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健康・医療事故ニュース 過去記事 健康・医療事故ニュース 過去記事9月分 2001年12月 2002年1〜2月分 3月分 5〜6月分 ７月分 8月分 現在 ＜2002年9月28日毎日新聞＞
サリドマイド 昨年度、個人輸入１５万錠 医師、がん治療用に
１９５０〜６０年代に世界的な薬害を引き起こした鎮静・催眠剤「サリドマイド」が昨年度、国内に計１５万６６００錠個人輸入されていたことが、厚生労働省の調べで分かった。サリドマイドはがんなどの新治療薬として使われ始めているが、国内では未承認で、医師が個人輸入して患者に投与している。強い副作用の恐れがあることから、被害者団体は「厚労省は、医師の裁量で使われている実態を放置すべきではない」と訴えている。 【須山勉】
厚労省医薬局の調べでは、全国の地方厚生局が昨年度、サリドマイドの個人輸入者（医師）に出した証明書（薬監証明）の発行件数は計２６５件。輸入された錠剤は１００ミリグラム錠が１２万３０００錠、５０ミリグラム錠が１万５００錠、２５ミリグラム錠が２万３１００錠だった。
製造国は英国１４５件、メキシコ１１２件、ブラジル５件、米国、ドイツ、アルゼンチンが各１件となっているが、同局は「未承認医薬品なので、海外の承認・販売状況や、どれくらいの数の患者に投与されているかは、把握していない」と説明している。
サリドマイドは薬害問題が起きた後、世界的に販売が中止された。しかし、薬効の研究は続けられ、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は９８年、ハンセン病治療薬としての販売を承認。ただ、強い副作用を伴うおそれがあるため、使用・管理には厳密な条件をつけた。がんやエイズの進行を抑えるとの研究報告も発表され、再び服用者が増えているという。
日本の薬事法は、販売を目的としなければ、未承認医薬品の個人輸入を認めている。治療法が確立されていない骨髄腫の患者らが、医師の指導の下でサリドマイドを服用し、症状が改善した例もあるという。骨髄腫の患者団体からは、国の承認を求める声もある。
サリドマイド被害者の福祉財団「いしずえ」の間宮清事務局長は「新たな被害を生まないために、厚労省は、個人輸入されているサリドマイドが厳格な管理の下で使われているかどうか使用実態を調べ、安全に管理・使用されるためのプログラムを作るべきだ」と話している。
サリドマイド 旧西ドイツの製薬会社が開発し、５７年から世界約５０カ国で販売された。６１年、妊娠中に服用した母親から、手足が短いなどの障害を持つ子が生まれることが判明。結果的には世界で数千人以上の被害者を出す大規模な薬害事件に発展した。各国が販売を中止する中、日本では６２年９月まで販売が続けられ、計３０９人の認定患者を出した。被害者は損害賠償を求めて国と製薬会社を提訴、７４年に被害者側の主張を認める形で和解が成立した。
情報は→毎日新聞
＜2002年9月28日毎日新聞＞すい臓がん 東京ガスが早期診断薬を開発 吐く息でピタリ
これまでなかった、慢性すい炎やすい臓がんを早期発見するための診断薬を東京ガスのフロンティア研究所（横浜市鶴見区）が開発した。診断薬は、天然ガス中に含まれる普通より重い炭素を使ったもので、薬を飲んで１０分ほどたった被験者の吐く息を調べる簡単な検査で判定できる。製薬企業と協力して５年後の実用化を目指すという。２８日発行の国内医学誌「消化器科９月号」で発表した。
すい臓は、消化酵素を分泌して、アミノ酸がつながってできたたんぱく質を分解する働きをしている。同研究所は、アミノ酸の中の炭素の一部を、普通の炭素（炭素１２）から天然ガスに含まれるより重い炭素（炭素１３）に置き換えた化合物を合成した。
この化合物を、慢性すい炎を起こしたラットと健康なラットに飲ませ、５〜１５分後に吐く息を調べたところ、健康なラットの炭素１３の量は、慢性すい炎ラットに比べて約５倍多かった。
すい臓が正常に機能している方が、体内でのアミノ酸の分解が速く、炭素１３が排出されやすかったと考えられる。
同研究所は、炭素１３の量をその場で分析可能な検出器もすでに開発しており、柴田邦彦所長は「すい臓は、肝臓などと違って血液検査などで状態をすぐに判断する方法がなかった。この方式を使えば、早期に診断し、速やかに治療に移れる」と期待する。【田中泰義】
石井敬基・日本大医学部講師（消化器外科）の話 実際の患者で、どの程度有効なのか検証しなければならないが、かなり実用的な方法と注目している。
情報は→毎日新聞
＜2002年9月26日時事通信＞病院側に賠償命令 すい臓がん患者死亡で 大阪地裁
日本生命済生会付属日生病院（大阪市西区）で１９９８年、膵臓（すいぞう）がんの手術後に死亡したのは、主治医が適切な処置を取らなかったためとして、大阪市浪速区の男性＝当時（７０）＝の遺族が同病院を運営する日本生命済生会と主治医を相手取り、計約６９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。
塚本伊平裁判長は「高い確率で救命することが可能だった」として、病院側の医療過誤を認め、約２７００万円の支払いを命じた。 情報は→Yahoo! News
＜2002年9月26日時事通信＞乳がん手術で医師に賠償命令 説明義務違反認める−大阪高裁
乳がんと診断された大阪府泉南市の自営業井貝みどりさん（５４）が、乳房を残す手術を希望したのに治療法の説明を十分にされず、手術で乳房をすべて切除されたとして、同府泉佐野市の男性医師を相手取り、約１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審の判決が２６日、大阪高裁であった。太田幸夫裁判長は「乳房を温存する治療法があるとの説明義務を怠った」として、医師に１２０万円の支払いを命じた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年9月26日朝日新聞＞
