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健康・医療事故ニュース 過去記事 現在 健康・医療事故ニュース 過去記事10･11月分 2001年12月 2002年1〜2月分 3月分 5〜6月分 ７月分 8月分 9月分 ＜2002年11月29日時事通信＞
麻酔時に男性死亡 町田市民病院、業過容疑で捜査−警視庁
東京都町田市旭町の町田市民病院で、手術前の麻酔時に男性患者が死亡する医療事故があったことが２９日、分かった。同病院から届け出を受けた警視庁町田署は男性の遺体を司法解剖するなどし、業務上過失致死容疑で調べている。
同病院や同署の調べによると、男性が死亡したのは２１日午後。手術を受けることになっていた同市の男性が、手術前の麻酔導入の際に心停止した。同病院は救命措置をしたが、男性は間もなく死亡した。情報は→Yahoo! News
＜2002年11月29日時事通信＞医師の検査ミスで植物状態 県に４７００万円賠償命令−静岡地裁
静岡市手越原の女性＝当時（６１）＝が、静岡県立総合病院（静岡市、佐古伊康院長）で肺の検査中に容体が急変し植物状態になったのは、医師の検査ミスが原因として、その後死亡した女性の遺族が同県に計約９８００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、静岡地裁の笹村将文裁判長は２９日、原告の主張を認め、同県に計約４７００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、女性は１９９５年３月、肺結核の疑いで同病院に入院。呼吸器科の男性医師が肺にチューブを挿入して細胞を取り出す検査と肺胞洗浄をしていた際、女性は肺から出血。血液の吸引などを試みられたが、呼吸困難となり、心肺停止状態になった。女性は意識が回復せず、今年３月に死亡した。情報は→Yahoo! News
＜2002年11月29日毎日新聞＞医療ミス 手術ミスで半身まひに５６５０万円 神戸地裁判決
兵庫県洲本市の男性（６９）が県立淡路病院でちくのう症手術を受けた際、執刀医のミスで左半身まひなどの後遺症を負ったとして、県に慰謝料などを求めた訴訟の判決が２９日、神戸地裁であり、上田昭典裁判長は「手術ミスによるクモ膜下出血で後遺症が生じた」として、男性の請求全額５６５０万円の支払いを県に命じた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月28日読売新聞＞盛岡赤十字病院の医療ミス、院長ら５人を書類送検
盛岡市三本柳の「盛岡赤十字病院」（４９２床）で２０００年９月、岩手県紫波町の女性患者（当時９５歳）が死亡した医療事故で、県警捜査１課と紫波署は、西谷巌・元院長（６９）を医師法違反（異状死体の届け出義務）、医師２人を同法違反と虚偽診断書等作成、看護師２人を業務上過失致死の疑いでそれぞれ２８日、盛岡地検に書類送検した。県警は病院ぐるみで事故を隠そうとした疑いがあるとみている。院長の届け出責任が問われるのは異例。
書類送検されたのは西谷元院長と、いずれも当時、主治医だった神経内科副部長（４１）、死亡を確認した神経内科医（２８）、看護師２人の計５人。
調べによると、看護師（３６）は２０００年９月２４日午後５時２０分ごろ、脳こうそくで入院していた女性患者の胃に挿入するはずの栄養剤のチューブを誤って気管支に挿入。同僚の看護師（４７）も、引き続き液体栄養剤を気管支に注入したため女性は容体が急変、同日夜、死亡させた疑い。
院長と主治医、神経内科医は、２４時間以内と医師法で義務付けられている異状死体の警察への届け出をすぐに行わず、５か月以上経過した昨年２月２８日に届け出た疑い。また、主治医と神経内科医は事故翌日、紫波町役場に提出する死亡診断書に「事故死」ではなく「病死」とうその記入をした疑いがもたれている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月28日毎日新聞＞ＡＬＳ投票訴訟 原告敗訴も選挙制度は違憲状態 東京地裁
筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）で全身まひとなり、在宅介護を受ける患者３人（１人は死亡）が「現行制度では投票ができず、選挙権が侵害されている」として、１人９０万円の国家賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（福田剛久裁判長）は２８日、原告患者らが投票の機会を奪われたとして、現行の選挙制度を「違憲状態」と初めて認定した。しかし、「立法当時は原告のような有権者がいることが明らかでなかった」などと国家賠償法上の責任を否定し、賠償請求は棄却した。
今の選挙制度の欠陥を司法が指摘したことになり、国は制度改正を迫られたといえる。
公職選挙法は、投票所に行けない重度の障害者には、不在者投票の一種の郵便投票を認めているが、過去に不正が相次いだ経緯から、代筆を禁じている。
判決は、原告患者の症状について「自分で字が書けないため郵便投票が利用できず、外出することも不可能なので、現行制度下では選挙権行使が不可能」と認定し、国側の「投票所に行くことが困難だとしても、不可能ではない」との主張を退けた。
さらに「選挙の機会を奪う場合は、やむを得ない理由が必要」と指摘し、▽自書に限定しなくても不正投票を防げる▽巡回投票制度の導入も可能――などの理由から、代筆を認めないことは「やむを得ない理由」に当たらないとして、現行制度を「憲法１５条（普通選挙権）、憲法１４条（法の下の平等）などに反する状態」と判断した。
一方で「現行制度となった公選法改正時（７４年）には、ＡＬＳ患者は入院を続けるのが通常だった」と、病院など指定された施設での代理投票は可能な状態だったことを指摘し、「（在宅介護で投票の機会を奪われる）有権者がいたかどうかは明らかとは言えず、国会議員が立法措置を取らなかったことも職務上の法的義務違反があったとも認められない」と述べ、賠償責任は否定した。
郵便投票制度をめぐっては、対人恐怖症で外出できない知的障害の男性が００年６月、「郵便投票を認めないのは違憲」と主張して、大阪地裁に国家賠償訴訟を起こしている。 【清水健二】
◇総務省の話 判決の詳細は承知していないが、原告の賠償請求は棄却されたものの、理由中で厳しい指摘がなされているようなので、内容を十分検討したい。ＡＬＳ患者をはじめ投票が困難な方々の投票機会を確保することは重要な課題と認識しており、幅広く検討していきたい。
■筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ） 全身の運動神経細胞だけが侵される原因不明の神経難病で、進行すると体を動かすことや話すこと、自発呼吸などができなくなる。日本ＡＬＳ協会によると、国内のＡＬＳ患者は４月現在で６１８０人に上り、３０００人弱が人工呼吸器を付け在宅介護を受けているという。
■郵便投票 現行の制度は７４年に導入され、郵送もしくは代理人が市町村選管で身障者手帳を示して申請すると、証明書が交付される。代筆防止のため、投票用紙と申請書の筆跡を照合することになっている。有資格者は全国で約１３０万人と推定され、０１年７月の参院選では約３万４０００人が制度を利用した。
＜2002年11月28日毎日新聞＞福田官房長官 ＡＬＳ患者の投票機会確保は重要 見直しを示唆
福田康夫官房長官は２８日の記者会見で、全身まひで在宅介護を受ける筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者が「現行制度では投票できず、選挙権が侵害されている」と訴えた国家賠償訴訟で、東京地裁判決が「違憲状態」と初認定したことについて、「投票が困難な方々の投票機会を確保することは重要な課題だ。どういう方策があり得るか今後いろいろ検討したい」と述べ、制度見直しを検討していく考えを示した。
具体的には、現行制度が禁じている代筆を認め、そのうえで郵便投票や、職員ら立ち会いのもとでの代筆投票、インターネット利用投票などの実現性を探っていくと見られる。
公職選挙法は投票所に行けない重度の障害者について、不在者投票の一種の郵便投票を認める一方、過去に不正が相次いだことから代筆を禁じている。このため判決は、原告患者について「字が書けないため郵便投票が利用できず、外出も不可能なので現行制度下では選挙権行使が不可能」と指摘した。
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＜2002年11月28日毎日新聞＞医療制度改革 自民党調査会が中間報告 高齢者に独立保険
自民党の医療基本問題調査会（丹羽雄哉会長）は２８日、医療制度改革の中間報告をまとめた。焦点の高齢者医療制度については、現行の老人保健制度（公費３割、現役世代の拠出金７割で運営）を廃止し、７５歳以上の高齢者を対象に新たな保険制度を創設して、現役世代の保険制度と切り離す「独立保険方式」を打ち出した。公費を５割に増やす一方で高齢者にも応分の保険料負担を求めるものだが、国庫負担増が避けられず、財源問題をめぐる政府・与党の調整は難航が予想される。
高齢者医療制度をめぐっては、坂口力厚生労働相が健康保険組合（健保組合）、国民健康保険など各医療保険の保険者が加入者の年齢構造に応じて医療費の負担を調整する「年齢リスク構造調整方式」を柱とした私案を提示。自民党も調査会のワーキンググループで検討を進めてきたが、健保組合などが「財政支援の負担が重くなる」として反対を強めていることなどを考慮し、高齢者自身にも負担を求めるのが望ましいと判断した。
また、保険者の統合・再編問題については、市町村が運営している国民健康保険を市町村合併などを通じ広域化することや、全国一本で運営している政府管掌健康保険を都道府県単位に分割することなどを盛り込んだ。厚生労働省は１２月中旬に医療制度改革案をまとめるが、党の中間報告も踏まえ坂口私案と自民党案を併記する方向だ。
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＜2002年11月28日毎日新聞＞ビスフェノールＡ 先天異常に関連か 母親の血中濃度２倍
内分泌かく乱物質（環境ホルモン）作用が疑われるビスフェノールＡについて、先天異常の尿道下裂の男児を持つ母親の血中濃度が、一般の妊婦より約２倍高いことが、横浜市立大と神奈川県立こども医療センターなどの研究で分かった。ビスフェノールＡは生活用品に幅広く使用されている。尿道下裂との関連は動物実験でも確認されておらず、「本格的な全国調査を急ぐべきだ」と専門家は指摘する。２８日に広島市で開かれた環境ホルモンに関する国際シンポジウムで発表された。
研究班は８カ月〜１６歳の尿道下裂児の母親３０人と、一般の妊婦７９０人の血液を採取。尿道下裂児の母親のビスフェノールＡの血中濃度は平均で１ミリリットルあたり０．８２ナノグラム（ナノは１０億分の１）で、一般の妊婦の０．４ナノグラムの約２倍だった。
ビスフェノールＡは、食器や缶詰の内側のエポキシ樹脂などの原料として利用されている。女性ホルモン作用があり、ごく微量でも生殖や脳神経系へ影響するとの研究報告がある一方、それを否定する研究もある。環境省は環境ホルモン作用が疑われる６５物質の一つとして、リスク評価を進めている。
尿道下裂は尿道の開口部が正常な位置にない先天異常。全国の新生児の１０％をモニタリングしている日本産婦人科医会によると、７５年は１万人に１．４人だったが、０１年は４．８人と増えている。
研究班は今後、調査対象を増やし、妊娠していない女性の血中濃度も調べる。 【足立旬子】
●体内への経路調査を
環境ホルモンに詳しい岡崎国立共同研究機構の井口泰泉教授（内分泌学）の話 ビスフェノールＡと尿道下裂との関連は動物実験でも確認されていない。全国的に妊婦の血液を保存し、尿道下裂児の血中濃度を調べるなど、本格的な調査に取り組むべきだ。ビスフェノールＡがどのような経路で体内に入るのかについても、母親の食生活や環境調査を実施すべきだ。
●ことば＝ビスフェノールＡ
フェノールとアセトンから合成される化合物。ポリカーボネート樹脂（ＣＤ、車の部品、食器など）やエポキシ樹脂（車や洗濯機の塗料、金属缶の内側のコーティングなど）の原料として使われ、００年には約４２万トンが生産・輸入されている。食品衛生法で、ポリカーボネートからの溶出基準が決められている。学校給食の食器からの溶出は、最高でも基準の１００分の１と微量だったが、材質の異なる食器に切り替える動きが広がっている。
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＜2002年11月28日毎日新聞＞まひ障害 京都の産婦人科医が事故重ねる 医師を懲戒免職
じんましんの治療ミスで女児（８）に全身まひの障害を与えたとして今年４月に提訴された京都府宇治市の宇治川病院の産婦人科医（６９）が、９６年にも新生児の黄疸（おうだん）を放置して脳性まひの障害を負わせ、今年５月に和解していたことが分かった。病院は新生児の事故を機に「婦人科以外の診察をやめるよう医師に再三忠告した」と説明している。ミスをしても事件にならなければ医療行為を制限できない現行制度の欠陥が、医療事故を繰り返すリピーター医師を生み続けている。
訴状によると、この医師は昨年１月、女児のじんましん治療のため、塩化カルシウムの注射が必要と診断した。副作用を防ぐためには原液を３分の１以下に薄めなければならないのに、准看護師が誤ってそのまま注射し、心停止になった。女児は寝たきりで、完全介護が続いている。
家族は「じんましんには効かない塩化カルシウムを使ったうえ、医師が十分に指示しなかったことなどが原因」として約２億５０００万円の損害賠償を求めて提訴し、医師、准看護師らを京都府警に業務上過失傷害容疑で告訴した。
この医師は９６年８月にも、出産直後の男児の黄疸が悪化したのを見落とし、家族に容体の異変を告げられたのに検査もしなかった。同僚の医師が別の病院に搬送したが、重度の脳性まひが残った。病院とともに京都地裁に提訴され、今年５月に病院側が約１億円を支払うことで和解した。
女児の事故後に家族が証拠保全をしたところ、病院の太田祐由事務長が病院上層部にあてたとみられる文書が見つかった。文書には「病院として、先生には婦人科以外の（産科や小児科の）患者診療は、やめるよう再々忠告するも今回の事故が発生した」「弁護士の話では、医師は常勤医なので、（病院の）使用者責任は免れないと考える」と記載されていた。
病院は今年７月、医師を懲戒免職処分にし、裁判では「病院の責任はない」と主張している。
医師は毎日新聞の取材に「病院から診療をやめるよう求められたことはない。事故の詳細は話せない」と言う。太田事務長は「裁判が進行中で何もコメントできない」と話している。 【医療問題取材班】
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＜2002年11月27日読売新聞＞東京労災病院の患者窒息死で２７歳看護師を書類送検
