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健康・医療事故ニュース 過去記事 健康・医療事故ニュース 過去記事7月分 2001年12月 2002年1〜2月分 3月分 5〜6月分 現在 ＜2002年7月29日毎日新聞＞
医療事故 厚労省の検討部会が初会合 来年３月に提言医療事故報告制度の導入を考える厚生労働省の検討部会の初会合が２９日、開かれた。国内だけでなく、欧米での医療事故や他分野の事故情報の取り扱いについても検討し、来年３月までに提言をまとめることで一致した。「自分に不利益なことは話したくない人が多い現実を踏まえた方策を立てるべきだ」などの意見が出た。
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＜2002年7月26日読売新聞＞
硝酸銀が気管支に入り患者死亡、東海大医療ミス神奈川県伊勢原市の東海大医学部付属病院で５月、男性患者（当時１９歳）の気管支に劇薬の硝酸銀を入れるミスがあり、約２週間後に男性が死亡していたことが２６日、わかった。病院から届け出を受けた伊勢原署は業務上過失致死の疑いで、死因などについて調べている。
同病院によると、男性は３月上旬、交通事故で重傷を負って入院した。けがは回復したが、５月中旬、管などを入れていた気管支内に腫れ物が見つかり、耳鼻科の男性医師が、棒状に固めた硝酸銀をあてて消毒を行った。しかし、誤って硝酸銀の一部が折れて気管支内に落ち、洗浄などの処置をしたが、５月下旬に死亡した。（読売新聞
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＜2002年7月26日毎日新聞＞
健保法成立 与党が単独採決 医師会系議員ら９人が欠席サラリーマンの医療費の自己負担を来年４月から３割（現行２割）に引き上げることを柱とする健康保険法改正など医療制度改革関連法案は２６日の参院本会議で採決され、自民、公明、保守の与党３党の賛成多数で可決、成立した。民主、共産、自由、社民の野党４党は参院厚生労働委員会での同法案強行採決が無効だとして本会議を欠席し与党単独採決となった。自民党でも医師会系の議員ら９人が欠席した。
医療費自己負担の引き上げは小泉純一郎首相が厚相時にサラリーマンで１割を２割にアップした９７年以来５年ぶり。保険制度間や入院・外来で差があった自己負担率は３割（３〜６９歳）で統一される。自己負担増に加え、保険料算定基準も月収だけからボーナスも含めた年収ベースに変えるため、厚生労働省試算では国民負担は総額で年間１兆５１００億円増える。
野党側は２５日の参院厚生労働委員会での同法案強行採決に反発。民主党は本会議に出席して阿部正俊厚労委員長の解任決議案などを提出する構えを見せたが、他３党が欠席を主張。結局、４党の結束を優先させ、そろって欠席した。
また、付則で自己負担は将来とも３割を堅持することを明記したほか、現在５０００団体に分かれている保険者の統合・再編や新たな高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しといった「抜本改革」の基本方針を今年度中に策定することも盛り込んだ。
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＜2002年7月25日読売新聞＞
心臓移植施設を拡大へ、東北大など５大学認定日本移植学会や日本循環器学会など６学会でつくる心臓移植関連学会協議会・施設認定審議会（議長＝今泉勉・久留米大医学部教授）は２４日、東北大など５施設を、心臓移植の実施施設として移植関連学会で組織する合同委員会に新たに推薦することを決めた。合同委員会で来月上旬にも正式に認定する。すべて認定されれば国内の心臓移植施設は計８施設になる。
推薦が決まったのは、東北大（仙台市）、東大（東京都）、埼玉医科大（埼玉県毛呂山町）、岡山大（岡山市）、九州大（福岡市）。これまで国内で心臓移植ができるのは、東京女子医大（東京都）、大阪大（大阪府吹田市）、国立循環器病センター（同）の３施設に限られてきたが、審議会は昨年秋から新たな実施施設を公募。今年３月までに１４件の応募を受け、移植の遂行能力や地域的なバランスを考慮しながら、絞り込み作業を進めていた。１９６８年に日本初の心臓移植手術を行った札幌医大も応募したが、今回は見送られた。（読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020724-00000413-yom-soci