医療過誤だけ警察に報告 外科関連の学会が指針
日本外科学会（約４万人）など外科関連１０学会は、診療行為による患者の死亡や傷害を医師が警察へ自主的に報告することについての新たな学会内指針をまとめた。新指針は報告対象を「重大かつ明らかな医療過誤」と定め、「過誤の有無を問わず届け出義務がある」とした日本法医学会の見解などに比べて限定的な内容となった。
医師法が医師に警察への届け出義務を課す「異状死」の定義は医療界で見解が分かれてきた。日本法医学会は９４年の指針で、あらゆる診療行為での予期せぬ死亡を含み、過誤や過失の有無は問わない、と解釈した。
これに対し外科関連学会の新指針は、診療行為による患者死亡の届け出は「現行法の規定での解決は無理」とし、刑事責任を問う警察ではない第三者機関の新設を提言。過渡的な対応として、医師が自主的に警察へ報告することが望ましい、と位置づけている。
報告範囲は、薬剤誤投与など重大な医療過誤があり、患者の症状との因果関係が明らかな場合。死亡だけでなく重大な傷害も対象とした。一方で、外科手術などで高度治療を十分な説明のうえで同意を得て行い、予期された合併症が出た場合などは含まれない、としている。
情報は→asahi.com
＜2002年9月26日毎日新聞＞
広島の国立病院 入院患者５３人が下痢や発熱症状
広島県黒瀬町南方、国立療養所賀茂病院（大森信忠院長）で、１９日から入院患者計５３人が下痢や発熱などを訴えていることが２６日、分かった。このうち３人の便からサルモネラ菌を検出したが、保菌者が少なく、１週間にわたり徐々に患者が発生していることなどから、県東広島地域保健所は食中毒と感染症の両面から調べている。重症者はおらず、多くは快方に向かっているという。
県保健対策室などによると、入院患者４１８人のうち発症者は１７〜９０歳の男性４１人、女性１２人。入院患者は全員同じ給食を食べているが、保健所に届けたのは２６日になってからで、大森院長は「当初は夏風邪と思った」と話している。
情報は→毎日新聞
＜2002年9月22日毎日新聞＞レジオネラ症 集団感染被害者に１億１千万円の補償費 日向市
宮崎県日向市の山本孫春市長は、第三セクター日向サンパーク温泉（社長・山本市長）で発生したレジオネラ症集団感染の被害者への補償費用として、一般会計予算に１億１０００万円を増額補正する専決処分をした。３０日に開会予定の９月定例市議会で報告する。
内訳は当座の補償金が１億円、事務費として１０００万円。補償額は、００年に茨城県石岡市の市営福祉施設の風呂で起きたレジオネラ症集団感染（死者３人）の例を参考にした。しかし日向市では集団感染による死者が７人（別に他疾患が死因の死者１人）に上るなど被害者の数で大きく上回っており、補償交渉の進展に応じて増額する方針。
市は被害者との補償交渉中。１９日現在の対象者は１都２府１２県の計１２２３人で、うち８１４人と示談が成立している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年9月19日毎日新聞＞結核 患者は２年連続減少 ７０歳以上が４割占める
０１年に結核を発病したと届け出た患者は３万５４８９人で、前年より３８９５人減ったことが１９日、厚生労働省の調べで分かった。００年に続き２年連続の減少だが、７０歳以上が占める割合は３９．６％と過去最高を更新。人口１０万人当たりの発病率も西欧諸国より高く、同省は患者を発見したら完治まで治療を続けるシステム（ＤＯＴＳ）の普及などを推進する方針だ。
厚労省がまとめた結核発生動向調査結果によると、０１年の人口１０万人当たりの発病率は２７．９人、結核による死亡者は２４８８人で、発病者数とともに２年連続の減少となった。
結核の発病は戦後減少を続けていたが、９７年から３年連続で増加し、旧厚生省は９９年に「結核緊急事態宣言」を発令。厚労省健康局は予防や治療対策の強化などが発病者数や発病率の減少に結びついたとみている。
しかし、発病率の国際比較では米国（５．８人）の４．８倍、フランス（１０．３人）の２．７倍で、日本はまだ「結核中進国」。都道府県別で発病率の最も高い大阪府（５１．９人）は、最も低い長野県（１３．６人）の３．８倍で、地域格差も依然大きい。
情報は→Yahoo! News
＜2002年9月21日毎日新聞＞医療過誤 自衛策を記した「病院選びの掟」発刊 講談社
医療過誤が多発する中、事故にあわないためにはどうすればいいのか。医者選びのノウハウや医療ミスを避ける自衛策を記した「病院選びの『掟（おきて）』１１１」（講談社、１５００円）が２０日、発刊された。「お産は常勤の麻酔医がいる産院で」などときめ細かなアドバイスを載せ、安全で正しい医療を受ける知恵を伝授している。医療事故市民オンブズマン・メディオ（東京都新宿区）のスタッフが、数々の相談事例をもとに執筆した。
本は▽インフォームド・コンセント▽検査▽手術▽救急医療▽出産――など、１１章から成る。検査の章では、心臓カテーテルや脳血管造影など、命にかかわる危険度の高い検査をリストアップし、年１００例以上の実績がある病院を選ぶこと、検査スタッフに技師資格の有無を尋ねる、などと記している。
医療事故が起きた時、病院側は治療の説明をしていないにもかかわらず「説明した」と言い、カルテに虚偽の記載をすることもある。これを避けるためには、手術の説明を受けた後、患者自らが「手術理解書」を書いて医師に渡し、カルテに張ってもらう方法を提言している。また、未熟な研修医が執刀すると分かったら代えてもらう、手術中のビデオテープをもらうなど、リスクを避ける具体的なアドバイスをしている。
著者は５年前にメディオを設立した写真家、伊藤隼也さん。父を医療ミスで亡くしたのが設立のきっかけという。「医療を受ける側は、勇気をもって医師にあれこれ質問してほしい。患者の働きかけがあれば、医者は緊張感を持つ。それだけでもミスを防ぐ効果は大きい」と話す。
伊藤さんは外科医や弁護士らと２３日午後５時から、「出版記念バトルトークライブ」を開き、病院選びの極意を論じあう。東京・歌舞伎町の新宿ロフトプラスワンで１ドリンク付き、１５００円。