警視庁大森署は２７日までに、東京労災病院（東京都大田区、永田直一院長）に勤務する女性看護師（２７）を業務上過失致死の疑いで書類送検した。調べによると、看護師は昨年２月１５日午前２時５０分ごろ、病棟を巡回中、入院していた無職女性（９７）の体をベッドの上で動かした際、女性に装着されていた人工呼吸器とチューブの結合部分が緩んで空気が漏れ出したのに、点検を怠り、女性を窒息死させた疑い。
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＜2002年11月28日毎日新聞＞医薬品機構法案 「徹底審議求め活動」薬害被害団体などが集会
医薬品の安全監視などを独立行政法人に行わせる「医薬品医療機器総合開発機構法案」について、サリドマイドやエイズなどの薬害被害者団体の代表ら約５０人が２７日、東京都内で集会を開き、参院議員らに徹底審議を尽くすよう求める活動を展開していくことで一致した。衆院ではほかの独法化関連４５法案と併せてわずか６日で審議が終了、可決され、参院でも与党が早期可決を目指している。被害者らは「生命の重さを大事にする審議をしてほしい」などと訴えた。
集会は参院議員会館で行われ、弁護士、野党議員らも参加。議員への陳情、ファクスやメールを使った坂口力厚生労働相への意見送付、街頭ビラ配りなどを行うことで一致した。薬害エイズ訴訟などにかかわった野間啓弁護士は「自分の被害の時と同じスタンスで取り組まないと、参院でもスピード採決される」と危機感をあらわにした。
また、新法人が医薬品の審査・安全対策業務と業界振興業務を併せて行う点や、製薬会社から資金や人材の提供を受ける点に「これまでの薬害に何も学んでいない」と批判が相次いだ。大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団の花井十伍代表は「厚労省はちゃんと運営すると言っているが、それならなぜ新法人の役員に薬害被害者を入れられないのか」と訴えた。
一方、参院は来月２日、各党が推薦する参考人５人を呼んで、この法案だけの審議を行うことを決めた。与党側が推薦する参考人は製薬団体関係者、野党側は薬害被害関係者になる見通し。
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＜2002年11月27日毎日新聞＞医薬品機構法案 厚労省が国会提出前、業界に説明文書
医薬品の安全監視などを独立行政法人に行わせる「医薬品医療機器総合機構法案」を今国会に提出する約２カ月前の８月上旬、厚生労働省が法案の概要を記した文書を製薬団体に配っていたことが、２６日の参院厚生労働委員会で明らかになった。文書は各ページに「取扱厳重注意」と記され、坂口力厚労相にも示されていなかった。厚労相は「絶対許されることではない」と答弁。９月中旬に同省から法案の説明を受けた薬害被害者も反発を強め、２７日に参院議員会館で法案反対の集会を開く。
小池晃委員（共産）が質問で明らかにした。問題の文書は「医薬関係新独立行政法人の設置について」というタイトルで、Ａ４判９枚。厚労省が国会審議で明らかにしていない職員数を３７０人とするなど、具体的な内容も盛りこまれている。新法人の業務開始時期も「平成１６年４月１日」としたうえで「政府部内調整中」との注がつけられている。
同省の小島比登志医薬局長は文書に書かれた職員数などについて「担当者が業者との勉強会でメモ的に出した」などと答えたが、小池委員は「どこがメモか。政府部内調整中の段階で、製薬会社にはこんな克明な資料まで渡す。この経過こそが法律の狙いを物語っている」と反発。坂口厚労相はぶぜんとした表情で「製薬会社に早くから情報を流すということはもっての外で、そんなことはすべきではない。私のところへ来ないような書類を、先に製薬会社に流すということがあれば、改めなければならない」などと述べた。
この文書の配布先について、厚労省医薬局の担当者は「製薬会社で作る団体だが、団体名はノーコメント」と話している。
同法案は医薬品の審査・安全対策業務と業界振興業務を併せて行うことや、製薬会社からの職員採用に制限を設けていないため、薬害被害者を中心に反対の声が上がっている。
医師や薬害被害者らで作る「薬害オンブズパースン会議」（事務局・東京）の代表を務める鈴木利廣弁護士は「法案はわれわれから見ると突然出され、事前にどこで議論されていたか、まったく知らされていない。製薬業界を優先して説明していたとすれば、言語道断だ」と話している。
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＜2002年11月27日毎日新聞＞エイズ患者 今年５００万人増 アジアで急速に拡大の恐れ
【ジュネーブ大木俊治】国連エイズ合同計画（ＵＮＡＩＤＳ）は２６日、世界のエイズの現況をまとめた０２年版の年次報告書を発表した。依然として南部アフリカに感染者が多いが、今後は中国やインドなど人口大国を抱えるアジアで急速に拡大する恐れがあるとして、早急な防止策を呼びかけている。
報告書は、世界で今年新たにエイズウイルスに感染した患者を約５００万人、エイズによる死者を約３１０万人と推計。年末時点での世界のエイズ感染者は約４２００万人に上るとみている。
また、有効な予防策を取らなければ２０１０年には世界の感染者は倍増し、アジアがその４０％を占めることになると警告。特に中国は、今年前半だけで感染者が前年比１７％増の約１００万人に急増しており、１０年までに１０００万人に達する可能性もあるという。
日本については、昨年の新規感染者が過去最高の６２１人となり、その４割が１０〜２０代の若者だったことに留意。「不特定多数と安易に性行為を持つ傾向が増す一方、コンドームの売り上げは落ち込んでおり、新たなエイズ拡大パターンが広がる可能性がある」と指摘している。
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＜2002年11月26日毎日新聞＞ハンセン病 元患者から被害実態を聞き取り 香川で検証会議
国のハンセン病隔離政策が長年続けられた原因や責任を追及する第三者機関「ハンセン病問題に関する検証会議」が２６日、香川県庵治町の国立療養所大島青松園で開かれ、初めて元患者の入所者から差別に苦しんだ被害実態などの聞き取り調査を行った。同会議は０４年３月までに報告書をまとめ、厚生労働省に提出する方針。
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＜2002年11月27日毎日新聞＞ハンセン病 人権侵害の歴史保存 「高松宮記念資料館」を拡充
ハンセン病の隔離政策による人権侵害の歴史を保存する資料館の整備について検討してきた厚生労働省の懇談会は２６日、国立多磨全生園（東京都東村山市）内にある国の「高松宮記念ハンセン病資料館」を拡充することで合意した。同省は来年度に資料館の増改築の基本計画をまとめ、０４年度に着工する方針だ。
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＜2002年11月25日毎日新聞＞腎臓透析 在宅患者の４０％が将来の通院手段に不安
全国腎臓病協議会は２５日、０１年度血液透析患者実態調査報告書をまとめた。現在１人で通院している在宅患者のうち、高齢化や病状悪化で通院できなくなった場合に「介助をあてにできる人がいない」と答えた人が４０％に上り、将来の通院手段確保に不安を感じている。
全国の透析患者は約２２万人。慢性腎炎、糖尿病などから人工透析が必要になった人が多く、週に３回程度、透析治療を受けている。調査は日本透析医会の専門医が患者や主治医から８５４９人の調査票を回収、分析した。その結果、在宅患者は、自分や家族などが運転する車で通院している人がほとんどで、ボランティア団体などが運転する車で通院している人は１％に満たなかった。
また介護保険の要介護認定を受けた透析患者のうち、３人に１人が介護サービスを利用していないこともわかった。移送手段が確保できず、「通所施設に通えない」などの理由をあげている。
道路運送法では原則、有償による普通免許・白ナンバーカーの運行は認められていない。このため国土交通省は福祉目的の移送サービスの例外規定などを含め、可能性を検討している。山サキ親雄・日本透析医会長は「在宅患者にとって、通院などの移送手段確保は非常に切実な問題だ。それが確保できれば、入院患者の中にも退院して在宅医療やケアができる患者もいる」と語っている。
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＜2002年11月25日毎日新聞＞医療費過剰請求 ７２人から５０万円 横浜市立市民病院
横浜市保土ケ谷区の横浜市立市民病院（福島恒男院長）が今年４月から約７カ月間に、結石の手術を受けた患者７２人に対し、医療費をそれぞれ過剰請求していたことが２５日、分かった。過剰分は総額約５０万円。病院は人為的な入力ミスだったことを認め、「過剰に支払われた分はすべて返還する」と話している。
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＜2002年11月23日毎日新聞＞医療ミス 昏睡状態の男児が死亡 鹿児島・川内市
鹿児島県川内市の社会福祉法人・済生会川内病院（馬場泰忠院長）で昨年４月、誤って多量の抗不整脈剤を注射され、こん睡状態になっていた同市内の男児（７）が２０日夜、転院先の鹿児島大医学部付属病院（鹿児島市）で死亡した。
済生会川内病院は男児の回復が難しくなった今月１４日、医療ミスがあったと発表していた。馬場院長は「改めて深くおわび申し上げます。再発防止に努めます」と話している。
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＜2002年11月22日毎日新聞＞筋弛緩剤 「事件はでっちあげ」弁護側反証始まる 仙台地裁
仙台市の北陵クリニック（閉院）で起きた筋弛緩（しかん）剤混入点滴事件で殺人罪などに問われている准看護師、守（もり）大助被告（３１）の公判が２２日、仙台地裁（畑中英明裁判長）であり、「医療過誤を隠すために事件が作り上げられた」と主張する弁護側の反証が始まった。被告の交際相手で元同僚の看護師が出廷し、被告が証拠隠滅したとされる００年１２月４日のことや北陵クリニックの状況を証言した。
弁護側は反証の証人数に最大で１５人を予定。元同僚のほか、筋弛緩剤に詳しい麻酔学の専門医ら医療関係者が出廷する。専門医の証人尋問は年明けになる見込み。守被告への尋問もある予定だ。
昨年７月１１日の初公判から週２回ペースの集中審理が続けられた検察側立証は、９月２０日でほぼ終わった。地裁はその後約２カ月間、証人尋問をせず、事実上の休廷状態になっていた。この間、弁護側が求めた北陵クリニックの検証などがあった。
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＜2002年11月23日毎日新聞＞結核患者 病院側が７年以上も隔離せず通院治療 静岡県浜松市
静岡県浜松市の浜松労災病院は２２日、同病院の男性内科医師（４５）が、結核患者の同市内の女性（４０）について、７年以上にわたり隔離措置をせずに通院治療していたと発表した。感染の恐れのある患者は結核予防法で保健所への報告や入院・隔離措置が義務付けられているが、医師は保健所に報告していなかった。女性により結核に感染した人はいないという。
女性は９５年に８月に発熱のため同病院で受診し、同年９月に検査の結果、感染の恐れがあることがわかったが、主治医の医師は女性が家庭の事情で入院などを拒否したため、保健所への報告などをしなかった。今月１８日に女性が夜間救急外来で同病院を訪れ、発覚するまでの７年以上通院による投薬治療を続けていた。女性は現在同県内の結核専門の病院に入院している。
病院側は「女性が結核患者であることを知らなかった。法で定められた義務を怠ったことは誠に遺憾だ」と述べた。
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＜2002年11月20日時事通信＞認定医の合格内定取り消し 受験書類の虚偽記載問題−内科学会
内科医が持つ専門知識や技術水準を証明する認定医制度の今年の試験で、青森県弘前市の内科医５人が受験資格に必要な研修歴などを偽って受験し、合格の内定通知を得ていた問題で、試験を実施した日本内科学会が５人の内定を取り消していたことが、２０日までに分かった。
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＜2002年11月20日読売新聞＞ピロリ菌のヒトへの感染、ゴキブリが媒介
胃がんの引き金とされるピロリ菌は、ゴキブリを媒介にして人から人へと感染している可能性があることが、京都府立医大の今村重義医師らの研究でわかった。日本人の半数が感染者というピロリ菌だが、その感染ルートについては、排せつ物から口に入るという大筋がわかっているほかは、詳しくはわかっていなかった。
今村医師らは、あらかじめ雑菌を取り除いたゴキブリ２０匹に、ピロリ菌の入ったエサを与え、フンの中にピロリ菌が排せつされるかどうか調べた。その結果、翌日のフンには増殖能力が十分あるピロリ菌が含まれており、３日後のフンの中でもピロリ菌は生き続けていることがわかった。１週間後まではピロリ菌の遺伝子が含まれるフンを排せつし続けた。
下水道など汚物のある場所にいたゴキブリが台所などでフンをすると、ピロリ菌が食材などに付着し、人間の体内に入る恐れがあるわけだ。今村医師は「ピロリ菌は加熱調理すれば死ぬ。生で食べる材料はきちんと洗うこと。台所や調理場も常に清潔にしておく必要がある」と指摘している。
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＜2002年11月15日毎日新聞＞医薬品安全監視 「製薬会社ＯＢは規制」 新機構法案で厚労相
医薬品の安全監視などを新しい独立行政法人に行わせる「医薬品医療機器総合機構法案」について、坂口力厚生労働相は１５日の閣議後会見で、製薬会社ＯＢが無制限に機構の役員とならないよう、資格に一定の基準を設ける考えを示した。
法案は製薬会社の現職役員を機構の役員とすることは禁じているが、ＯＢについての規定はない。しかし、坂口厚労相は「フリーパスというわけにはいかない。法の趣旨を生かして、何らかの規制をするのは当然だ。具体的なことをできるだけ早く決めたい」と述べた。
また、医薬品の安全監視などを独立行政法人の業務とすることへの批判について「一番中心のところは、これからも厚労省が行っていく。すべてお任せするわけではない」とし、法案に問題はないとの考えを示した。
一方、サリドマイド被害者らでつくる財団法人「いしずえ」など全国の薬害被害者９団体は１６日、大阪府吹田市内で「薬害根絶フォーラム」を開き、法案の問題点について話し合う予定だ。
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＜2002年11月15日時事通信＞医療・教育特区、首相が決断 鴻池担当相
鴻池祥肇構造改革特区担当相は１５日の閣議後の記者会見で、地域を限って特定規制を緩和する構造改革特区構想の第２弾として浮上している医療、教育分野への株式会社参入について、「特区の精神は（全国一律の規制に）風穴を開けることと信じて行動を起こしていくが、最終的には小泉純一郎首相の決断になる」との見方を示した。