＜2002年7月23日読売新聞＞
大阪・箕面市立病院の麻酔ミス訴訟が和解
大阪府箕面市の「箕面市立病院」で１９９７年に男児を出産した母親（当時３４歳）が死亡したのは出産時の麻酔薬投与にミスがあったとして、遺児２人が同市に約９０００万円の損害賠償を求めた訴訟は２３日までに、同市が２００万円の見舞金を支払うことで、大阪地裁（田中俊次裁判長）で和解が成立した。
遺児側の訴えによると、母親は同年６月、同病院で帝王切開手術を受けて男児を出産したが、直後から呼吸困難などを訴え、約１か月後に脳ヘルニアなどで死亡した。
病理解剖の結果、麻酔薬の副作用が原因とされ、遺児側は、厚生省（当時）の認可法人「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構」（東京）に遺族給付金を申請。同機構は「麻酔薬使用量の多さが原因で、麻酔薬の副作用が死因ではない」と却下したため、２０００年３月、同市を相手に医療過誤訴訟を起こし、同機構の決定についても厚生労働省に審査を申し立てていた。
昨年６月、厚労省は「使用量が多かったとは言い難く、死因と麻酔薬の副作用とは因果関係がない」と裁決。これを受け、遺児側は病院側にミスはなかったことを認め、同市も見舞金の支払いに応じたという。
箕面市立病院の吉川宣輝院長の話「和解は、医療行為が適切だったことが認められたものと受け止めている。改めて故人のごめい福を祈りたい」
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＜2002年7月24日読売新聞＞脳血栓治療薬、副作用の緊急情報後に４９人死亡
脳血栓や脳こうそくなどの治療に使われる「塩酸チクロピジン」（商品名・パナルジンなど）は、死亡例を含めた重大な副作用が発生するとして３年前に「緊急安全性情報」が出されたにもかかわらず、その後も副作用で４９人の死者が出ていることがわかった。
処方する医師が、同情報で示された血液検査を怠っていたのが原因と見られる。厚生労働省は、同薬を製造している製薬会社２０社に対し、改めて緊急安全性情報を医療機関に配布するよう指示した。同じ医薬品で同情報が２回も出されるのは異例。
同省や開発メーカーの「第一製薬」（本社・東京）によると、塩酸チクロピジンは、血液を固める血小板の働きを抑える効果がある。錠剤や細粒になっており、医師の処方で経口投与される。同剤には、臓器障害などが起きる血栓性血小板減少性紫斑（しはん）病や、肝障害などの副作用があることが知られており、１９９９年６月、メーカー側が緊急安全性情報を出して注意を呼びかけていた。
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＜2002年7月21日毎日新聞＞
救命センター 空白地区解消めざし倍増 厚生労働省厚生労働省は、２４時間体制で重症患者を受け入れる「救命救急センター」を現在の１６４カ所から３６３カ所に倍増する方針を固めた。設置要件を緩和して小規模センターの設置を進め、一般的な医療に支障がないよう都道府県を分割して定めた「２次医療圏（３６３圏域）」に１カ所ずつ整備する。医療制度の「抜本改革」に関連する医療供給体制の見直し策で、地域救急医療の空白の解消が狙い。８月の概算要求に盛り込む考えだ。
救命救急センターは、心筋こうそくや脳卒中の患者の治療が目的で、都道府県が厚労相と協議して開設している。しかし、設置の最低基準が「医師１６人、専門病床２０床以上」とされ、高度な医療機器費も必要なことから、多数の救急患者が見込めない地方では引き受ける病院が現れにくかった。
厚労省は、こうした実情を踏まえて設置要件を緩和。地域によっては５〜１０床程度の小規模センターの設置を認める。建設費や医療機器費のほか、運営費の赤字分について国と都道府県が３分の１ずつ補助し、開設を後押しする。また、センターには救急救命士に医療指導・助言を行う「メディカルコントロール」の中核機能も持たせる。
救命救急センターをめぐり、専門家の検討会は「２次医療圏ごとの設置」を求めてきた。しかし、実際には財政上の理由などで開設が進まず、７７年の設置当初から「人口１００万人に１カ所」を暫定目標にしてきた経緯がある。このため、秋田や福井、鳥取など１２県では県内に１カ所しかセンターがなく、熊本では県内１カ所のセンターが県内人口１８６万人を受け持つ過重負担になっている。