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＜2002年9月18日毎日新聞＞東京女子医大 弁護側は上司の指示を主張 東京地裁初公判
東京女子医大病院事件で証拠隠滅罪に問われた瀬尾和宏被告（４６）ら医師２人の初公判が１８日、東京地裁（岡田雄一裁判長）であった。瀬尾被告は起訴事実を全面的に認め、弁護側が「手術ミスの隠ぺいは上司の今井康晴・元主任教授の指示だった」と主張した。検察側は冒頭陳述で、元主任教授の関与には触れず、隠ぺいの動機を「他病院への左遷など人事上の不利益を恐れたため」と指摘した。
人工心肺装置の操作を誤り、業務上過失致死罪に問われた佐藤一樹被告（３９）は「操作と死亡に因果関係があるか分からない」と述べ、認否の大半を留保した。
冒頭陳述によると、昨年３月２日、平柳明香（あきか）さん（当時１２歳）の心臓手術で、佐藤被告は担当医の瀬尾被告らに無断で人工心肺装置の方式を変更した。途中で圧力異常が起きて血液が循環しなくなり、重度の脳障害を負わせ死亡させた。佐藤被告は圧力異常が起きる仕組みを学んでいなかった。
瀬尾被告は、死亡当日の３月５日、脳障害の事実を隠そうと看護師長（５４）に指示し、ＩＣＵ（集中治療室）記録の瞳孔径を小さく書き換えさせた。改ざんが雑に見えたため、途中から自分で計１６カ所を改ざんした。他の記載も点検したところ、脳障害と分かる部分があり、今度は記録を丸ごと書き直そうと看護師長に「（病院の心臓治療部門の）日本心臓血圧研究所のためにやってくれ」と強く迫ったが拒まれ、あきらめた。
瀬尾被告は技士に人工心肺記録を書き換えさせた際には「誰にも言うな」と口止めしていた。
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＜2002年9月18日毎日新聞＞薬害防止 医薬品添加物の基準作成を要望 市民団体が厚労省に
薬害防止に取り組む市民団体「薬害オンブズパースン会議」は厚労省に対し、総合ビタミン剤などに含まれる医薬品添加物のＢＨＡ、ＢＨＴについて、早急に添加量の基準を作るよう要望書を提出した。環境ホルモンとの指摘があるため、妊娠している女性が服用する医薬品や保健機能食品には、危険性も記載するよう求めている。
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＜2002年9月19日毎日新聞＞医療倫理 高熱の乳児、診察断られ自宅で死亡 岩手の３病院で
岩手県一関市で、高熱を出した生後８カ月の男児が救急病院や総合病院など３病院で診察を次々に断られ、自宅で死亡したことが、１９日分かった。
同市内の病院などによると、男児は１日夜から発熱やおう吐、下痢の症状が出て、同市内の病院で診療を受けたが、３日夜になっても症状が改善せず、両親は民間救急指定の一関病院に連絡したが、「眼科医しかいない」と断られた。このため、市内の県立磐井病院に電話したが応答がなく、別の民間救急指定病院でも「小児科がなく、整形外科医しかいない」と断られた。さらに、水沢市の民間総合病院にも電話したが、断られた。
結局、両親は男児を一関病院に運んだが、当直の眼科医は非番の小児科医をポケベルで呼ぼうとしたが、連絡が付かず、眼科医が応急措置をしただけで帰宅させた。男児は４０度以上の高熱だったという。
４日午前７時半ごろ、自宅で男児の呼吸が止まっているのを気づいた両親が１１９番通報。救急隊員が複数の病院に電話したが断られ、再び一関病院に運ばれたが、既に死亡していた。県警が司法解剖して死因を調べている。
一関病院は「眼科医は最善を尽くした。小児科の医師は日勤があり、連絡がつかなくても責められない」と話している。
救急病院を管轄する岩手県は「専門外の急患があった時は専門医に連絡するようになっているが、連絡が取れなかった場合どうするか、マニュアルはない。今回の事故も起こりえない事故ではない」と話した。
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＜2002年9月15日毎日新聞＞レジオネラ症 集団感染の死者７人に 宮崎の第三セクター
宮崎県日向市の第三セクター、日向サンパーク温泉が経営する「お舟出の湯」で発生したレジオネラ症集団感染で、確定患者だった同県延岡市の６０代の女性が１５日、入院先の病院で死亡した。死因はレジオネラによる肺炎。疑いを含む集団感染による死者は７人（別に他疾患が死因の死者１人）になった。
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＜2002年9月13日時事通信＞ウイルスでがん細胞退治 マウス１００％成功、来月にも臨床試験−名大
名古屋大医学部の中尾昭公教授（第２外科）らは１３日、ヘルペスウイルスの一種を用いてがん細胞を殺す乳がん治療の臨床試験計画を発表した。１０月の倫理委員会で承認されれば、直ちに着手する。大腸がんなどのマウス実験で治癒率は１００％に達し、化学療法や放射線療法に代わる画期的ながん治療法となる可能性もあるという。
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＜2002年9月12日毎日新聞＞被ばく放射線量 日米合同研究者委が新計算式を決定
広島、長崎に投下された原爆の被ばく放射線量を推定する計算式「ＤＳ８６」の見直しを進めていた日米合同原爆放射線量再評価実務研究者委員会が１２日、広島市の放射線影響研究所（放影研）で開かれ、より精度の高い計算式「ＤＳ０２」の採用を正式決定した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年9月12日毎日新聞＞寄付 元ハンセン病の夫婦が１４００万円「海外での支援に」
鹿児島県の国立ハンセン病療養所「奄美和光園」に入所している元患者の謙新雄（けんしんお）さん（７２）と妻の政子さん（６５）が１２日、ＷＨＯのハンセン病制圧特別大使を務める笹川陽平・日本財団理事長に１４００万円を寄託した。今後、主に海外での同病対策や患者、回復者の尊厳回復のため役立てられる。
