検出された。
日赤はＢ型とＣ型肝炎については全献血を調べているが、Ｅ型肝炎は調べていない。未知の肝炎ウイルスへの対策として、肝炎になると血液中に増える酵素を調べているが、問題の献血はこの検査に合格していた。
Ｅ型肝炎による献血の汚染実態については２月にも、厚生労働省研究班や日赤などが全国調査・対策を検討する。
Ｅ型肝炎が発症すると、発熱、吐き気、黄疸（おうだん）など急性肝炎の症状が表れる。大半は軽症で済むが、死亡例も出ている。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月17日毎日新聞＞
ＰＥＴ 次世代機の主要部分を開発 アルツハイマー治療に光明
放射線医学総合研究所は１７日、神経伝達物質などの体内での動きをほぼリアルタイムで鮮明に画像化できる次世代の「ポジトロン断層画像診断装置（ＰＥＴ）」の主要部分を開発したと発表した。アルツハイマー病患者の個々の病状に合わせ、効果のある薬を処方することが可能になるという。千葉大や民間企業との共同開発で、昨年のノーベル物理学賞、化学賞の日本人ダブル受賞に貢献した浜松ホトニクス、島津製作所も参加。国際競争が激しいこの分野で画期的な開発に成功した。
ＰＥＴは、患者に特殊な試薬を注射し、試薬が出す弱い放射線を検出することで、血液や神経伝達物質のドーパミンなどが体内でどのように動いているかを観察できる装置。
開発チームは、放射線を検出する半導体素子を積み上げた「３次元放射線検出器」を開発し、感度と解像度を向上させることに成功。現在は１０分かかる検査が３分でできるようになる。このため、神経伝達物質などの動きをほぼリアルタイムで追跡でき、治療に有用なデータが得られる。脳機能の研究や新薬開発など応用範囲は広い。
浜松ホトニクスは、東京大の観測施設「カミオカンデ」で素粒子ニュートリノをとらえた「光電子増倍管」の開発で知られる。同社は放射線の検出を電気信号に変換するシステムを担当し、世界最小（幅３ミリ）の増倍管の製作に成功した。開発チームは３年後に試作機を完成させる予定だ。
＜2003年1月17日毎日新聞＞
インフルエンザ 不足の治療薬、７９万人分緊急輸入
インフルエンザの治療薬が不足している問題で、中外製薬は１７日、「タミフル」を７９万人分緊急輸入することを決めた。同社によると、今冬は在庫分を含め３６７万人分を生産する計画だったが、インフルエンザの流行が昨年より１カ月以上早く、患者数の増加が予想されるため、約４４６万人分必要になると判断した。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月17日時事通信＞
治療薬の供給調整を通知 厚生労働省
厚生労働省は１７日、インフルエンザ治療薬の安定的供給を図るため、全国の都道府県に対し、特定の医療機関に過剰供給されないように調整することを医療機関や卸業者に周知徹底するよう通知した。また、日本医薬品卸業連合会にも同様の趣旨で、同治療薬を相互融通するよう指導することを依頼した。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月17日毎日新聞＞
うつぶせ寝 新生児死亡事件が結審 判決は４月 東京地裁
新生児だった東京都多摩市の舞台俳優、井上達也さん（３７）の二男湧介ちゃんを９５年１月、うつぶせ寝で放置し窒息死させたとして業務上過失致死罪に問われ、禁固８月を求刑された東邦大付属大橋病院の元看護師兼助産師、川島三幸被告（３６）側は１７日、東京地裁の公判で、無罪を主張して結審した。判決は４月１８日。
＜2003年1月17日時事通信＞
「予防接種していたので…」 特養ホームの嘱託医－長野
入所者７人がインフルエンザが疑われる肺炎で死亡した長野県松本市の特別養護老人ホーム「浅間つつじ荘」の嘱託医を務める川原信義医師（５７）が１７日午後、同施設で記者会見し、「これほど急な展開になるとは思わなかった。自分の力が足りなかったのだと思う」などと話した。
同医師はインフルエンザと診断しなかった理由を「８割（の入所者）が予防接種をしていたので、大発生するとは思わなかった」とした。また、応答がはっきりしない高齢者が多く問診で的確な状態をつかめなかったこと、診断に必要な設備が病院ほど備わっていないことを挙げた。情報は→Yahoo! News
＜2003年1月17日読売新聞＞
透析ミスで女性患者死亡、名古屋市立大学病院が謝罪
名古屋市立大学病院（郡健二郎病院長）で、７０歳代の女性患者が透析の際のミスで血管を損傷し、出血性ショックで死亡する事故があり、同病院は１７日、記者会見を開いて医療ミスを認め、愛知県警に事故を届けた。
病院によると、女性患者は今月１４日に急性腎不全のため入院。腎臓内科の男性医師（３１）が１５日、血液透析のため首の静脈に管を挿入した際、誤って管の先の針を動脈に刺したという。
医師らはすぐに止血し、透析を続けたが、その後、容体が急変、翌１６日に死亡した。
郡病院長は「予期せぬケースで、その後の判断も遅れた。遺族には申し訳なく、ご冥福（めいふく）をお祈りしたい」としている。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月17日時事通信＞
「医師のミスで後遺症」 病院側に賠償命令－大阪地裁