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＜2002年7月21日毎日新聞＞
東京女子医大 「上司の関与解明を」 両親が東京地検に上申書東京女子医大病院の心臓手術ミス・隠ぺい事件で、死亡した平柳明香（あきか）さん（当時１２歳）の父利明さん（５１）夫妻＝群馬県高崎市＝は、証拠隠滅罪などで起訴された２医師の当時の上司にあたる同病院循環器小児外科の元主任教授（６６）が事件に関与していたかどうか、捜査で明らかにするよう求める上申書を東京地検に提出した。
上申書で、夫妻は「証拠保全した資料などから判断すると、隠ぺい工作が（瀬尾和宏被告ら）４人のみで行われたとは信じられない。医局で絶対的な権力を持つ主任教授が事実を何も知らなかった、虚偽報告を信じてしまったということはあり得ないと思う」と指摘。瀬尾被告が夫妻に出した手紙の内容の虚偽部分への主任教授のかかわりも含め、捜査を尽くすよう要請した。
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＜2002年7月22日毎日新聞＞Ｅ型肝炎 患者３人が死亡 国内で初めて確認
日本では海外渡航者しか発症例がないとされてきたＥ型肝炎で、渡航歴のない患者３人が死亡していたことが、東芝病院（東京都品川区）の三代（みしろ）俊治研究部長らの調査で分かった。日本での死亡例が確認されたのは初めて。Ｅ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）が国内に定着したと見られ、厚生労働省も実態解明に乗り出す方針だ。
三代部長らの研究成果は先月、大阪市で開かれた日本急性肝不全研究会などで報告された。
三代部長らは東芝病院など計３病院で、原因不明の急性肝炎とされた患者計８人の血液からＨＥＶを検出。このうち、北海道の病院で昨年治療を受けた２０代の女性は劇症肝炎となり、生体肝移植を受けたが、間もなく死亡した。
また、岩手医大と自治医大の研究グループも、岩手医大病院で９３年と９５年に劇症肝炎で死亡した６０代の男性２人からＨＥＶを検出した、と同研究会で報告した。いずれの患者も渡航歴はなかった。
さらに、三代部長らが患者８人のＨＥＶの遺伝子を分析したところ、７人の遺伝子が海外で報告された配列と異なっていた。三代部長は「もはやＥ型肝炎は輸入感染症ではなく、日本に土着したＨＥＶが存在している」と話している。
Ｅ型肝炎は、感染者の便などに含まれるＨＥＶが経口感染して発症するウイルス性肝炎。一般には軽症だが、海外では妊婦の死亡例なども報告されている。途上国では飲料水から感染する例が多い。
三代部長は「水道が整備されている日本で水系感染は考えにくい。昨年末、国内のブタからＨＥＶが検出されたとの報告があったが、十分に加熱されていない家畜の臓物を食べて感染した可能性もある」と話している。
荒川泰行・日本大医学部第３内科教授（肝臓学）の話 Ｅ型肝炎は、これまでは海外渡航者の感染が主だったから、国内で感染者が出たということは、感染ルートの解明が重要だ。食生活が多様化しており、東南アジアからの輸入食材で感染した可能性もある。日本ではウイルスに対する免疫を持つ人が少なく、ウイルスが持ち込まれると一気に広がる恐れがある。特に抵抗力が落ちている高齢者は重症になりやすい。感染力はＡ型肝炎と同程度で、魚介類などの生もの、生水からの感染が多い。加熱調理でウイルスは殺せるし、手洗いを徹底すれば口に入りにくくなるので、こうした対応で感染は十分防げる。
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＜2002年7月16日毎日新聞＞
健保法改正 日本医師会の桜井常任理事が反対を表明参院厚生労働委員会は１６日、患者の医療費自己負担引き上げを柱とする健保法改正など医療制度改革関連法案について参考人質疑を行った。日本医師会の桜井秀也常任理事は法案への反対を表明するとともに、「これまでは政府・自民党を応援してきたが、こうした法案がまかり通るならやめざるをえない。選挙の応援もしない覚悟を決めている」と述べた。日本医師会は６月の衆院での参考人質疑では「条件付き賛成」を主張していた。
このほか連合や全労連も反対を表明。一方、健康保険組合連合会は賛成の意向を明らかにした。全国町村会は、国民健康保険と職域の健保との統合を求めた。