情報は→Yahoo! News
＜2002年9月12日時事通信＞白血病薬で心筋梗塞治療へ 岐阜大グループ
岐阜大大学院の藤原久義教授（５８）らの研究グループは、骨髄幹細胞を増やす働きがある白血病治療薬で、心筋梗塞（こうそく）で壊れた心筋を再生させることに成功した。重症患者の歩行距離が延びたり、痛みが緩和されるという。
成人心筋細胞は分裂や増殖ができず、死んだ心筋細胞の再生は不可能と思われていた。同教授らは、血液だけと考えられていた骨髄細胞に心筋や血管など様々な細胞になる幹細胞があることに着目。ウサギに骨髄内の心筋細胞などを増やす働きがある「コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）」を注射したところ、心筋細胞が再生し、心機能が改善された。岐阜大付属病院での臨床試験では、患者６人に重い副作用は認められず、同大医学部倫理委で７月、無作為比較試験として承認された。情報は→Yahoo! News
＜2002年9月12日読売新聞＞昨年度の児童虐待処理２万３千件、前年度比３１％増
２００１年度の児童虐待の相談処理件数は前年度比３１％増の２万３２７４件に上り、過去最多を更新したことが１２日、厚生労働省のまとめで分かった。全国の児童相談所に寄せられた虐待相談（２万４７９２件）のうち、何らかの対応をした件数をまとめた。調査は１９９０年度から毎年行っている。
内容別では、「身体的虐待」が４７％で最も多く、次いで「ネグレクト（養育放棄）」の３８％、過度になじるなどの「心理的虐待」の１２％、「性的虐待」が３％の順。ネグレクトと心理的虐待が急増した影響で、身体的虐待が初めて５０％を下回った。
虐待されたのは、小学生が３６％と最も多かった。児童相談所の家庭などへの立ち入り調査件数は、前年度の約２倍の２００件に上った。
情報は→Yahoo! News
＜2002年9月10日朝日新聞社説＞日本医師会 今どき「念書」政治とは
「相手は政権与党。お金の問題となると、この念書が生きてくる」。そう語るのは日本医師会の幹部だ。
「確認書」とは、日本医師会の坪井栄孝会長と自民党の麻生太郎政調会長が医療改革について交わしたという文書である。
日付は先の国会の閉会日。その事実は1週間後に坪井氏が記者会見で公表した。医療界トップと与党の政策責任者だから、大所高所の話かと思ったら、どうも違う。
例えば4月に大幅に引き下げた整形外科の診療報酬について「必要な措置をとる」とある。先の幹部の発言と重ね合わせると、引き上げの合意と読むのが自然だ。
そんな非常識な……とは思うが、ここには医師会のお家の事情があるようだ。診療報酬の引き下げに会員の反発が強いうえ、サラリーマンの医療費本人負担を3割にする健保法改正も、医師会が反対したのに、自民党など与党は無修正で成立させた。
このままではメンツがつぶれてしまう。医師会執行部は会員に対して何らかの成果を見せる必要があった。自民党も今後の選挙や政治資金での支援を考えて、医師会と手打ちをしたかったらしい。
そういえば、確認書のたぐいは、故武見太郎会長時代から医師会の伝統芸だった。坪井会長になってから交わした主な文書と合意の趣旨だけでも以下のようになる。
▽98年8月、池田行彦政調会長らと。患者の薬剤費一部負担を廃止する、など。
▽98年12月、池田氏と。右の合意を高齢者分について実施する、など。
▽99年7月、池田氏と。薬価差益解消を図り、診療報酬を上げる、など。
▽99年12月、亀井静香政調会長と。高齢者以外の薬剤費負担も廃止する、など。
文書は坪井氏と政調会長らの双方が署名し、「花押」も添えられたりしている。劇的な効果を狙ってか、文書の作成からしぱらく伏せた後に公表するのが通例だ。
これまで医師会の政治力は強く、合意の多くは実現されてきた。だが、それらは医療制度全体の改革を妨げるものだった。例えぱ、薬剤費廃止は患者の負担減にはなるが、薬の出しすぎにつながる。
坪井氏は著書の中で99年の亀井氏との「念書」に触れ、このときさらに3年後に診療報酬を上積みすることも自民党側が約束した、と明かしている。
しかし、その密約は実らなかった。小泉純一郎首相が登場し、02年度の診療報酬を引き下げたからだ。首相は昨年5月に国会で過去の文書について聞かれ、「改革がゆがめられた」と答えている。
それなのに、またぞろ確認書である。医師会と自民党はいつまで不透明ななれ合いを続けるつもりなのか。首相は蚊帳の外だったのかも知れないが、ならばこんな証文は退けるべきである。
それにしても医師会は、自分たちの古い体質をまず診察してはどうだろう。情報は→朝日新聞
＜2002年9月10日読売新聞＞薬剤誤投与で患者死亡、埼玉医大元医師ら６人書類送検
埼玉県川越市の埼玉医大総合医療センターで２０００年１０月、同県鴻巣市の高校２年古館友理さん（当時１６歳）が抗がん剤を誤投与されて死亡した医療事故で、同県警捜査１課と川越署は１０日、当時の主治医ら６人を、業務上過失致死容疑などで、さいたま地検川越支部に書類送検した。
業務上過失致死容疑で書類送検されたのは、同医大耳鼻咽喉（いんこう）科の元教授、いずれも当時の指導医、主治医、研修医の４人。また、虚偽診断書作成・同行使容疑では、その元教授、指導医、主治医のほか、同センター元所長、元院長。このうち元所長と元院長を除く数人が立件される見通し。
調べによると、主治医らは同年９月２７日から１０月３日にかけて、滑膜肉腫（にくしゅ）の古館さんに、手引書では週１回、最大２ミリ・グラムまでと記されていた抗がん剤「ビンクリスチン」を、１日１回ずつ、７日間連続で計１４ミリ・グラム投与、死亡させるなどした疑い。
情報は→Yahoo! News
＜2002年9月10日毎日新聞＞日本財団 ハンセン病ぼく滅へ寄付 元患者から１４００万円
鹿児島県の国立ハンセン病療養所「奄美和光園」に入所している元患者の謙新雄（けんしんお）さん（７２）と妻が、ＷＨＯのハンセン病制圧特別大使を務める笹川陽平・日本財団理事長に１４００万円を寄託することになり、１２日、同園で受け渡しが行われる。寄託金は同病制圧未達成国の制圧活動に役立てられる。