構造改革特別区域法案を審議している衆院内閣委員会では、株式会社参入に前向きな鴻池担当相と、難色を示す厚生労働、文部科学両省の副大臣の答弁が食い違い、野党側から「閣内不一致だ」との声が出ていた。情報は→Yahoo! News
＜2002年11月17日読売新聞＞ぜんそくとアトピー、関与遺伝子を特定 京大教授ら
ぜんそくとアトピー性皮膚炎に関係する遺伝子の個人差を、白川太郎・京都大医学研究科教授、玉利真由美・理化学研究所研究員らが発見した。アレルギー疾患でこのような個人差が見つかったのは世界で初めて。発症予防や治療法の開発につながると期待される。ＤＮＡの遺伝情報は、４種類の塩基を「文字」にして書かれており、人により塩基の１つだけが通常と異なる「ＳＮＰ」（一塩基多型）の探索を理化学研究所などが進めている。
白川教授らは、ぜんそく患者約１００人の協力を得て、約９万か所のＳＮＰについて、病気の有無との関連を調べた。その結果、多くの患者で３０―４０か所に変異がみられ、発病と関係があると考えられた。また患者のうち約５０人はアトピー性皮膚炎も発症しており、こちらに関連が深いとみられるＳＮＰも数か所みつかった。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月14日毎日新聞＞
全国初、パーキンソン病で研究検討 自治医大
自治医大付属病院（栃木県南河内町）は１３日までに、難病のパーキンソン病の遺伝子治療に向けた臨床研究を行うかどうかを判断する審査会を学内につくった。同大神経内科の中野今治教授らの研究グループがサルを使った遺伝子治療実験に成功しており、人にも応用できると判断した。厚生労働省によると、パーキンソン病で遺伝子治療の検討を始めたのは全国で初めて。
パーキンソン病は脳内でドーパミン（神経伝達物質の一種）を作る細胞が欠落し、運動障害を起こす病気。中野教授によると、病原性のないウイルスにドーパミンを作る酵素の遺伝子を組み込み、パーキンソン病の症状が出たカニクイザルの脳に注射したところ、脳内でドーパミンが増加し、ほぼ回復した。
同病院は学内の遺伝子治療臨床研究審査会で承認された場合、来年度中にも国に臨床研究の承諾を求める方針。中野教授は「将来的にはアルツハイマー病などの神経疾患にも応用できる可能性がある」と話している。
厚労省によると、昨年度末現在で６万２９人のパーキンソン病患者が難病認定を受けている。
情報は→毎日新聞
＜2002年11月11日毎日新聞＞たんの「吸引」で検討会設置へ 厚労省
坂口力厚生労働相は１２日、陳情に訪れたＡＬＳ（筋委縮性側索硬化症）患者らに対し、管でたんを吸引する行為をヘルパーに認めるべきか、近く専門家による検討会を発足させる考えを明らかにした。寝たきり患者らに対するたんの吸引は、医師法上の「医療行為」に当たり、医師や看護師にしか認められていない。ヘルパーの吸引は緊急の場合にしか認められていない。ＡＬＳは進行性の神経難病。症状が重くなると、呼吸も困難になり、約３０分ごとにたんの吸引が必要となる。常時付き添っている家族の負担が重いため、日本ＡＬＳ協会（東京都新宿区）はヘルパーの吸引を法的に認めるよう、厚労省に訴えている。
情報は→毎日新聞
＜2002年11月16日時事通信＞抗生物質効かない菌２例目＝米で報告、感染拡大の懸念
切り札となる抗生物質も効かない新たなメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）が今年６月、米ミシガン州の患者から初めて確認されたのに続き、先月２例目が報告されていたことが１６日、分かった。
院内感染を起こすＭＲＳＡはほとんどの抗生物質が効かない多剤耐性菌で、バンコマイシンが唯一の特効薬。バンコマイシンにも高度な耐性を持つ黄色ブドウ球菌（ＶＲＳＡ）は１０年ほど前から出現が予測されていた。情報は→Yahoo! News
＜2002年11月16日毎日新聞＞ＨＩＶシンポ＞南アの感染者が実態報告 東京で１８日開催
エイズのまん延が深刻なアフリカからＨＩＶ感染者を招いたシンポジウム「エイズ・立ち上がる当事者たち」が１８日、東京で開かれる。参加者の一人で南アフリカで最も影響力のあるＮＧＯのメンバー、フォロゴロ・ラモスワレさん（２４）は「エイズは国際問題であることを、日本の人にも知ってもらいたい」と訴えている。
＜2002年11月16日毎日新聞＞薬害教育 医薬系大学の６割以上が不十分 被害者団体調べ
全国の国公私立の医薬系大学の６割以上が、薬害の背景などを学ぶ本来の「薬害教育」を実施していないことが１５日、全国薬害被害者団体連絡協議会（京都市）のアンケート調査で分かった。８割は薬害教育を実施していると回答したが、多くは薬の副作用などの講義にとどまっていた。同協議会は「大学は薬害を繰り返してきた歴史を学んでいない」と批判。薬害教育に関する全国調査は例がなく、１６日に大阪大学である第４回薬害根絶フォーラムで発表される。
同協議会には、薬害エイズやスモンなどの被害者９団体が加盟。アンケートは薬害教育の実施の有無や講義内容など７項目で、６月に全国の医薬、薬学、看護学などの学部がある大学延べ３２７校に郵送。うち１４１校から回答があった。
薬害教育の有無に関する質問では、２１％が実施していないと回答。さらに、実施していると答えた大学・短大にその内容を聞いたところ、「薬害発生の社会的背景」「根絶に向けての制度」などについて指導しているのは全体の３５％だった。 【奥山智己】
薬害に詳しい片平洌彦（きよひこ）・東洋大社会学部教授（医療福祉論）の話 薬害は、行政が薬などの危険性を放置して繰り返されてきた。その歴史や防止に向けた努力を教えるのが、本来の薬害教育のはず。ヤコブ病訴訟の和解の中でも国がそうした教育の普及に努めるよう確認されており、徹底する必要がある。
＜2002年11月16日毎日新聞＞シックハウス症候群 初の被害調査へ 日弁連
建材などの防腐剤や塗料、農薬などの影響で、微量の化学物質で体調を崩す「化学物質過敏症」について、日本弁護士連合会が初の調査に乗り出した。シックハウス症候群の被害が顕著になってきたためで、年度内に政府に対し、法規制のあり方などを提言する。弁護士８人が担当し、被害者や専門家らからの聞き取りを進める。
＜2002年11月12日読売新聞＞Ｃ型肝炎ウイルス検査、４０歳未満の希望者にも
坂口厚生労働相は１２日、Ｃ型肝炎の緊急対策の一環として、来年度から４０歳未満の希望者に対しても、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）検査を実施する方針を明らかにした。
ＨＣＶに対する検査精度が向上した１９９２年以前に輸血や血液製剤の投与を受けた心当たりのある人が主な対象で、全国で約１８０万人に上ると見ている。
厚生労働省によると、来年度から実施するＨＣＶ検査は、全国の保健所などで行う予定。検体検査は、日本赤十字社に依頼する。現在、医療機関などでＨＣＶ検査を受けると数千―１万円程度の費用がかかるが、来年度からは１０００円程度の自己負担で検査が受けられるようになる。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月12日毎日新聞＞Ｃ型肝炎 ４０歳未満の希望者対象に検査 会見で坂口厚労相
坂口厚労相は１２日の閣議後の会見で、来年度から、４０歳未満の希望者を対象にしたＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）検査を行うことを明らかにした。推定で約２００万人が対象になるという。
具体的には、各都道府県の保健所などに受付窓口を設置、採取した検体を各地の赤十字センターなどで検査する。自己負担額は、今年度から行われている老人保健法に基づく基本健康診査のＨＣＶ検査（４０歳以上を対象）並みにする見通し。
ＨＣＶは４０歳以上に感染者が多いが、感染した血液を高感度で見分ける方法がなかった９２年以前に輸血を受けたことのある人も、感染の可能性がある。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月11日時事通信＞気管切開手術で植物状態に 山形の８０代男性
山形県河北町の県立河北病院（千葉昌和病院長）で昨年５月に気管切開手術を受けた同県内に住む８０代の男性が、手術後に血液の逆流を起こしたにもかかわらず放置され、植物状態に陥ったことが１１日、分かった。記者会見した千葉病院長は「皆様に不安を与えたことをおわびしたい」と陳謝した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月10日毎日新聞＞医療事故 再発防止の研修なし 厚労省「発想なかった」
医療事故を起こして刑事責任を問われ、厚生労働省の医道審議会で医業停止の行政処分を受けた医師に、事故の再発を防ぐための研修が全く行われていないことが分かった。厚労省は「これまで発想がなかった」と説明するが、事故を繰り返す「リピーター」医師への対策が迫られる中、ペナルティーの強化と併せた研修制度の導入を求める声が広がっている。
厚労省によると、医療事故で業務上過失致死罪や傷害罪が確定し、行政処分を受けた医師、歯科医師は過去５年間で１４人いる。民事裁判でミスが認定されても処分対象にはなっていない。
このうち那覇市の医師（６２）は骨折の治療で痛み止めの麻酔の副作用を看護師に知らせず、患者を死亡させて罰金刑（１５万円）が確定後、医業停止３カ月の処分を受けた。この医師は「ミスを繰り返さないために研修制度があった方がいいに決まっているが、刑事事件以外でも、ミスをしたなら処分と研修が必要ではないか」と言う。
耳鼻咽喉科の手術で乳児を死亡させ、罰金刑（５０万円）と医業停止１カ月の処分を受けた奈良市の医師（７６）は「事故を反省して医院を閉めた。医師を続ける人には、研修制度が有効だろう」と話した。
医道審議会による医業停止は医療事故の場合、ほかの刑事事件に比べて短期間で、免許がはく奪されたケースもない。厚労省医事課は「医業停止は医師にとって十分厳しく、研修制度とセットで処分する発想もなかった」と話している。
米国には日本にない医師免許の更新制度があり、２年間に技術研修や講義を受けて、規定の単位を修得する。ドイツでは保険医認定を受けるための研修がある。
医事評論家の生天目（なばため）昭一さんは「医療行為で刑事罰を受ける医師はまれで、行政処分は氷山の一角。こうした医師でさえ研修義務もないのは、患者から見れば納得いかない。処分された時はもちろん、民事訴訟で敗訴した時の研修も考えるべきだ」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月10日毎日新聞＞不妊治療 新宿の医院、新治療法を考案
女性の卵子が正常に子宮に到達しないことが原因の不妊症について、不妊症治療専門の「加藤レディスクリニック」（東京都新宿区）が、卵巣から人工的に取り出した卵子を子宮へ移して受精させるという新たな治療法を考案、妊娠に成功していたことが９日、分かった。神戸市内で開かれている体外受精などに関する研究会「第５回ＩＶＦ研究会」で１０日、発表される。
女性が妊娠する過程で、卵子は卵巣内で育ち、排卵後、イソギンチャクのような形をした「卵管采（さい）」にキャッチされて卵管へ入る。そこで受精し、卵管を通って子宮内で着床する。同クリニックの加藤修院長は、不妊女性のほとんどが卵管采の機能不全であると想定。卵管采を経由しなくても卵管に卵子を送り込めばうまく受精するのではないかと考えた。
新治療法は、排卵直前の女性の卵巣から、卵子を採卵針を用いて採取、カテーテルで子宮内に送り込む。その後卵子は卵管を移動し、受精後、子宮に着床するという方法。男性の精子が卵管内で生きているうちに実施することが条件。
今年８月以降、２８〜４２歳の女性６４人に実施し、うち３７歳までの８人が妊娠に成功した。２人は着床後約１週間で流産したが６人は順調という。３８歳以上の１６人は全員失敗した。
加藤院長は「始めて２カ月なので、どれほどの確率で成功するか分からないが、体外受精などが中心の不妊治療を劇的に変える可能性がある」と話している。
入谷明・近畿大先端技術総合研究所長の話 女性の体内で自然に近いやり方なので、体への負担も少ないと考えられる。原因不明の不妊を解明するきっかけにもなるだろう。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月8日毎日新聞＞筋弛緩剤事件 現場となった病院で初検証 仙台地裁
仙台市で起きた筋弛緩（しかん）剤混入点滴事件で殺人罪などに問われている准看護師、守（もり）大助被告（３１）の公判で、仙台地裁（畑中英明裁判長）は８日、現場となった同市泉区の北陵クリニック（閉院）を初めて検証した。
検証は、００年１２月４日夜に筋弛緩剤の空アンプルが入った箱を持ち出そうとした守被告を捜査員が発見したとされる職員通用口付近▽ナースステーションから病室への通路▽薬品庫の人の出入り状況――などで行われた。守被告は立会わなかった。
弁護側が「図面だけでは実際の状況を把握しにくい」と求め、採用された。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月8日時事通信＞判決期日取り消し ＭＭＲワクチン接種禍訴訟−大阪地裁
麻しん（はしか）、おたふく風邪、風疹（ふうしん）の新３種混合（ＭＭＲ）ワクチンをめぐり、接種後に死亡した子供の遺族ら３家族７人が、国などを相手に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（吉川慎一裁判長）は８日、指定していた今月２８日の判決言い渡しを取り消した。同日は原告、被告側双方の意見を聞き、今後の進行などについて協議する。ただ、審理を再開するかどうかについては決めていない。
同訴訟は５月に結審したが、原告側が１０月末、判決に影響を与える新たな事実が判明したとして、審理の再開を申し立てていた。情報は→Yahoo! News
＜2002年11月8日毎日新聞＞結核予防法＞ツベルクリン検査廃止決定 施行令改正で
政府は８日、結核予防法施行令を改正し、小学１年、中学１年を対象に行ってきたツベルクリン反応検査（ツ反）を廃止することを決めた。ツ反が陰性の場合に行われてきた同世代のＢＣＧ再接種も、実質的に中止される。来年４月から施行する。
新規の結核登録患者数は、同法が制定された１９５１年当時の約１５分の１まで減少。厚生労働省の厚生科学審議会は７月、無差別の定期健診による患者発見の効率は非常に悪いとし、結核対策の見直しを提言していた。乳幼児に対するツ反、ＢＣＧ接種については当面、現行のまま続けられる。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月8日毎日新聞＞食品衛生法 厚労省が改正骨子案 国、自治体の責任も明記
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）や食品の偽装表示問題などを受け、食品衛生法の抜本的な見直しを進めていた厚生労働省は８日、改正骨子案をまとめた。「食品の安全を確保することにより、国民の健康を保護する」という目的を明記し、国、地方自治体の責任を明確にした「責務規定」を初めて定めるなど、１９４７年の公布以来、最も大規模な改正となる見通し。同省は次期通常国会が開かれる来年２月上旬にも、法案を提出する考えだ。