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＜2002年7月16日時事通信＞
国立病院で鎮静剤投与ミスか ６０代男性が重体−佐賀佐賀県嬉野町の国立嬉野病院（進藤和彦院長）に入院中の県内の６０代の男性が、シリンジポンプを使用した注射器による薬液注入で鎮静剤の大量投与を受け、意識不明の重体になっていることが１６日、病院の発表で分かった。病院側は空の鎮静剤を取り換える際に、看護師が薬液の流量を調整する同ポンプの設定ボタンを誤って触った可能性が高いとみて、事故原因の解明を急いでいる。
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＜2002年7月16日毎日新聞＞
ハンセン病 入所後に死亡した元患者の遺族と和解成立ハンセン病国家賠償訴訟で、療養所入所後に死亡した元患者２７人の遺族原告４２人と国との和解が１６日、東京地裁で成立した。和解一時金は総額約２億５９５４万円。同地裁で遺族・非入所者の和解が成立したのは３度目で、これで元患者７２人の遺族原告１１４人の和解が成立したことになる。
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＜2002年7月6日朝日新聞＞カルテ開示、遺族にも拡大 日医が見直し
日本医師会が、患者本人だけを対象としていた診療記録(カルテ)の開示対象を遺族にも広げることにした。99年に設けた指針の大きな方針転換だ。8月中にも会員向けの指針を見直すが、医師側が拒否できる要素も残るなど課題もある。
見直し案は「患者遺族(法定相続人)から請求があるときは診療記録等の開示に応じるべきだ」と明記。さらに、これまでの「要約書を交付することができる」という項目も削除し、原則としてカルテそのものやその写しを開示する考えも示した。
ただ、開示の目的は「医師、患者間のよりよい信頼関係を築く」とされており、訴訟などの可能性があると感じた医師が開示を拒否する可能性がある。
日医はカルテ開示を義務づける法整備に反対しており、「自主的に開示を進める」と独自の指針を設けているが、法制化の議論が再燃していることから指針を見直し、動きに歯止めをかける狙いもある。
患者や遺族への診療情報の提供のあり方を協議する厚生労働省の検討会が5日初会合を開き、カルテ開示.法制化の是非などの検討を始めた。来年3月までに報告書をまとめる。
＜2002年7月12日時事通信＞
幸せと夢…「許せない」 筋弛緩剤事件、被害者が証言−仙台地裁仙台市で起きた筋弛緩（しかん）剤点滴事件で、患者５人に対する殺人、殺人未遂罪に問われた元北陵クリニック准看護士守大助被告（３１）の公判が１２日、仙台地裁（畑中英明裁判長）で開かれ、２０００年１１月、点滴中に容体が急変した仙台市の４０歳代男性に対する証人尋問が行われた。
男性は「家族のささやかな幸せを求める生活や、私自身の夢を奪われていたかもしれない。もしこれが事件ならば、人の命を守るべき医療従事者にやられたことになり、絶対に許すことはできない」と心境を語った。法廷で被害者自身が証言するのは初めて。
男性は、容体急変当時の状況について「点滴後１０分程度で目のピントが合わなくなり、舌がもつれるような感じで呼吸が苦しくなった」と説明。「裁判で真実を明らかにし、厳正な判決をお願いしたい」と述べた。情報は→Yahoo! News
＜2002年7月12日毎日新聞＞
東女医大 特定機能病院の承認取り消しを決定 厚労省審議会心臓手術ミス・隠ぺい事件を起こした東京女子医大病院（東京都新宿区）について、厚生労働省の社会保障審議会医療分科会は１２日、特定機能病院の承認を取り消すことを決めた。大学側は特定機能病院の承認返上を申し出ていたが、分科会は「重大な事故のうえ、事故後も積極的な解明をせず、組織的隠ぺいがあった」として、自主的な返上を認めず最も重い処分に踏み切った。これを受け、厚労省は正式な行政処分の手続きに入る。
厚労省で午前１０時半から始まった分科会（鴨下重彦会長）には、林直諒（なおあき）病院長ら病院幹部も出席した。冒頭、林病院長は、担当医の瀬尾和宏容疑者（４６）ら医師２人の逮捕を受け、特定機能病院の承認返上を申し出た理由を説明した。