情報は→Yahoo! News
＜2002年9月10日毎日新聞＞３人死亡 Ｃ型肝炎治療薬で脳出血 厚生労働省調査で判明
Ｃ型肝炎の治療に使われる抗ウイルス剤「リバビリン」（商品名・レベトールカプセル）と「インターフェロンα―２ｂ」（商品名・イントロンＡ）の併用療法を受けていた男性患者５人が脳出血などを起こし、うち３人が死亡していたことが１０日、厚生労働省などの調べで分かった。販売元のシェリング・プラウ社は同日、高血圧や糖尿病患者には慎重な投与をするよう、安全性情報を出して注意を呼びかけた。
同社によると、５人は１〜８月に併用療法を受け、このうち４人は高血圧や糖尿病にもかかっていた。厚労省医薬局は「副作用の疑いもあるが、海外では例がないと聞いている。現段階では因果関係は分からない」としている。
リバビリンとインターフェロンによる併用療法は難治性のＣ型肝炎に効果があるとされ、昨年１２月にリバビリンが発売されて以来、約２万６０００人が治療を受けたとみられる。
情報は→Yahoo! News
＜2002年9月10日読売新聞＞Ｃ型肝炎治療薬で３人死亡
昨年１２月に発売されたばかりのＣ型肝炎治療薬「リバビリン」（商品名・レベトールカプセル）を投与された男性患者５人が、脳出血などに陥り、うち３人が死亡していたことが１０日、厚生労働省の調べでわかった。
薬と脳出血などの因果関係は不明だが、同省はインターフェロンとの併用による副作用の疑いもあるとして、医療機関に対して注意を喚起するよう、販売元のシェリング・プラウ社（本社・大阪）に指示することを決めた。同省では、「同薬はＣ型肝炎治療には欠かせない」としたうえで、慎重な投与を呼びかけている。
同省によると、昨年１２月から今年８月にかけて、「リバビリン」と「インターフェロンアルファ―２ｂ」（商品名・イントロンＡ）の併用療法を受けた４０―６０歳代の男性４人が脳出血となり、うち２人が死亡した。また、別の６０歳代の男性１人が硬膜下血しゅで死亡した。脳出血の４人はもともと高血圧で、死亡した２人は糖尿病にもかかっていた。
Ｃ型肝炎治療薬のインターフェロンは、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）除去に高い効果を示すが、特定のタイプのウイルスに対しては、ウイルス除去率は数％しか期待できない。ところが、こうした難治性のＣ型肝炎に対しても、インターフェロンと経口薬の抗ウイルス剤であるリバビリンを併用すると、除去率は２０％まで上がるとされる。
一方で、リバビリンは副作用が多く、貧血、抑うつ、呼吸困難などの危険性が指摘されている。しかし、同省は、Ｃ型肝炎は国内に２００万人の患者がいると推計しており、こうした多くの患者の治療のために緊急性が高いとして、昨年１１月に同薬の承認に踏み切った。発売開始以来、約２万６０００人がリバビリン併用療法を受けたとみられる。
情報は→Yahoo! News
＜2002年9月10日時事通信＞脳死肝移植受けた男性が死亡 京都大病院
８月行われたわが国２０例目の脳死移植で、京都大病院（京都市左京区）で肝臓の移植手術を受けた２０代男性が１０日、敗血症のため死亡した。
同病院によると、西日本在住のこの男性は劇症肝炎のため、８月３０日から３１日にかけて、青森県の八戸市立市民病院で臓器移植法に基づく脳死と判定された３０代女性から提供された肝臓の移植手術を受けた。しかし８日に発熱と肺炎を起こすなどして容体が悪化、１０日午前１０時５５分に死亡した。情報は→Yahoo! News
＜2002年9月10日読売新聞＞横浜で医療事故、食道がんの女性死亡
横浜市大医学部付属市民総合医療センターで先月１２日、食道がんの手術を受けた同市内の７０歳代の女性患者が胸部にたまった体液などを抜き取る処置を受けた後、容体が悪化し、多臓器不全のため死亡していたことがわかった。同病院が１０日、医療事故として公表した。
同センターによると、女性は、がんを切除する手術を受けた後、胸腔内に体液などがたまったため、医師が直径７ミリの管を挿して体液などを抜き取ろうとしたところ、肺動脈が傷ついて大量出血し、一時、心停止した。その後、蘇生（そせい）処置が行われ、回復に向かったが、今月６日、死亡したという。
同病院では「（患者の病状からみて）不可避的な事故。事故発生後の対応も適切だった」としている。
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＜2002年9月10日読売新聞＞手足切断に至る糖尿病、白血病薬で症状を改善
糖尿病が主な原因で、手足などの血管が詰まる閉そく性動脈硬化症（ＡＳＯ）に対し、白血病の治療薬を使って患者の骨髄幹細胞を増やし、症状を改善させることに岐阜大の研究チームが成功した。患者から骨髄細胞を取り出し、培養して患部に打つ治療法と比べて負担がないうえ、同じ効果が得られ、副作用もない。患者はトイレに歩けるまで回復したという。
ＡＳＯは、症状が進むと手足を切断しなければならず、重症患者は国内に１万―２万人いるとみられている。
治療法としては現在、患者の体から骨髄細胞を取り出し、この中の、血管などの細胞になる「幹細胞」を培養した後で体に戻す方法が行われている。患部に新たな毛細血管を作り出し、血流を回復させる方法で、全国の大学病院で行われ効果を上げている。
これに対し、岐阜大大学院再生医科学循環器内科（藤原久義教授）のチームは、白血病などの治療に使われる骨髄幹細胞を増やす薬「顆粒（かりゅう）球コロニー刺激因子（Ｇ―ＣＳＦ）」に注目。
５０―７５歳の重症患者３０人の承諾を得て、このうち１０人にＧ―ＣＳＦを１０日間、腹部に注射。１か月後、この１０人の症状と、骨髄細胞を患部に直接打つ治療をした患者、何も治療をしなかった患者各１０人と比べてみた。
その結果Ｇ―ＣＳＦを注射した患者は足の血圧が上がり、足に毛細血管が新しくできたとみられている。患者は近くまでなら歩けるほどになり、骨髄細胞を打った患者と同程度まで症状が改善した。