終戦直後に制定された現行法は、国全体の公衆衛生の向上を図る目的で制定されたが、改正骨子案は国民一人一人の健康保護を基本的な考え方としている。
このほか改正骨子案の主なポイントは（１）残留基準が定められていない農薬を含む食品も流通を禁じる「ポジティブリスト制」とする（２）現在使用が認められている「既存添加物」も、安全性に問題があるものはリストから削除する（３）厚労省が食品事業者に与える「総合衛生管理製造過程」（ハサップ）の承認制度を更新制とする（４）大規模な食中毒が起きた場合は、厚労相が都道府県知事に調査を行うよう指示できる（５）表示義務違反の罰金（現在３０万円）の引き上げ――など。
このほか、現在は公益法人だけが指定されている輸入食品の検査機関に民間法人を活用したり、健康食品の虚偽・誇大広告を禁止する方針も盛り込んだ。目的の改正に伴い、法律名も「食品安全法」などとすべきか、今後論議を重ねるという。
厚労省はこの骨子案を近く同省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/index.htmlに掲載。広く意見を募集するとともに、消費者団体などの意見を聞く場も設け、法案作成の参考にしたいとしている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月8日毎日新聞＞市販薬 範囲拡大を求める中間報告 厚労省検討会
厚生労働省の検討会は８日、市販されている「一般用医薬品」の範囲を拡大するよう求める中間報告書をまとめた。報告書は一般用医薬品について「社会環境の変化に応じて迅速に国民の健康ニーズを反映することが重要」と指摘。従来の役割に加えて、生活習慣病などに伴う症状の予防などの分野まで拡充すべきだとしている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月6日毎日新聞＞医療ミス 遺族が審査申し立て 「埼玉医大」不起訴は不当
埼玉県川越市の埼玉医大総合医療センターで００年、高校２年の古館友理さんが抗がん剤の過剰投与で死亡した事件で、父文章さんら遺族は６日、さいたま地検が元主治医、墨一郎被告ら３被告の虚偽診断書作成・同行使容疑について起訴猶予、不起訴としたのは不当として、さいたま検察審査会に審査を申し立てた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月4日毎日新聞＞サリドマイド 医師の個人輸入が急増 求められるルールづくり
薬害被害者は「悪魔の薬」と指摘し、がん患者は「唯一の希望」と訴える鎮静・催眠剤サリドマイド。１９５０〜６０年代に世界的な薬害を引き起こし、国内では６２年に医薬品の承認が取り消されたが、９０年代に入って骨髄腫などへの効果を認める報告が出るようになり、医師による個人輸入が急増している。こうした“ルールなき復活”について「薬害が繰り返されても責任を負うのは医師」との姿勢だった厚生労働省も、ようやく実態調査に乗り出した。早急なルール作りが必要だ。 【須山勉】
◆風化する薬害
サリドマイド被害者の福祉財団「いしずえ」事務局長、間宮清さん（３９）は５月、テレビ番組を見て、衝撃を受けた。
がん闘病中の患者。手には、服用しているという薬の瓶。１００錠はあろうかというサリドマイドが詰まっていた。
「必要量だけを医師が渡すのでなく、患者の自己管理に任せていた。瓶が流出し、新たな被害が出たら、どうするのか」
自らも両腕が短いなどの障害を持つ間宮さんは９月２５日、厚労省に対し「サリドマイド法」を制定し、麻薬並みの規制をするよう要望した。しかし、同省医薬局の説明に、また驚いた。
国内の医師が昨年度個人輸入したサリドマイドは計１５万６６００錠で、９７％が英国、メキシコからという説明だった。しかし、海外の承認状況や国内の使用実態を尋ねても「分かりません」との答えが繰り返された。
７４年１０月。サリドマイド被害者と旧厚生省、製薬会社との間で交わされた和解確認書には「厚生大臣は（中略）サリドマイド事件にみられるごとき悲惨な薬害が再び生じないよう最善の努力をする」と明記された。それから丸２８年。間宮さんは風化を痛感している。
◆唯一の希望
サリドマイドの服用を続けている埼玉県の男性（５４）は「抗がん剤を使っていた時より、体のしんどさが全然違うんです」と語る。
９８年８月に多発性骨髄腫と診断されたこの男性は、抗がん剤の投与を受けていたが、けん怠感などの副作用に悩まされ、効果は思わしくなかった。しかし、２年余り前から「日本骨髄腫患者の会」（事務局・東京）を通じて入手したサリドマイドを飲み始めると、骨髄腫細胞が出す異常たんぱくが９５％減ったという。「大きな被害を出した薬であることは知っていますが、私たちには唯一の希望なんです」
サリドマイドは国内では未承認の医薬品だが、薬事法は研究や治療目的であれば、医師の個人輸入まで規制していない。
患者の会がボランティアで輸入代行を始めたのは００年。骨髄腫に効果があるという海外の臨床研究を知ったのがきっかけだった。抗がん剤が効かない患者などに限定しているが、今年の輸入量は９月までで６万６７００錠に上り、既に昨年の同会の輸入量を上回っている。購入先のメキシコの製薬会社の在庫切れで、数週間供給がストップしたこともあったという。
約５００人の会員からは医薬品の承認を求める声が上がっているが、薬害を起こしたサリドマイドを治験し、厚労省に承認申請をする製薬会社はない。同会は１０月２８日、同省に承認を求める要望書を提出した。事務局の大久保幾久美さんは「未承認のまま流通している現状は危険が大きい。安全面からも国の管理下で使えるようにしてほしい」と訴えている。
◆研究班設置を検討
サリドマイドは現在、米国やブラジルでハンセン病治療薬として承認されている。骨髄腫治療薬としては欧米で臨床試験目的に限った販売が認められているが、正式に承認している国はない。
１回の服用でも被害児を生む可能性があるため、米国では薬局、使用医師の登録や投与量、注意事項を厳格に定めた使用マニュアルが運用されている。一方、日本は完全な医師任せで登録制度もない。各地でまちまちに使われ、臨床データもなかなか集まらない。
実態調査を始めた厚労省医薬局安全対策課には現在、いしずえや骨髄腫患者の会など３団体から要望が寄せられている。いずれも国の規制が必要との点は一致しているが、その内容をめぐっては被害者と服用者との間にまだ隔たりがあるようだ。黒川達夫課長は「専門家による研究班の設置も検討中で、もう少し時間を頂きたい」と話している。
◆サリドマイド問題
旧西ドイツの製薬会社が開発した鎮静・催眠剤「サリドマイド」を服用した妊婦から、手足が短いなどの障害を持つ子が生まれた世界的な薬害事件。５７年から約５０カ国で販売され、数千人のサリドマイド児が生まれたとされる。６１年１１月に西ドイツの医師の警告で各国が販売を中止したが、日本では６２年９月まで販売が続けられ、計３０９人の認定患者を出した。死産などを含めると、被害は１０００人を超えたとの推測もある。被害者は国と製薬会社を相手取って損害賠償訴訟を起こし、７４年１０月に和解した。
多発性骨髄腫への効果を示す臨床データは、国内外で報告されている。
慶応大病院の服部豊医師（血液内科）らの研究では、サリドマイドを投与した多発性骨髄腫の患者３３人のうち、１１人は骨髄腫細胞が出す異常たんぱく質が２５％以上減り、うち８人は５０％以上の減少が認められた。詳しいメカニズムは不明だが、腫瘍（しゅよう）へ直接働きかける作用を持つほか、腫瘍に栄養を送る血管にダメージを与えたり、骨髄腫細胞の増殖因子を抑える働きがあると考えられている。
ただ、服部医師は「白血球が減少する骨髄抑制や血栓症、神経障害などの副作用に十分気をつける必要がある。医師は患者の臨床症状をよく見ながら、投与することが必要だ」と指摘している。
◇サリドマイドをめぐる動き◇
１９５７年１０月 旧西ドイツの製薬メーカーがサリドマイドの販売開始
５８年１月 国内でサリドマイド販売開始
６０年９月 米国の製薬メーカーがサリドマイドの販売許可を申請したが、米国食品 医薬品局はデータ不備を理由に認可せず
６１年１１月 サリドマイドを服用した妊婦から障害を持つ胎児が生まれることが分 かり、西ドイツの製薬メーカーが回収決定
６２年９月 日本の製薬メーカーが回収決定
６３年６月 被害者が製薬メーカーに損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴。全国に訴 訟広がる
７４年１０月 全国サリドマイド訴訟統一原告団と国、製薬メーカーとの間で和解成 立
９８年７月 米国がハンセン病治療薬としてサリドマイドを承認
２０００年１月 日本骨髄腫患者の会がサリドマイドの個人輸入を開始
０２年１０月 厚生労働省がサリドマイド個人輸入の実態調査を始める
情報は→Yahoo! News
＜2002年11月4日毎日新聞＞液体酸素 大阪・兵庫の国立病院にタンク提供の業者が独占納入
大阪府と兵庫県の国立病院で、医療用タンクを無償提供した業者が、タンクに入れる液体酸素の納入を独占していることが、厚生労働省の調査で分かった。業者には「他社が提供したタンクには触らない」という慣例があり、経費節減でタンクの無償提供を受け入れる病院側の姿勢が、談合を促す形になっている。酸素の代金は患者にかかっており、競争入札の形がい化は医療費に影響する。厚労省は「競争入札をゆがめかねない」として、同様の事例がないか全国１９５の全医療施設の調査に乗り出すことを決めた
液体酸素はキロ当たり１００円前後で取引されることが多く、総合病院では１病院当たり、年間数百万〜数千万円を使用する。公正取引委員会が今年７月、大阪と兵庫の国公立病院で談合を繰り返したとして、酸素販売１３業者に排除勧告をしており、これを受けて厚労省が両府県にある国立の全１０病院・療養所を調査していた。
その結果、８施設が無償でタンクの提供を受けていた。酸素販売業者から提供された５施設では、その業者が液体酸素を納入。残る３施設は酸素メーカーからの無償提供だったが、この場合もそれぞれのメーカーの酸素が、業者を介して納入されていた。
酸素メーカーや販売業者でつくる「日本医療ガス協会」（東京都港区）によると、タンクの容量は３０００〜１万リットルが主流。タンク１基の購入には数百万〜数千万円かかる。業者は、この費用を負担する見返りに、液体酸素の納入を独占してきた形だ。 【坂巻士朗】
◇全国の事例把握する
厚労省国立病院部経営指導課の話 病院の資材については競争入札を徹底するよう指導しており、酸素についても現状のままでいいとは考えていない。全国のケースを把握し、疑念を持たれないようにしたい。
タダほど、怖いものはない――。大阪と兵庫の国立病院で発覚した、液体酸素の独占納入問題。「タンクの購入費を節約したい」という病院側の台所事情に付け入り、プレゼントした業者が当然のように酸素の納入を繰り返していた。競争入札は形だけとなり、“高値安定”した価格は、結局は患者負担。「全国でも同様の事態が慣例化している」と指摘する業界関係者もいる。「入札の形がい化」を長年にわたって放置してきた厚生労働省も、監督責任が問われそうだ。
兵庫県三田市にある国立療養所兵庫中央病院（７４９床）。９５年３月、敷地内にタンク（４９００リットル）をただで設置してくれたのは、神戸市内の酸素業者だった。「なぜ無償で提供されたのかは担当者が代わっていて分からない」。病院側はこう説明するが、記録が残る９７年以降、連続１１回、この業者が同じ値段で酸素を納め続けていた。
同病院は、酸素の売買については毎年４月と１０月に業者と契約を結ぶ。９７、９８年は随意契約で、この業者が１キロ当たり７９円で契約。９９、００年はこの業者を含む３社が見積もりを提出し、昨年からは一般競争入札になったが、やはりこの業者が毎回７９円で落札していた。同病院への酸素の販売で、この業者の売り上げは年間１０００万円以上とみられるが、業者は毎日新聞の取材に応じていない。
こうした受注について、兵庫県内の別の業者は「前年の受注価格は病院で確認できる。他社が前年価格を下回る額で入札しないのは、『別の業者のタンクには触れない』という慣例があるからだ。タンクを提供した業者が酸素の供給も行うのが、この業界の常識だ」と打ち明けた。
同病院会計課は、タンクの提供業者が受注に有利との指摘について、「そう感じるところもあるが、すぐにタンクを買い取るのは難しい。厚生労働省に相談して検討したい」と説明している。
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＜2002年11月3日毎日新聞＞医療事故 ３年で３件裁判に 仙台市の産婦人科医
仙台市青葉区の産婦人科医院が３年間に新生児の死亡を含む３件の医療事故を起こしていたことが分かった。２件は和解し、１件が裁判中だが、院長（６５）は新生児の容体が悪化しても専門病院に転院させていなかった。被害者は「そんな医者と知っていれば行かなかったが、情報がない」と訴える。医療ミスを繰り返す「リピーター」医師の問題が深刻化する中、医師の新たな行政処分の方法を検討している厚生労働省の判断が注目される。
９５年２月、出産後に腹膜炎にかかった母親は、院長が検査を怠って子宮内感染症が悪化し、子宮を摘出された。医院側が１審で敗訴し、控訴審で１０００万円を支払って和解した。９５年６月には管理を過って母親の水痘症が感染した新生児が死亡し、２０００万円で和解した。９８年２月に新生児が死亡した事故では、陣痛促進剤の投与方法を過ったのが原因として提訴された。
２件目と３件目の裁判では、容体の悪化した新生児を院長が新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）がある専門病院に転院させなかった判断も争点になった。３件目の裁判で院長は「自分の医院以上の処置がＮＩＣＵでできたとは考えられない」と主張したが、原告側は「手に負えないケースでも転院の努力さえしないで次々と被害者をつくっている」と指摘する。
３件目の両親は出産前、院長が事故の裁判を起こされたことを新聞で知った。「新聞に名前が出て懲りているだろうから、もうミスはしないと思い、通院を続けた。ほかの事故も知っていれば絶対に病院を替えていた」と話している。
院長は毎日新聞の取材に「やるだけのことはやっており、提訴は重箱の隅をつつくようなものだ。ミスはないと思っているが、医師会の勧めがあったので２件の和解に応じた」と言う。
医師の行政処分を決める厚生労働省の医道審議会は、これまで刑事罰を受けた医師だけを医業停止などの処分の対象にしてきた。しかし、横浜市の産婦人科医院が刑事罰はなくても６件のミスを重ねていたことが発覚するなどして「リピーター」医師への対策が迫られ、１１月中にも開く次回の審議会で民事裁判の結果も考慮する方向で検討を始める。 【医療問題取材班】
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＜2002年11月2日毎日新聞＞脳卒中治療 免疫抑制剤が効果 ラット実験で判明