国家公務員共済組合連合会が運営する大手前病院（大阪市中央区）で胆のう摘出手術を受け、昨年５０歳で死亡した女性が「医師のミスで腰痛などの後遺症を負った」として、同連合会を相手取り、計約２３５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、大阪地裁であった。谷口幸博裁判長は「医師の過失と後遺症には因果関係がある」と述べ、同連合会に対し、訴訟を承継した女性の夫と子供に計約１１６０万円を支払うよう命じた。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月16日毎日新聞＞
インフルエンザ？ 老人ホームで７人死亡、２５人入院 長野
長野県松本市原の特別養護老人ホーム「浅間つつじ荘」で、１０～１４日の５日間で入所者７人（７０～９１歳）が肺炎のため死亡したことが分かった。他に２５人が入院した。県はインフルエンザ集団感染の疑いもあるとみて調べている。
浅間つつじ荘によると、今月７日ごろから発熱する入所者が増え、７人は３８～３９度の熱を出して亡くなった。２５人は１１～１６日の間に入院し、今も退院していない。うち６人からインフルエンザの陽性反応が出た。０１年以降、体調が悪い人を除く入所者全員にインフルエンザ予防接種をしており、昨年末は入所者１０２人のうち８０人が接種を受けていたという。
浅間つつじ荘は２３市町村の組合立で、施設管理者の小口利幸・塩尻市長は「ご家族に心からおわびしたい」と陳謝した。嘱託医の訪問は週２回で、発熱者が出た後も訪問回数を増やすなどの措置は取っていなかった。
長野県保健予防課によると、県内のインフルエンザ患者の週間報告数（１医療機関当たり）は昨年１２月３０日～今月５日の５・７７人から、６～１２日の１３・４９人へ倍増。国立感染症研究所感染症情報センターは１５日、長野県に出していた流行注意報を警報に切り替えた。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月16日毎日新聞＞インフルエンザ 治療薬が不足 供給のめど立たず
インフルエンザのＡ、Ｂ両型に効く初の治療薬が、本格的な流行を前に不足していることが分かった。中外製薬（本社・東京）は全国の医療機関などに「最悪の場合お届けすることがかなわない」などと書いたおわびの文書を配布。海外生産のため供給のめどは立っていないという。
不足しているのはノイラミニダーゼ阻害薬と呼ばれる抗ウイルス剤で、商品名は中外製薬の「タミフル」とグラクソ・スミスクライン（本社・同）の「リレンザ」の２種類。中外製薬は一昨年２月からタミフルを販売しているが、昨年１２月段階で患者が九州などで予想以上に多く、流行の早い地域に出荷を集中させた。その結果、他の地域で不足する事態になったという。
一方、リレンザも全国的に在庫が逼迫（ひっぱく）しているといい、追加輸入などで対応する。
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＜2003年1月15日毎日新聞＞
注射指示せん 抗生物質切れ？患者死亡 静岡・清水市立病院
静岡県清水市立病院（重野幸次院長）に肺炎などで入院していた同市内の無職男性（６１）に対して投薬を指示する伝票（注射指示せん）に、医師が抗生物質を記載せず、この男性は昨年末に死亡していたことが１４日分かった。病院側は記載漏れを認めているが、死亡との因果関係については「断定できない」としている。
病院によると、男性は同１０月１２日、肺炎のため入院。病院は肺炎の症状が回復したとして１１月３０日に退院させた。しかし、男性は体温や血圧が低下し、意識障害が起こるショック状態に陥ったため１２月２３日に再入院した。
再入院での診察で何らかの感染症が認められ、細菌をなくすための抗生物質の点滴を１日２回処方した。しかし、抗生物質以外で処方していた薬を変更するため、医師が新たに手書きで伝票を書いた際、抗生物質については「前の伝票の記録が引き継がれる」と思い、記載しなかった。また、男性のいた病棟担当の看護師は新しい伝票に記載されていなかったため、抗生物質を使わないことを疑問に思わなかったという。
この結果、同２６～２８日の３日間、抗生物質が全く点滴されず、男性は容体が急変し３０日に死亡した。死因は重症肺炎としている。
重野院長は「点滴されていなかったのは病院のミス。肺炎は投薬ミス後に新たに引き起こされたものだ。男性は体力的に弱っていたこともあり、肺炎と抗生物質が与えられない状況との因果関係については断定できない」としている。遺族は「病院側の説明に疑問が残り、納得できない」と話している。
同病院では、医療ミスの民事訴訟が相次いでいるとして元患者や遺族らが００年２月に「清水市立病院から被害をなくしより良い病院にする会」（約８０人）を結成。現在も民事訴訟２件が係争中。
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＜2003年1月15日毎日新聞＞医療費 サラリーマン３割負担やめるべき 日本医師会会長
坪井栄孝・日本医師会会長は、１４日開かれた年頭記者会見で、４月から予定されている健康保険組合などに加入するサラリーマンらの医療費自己負担増（２割から３割にアップ）について、「導入を取りやめるべきだ。厚生労働省の医療改革試案は抜本改革になってい