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＜2002年9月9日毎日新聞＞医療過誤 カテーテル入れ急死、警視庁が捜査 東京都立川市
国立病院東京災害医療センター（東京都立川市緑町、辺見弘院長）で今月５日、栄養剤投与のためにカテーテル（菅）を入れる処置を受けた女性患者が急死していたことが分かった。警視庁立川署は、業務上過失致死の疑いもあるとみて、遺体を司法解剖するとともに関係者から事情を聴くなどしている。
同センターによると、死亡したのは都内の６０歳代の女性で、消化器系のがんのため同２日に入院。９日の手術に備え、５日午後３時に栄養剤投与のカテーテルを挿入するため、針を首から入れたところ約３０分後に容体が急変、同６時過ぎに死亡した。同センターは遺族に状況を説明し、同９時過ぎに同署と厚生労働省に届け出た。
挿入しようとしたのは中心静脈カテーテルと呼ばれ、食べることができない患者に対し、心臓に近い静脈から栄養剤を投与するものだが、状況から針を誤って動脈に刺した可能性が高いという。
９日夜会見した辺見院長は「医療ミスかどうかについては、司法解剖の結果を見ないと判断できない。遺族には誠意ある対応をしていきたい」と話している。
同センターは９５年、国立王子病院と同立川病院が統合して発足し、２３診療科あり、ベッド数は４５５。
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＜2002年9月9日毎日新聞＞筋弛緩剤で死去 女性医師を事情聴取 殺人の立件視野に
川崎協同病院（川崎市川崎区）で９８年１１月、気管支ぜんそくで入院中の男性患者（当時５８歳）が気管内チューブを抜かれた後、筋弛緩（しかん）剤を投与され死亡した事件で、神奈川県警は８日、患者の主治医だった女性医師（４７）から任意で事情聴取した。女性医師は「家族の希望で延命措置を中止した」などと説明した模様。県警は筋弛緩剤の投与が直接の死因という鑑定書の提出を受けており、殺人容疑での立件を視野に女性医師からの事情聴取を続ける。
県警などによると、女性医師は「家族が希望したので気管内チューブを抜いた。筋弛緩剤を投与したのは、抜管後の患者の苦しみを鎮静する目的だった」と、４月に女性医師の弁護士が述べた主張とほぼ同じ内容の説明をしたという。
事件は９８年１１月１６日午後６時すぎ、女性医師が家族立ち会いの中、気管支ぜんそくで入院していた患者の気管内チューブを抜管。鎮静剤と筋弛緩剤を静脈注射した。患者は直後に死亡した。
当時、患者は意識はなかったが死が差し迫った容体ではなかった。遺族は「死なせることを望んだことはない」と証言。県警は当時、家族と女性医師の間でどのようなやりとりが行われたかをさらに詳しく調べる。
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＜2002年9月9日時事通信＞看護師２人がコレラ発症 感染経路を調査−青森保健所
青森県は９日、青森市の県立中央病院の女性看護師２人がコレラを発症したと発表した。青森保健所と同病院は、２人と接触した入院患者や同僚など計６５人の検便を実施。ほかの感染者の有無や感染経路などを詳しく調べている。
県健康医療課によると、下痢の症状を訴えた看護師（５１）が５日、コレラと判定されて同病院に入院。同僚などを検査したところ、別の看護師（２６）からもコレラ菌が検出され、８日に入院した。２人は病院の職員食堂のほか、青森市内の飲食店でも一緒に食事をしていた。２人に海外渡航歴はないという。情報は→Yahoo! News
＜2002年9月9日毎日新聞＞Ｏ１５７感染 老女が死亡、９人目に 宇都宮
医療法人報徳会宇都宮病院と隣接する老人保健施設「陽南」（宇都宮市陽南４）で発生した病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒で９日、感染したとみられる女性（７６）が死亡した。これで死者は計９人。
同市保健所によると、女性は６月ごろから宇都宮病院に入院。８月６日から下痢や血便、おう吐の症状を示し、同９日に同市内の病院に転院。同１６日に重症に陥り、今月９日朝、肺炎のため死亡した。便からＯ１５７は検出されていないが血便などの症状から、感染していたとみられる。
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＜2002年9月5日毎日新聞＞姫路赤十字病院 治療中に死亡の男児遺族が日赤を提訴
姫路赤十字病院（兵庫県姫路市）で、悪性リンパ腫だった同市の男児（当時９歳）が抗がん剤の治療中に間質性肺炎で死亡した問題で、遺族は４日、病院が適切な感染症の予防をしなかったと主張して、病院を運営する日本赤十字社と主治医を相手に、約９４００万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。
以下略
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＜2002年9月5日毎日新聞＞心臓再生医療 テルモが米社と提携 ０８年の事業化を目指す
医療機器のテルモは５日、米のバイオベンチャー・ダイアクリン社と心臓の再生医療で提携すると発表した。弱った心筋を患者自身の細胞で補強・再生する方法で、日本では現在、研究段階。米国最大手の技術を利用し、０８年の事業化を目指す。対象は、心筋こうそくなど重い心不全の患者。研究には大阪大付属病院が協力する。
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＜2002年9月5日時事通信＞がん破壊のウイルス開発 基礎実験に成功−岡山大研究グループ
岡山大大学院医歯学総合研究科の藤原俊義助手（消化器・腫瘍＝しゅよう＝外科学）らの研究グループは、風邪ウイルスと細胞の不死化にかかわる「テロメラーゼ遺伝子」の一部を結合させ、がん細胞を破壊するウイルスを開発した。正常細胞には反応しにくいため、転移したがんへの効果も期待できるという。１０月１日から東京で開催される日本がん学会で発表する。