臓器移植などで使われる免疫抑制剤シクロスポリンが脳卒中の治療に効果があることを、東京都臨床医学総合研究所と東京医科大八王子医療センターの研究チームがラットの実験で確認し、成果を米医学誌に発表した。脳疾患は日本人の死因の３位で、寝たきりになる原因の約４割を占める。研究チームは「すでに免疫抑制剤として承認されている薬なので、できるだけ早く臨床応用につなげたい」としている。
シクロスポリンは、免疫細胞にあるカルシニューリンという酵素の働きを鈍らせることで拒絶反応を抑える。研究チームは、カルシニューリンが脳細胞に多く含まれていることに注目。１０分間心臓を止め、脳こうそくを起こしたラットに、シクロスポリンを投与したところ、１週間後も脳細胞はほとんど生きていた。一方、投与しないラットは前脳部分の細胞全体が死んでいた。
シクロスポリンは、カルシニューリンを抑えるだけでなく、細胞内のミトコンドリアにある特定のたんぱく質の働きも抑えることが分かった。このたんぱく質はミトコンドリア内のカルシウムを調節しているが、血液が届かなくなると機能が狂って細胞を殺してしまうと考えられている。
実験では、発症から１〜２時間以内にシクロスポリンを１〜２回投与すると効果があった。狙った場所へ少量の投与で済むため、副作用もほとんど起きなかったという。東京都臨床医学総合研究所の芝崎太・細胞生理部門室長は「これまでの治療は血栓などを溶かして血流を戻すだけだったが、免疫抑制剤を使えば細胞死そのものが抑えられ、病後の障害を抑えることも可能になる」と話している。 【永山悦子】
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＜2002年11月2日読売新聞＞考えるだけでイエス・ノー伝達、患者支援へ装置開発
何も言わなくても、頭で何か考えるだけで、相手に「ＹＥＳ」「ＮＯ」を伝えることができる装置を日立製作所が開発した。脳の血液の増減をレーザー光線で測定することで、患者の考えを相手に伝達する仕組みで、来春に発売する。
意識も聴覚も明りょうなのに、体が動かない重度のＡＬＳ（筋委縮性側索硬化症）患者に大きな支援となりそうだ。
この装置は、血液に吸収されやすい波長の近赤外線レーザーを、額から大脳皮質に向けて照射する。脳の働きが活発な時は、脳に酸素や栄養分を運ぶ血液量が増え、返ってくる光が減少する性質を利用している。
患者は「音楽を聴くか」「窓を開けるか」などの質問に対し、最初１２秒間、安静を保つ。「ＹＥＳ」の場合は、その後の１２秒の返答時間に、頭の中で暗算をしたり、歌を歌ったりして、意識的に脳の血液量を増やす。「ＮＯ」であれば何もしない。最後の１２秒間はまた安静を保つ。
これをグラフで見ると、「ＹＥＳ」の時は血液量が途中で増加するが、「ＮＯ」の時は変化がなく、患者の意思を判別できる。
同社では、３年前から開発に着手。健常者に試したところ、正答率約８０％を達成した。今後、鹿児島大工学部の内藤正美教授の協力を得て、グラフの変化を数学的に判断することで、ＡＬＳ患者にも本格的に活用することを目指す。
日本ＡＬＳ協会の熊本雄治事務局長は「病状によっては、まぶたや眼球も動かせない患者もいる。コミュニケーションができないことはつらいことで、大きな朗報だ」と話している。
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＜2002年11月1日毎日新聞＞高知県警 障害者向けに新型メール１１０番 特許を出願
聴覚や言語に障害のある人が１１０番通報できる「ＤＬ（対話）メール１１０番」を高知県警が開発し１日、運用を始めた。通報者と県警の担当者がホームページ（ＨＰ）上で対話する全国初のシステムで、県警は特許を出願した。
高知県では９〜１１日、第２回全国障害者スポーツ大会（よさこいピック高知）を開催。多くの障害者が来県するのに合わせ開発を進めてきた。メール１１０番は既に２０道府県警で導入されているが、警察側が携帯電話で受信するため、回線切断や混雑時に送れないなどのトラブルがあった。
高知県警の場合、携帯電話からメール１１０番サイトに接続されるシステム。「事件ですか、事故ですか？」など、画面表示に従って場所や被害状況などをやり取りし、パトカーに駆け付けてもらう。通報できるのは携帯電話だけで、通話料金は２００〜３００円かかるという。アドレスはｈｔｔｐ：／／７８０―ｄｌｍａｉｌ１１０．ｊｐ
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＜2002年10月31日毎日新聞＞たばこ、高血圧、アルコール…寿命を縮める３大要因 先進国でＷＨＯが保健報告
【ジュネーブ大木俊治】世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、０２年版の「世界保健報告」を発表し、先進国ではたばこ、高血圧、アルコールが、寿命を縮める３大要因になっていると指摘した。
報告は世界１４地域ごとに、健康で長生きできる「平均健康余命」を縮める要因を分析。先進国の場合、たばこが全要因の１２％、高血圧が１１％、アルコールが９％を占め、高コレステロール、肥満がこれに続いた。途上国を含めた全世界では、（１）低体重児（２）安全でない性行為（３）高血圧（４）たばこ（５）アルコールの順だった。国別データは算出していない。
また「貧困国に食糧不足による低体重の子供が１億７０００万人いる一方、世界中で１０億人以上が過体重か肥満」「世界中でたばこによる死者は約５００万人、肥満による死者は約３００万人」などと具体的数字を挙げながら、「早死に防止」のための日常の心がけを呼びかけている。
以下略
＜2002年10月31日毎日新聞＞発がん性物質 ポテトチップスなどに含有 厚労省が注意へ
国内で市販されているポテトチップスやフライドポテトなどに、発がん性が指摘されている化学物質「アクリルアミド」が含まれていることが３１日、国立医薬品食品衛生研究所の調べで分かった。厚生労働省はジャガイモなど炭水化物の多い食品を、長時間揚げるなどの調理をしないよう、消費者に呼びかけることを決めた。
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＜2002年10月31日読売新聞＞手術ミスで６１歳男性が半身マヒに…千葉
千葉県市原市辰巳台東の労働福祉事業団「千葉労災病院」（深尾立院長、病床数約４００床）で今年４月、男性患者（６１）の頭部にできた血腫（けっしゅ）の除去手術中、血腫を吸い出すためのチューブが脳を傷つけ、左半身マヒや記憶障害の後遺症が残っていることが３１日、分かった。同病院は手術ミスを認め、男性患者に謝罪、近く補償金を支払う。
同病院によると、男性患者は、硬膜と脳の間の一部に血がたまる「慢性硬膜下血腫」と同病院で診断され、入院後、血腫の除去手術を受けた。執刀した男性医師らは、頭がい骨に穴を開けて直径数ミリのチューブを硬膜と脳の間に挿入し、血腫を除去したが、この際、誤ってチューブが脳に達し、傷つけたという。
手術直後、左半身マヒや記憶障害が出たため、病院側でＣＴスキャンなどの検査を行ったところ、脳の傷が判明。男性患者はリハビリを続けたものの、職場に復帰できなかった。
以下略
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＜2002年10月31日読売新聞＞茨城でもＥ型肝炎の死者、国内で４人目に
国内での感染拡大が懸念されているＥ型肝炎による死者が茨城県でも発生していたことが、３１日分かった。
自治医大などの研究グループが、１９９８年に同県内の病院で死亡した劇症肝炎の男性患者（当時６５歳）の保存血清から病原ウイルス（ＨＥＶ）を検出し、同日発行の米医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」に発表した。すでに判明している北海道と岩手県の３人と合わせ、国内の死者は計４人になった。
主に途上国で流行するＥ型肝炎は近年、先進工業国でも国内感染とみられる患者の発生が相次いでいるが、劇症化した例が国際的な専門誌に報告されたのは、今回が初めて。
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E型肝炎についてはこちらへ→感染症発症動向調査週報iDWR Japan
＜2002年10月30日毎日新聞＞ＨＩＶ ７月から３カ月で感染者１８４人 過去最高
厚生労働省のエイズ動向委員会（委員長、吉倉廣・国立感染症研究所所長）は３０日、７月１日から９月２９日までの約３カ月間で、新たにＨＩＶ（エイズウイルス）感染者１８４件、エイズ患者１００件の報告があったと発表した。新規のＨＩＶ感染者数は一定期間（２カ月〜３カ月）の動向調査を始めた８５年３月以来、過去最高だった。
感染経路別では、ＨＩＶ感染者の半数（９２件）、エイズ患者の約３割（３３件）が同性間の性的接触によるもので、特に男性エイズ患者は同性間の性的接触（３２件）が異性間接触（２５件）を上回った。これまでのＨＩＶ感染者の報告総数は４９８２件、エイズ患者は２４８８件（９月２９日現在、凝固因子製剤の感染者を除く）。
吉倉委員長は「エイズに発症するまで、感染を知らなかった患者が増えている。特に同性間の性的接触をしている人に、感染の危険性を警告することが必要だ」とコメントした。
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＜2002年10月28日毎日新聞＞サリドマイド 「骨髄腫治療薬の承認を」患者の会が要望
サリドマイドが大量に個人輸入されている問題で「日本骨髄腫患者の会」は２８日、厚生労働省に多発性骨髄腫の治療薬としてサリドマイドを承認するよう求める要望書を提出した。要望書はサリドマイドで助かるはずの患者が数千人規模で死亡していると指摘する一方、薬害を繰り返さないための特別措置を取るよう国に求めた。
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＜2002年10月28日毎日新聞＞肺がん治療薬 副作用過少報告でアストラゼネカに文書指導
製薬会社「アストラゼネカ」が肺がん治療薬「ゲフィチニブ」の副作用情報を厚労省に過少報告していた問題で、同省医薬局は２８日、同社に市販後の安全対策の徹底を求める文書を出した。文書はア社の副作用情報の対応が不適切だった可能性が高いとし、再発防止策を講じたうえで来月２７日までに同局に報告するよう求めた。
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＜2002年10月28日毎日新聞＞副作用 脳こうそく治療薬で１２人死亡 医師に注意喚起へ
昨年６月に販売された脳こうそく治療薬「エダラボン」（商品名ラジカット）を投与された患者の中で２９人が急性腎不全を起こし、うち１２人が死亡していたことが２８日、分かった。厚生労働省は製造・販売元の三菱ウェルファーマに対し、緊急安全性情報を出して医師に注意を呼びかけるよう指示した。
エダラボンは脳こうそくが起きた際、生き残った脳細胞を救う働きをする脳保護剤。同省によると、急性腎不全を起こした患者は５０〜９０歳代で、死亡したのは男性８人、女性４人。６月５日までに、因果関係が不明な分も含めて６人の死亡が報告され、三菱ウ社は使用上の注意を改訂し、「重大な副作用」の項目に急性腎不全を加えていた。
同省の会見に同席した国本雅也・国立国際医療センター神経内科医長は「ほかの薬剤との併用で腎臓への負荷が高まった可能性がある。腎障害のある患者には慎重に投与するなど、使用上の注意を喚起することが重要だ」と述べた。
エダラボンはさまざまなタイプの脳こうそくに使える薬として注目され、発症２週間以内の急性期の患者に投与されている。三菱ウ社が開発し、昨年４月に承認されたが、海外で承認している国はない。推定使用患者は１４万６０００人（９月末現在）。
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＜2002年10月23日毎日新聞＞医療ミス 埼玉医大の虚偽診断書で起訴を 遺族が申し立てへ
埼玉県川越市の埼玉医大総合医療センターで００年に起きた医療ミス事件で、業務上過失致死罪で在宅起訴された当時の主治医ら３被告が虚偽診断書作成・同行使罪で起訴されなかったのは不当として、被害者の両親は２２日、さいたま検察審査会に来月６日、申し立てる方針を決めた。業務上過失致死容疑で書類送検され起訴猶予になった研修医についても申し立てる。
この事件では、同県鴻巣市ひばり野１、高校２年、古館友理さん（当時１６歳）が００年９月、週１回投与すべき抗がん剤を７日連続過剰投与され死亡した。さいたま地検は今月１５日、当時の主治医、墨一郎被告（３２）ら３人を業務上過失致死罪で在宅起訴したが、研修医は起訴猶予にした。虚偽診断書作成・同行使罪については３被告とも起訴猶予か不起訴にした。
古館さんの父文章さん（４９）は「病院側は、私が死因について書面で説明を求めて初めて、自宅に過剰投与を説明しにきた。私が言わなければ隠そうとしていたのは明らか。研修医も、医師だから当然責任はある」と話している。
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＜2002年10月23日毎日新聞＞Ｃ型肝炎 「十分に検討したい」 提訴を受け坂口厚労相
坂口力厚生労働相は２３日の閣議後会見で、Ｃ型肝炎ウイルスの感染者１６人が「国が承認した血液製剤から感染した」として起こした国家賠償請求訴訟について「罹患された皆さんには本当にお気の毒な話で、症状が進んで肝硬変などになった患者の苦しみは私もよく知っている。どんな内容か十分に検討したい」と述べた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月23日時事通信＞アレルギー知りながら抗生物質 眼科医ら書類送検−広島県警
男性患者にアレルギー反応の出る抗生物質を投与し死亡させたとして、広島県警捜査１課と甲山署は２３日、業務上過失致死の疑いで広島県世羅町本郷、「藤原眼科」院長藤原紀男容疑者（５５）と看護師ら計４人を書類送検した。
調べによると、藤原院長や看護師らは今年６月１７日、男性患者＝当時（７７）＝の白内障の手術をする際、患者のアレルギー体質を知りながら、事前の検査で陽性反応のあった抗生物質を投与。男性患者は呼吸困難になり、近くの別の病院に運ばれたが、間もなく死亡した。病院側は遺族に謝罪し、示談が成立している。情報は→Yahoo! News
＜2002年10月23日読売新聞＞肝不全死は医療ミス、兵庫県などに６３００万賠償命令
糖尿病だった眼科医（当時７０歳）が肝不全で死亡したのは兵庫県立姫路循環器病センター（姫路市）の不十分な血糖値検査が原因などとして、遺族３人が県と主治医ら医師２人を相手取って約１億３４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、神戸地裁であった。古川行男裁判長は「血糖値の頻繁な測定を怠った極めてお粗末なミス」などとして、県と主治医に約６３００万円の支払いを命じた。
判決によると、眼科医は１９９６年５月、同センターに入院。インシュリンを投与されるなどしたが容体が急変。転院後の同年７月、敗血症による肝不全で亡くなった。