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＜2002年9月4日時事通信＞心電図の診断間違い、男性が死亡 遺族に１５００万円の慰謝料−静岡
静岡県清水市の同市立病院（重野幸次院長）で今年３月、診察を受けた同市内の男性（８４）の心電図を見誤り、死亡させる医療ミスを起こしていたことが４日、分かった。
同病院によると、男性は３月１３日午後１時ごろ、「胸が痛い」として同病院で内科医長（３９）の診察を受けた。同医長は心電図を見て、過去の症状が表れる陳旧性（ちんきゅうせい）心筋梗塞（こうそく）の波形と判断。投薬の処方をして帰宅させた。
しかし男性は同日午後６時ごろ、自宅で意識を失って倒れ、救急車で同病院に運ばれたが、間もなく死亡した。当直医が改めて心電図を分析、男性は急性心筋梗塞だったことが判明し、その場で家族に心電図の読み間違いだったことを告げて謝罪したという。
この件で病院側は遺族に謝罪、同市が慰謝料１５００万円を支払うという。情報は→Yahoo! News
＜2002年9月4日読売新聞＞松江赤十字病院で医療事故、３７９９万円賠償命令
松江赤十字病院（松江市母衣町）で受けた狭心症のカテーテル手術にミスがあったため妻（当時６２歳）が死亡したとして、島根県西部に住む夫（７３）ら遺族３人が、病院を運営する日本赤十字社（東京都港区）を相手取り、４８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが４日、松江地裁であった。横山光雄裁判長は「医師が腎臓の出血を見落とした過失と死亡に因果関係が認められる」として、総額約３７９９万円の支払いを命じた。
判決によると、妻は１９９７年４月、同病院で狭心症と診断され、同月２３日、カテーテルを使って血管を広げる手術を受けた。ガイドワイヤで右腎臓の血管を傷付けて出血したが、医師が尿漏れと判断したため、失血性ショックで死亡した。
主な争点となった臓器損傷について横山裁判長は「ワイヤで血管を傷つけることはあり、過失とまでは言えないが、術後に患者が痛みを訴えたことなどから、医師は血管損傷などを疑って診断に努めるべきだった」とした。
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＜2002年9月4日毎日新聞＞医療過誤 心臓手術で死亡、執刀の教授告訴 大阪の遺族
近畿大病院で９９年、心臓の大動脈弁を置き換える手術を受けて死亡した大阪府羽曳野市の男性の遺族が３日、「一度も診察せずに執刀し、手術ミスで死亡させた」として、執刀した医学部教授を傷害致死と医師法違反容疑で大阪地検に告訴した。この手術をめぐっては、遺族が教授と近畿大に損害賠償を求めて提訴している。
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＜2002年9月4日毎日新聞＞医療ミス 患者の体内に針を２１年放置 弘前大付属病院
青森県弘前市の弘前大付属病院（鈴木唯司院長）で、８１年６月に内臓病患者を手術した際、長さ数ミリの縫合針１本を体内に置き忘れ、患者に説明していなかったことが分かった。病院が３日、明らかにした。針は、体内で安定しているという。病院は患者に謝罪した。
病院側によると、当時の執刀医（故人）は手術翌日のレントゲン撮影で置き忘れに気付いたため、「血腫（けっしゅ）ができた」と告げて、再手術したものの、針を発見できなかった。８７年に患者を引き継いだ現在の同病院の主治医も、レントゲンで針の存在に気づいたが、「患者には説明済みだろう」と思っていたという。今年３月、同じ病気で手術するため説明する中で、患者が知った。現在、針の周囲は繊維組織による固い「こぶ」ができており、摘出手術はかえって危険としている。
鈴木院長は「隠す意図があったのかどうか、今となっては分からないが、はっきり言わないようにしていたようだ」と話した。
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＜2002年9月4日読売新聞＞研修医制度改革の骨格、病院受け入れに定員制…厚労省
２００４年４月から義務化される医師臨床研修の具体的な進め方を検討している厚生労働省ワーキンググループは４日、３６年ぶりの改革の骨格となる研修プログラムや研修施設の基準をまとめた。研修医の受け入れに「定員制」が導入され、都市部の大学病院に研修医が集中している現状を改める内容となった。
新たに決まった研修医の定員は「病床１０床に研修医１人以下」など。現在、研修医の定員はなく、都内の私立大学病院の中には、約１０００床の病院に２、３００人が集まっているところもあるが、定員制導入で１００人程度に絞られることになる。
また、これまで大学病院の医局に所属し、１つの診療科で専門性に偏った研修を受けるケースが主流だったことの反省から、２年間の研修期間のうち少なくとも１年４か月は、内科、外科、救急部門など基本的な６診療分野を必修として経験することになった。
一方、研修医が集中する私立大学病院の中には、研修医の給与が１０万円以下に抑えられるところもある。こうしたことから、研修医は生活のため、他の病院でのアルバイト診療に頼らざるをえず、ほとんど休みをとれない過酷な労働実態が問題視されていた。このため、研修医のアルバイトを禁止とし、手当を初任給並みとする方針が確認されたが、処遇面の詳細などについては、継続審議となった。情報は→Yahoo! News
＜2002年9月3日時事通信＞近大病院元教授を傷害致死で告訴 診察せず手術、患者死亡−大阪
診察を行わないまま手術を実施し、心臓病で入院していた男性患者＝当時（６７）＝を執刀ミスで死亡させたとして、患者の遺族が３日、傷害致死と医師法違反（無診察診療等の禁止）の疑いで近畿大学医学部付属病院（大阪府大阪狭山市）の元心臓外科教室教授（６６）を大阪地検に告訴した。