古川裁判長は、主治医について「血糖値測定の間隔を約２１時間あけるなど、頻繁な測定や測定値の確認を怠った」と指摘し、別の医師については「治療担当ではなかった」とした。
原告側は９９年６月の提訴と並行し、主治医を「注意義務を怠り、低血糖こん睡に陥らせた」などとして業務上過失傷害容疑で、別の医師を殺人容疑で神戸地検に告訴。神戸区検は主治医を業務上過失傷害罪で略式起訴し、神戸簡裁が昨年５月、罰金５０万円の略式命令を出していた。殺人罪については「嫌疑なし」として不起訴にした。
同センターは「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。
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＜2002年10月23日読売新聞＞入院女性の死亡は治療ミスと６千万円の賠償訴訟…大阪
てんかんの持病があった大阪府寝屋川市の主婦茨田康子さん（当時５７歳）が枚方市民病院に入院中に死亡したのは、薬剤を投与しないなど度重なる初歩的治療ミスが原因として、遺族が２３日、枚方市を相手取り、約６０００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
訴えによると、茨田さんは１９８５年から府内の別の病院に入院、抗てんかん剤を投与されていた。一昨年６月、枚方市民病院に転院後、同剤を投与されず重い発作に見舞われ、医師が同剤などを大量投与した結果、肝機能障害が残った。
同１１月には栄養チューブがのどに詰まり、栄養剤が気管内に入って肺炎になり、抗菌剤の副作用で肝不全に陥った。約２か月後、心停止の恐れが生じ、医師が電気ショック装置で蘇生（そせい）させようとしたが、充電ミスで動かず、死亡した。
提訴後に会見した茨田さんの長男、健太郎さん（３６）は「発作を起こした際、医師は抗てんかん剤を投与しなかったことを説明せず、半年後にようやく明らかにして発作との因果関係を認めた」と、病院側の対応を批判した。
増尾孝夫・枚方市民病院事務局長の話「訴状が届いた段階で対応を検討したい」
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＜2002年10月24日毎日新聞＞西ナイルウイルス 臓器提供者の遺族への問診徹底を 厚労省
厚生労働省は、米国で猛威を振るう西ナイルウイルスの移植時の感染を防ぐため、臓器提供者の渡米歴や体調などについて遺族への問診を徹底するよう、近く国内の医療機関に注意を呼びかける。２３日開かれた同省の臓器移植委員会の提言を受け、決定した。西ナイルウイルスは蚊から人や動物に感染する。
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＜2002年10月24日毎日新聞＞薬害Ｃ型肝炎訴訟 全国の弁護団に２２００本の相談電話
薬害Ｃ型肝炎患者らの一斉提訴を受け、各地の救済弁護団が２２、２３両日に相談電話を開設したところ、両日で計２２０９本の電話が殺到、回線がパンク状態となり、問題の根深さが浮き彫りになった。大阪弁護団は、裁判継続中は相談を続ける。弁護団は「病院相手の裁判でないことを説明し、粘り強く交渉を」と話している。
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＜2002年10月24日毎日新聞＞たばこ枠組み条約 「マイルド」の表示容認へ
【ジュネーブ大木俊治】たばこの広告・販売を規制する「たばこ対策枠組み条約」の策定を目指す政府間交渉は２３日までに、「マイルド」という表示を禁止しないことで合意する見通しになった。世界的な銘柄「マイルドセブン」を抱えるＪＴ（日本たばこ産業）は、条約での「マイルド禁止」を強く懸念していた。
当初提示された議長案では、「害が少ないとの誤解を与える」表現として「ロータール」「ライト」「ウルトラライト」「マイルド」を例示し、これらの表示を使用しないよう求めていた。しかし、２３日までにまとまった中間案では、このうち「マイルド」だけを条文から削除した。最終合意ではないが、日本などの「“マイルド”は味を表すもの」との主張が受け入れられた形だ。
一方で、規制強化を求めるノルウェー、カナダ、途上国などは、当初案にあった「各国の能力や国内法に応じて（有効な措置をとる）」とのただし書きを削除し、より拘束性の強い表現にすることや、パッケージ表面の半分以上を有害警告で埋めることなどを主張。規制に消極的な日米独などとの対立が続いている。
今会合は２５日まで。条約を主導する世界保健機関（ＷＨＯ）は、来年２月の次回会合で最終合意し、５月のＷＨＯ総会で採択することを目指している。
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＜2002年10月19日毎日新聞＞外国人医療 ２７カ国語で診療 ネット翻訳利用し茨城の医師
在日外国人の患者向けに２７カ国語のインターネット翻訳システムを使い、診療を始めた医師がいる。茨城県土浦市の「山手医院」院長、三輪谷博史さん（４５）で、在日外国人の診療がスムーズになると期待されている。三輪谷さんは「今後、アフリカの言語なども増やし、１００カ国語ぐらいには対応したい」と話している。
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＜2002年10月19日読売新聞＞臓器移植患者に就職の壁 患者団体アンケート
臓器移植を受けた患者のほぼ５人に１人は、就職できなかったり、多額の治療費などで経済的に困っていることが、患者団体「日本移植者協議会」（大久保通方理事長）のアンケート調査でわかり、日本移植学会で１８日に報告された。
アンケートは４―８月、心臓、肝臓、肺、腎臓の移植を受けた約１５００人の患者に調査用紙を郵送する方式で実施、４８８人（心臓８人、肝臓２２人、肺１人、腎臓４５７人）から回答があった。
「移植を受けて良かった」と考える人は９７・２％にのぼり、移植後の社会復帰について、８９・８％が「健常者と同じか、ほぼ同じ生活ができる」と回答。患者が移植医療を高く評価していることがうかがえた。
一方で、学生を除く２０―６０歳の移植患者のうち２２・４％が無職で、失業率が健常者に比べ高いことが判明。病気を理由に、解雇や退職を余儀なくされた人も全体の２割を超えていた。中には移植後に解雇されたケースもあった。
また生活状態が「非常に苦しい」と「苦しい」と答えた人は計２２・７％で、特に健康保険が適用される疾患が限られている肝臓移植患者は４２・８％に達した。
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＜2002年10月18日毎日新聞＞医療過誤 １９日に都内でセミナー
医療事故の被害者でつくる「医療過誤原告の会」は１９日午後１時半から、東京都大田区南蒲田１の２０の２０の区産業プラザピオでセミナーを開く。米国の医療訴訟に詳しいワシントン大のマッキール教授が「アメリカから見た日本の医療裁判」の題で講演するほか、近藤誠・慶応大講師、加藤良夫弁護士らが講演。１０００円。
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＜2002年10月18日毎日新聞＞Ｃ型肝炎 フィブリン糊を美容外科手術でも使用 学会が調査
旧ミドリ十字（現・三菱ウェルファーマ）の血液製剤フィブリノゲンによるＣ型肝炎感染問題で、同製剤を原料とした手術用接着剤「フィブリン糊（のり）」が８０年代、美容外科のしわ取り手術などの止血剤に使われていたことが、当時の美容外科医の論文から分かった。厚生労働省医薬局は「美容外科手術での使用例は聞いたことはない」と話している。現在、感染者は確認されていないが、学会誌に論文を載せた日本美容外科学会（梅澤文彦理事長）は当時の使用状況を調査している。
論文は東京都内の大手美容外科院長だった男性医師（故人）が８４年１２月の同学会誌に発表した。フィブリン糊によって、手術で損傷した組織がすき間なく接着して血腫が形成されないため、顔のしわ取りや豊胸手術の際の止血に有効――などの内容。肝炎感染の可能性について「心配される」と言及したが、元院長が扱った２０症例では患者、医師、手術介助者のいずれにも感染はなかった、としている。
関係者によると、８０年代前半は、美容手術を受ける女性が増え始めた時期。フィブリン糊を使うと、止血に必要な技術が不要なうえ、手術時間が短縮できるとして、旧ミドリ十字がフィブリノゲン製剤を自主回収する８７年ごろまで、一部の美容外科で頻繁に使われたという。
（中略）
Ｃ型肝炎感染問題に取り組む「薬害肝炎被害救済弁護団」は「美容外科の患者のうち、自分の手術にフィブリン糊が使われたと認識している人はほとんどいないのではないか」と指摘している。
＜2002年10月18日毎日新聞＞臓器移植法 施行から５年 低下する国民の関心
脳死者からの臓器摘出を認めた臓器移植法の施行（９７年１０月）から丸５年が過ぎ、現在は認められていない１５歳未満からの臓器提供を可能とするかどうかが、見直し論議の焦点となっている。自民党なども法改正の議論を始めたが、内閣府の調査では国民の脳死移植への関心は低下しており、議論の行方は不透明だ。
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＜2002年10月18日毎日新聞＞臓器移植 移植経験者の３割が病気理由に解雇・退職
日本移植者協議会（大久保通方理事長）が移植経験者を対象に実施した臓器移植法施行後初めてのアンケート調査で、回答者の約３分の１が病気を理由に職場を解雇されたか、退職を余儀なくされていたことが分かった。その３分の１が移植後の解雇・退職だった。同会が東京都内で開催中の日本移植学会で１８日、発表した。
約１５００人に調査表を配布し、４８８人から回答があった。移植を受けた臓器は腎臓４５７人、肝臓２２人、心臓８人、肺１人。平均年齢は男性４８・４歳、女性４３・７歳。
移植を受けてよかったとの回答は全体の９７・２％で、８９・８％が健常者と同じか、少し劣るが普通の生活ができると答えた。
一方、無職の人は男性で１８・３％、女性で２７・２％、全体で２２・２％に上り、不況を反映してか前回調査（９６年）の９・２％の倍以上にはねあがった。病気が理由の解雇経験者は５・４％、退職経験者は２９・０％。解雇や退職が移植後だったと答えた人は３２・１％に上った。また移植経験者の２２・７％が術後の治療費の出費や仕事がないことにより、生活が苦しいと答えた。
大久保理事長は「移植後は健常者と変わらないのに、雇用の問題が起こるのは、移植医療に対する誤解や無理解があるためで、それを早く解消するのが急務だ」と話している。
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＜2002年10月17日毎日新聞＞サリドマイド 輸入問題で厚労省に緊急要望書 医師や弁護士ら
世界的な薬害を引き起こした鎮静・催眠剤「サリドマイド」が、がん治療などの目的で大量に個人輸入されている問題で、医師や弁護士らで作る「薬害オンブズパースン会議」（鈴木利廣代表）は１７日、サリドマイドの個人輸入を登録許可制とし、臨床試験などの目的だけに使用するよう求める緊急要望書を厚生労働省に提出した。
要望書は厚労省が始めた実態調査について「調査結果を待っていたのでは取り返しのつかない事態が起こらないとも限らない」とし、▽サリドマイドの投与は臨床試験計画や施設内倫理委員会の管理下で行う▽厚労省は有効性・安全性確認のための基本方針を定める――ことなども求めている。
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＜2002年10月16日読売新聞＞団地孤独死は漸増、昨年２４８人の半数以上が高齢者
都市基盤整備公団（都市公団）の住宅団地で家族らにみとられずひっそり死んでいく「孤独死」が、１９９９年度から昨年度までの３年間で計６９０人に上っていたことが、１６日、同公団の調べで分かった。孤独死は年々増えており、過半数は６５歳以上の高齢者。「住宅供給が本格化した１９６５年以降の入居者の高齢化が始まっている。今後も孤独死は増えるのでは」とみている。
公団では、孤独死が目立ち始めた９９年度から、全国で管理する１７３０の全団地を対象に集計を始めた。それによると、同年度に２０７人だった孤独死は、２０００年度に２３５人、昨年度は２４８人に達した。昨年度はこのうち１３５人が６５歳以上の高齢者だった。
都市公団の団地は、全国で約７５万４０００戸。同公団の抽出調査では、入居高齢者の割合は２０％となっており、総人口の高齢化率（１７％）を上回っている。
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＜2002年10月16日読売新聞＞「喫煙死」１時間に５６０人
【ジュネーブ１６日＝大内佐紀】世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、世界で年間４９０万人が、喫煙が原因で死亡しているとの推計を発表した。世界で１時間に５６０人、１日で１万３４００人がたばこを原因とする肺がんや結核などのため死んでいる計算になる。
また、ＷＨＯは、たばこを規制する効果的な国際的枠組みや国内の法整備ができなければ、たばこのため死ぬ人は、２０２０年には世界で８４０万人に上る恐れがあるとした。ＷＨＯによると、現在、世界で男性約１０億人、女性約２５００万人が喫煙しているという。情報は→Yahoo! News
＜2002年10月15日毎日新聞＞医療過誤 抗がん剤過剰投与で３容疑者在宅起訴 さいたま地検
埼玉県川越市の埼玉医大総合医療センターで００年、入院中の女子高生が抗がん剤の過剰投与によって死亡した事件で、さいたま地検は１５日、当時の、主治医、墨一郎（３２）▽耳鼻咽喉（いんこう）科教授、川端五十鈴（６７）▽助手、本間利生（３６）の３容疑者を業務上過失致死罪で在宅起訴した。
起訴状によると、３被告は００年９月、あごの腫瘍（しゅよう）の治療のために入院中の同県鴻巣市ひばり野１、高校２年、古館友理さん（当時１６歳）に、週１回投与すべき抗がん剤を７日間連続で投与して多臓器不全で死亡させた。
埼玉県警は９月、３被告と研修医（２９）を業務上過失致死容疑で、３被告とセンター所長（７１）、院長（７０）の５人を虚偽診断書作成・同行使容疑で書類送検した。しかし同地検は、研修医の業務上過失致死容疑は「上司に指示されただけ」として起訴猶予にした。また、「死亡当日、遺族に『抗がん剤の過剰投与』と死因を伝えた」などとして虚偽診断書作成・同行使容疑の５人については、墨、川端両被告を起訴猶予に、他の３人を不起訴処分にした。
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＜2002年10月15日毎日新聞＞副作用 患者３人死亡の抗ウイルス剤でさらに１１例の報告
Ｃ型肝炎の治療に使われる抗ウイルス剤「リバビリン」（商品名・レベトールカプセル）をインターフェロンと併用していた患者５人が脳出血などを起こし、うち３人が死亡していた問題で、厚生労働省は１５日、販売元のシェリング・プラウ社から新たに死亡１例を含む１１例の副作用報告があったと発表した。
リバビリンとインターフェロンによる併用療法は、難治性のＣ型肝炎に効果があるとされるが、厚労省は５人の副作用報告があった９月、同社に安全性情報を出して注意を呼びかけるよう指示していた。新たに倍以上の副作用が報告されたことに、同省医薬局は「プラウ社の適正使用情報の提供などが不適切だった可能性が高い」として、再度同社に情報提供の徹底を指示した。
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＜2002年10月15日読売新聞＞スピード承認の肺がん治療新薬、副作用で１３人死亡
今年７月に発売されたばかりの肺がん治療薬「ゲフィチニブ」（商品名イレッサ）を投与された末期がん患者１３人が、副作用による急性肺障害などで死亡していたことがわかり、厚生労働省は１５日午前、輸入販売元の「アストラゼネカ」（本社・大阪）に対し、緊急安全性情報を医療機関に配布するようよう指示した。英国で開発されたゲフィチニブは、既存の抗がん剤が効かない肺がん患者にも効果があるとして注目され、同省が世界に先駆けて輸入を承認していた。同剤の添付文書には、「重大な副作用」として間質性肺炎が記載されているが、同省では改めて医療機関や患者に細心の注意を払うよう呼びかけている。
同剤は、がん細胞に多く現れる特定のたんぱく質を狙い撃ちするという、これまでの抗がん剤とは異なる効き目があり、治験段階では、既存の抗がん剤が効かない肺がん患者のうち、２割でがんが縮小する効果があったとされる。また、錠剤のため患者の負担が少なく、既存の抗がん剤に特有な白血球減少などの副作用も少ないとされていた。
今年１月２５日に承認申請が出され、７月５日に承認された。通常の審査期間が１年以上かかるのに比べると、「スピード承認」だった。同月１６日の販売開始以来、３か月間で約７０００人に投与されている。添付文書に記載された副作用については、患者に説明の上で、投与することになっている。
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＜2002年10月15日毎日新聞＞新肺がん治療薬 １３人が副作用死 ７月に日本で承認以降
７月に世界で初めて日本で承認された肺がん治療薬「ゲフィチニブ」（製品名イレッサ錠２５０）の副作用で計１３人が死亡していたことが分かり、厚生労働省は１５日、輸入・販売元のアストラゼネカ社（大阪市北区）に対し、全国の医療機関に緊急安全性情報を出して注意を呼びかけるよう指示した。
厚労省によると、販売開始の７月１６日以降、間質性肺炎などの肺障害を起こした患者が計２６人（うち１３人死亡）報告された。ほとんどが投与開始２週間以内で症状が出ており、同省の会見に同席した日本医科大の工藤翔二教授（呼吸器内科）は「投与初期の厳重な観察が必要だ」と述べた。
ゲフィチニブはがんの増殖、転移に関係する分子を狙い撃ちにする「分子標的治療薬」で、正常細胞をも傷つける抗がん剤より副作用が軽いとされている。最近承認された医薬品では最も話題を集めた薬のひとつで、治療不能な肺がん患者を中心に推定使用者は約７０００人、販売実績は約２６億円（９月末現在）。海外で承認している国はまだない。 【須山勉】
アストラゼネカ広報部は「間質性肺炎などについては当初から重要な副作用として添付文書に記載していたが、死亡例を含む症例報告が増加したため、情報を周知してリスクを理解してもらうことにした」と話している。
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＜2002年10月16日読売新聞＞各党代表質問は２１―２３日、国会日程で合意
与野党の国会対策委員長が１６日、国会内で会談し、１８日召集の臨時国会の日程について、＜１＞１８日に小泉首相の所信表明演説＜２＞２１―２３日に衆参両院本会議で各党代表質問＜３＞２４日に衆院予算委員会、２５日に参院予算委員会＜４＞３０日と１１月６日に党首討論――を行うことで合意した。
また、衆院に特殊法人改革関連法案を審議するための特別委員会を設置することで合意。与党側が検討していた個人情報保護法案を審議するための特別委員会設置は、野党側の反対で見送った。
野党側は党首討論について、討論時間の延長などの見直し協議を要請し、与野党の国対委員長間で協議することになった。
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＜2002年10月15日毎日新聞＞ＤＰＩ 世界会議札幌大会が開幕 障害者の権利など話し合う
世界の障害者が集まり、障害者の権利などを話し合う「第６回ＤＰＩ（障害者インターナショナル）世界会議札幌大会」が１５日午前、札幌市内で開幕した。ＤＰＩは世界最大の障害者のＮＧＯ（非政府組織）で、世界会議の国内開催は初めて。１８日の閉会式で国連に障害者権利条約の締結を求める「札幌宣言」を採択する。
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＜2002年10月15日時事通信＞ＤＰＩ世界会議が開幕＝「障害者の権利条約」を議論−札幌
障害者の権利向上を世界各地の障害者が話し合う日本で初めての「第６回ＤＰＩ（障害者インターナショナル）世界会議札幌大会」が１５日、札幌市の北海道立体育総合センターで開幕した。２００１年１２月の国連総会決議を受け、障害者に対する差別禁止を目指す「障害者の権利条約」策定への課題などを議論する。
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DPI2002世界会議札幌大会特集 北海道新聞
＜2002年10月15日毎日新聞＞
提訴 障害者施設の年金無断流用 措置入所の自治体を
東京都日野市が実態を調査しないまま入所させられた知的障害者施設で年金を無断流用されるなどしたとして、元日野市民で札幌市東区の松岡敏雄さん（４２）が１５日、日野市に２５００万円の損害賠償を求める訴えを札幌地裁に起こした。原告側代理人によると、知的障害者の入所先を自治体が決定する知的障害者福祉法の「措置制度」をめぐり、賠償請求するのは全国初という。
訴えによると、日野市で自立生活をしていた松岡さんは、同法に基づき市に施設の選定を依頼。９５年２月に市の措置で、社会福祉法人「札幌育成園」（曽我知夫理事長、札幌市西区）が運営する北海道寿都町の「寿都浄恩学園」に入所した。昨年５月まで約６年間の入所中に障害基礎年金計約５００万円が支給されたが、札幌育成園は無断で開設した口座に年金を振り込ませ、互助会への寄付名目で全額払い戻し、施設の修繕費などに流用した。さらに、除雪作業などの賃金計約９７０万円も支払わなかった。
原告側は「日野市は受け入れ先の調査を十分にせず、『入所後の連絡指導』を求めた旧厚生省の通知に反し、入所後の監督義務を怠った」などと主張している。
松岡さんは今年４月、札幌育成園などに損害賠償を求める訴訟を同地裁に起こしている。
日野市障害福祉課の高田明彦課長は「訴状を見ていないのでコメントは差し控えたい」と話している。
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＜2002年10月12日毎日新聞＞
たばこ条約 守勢の日本が厳しい立場に 第５回政府間交渉
たばこの広告・販売を世界規模で規制する「たばこ対策枠組み条約」の締結に向けた第５回政府間交渉が、１４日から２５日までジュネーブで開かれる。たばこ撲滅を目指す世界保健機関（ＷＨＯ）の主導で来年５月の成立を目指す。交渉は大詰めを迎えており、守勢の日本は、米国とともに厳しい立場に立たされる。
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＜2002年10月11日毎日新聞＞救急救命士 気管内挿管で秋田市が４７人処分
救急救命士が医師にしか認められていない気管内挿管をしていた問題などで秋田市は１１日、市消防本部の救急救命士、幹部ら計４７人を訓告などの処分にした。
救命士が医師の指示なく消防署内で同僚に点滴した問題と合わせた処分。当時の救命士２１人全員が気管内挿管に直接かかわったとして口頭注意などの処分を受けた。当時の各消防署長ら幹部８人は管理監督責任を問われて訓告となった。
市消防本部の気管内挿管問題は昨年１０月発覚。これまでの調査で９６年１月〜０１年１０月に、救急車で搬送中の心肺停止患者７１１人に行った疑いがある。点滴問題は昨年１１月に発覚した。
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＜2002年10月11日毎日新聞＞医療過誤 脳障害７歳の両親が産婦人科医院を提訴
長男（７）の脳障害は、仮死状態で生まれた際に病院が適切な蘇生処置を行わなかったのが原因として、東京都東久留米市の両親らが１１日、武蔵野市の産婦人科医院「医療法人財団緑生会・水口病院」（水口弘司理事長）に慰謝料など約１億９５００万円の支払いを求める損害賠償訴訟を、東京地裁八王子支部に起こした。
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＜2002年10月11日毎日新聞＞
脳科学 立体的に見える仕組み解明
平面に描かれた図形などが立体的に見えるのは、脳の頭頂葉という部分の神経細胞が働くためであることを日本大医学部の泰羅雅登助教授らの研究グループが突き止めた。ニホンザルにさまざまな図を見せたことから発見。三次元テレビの開発などに役立つ成果だという。１１日発行の米科学誌「サイエンス」に掲載された。
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＜2002年10月11日毎日新聞＞東女医大病院事件 遺族が厚労省に不正請求の調査願
東京女子医大病院事件で、亡くなった平柳明香（あきか）さん（当時１２歳）＝群馬県高崎市＝の遺族は「（明香さんの）診療報酬明細書（レセプト）は、改ざんされたカルテを基に提出されており、不正請求が行われた」として、厚生労働省と東京都、東京社会保健事務局に対し、調査願を提出した。
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＜2002年10月11日毎日新聞＞薬害ヤコブ病 カルテ開示渋る病院 「本人同意」理由に
薬害ヤコブ病訴訟で被告の国や製薬企業が和解案を受け入れた後も、遺族が和解に必要なカルテの開示を、京都府立医大病院と東京医大病院が拒んでいたことが分かった。「患者本人の同意がない」などが理由だった。カルテ開示の法制化が見送られ、医療機関の裁量に任された結果、薬害の被害者でさえ不利益を受けている。
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＜2002年10月12日時事通信＞株式会社の病院経営は次の課題 鴻池防災担当相
鴻池祥肇防災担当相（構造改革特区担当）は１１日午前の閣議後の記者会見で、今回の構造改革特区推進プログラムで見送られた株式会社の病院経営について、「厚生労働省のかたくなな抵抗があった。次の大きな課題だ」と述べ、引き続き同省と協議する考えを示した。
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＜2002年10月8日毎日新聞＞薬害肝炎 近畿・中四国でも被害者弁護団結成
旧ミドリ十字の血液製剤「フィブリノゲン」による薬害Ｃ型肝炎問題で、近畿・中四国の被害者の法的救済にあたる「薬害肝炎被害者救済弁護団」が８日までに発足。大阪ＨＩＶ訴訟弁護団に参加した弁護士が中心で、東京、福岡の各弁護団と連携し月内にも国と同社などを相手取った損害賠償請求訴訟を全国各地で一斉に起こす。
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＜2002年10月8日毎日新聞＞死亡患者カルテ 廃棄して書き換え 「副院長が指示」 広島
広島県呉市の国立病院で９８年にくも膜下出血で死亡した女性（当時４９歳）について、担当医（３２）がカルテを丸ごと書き換え、元のカルテを破棄していたことが分かった。担当医は裁判で「記入したポールペンの色がおかしいから書き直すよう副院長に指示された」と認め、遺族に謝罪した。病院に有利なように改ざんした疑いがあるが、「内容は変えていない」と否定している。
女性は９８年８月１７日、勤務先で激しい頭痛やおう吐を訴え、国立呉病院（現国立病院呉医療センター）に搬送され、９月３日にくも膜下出血で死亡した。呉市の公務員の夫（５４）らが９９年４月、「すぐに脳外科に移さず、適切な処置をしなかった」として、担当医と国に４９００万円余の損害賠償を求める裁判を広島地裁呉支部に起こした。
訴訟は脳内出血を疑う症状があったかどうかが争点で、病院側は救急の担当医が入院時に「後頭部重圧感」と記載したカルテを基に「当初、異常はなく、適切な処置をした」と主張した。
別の記録には、より重い「頭痛」と看護師が書いていたが、この看護師は陳述書で「思い込みによる誤記だった」と説明した。しかし、原告側弁護士が「カルテの文字が整いすぎている。事故前後の他の患者の分も見せてほしい」と求めたところ、病院側が今年４月に出した陳述書で、初めて書き換えを認めた。
それによると、担当医は青色のボールペンで書き始めた直後、通りかかった副院長に「カルテは黒で書くものだ。書き直すように」と言われ、元のカルテは研修医室のゴミ箱に捨てたという。
副院長に指示された日と翌日に担当医が診た別の患者７人のカルテは、いずれも青色で記載されていた。翌日も青色で書いたことについて、担当医は「疲労で注意力が衰えていた」と釈明した。
事実を伏せていた理由は「９８年秋、裁判になる可能性を知り、副院長に相談した。『書き換えたことはしゃべらないように』というようなことを言われた」と述べた。当時の副院長は「指示をしたり、相談された覚えはない」と関与を否定し、食い違いを見せている。
病院の渋谷建吾事務部長は「改ざんはないと信じるが、元のカルテが残っていれば疑われることはなく、軽率だった」と話している。
情報は→毎日新聞
＜2002年10月8日読売新聞＞出生直後の死は医療ミス、大阪の病院に賠償命じる
吹田市民病院（大阪府吹田市）で出産した男児が、仮死状態で生まれ、死亡したのは、病院側の不適切な処置が原因として、吹田市の会社員水谷拓司さん（３７）、秀子さん（４４）夫妻が、同市に約４８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁であった。岡原剛裁判長は「胎児の仮死が疑われた時点で速やかに帝王切開していれば、死亡を回避できた可能性が高い」として、約４６００万円の支払いを命じた。
判決によると、秀子さんは１９９５年３月、出産のため同病院に入院。分べんを担当した主治医は、胎児の心拍数が少なく仮死状態にあると判断、約３５分間にわたり、両手で腹部を圧迫する「クリステレル圧出法」を７回繰り返すなどしたが、出産に至らなかった。このため、帝王切開に切り替え、男児を取り上げたが、すでに重度の仮死状態に陥っており、３日後に死亡した。