告訴状によると、元教授は同教室教授だった１９９９年９月２８日、事前に男性患者の診察を行わないまま、心臓の大動脈弁を人工弁に換える手術を実施。しかし、大動脈の一部を誤って切開した上、縫合ミスが重なり、患者は翌日、出血多量で死亡した。情報は→Yahoo! News
＜2002年9月3日毎日新聞＞ＢＳＥ 感染牛１頭発見に１０億円 検査費用４０億円投入
厚生労働省が昨年１０月から行っているＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の全頭検査で、感染牛１頭を見つけるのにかかった費用は、１次検査のキット（用具一式）代だけで約１０億円に上ることが分かった。人件費などを含めるとさらに膨らむが、同省食品保健部は「食肉の安全確保のために必要」と、来年度予算でも全頭検査の実施費用４０億円を要求している。
これまでに見つかった計５頭のＢＳＥ感染牛のうち、全頭検査によるのは最初の１頭を除く４頭。厚労省によると、４頭目が見つかった先月２２日の週（１８〜２４日）までに検査した食肉用牛は計１０３万頭に上った。
全頭検査のうち「エライザ法」という１次検査のキットは外国製で、検体を入れる穴のあいたプレートや試薬で構成されている。１キットの価格は約２４万円で、各都道府県が厚労省の補助金を受け購入。１キットで最大９０検体まで検査できるため、単純計算だと、１検体にかかる費用は平均２７００円程度だ。
しかし、試薬は１度に使い切らなければならず、１回に扱う検体数が少ないなどすると、無駄が多く出る。「陽性」が出た場合は再び確認検査をする必要もあるため、実際、１検体当たりにかかるキット代は４０００円程度という。１００万頭だと４０億円となり、感染牛１頭を見つけるのに要した費用は１０億円になる計算だ。
厚労省幹部は「そんなにかかっているのかと思われるかもしれないが、安全のためにやむを得ない措置。今のところ、検査方法の変更は考えていない」と話す。
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＜2002年9月3日時事通信＞体内に２１年間針放置 「血の塊で再手術」と虚偽説明−弘前大病院
青森県弘前市の弘前大学付属病院で１９８１年６月、内臓疾患の手術時に患者の体内に縫合針１本を置き忘れ、回収しないまま２１年間にわたって放置されていたことが３日、分かった。同病院は患者に謝罪した上で、健康に影響はなく、摘出は困難などとして、回収しないことで患者の同意を得たという。
同病院によると、針は長さ数ミリで、当時の担当医がＸ線写真で手術の翌日、置き忘れに気付いた。患者には「血の塊を取る」などとうその説明をし、この担当医が再手術したが、発見できなかった。担当医は、患者のカルテには「針を捜したが見つからなかった」と記載していた。情報は→Yahoo! News
＜2002年9月3日毎日新聞＞院内感染 新たに１８人の保菌が判明 池田市立池田病院
大阪府池田市の市立池田病院で、新生児がメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に院内感染していた問題で、新たに１８人が感染していたことが３日、分かった。感染者は、５月１日〜７月末に同病院で生まれた新生児１２４人のうち、８６人に上った。新生児のＭＲＳＡ院内感染としては国内最大規模という。
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＜2002年9月3日毎日新聞＞医療過誤 乳がんと誤診し、片方切除 広島大付属病院
広島大医学部付属病院で今春、女性患者の乳腺の良性腫瘍を乳がんと誤診し、片方の乳房をすべて切り取っていたことが３日、分かった。同病院は５月に文部科学省に報告したが、「女性の意向」として医療ミスを公表していなかった。病院側は「原因究明と再発防止策を検討し、今後、女性に補償していく」と話している。
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＜2002年9月2日毎日新聞＞レジオネラ症 被害者は１都２府１１県、９３４人に
宮崎県日向市の第三セクター、日向サンパーク温泉で起きたレジオネラ症集団感染で、市は２日、被害者との補償交渉を始めた。市によると、初日に６人と示談が成立した。補償対象者は８月２３日時点で８７５人だったが、電話相談などで新たに５９人の被害者がいることが分かり、９３４人になった。
９３４人の内訳は東京、大阪を含む１都２府１１県で、８７５人時点で発表していた１府３県から広がった。
交渉は市の全職員５３５人が２人１組で被害者宅を訪問。症状が治った対象者から交渉を進める。示談が成立した６人は、いずれも宮崎県で日向市３人▽門川町２人▽延岡市１人。
市は入院中の患者１４人ついては、８月２６日から医療費（自己負担分）を支払っている。
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＜2002年9月1日時事通信＞薬害肝炎、集団訴訟へ 感染の患者２０人が被害者の会結成
血液製剤「フィブリノゲン」によるＣ型肝炎感染問題で、全国の患者らが１日までに「薬害肝炎被害者の会」を結成し、国と製薬会社を相手取った集団訴訟を前提に補償交渉などを進めていくことを決めた。東京、大阪、福岡などの約３０人の弁護士を中心に被害救済弁護団も結成されており、薬害エイズに次ぐ大規模な薬害訴訟に発展するとみられる。
弁護団によると、現在、被害者の会に参加しているのは、東北から九州までの約２０人の男女。多くは１９８０年から８８年にかけて旧ミドリ十字（現三菱ウェルファーマ）のフィブリノゲン製剤を投与され、Ｃ型肝炎に感染した女性で、血友病治療などに使われる非加熱第９因子製剤を投与されて感染した男性も含まれている。弁護団は最終的には１００人規模になる見込みで、損害賠償訴訟を視野に今後、全国で被害者を募っていく方針。情報は→Yahoo! News
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