判決理由で岡原裁判長は「通常は１、２回が限度のクリステレル圧出法をみだりに繰り返したことで胎児に心拍数減少などの悪影響を及ぼした」と指摘した。
陶文暁・吹田市民病院院長の話「判決内容を精査し、今後の対応を検討したい」
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月6日毎日新聞＞虚偽カルテ 帝王切開「患者拒否」とウソ 福岡・久留米の病院
福岡県久留米市の総合病院で新生児が重度の脳障害を負う医療事故があり、主治医が「帝王切開を患者に拒否された」と記載したカルテの内容について、裁判所が「信用できない」と否定した。帝王切開をしなかったミスを隠すため、カルテの余白にうそを記した疑いが強い。上司の医師は主治医の主張に沿う法廷証言をしたが、出産に立ち会った助産師ら全員が「拒否された事実は知らない」と述べ、判決の決め手になった。
９９年９月の判決によると、福岡市内の３０代の主婦は９１年９月、久留米市の聖マリア病院（１３８８床）で３３週すぎに双子の女児を出産した。最初に生まれた長女の肺が未成熟だった疑いがあり、主治医は二女も同じ可能性が高いと判断し、肺が成長するのを待とうと出産を薬で遅らせた。５日後に再び陣痛が始まったが、帝王切開は行わず、仮死状態で生まれた。重度の脳性まひと診断され、９６年３月に急性呼吸不全で死亡した。
両親は９３年９月、「出産を遅らせたうえ、帝王切開を怠ったのが脳障害の原因」として福岡地裁久留米支部に損害賠償訴訟を起こした。病院側は「Ｃ／Ｓ（帝王切開）すすめるもｋｒａｎｋｅ（患者）に拒否される」とのカルテの記載を基に「分べん室で首を強く横に振って拒否され、できなかった」と主張した。上司の産婦人科部長も「主治医から『大変なお産があった』と聞き、カルテに経過を書くよう指示した」と証言した。
ところが、出産にかかわった助産師と看護師計６人は証人尋問で「（主婦が拒否したことは）裁判になるまで聞いていない」「何度もカルテを見たが、気づかなかった」と述べた。
主治医は「分べん室で患者と２人だけのやりとりだった」と弁明したが、裁判所は「出産が進行中に助産師さえ分べん室にいないことは考えられない」と指摘した。そのうえで「拒否自体考えられない。仮にそうなら理由を詳細に聞き、再度患者を説得するはずだが、それもしていないのは不自然だ」として病院の過失を認め、賠償を命じた。病院は福岡高裁に控訴し係争中だが、新たに「出産を遅らせたこと自体が誤りだった」とする鑑定結果が出ている。
聖マリア病院の高橋修司事務部部長は「看護師らは事故から相当時間がたっていたため、カルテを見たことを忘れて証言したのではないか。改ざんはないと思う」と話している。 【医療問題取材班】
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月6日読売新聞＞安心して医療訴訟鑑定を、最高裁が医師にＰＲ冊子配布
「安心して、鑑定人を引き受けて」――。医療過誤訴訟の迅速化を図るため、最高裁が医師に訴訟への協力を呼びかけている。訴訟手続きの煩雑さなどから、鑑定人となることに抵抗感を示す医師が多いため、最高裁は、医師の負担を減らす裁判所の取り組みをＰＲする冊子を配布。さらに今年度中、地方裁判所と地元医療機関との協議会を現在の２倍以上に増やし、理解を求めていく方針だ。
最高裁によると、昨年度、提訴されたり、審理されたりした医療過誤訴訟の件数は１０年前の２倍近い約３５００件。一方、平均審理期間は約２年９か月で、民事訴訟全体の平均約８・５か月を大きく上回る。長期化の要因に、鑑定人の選定が難航することが指摘されている。医師にとって平日の証人出廷は負担となる。
昨年から、東京など主要地裁がテレビを使って医師が勤務先から尋問に応じることができるシステムを採用するなど、医師の負担を緩和する取り組みを始めたが、「医師側に今一つ理解されていない」（最高裁民事局）のが現状だ。このため、最高裁はこうしたシステムなどを記載した冊子を数千部作成し、各地の主要な病院に配布する。
また、地裁と医療機関、弁護士会との意見交換の場としてこれまでに東京など８地区で発足した協議会を、今年度末までに、新たに大阪、札幌、さいたまなど１１の地区で設立し、裁判所の取り組みを訴える。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月6日朝日新聞＞宿直医が遅刻、患者が食事詰まらせて死亡 四日市の病院
三重県四日市市久保田２丁目の医療法人三重愛心会「四日市青洲病院」（渡辺克己院長）で７月、宿直医が遅刻して医師が不在中に、入院患者が食事をのどに詰まらせて死亡していたことが分かった青洲病院。病院医師の常勤を定める医療法に反し、同病院では夜間、医師が不在となる時間が恒常的に発生しており、同県は緊急調査を始めた。
同病院によると、７月１６日午後６時ごろ、けがの療養目的で入院していた同市内の８０代女性が、夕食をのどに詰まらせた。同病院の常勤医師は渡辺院長だけだが、この日は午後５時に帰宅し、非常勤の宿直医（４１）も不在だった。看護師らが病院の車で近くの同市立四日市病院に女性を搬送したが、約１時間後に死亡した。
四日市青洲病院の川平啓二事務長は「医師がいれば、それなりの措置はできていたかもしれない。（死亡したのは）病院の責任と言われても仕方がない」と話す。
医療法第１６条は病院管理者に、夜間も宿直医を置くことを義務づけている。だが同病院の宿直医４人はすべて非常勤。他の病院勤務を終えてから出勤するため、渡辺院長が午後５時に帰宅してからの数時間、医師不在の「空白時間」が恒常的に生じていたという。
同病院のタイムカードによると、患者が死亡した日、宿直医到着は午後７時１０分だった。だが、事故が発生した午後６時ごろは「電波状態が悪く」（川平事務長）、携帯電話がつながらなかった。
この医師の場合、７月は毎回、午後６〜８時ごろに出勤し、午後９〜１１時ごろには帰宅していた。翌朝、院長が出勤するまで深夜も医師は不在状態だった。この医師は病院から車で１５分ほどの場所に住んでおり、緊急時は携帯電話ですぐに呼び出せるとして、早退を許していた。川平事務長は「人繰りが厳しくなり、今年４月から違法と分かっていながら夜は帰らせていた」と説明する。
また別の医師は名古屋市の病院に勤めており、出勤は毎回のように午後９時以降だった。
同県四日市保健福祉部は外部からの通報を受け、１日、緊急立ち入り検査を実施。関係者から事情を聴くなど、同病院の勤務体制について詳しく調べている。同部は「自宅敷地内に病院があり、（知事に）許可されている病院以外は、医師不在は許されない。事実が確認できれば厳正に処分する」とする。
同病院は００年５月開業。慢性疾患の患者などを対象とした療養型医療施設で、３０床を備えている。
情報は→朝日新聞
＜2002年10月4日毎日新聞＞エタノール誤注入事件 京大病院の看護師を起訴 京都地検
京都大医学部付属病院（京都市左京区、田中紘一病院長）で００年２月、人工呼吸器の加温加湿器に誤って消毒用エタノールが注入され、難病で入院中の藤井沙織さん（当時１７歳）が中毒死した事件で、京都地検は４日、注入する液体タンクを取り違えた看護師の高山詩穂容疑者（２６）を業務上過失致死罪で起訴した。
一方、死亡診断書にエタノール中毒と記載しなかったとして虚偽有印公文書作成容疑などで書類送検された担当医（４８）は嫌疑不十分で不起訴、誤注入に関与するなどして業務上過失致死容疑で書類送検された他の看護師ら６人も起訴猶予または不起訴となった。
起訴状によると、高山被告は００年２月２８日午後５時半ごろ、加温加湿器に補給する蒸留水タンクをエタノールのタンクと取り違え、エタノール計約３００ミリリットルを注入。３月１日午後１１時ごろまで、ほかの看護師４人にもエタノール計８７０ミリリットルを誤って注入させ、藤井さんを急性エタノール中毒などで死亡させた。
この事件では、藤井さんの遺族が昨年１０月、国と担当医、看護師らを相手取り、計約１億１０００万円の損害賠償請求訴訟を京都地裁に起こしている。 【田村晃一】
田中病院長の話 本院の看護師が起訴されたことについては、厳粛に受け止めている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月4日時事通信＞「起訴１人、信じられない」 悔しさにじませる両親
京大医学部付属病院の医療ミスで死亡した藤井沙織さん＝当時（１７）＝の両親は４日、京都市内で記者会見し、「起訴が看護師１人なんて信じられない」と、悔しさをにじませた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月4日毎日新聞＞遺伝子治療 免疫疾患の全患者に禁止命令 仏医療衛生庁
フランス政府の医療衛生庁は３日、パリのネッケル小児病院で臨床試験が行われていた幼児の「Ｘ連鎖重症複合免疫不全症」の遺伝子治療で効果があったとされた患者１０人のうち１人に、治療が原因とみられる合併症が確認されたとして、すべての患者の治療を禁止すると通達した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月3日時事通信＞徳洲会病院看護師長ら書類送検 毒物誤投与で患者死亡−京都
京都府宇治市の宇治徳洲会病院（増田道彦院長）で今年１月、誤って毒物を投与された患者が死亡した事故で、同府警捜査１課などは３日、業務上過失致死容疑で、宇治市小倉町、山崎禎子看護師長（５０）、同市槇島町、吉田久美子看護師（２５）ら４人を京都地検に書類送検した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月3日朝日新聞＞
患者毒物誤飲で看護師ら４人を書類送検 京都府警
京都府宇治市の宇治徳洲会病院（増田道彦院長）で今年１月、入院患者の男性（当時６６）が毒物のアジ化ナトリウムを過って服用させられ死亡した事故で、京都府警捜査１課などは３日、患者にアジ化ナトリウムを渡した女性看護師（２５）と上司の女性看護師長（５０）、技師長、病院職員の４人を業務上過失致死の疑いで京都地検に書類送検した。
調べでは、看護師らは１月３１日午後６時半ごろ、急性心筋梗塞（こうそく）で入院していた宇治市内の男性に、尿検査用のアジ化ナトリウムを間違って服用させ、翌日に死亡させた疑い。
情報は→朝日新聞
＜2002年10月3日読売新聞＞西ナイルウイルス防げ、５省協議・赤十字も問診強化
米国で猛威をふるっている「西ナイルウイルス」をめぐり、厚生労働省は３日、ウイルスの日本上陸防止対策などを検討するため、農水省、環境省など関係４省の実務担当者を集めて緊急連絡会議を４日に開催することを決めた。国内で感染者が出ていない段階で、関係省庁が集まって対策を検討するのは異例だ。
「西ナイルウイルス」は鳥の体内で増殖し、蚊の媒介で人間にも感染する。ウイルス上陸を早期に察知するためには、人への感染の有無だけでなく、鳥の感染状況なども調べる必要がある。このため連絡会議には、動物検疫を所管する農水省、野生動物の保護を所管する環境省や、外務省、国土交通省の計５省の担当者が参加し、情報や意見を交換する。
一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が「輸血や臓器移植でも感染することが確認された」と発表したことを受けて、日本赤十字社は今月１日から、献血時の問診強化を始めた。１か月以内に海外から帰国した人については、発熱、おう吐、下痢などの有無を聞き、症状があった場合には、採血しないことにしている。
同ウイルスは、感染しても、大半の人は発病しないが、高齢者など体力の弱った人の中には脳炎を引き起こし、死亡することがあり、米国では今年、２５３０人が発病、１２５人が死亡している。
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＜2002年10月4日読売新聞＞馬など家畜の検疫強化、脳炎・西ナイルウイルス対策で
北米で大流行している脳炎の病原体・西ナイルウイルスの日本侵入を防ぐため、農水省は３日、専門家らによる検討会を初めて開き、輸入馬と鶏の検疫を強化する方針を決めた。それぞれの出荷元を、現在は「同ウイルスによる脳炎が発生していない農場」としているが、さらに「半径５０キロ以内で６０日以上発生していない農場」へと限定する。この条件を満たさない場合は、ワクチン接種を義務づける。
同省は、国内の家畜に同ウイルス性の脳炎が発生した場合に備え、検査や隔離などの手順を示したマニュアルを月内にも作成し、関係機関へ配布する。
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＜2002年10月4日朝日新聞＞
Ｃ型肝炎被害、大阪でも弁護団結成 下旬にも集団提訴
旧ミドリ十字（現三菱ウェルファーマ）の血液製剤「フィブリノゲン」などによるＣ型肝炎被害で、大阪や京都の弁護士約３０人が大阪薬害肝炎弁護団を結成した。大阪ＨＩＶ（エイズウイルス）薬害訴訟弁護団長の松本剛弁護士が団長を兼ねる。近畿や中、四国地方などから被害者を募り、東京の弁護団などと歩調をあわせ、１０月下旬にも国と製薬会社を相手にした集団訴訟を起こす。
弁護団は大阪ＨＩＶ弁護団のメンバーが中心になってつくった。血液製剤はＨＩＶだけでなく、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染の危険性がありながら多数の患者に使用されてきた。このため同弁護団などが被害調査を続けてきた。
メンバーらが６月中旬に電話相談を受け付けたところ、約１５０人から相談が寄せられた。約４割の人が出産時や手術などの止血剤として、フィブリノゲンなどの血液製剤を使われ、ＨＣＶに感染した疑いがあった。
情報は→朝日新聞
＜2002年10月1日時事通信＞インスリン過剰投与の患者死亡 予定の４０倍、業過致死の疑いも−三重大病院
三重大学医学部付属病院（津市）は１日、同病院の入院患者がインスリンを過剰投与され、９月２５日に死亡したことを明らかにした。担当の研修医と看護師が十分に確認せず、予定の４０倍の量が投じられたという。病院側は死亡について「過剰投与が影響した」と認めており、県警津署は業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年10月1日毎日新聞＞筋弛緩剤訴訟 被告のクリニック元職員が争う姿勢 仙台地裁
仙台市泉区の病院「北陵クリニック」（廃院）で起きた筋弛緩（しかん）剤混入点滴事件の被害者とされる同区の少女（１３）と両親が、同クリニック元職員の准看護師、守（もり）大助被告（３１）＝殺人罪などで公判中＝に計５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１日、仙台地裁（信濃孝一裁判長）であった。守被告側は請求棄却を求め、全面的に争う姿勢をみせた。
守被告側は答弁書で「少女に筋弛緩剤が投与された事実も、守被告が筋弛緩剤を投与した事実もない」と主張した。少女は００年１０月３１日、点滴のさなかに容体が急変、脳障害で現在も意識不明の状態。
情報は→Yahoo! News
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