分科会決定は、平柳明香（あきか）さん（当時１２歳）が死亡した心臓手術ミス・隠ぺいについて「医療に対する国民の信頼を揺るがす誠に遺憾な事件」と指摘した。そのうえで（１）事故の院内報告制度が機能せず、安全管理委員会への報告も行われず、職員の研修も不十分だった（２）遺族から指摘があるまで、事故の原因究明や遺族への説明がなかった（３）手術に多くの関係者が関与していたにもかかわらず、事実関係が隠ぺいされたうえ、諸記録の改ざんが行われた――などの点を挙げ、「厳重な処分を行うべきで、特定機能病院の承認取り消しが相当」と結論を出した。 【医療問題取材班】
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＜2002年7月11日時事通信＞
導入時にコンピューター入力ミス＝放射線治療装置、数値確認せず−金沢大病院金沢大学付属病院で放射線治療時に、予定量以上の放射線を患者１２人に照射し、副作用で１人が重症となった医療事故で、同病院は１１日午後記者会見し、２０００年６月に放射線治療装置「ライナック」を導入した際、同院の診療放射線技師が放射線量を制御する器具の数値を誤ってコンピューター入力したのが原因と発表した。同技師は勤務歴約３０年のベテランという。石川県は同日、病院に立ち入り検査を実施した。
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＜2002年7月13日読売新聞＞
「やせる食品」輸出の社長、被害拡大示唆【上海１３日＝江上志朗】中国製ダイエット食品の服用者に肝障害患者が相次いでいる問題で、死亡した東京都内の女性が服用した「御芝堂減肥●嚢（おんしどうげんぴこうのう）」を日本に輸出している中国・上海の貿易会社社長（４９）は１２日夜、読売新聞の取材に応じ、今年１月以降、日本人数十人に対し数百箱の同商品を販売したと証言した。さらに、「市場規模から見て、２０００―３０００箱の商品が日本に出回っているのではないか」とも述べ、今後、健康被害がさらに拡大する可能性を示唆した。
同社は、今年１月から御芝堂減肥●嚢の輸出代行業務を開始。インターネットの日本語ホームページに掲載したところ、日本人数十人から申し込みがあり、これまでに数百個を販売したという。日本人購入者からは、「１か月で５キロやせることができた」など十数件の感謝の声が寄せられた一方で、「服用して吐き気がした」と訴える顧客もごく少数だがあったという。
社長は「この食品により日本人が死亡したというのであれば大変残念」と話した。
御芝堂減肥●嚢は、中国国内の他の輸出代行業者によってもインターネットなどを通じて海外販売されているとみられ、中国政府は、今月１日付で健康食品としての認可を取り消した。同社も日本での販売を見合わせることを決めた。
一方、中国の報道によると、昨年８月と９月、同じメーカーが製造していた「御芝堂清脂素（おんしどうせいしそ）」を服用していた中国人少女２人が死亡していたことがわかっている。御芝堂清脂素は２０００年１月に販売禁止となっている。（●は肉月に、つくりが「交」）
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＜2002年7月13日読売新聞＞
ウイルス性髄膜炎が大流行の兆し、例年の２―３倍ウイルスの感染などで脳せき髄膜が炎症を起こす「無菌性髄膜炎」の患者数が例年の２―３倍に達し、大きな流行の兆しを見せている。大半は後遺症もなく治るが、患者は子供が多く、激しいおう吐と発熱、頭痛に苦しむだけに、国立感染症研究所感染症情報センターは、体力の維持と手洗いの励行を呼びかけている。
脳せき髄膜は、脳とせき髄を包んでいる。様々な病原体によって炎症が起こるが、検査で細菌が検出されない「無菌性」の多くは、ウイルスが原因（ウイルス性髄膜炎）と見られる。
流行のピークは７月中・下旬で、この数年は１週間の患者数が、調査対象の医療機関１か所当たり０・１―０・２５人程度だった。ところが今年は、６月下旬の時点で０・３６人に達した。地域別では福井、岡山、滋賀県が特に多い。
検出されたウイルスの９０％は「エコーウイルス」という種類で、中でも「１３型」というグループが目立つ。１３型は１９８１年以降、国内で検出されておらず、免疫のない人も多く、夏場にかけてさらに流行の拡大が懸念されている。
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＜2002年7月13日読売新聞＞
厚労省、人体被害可能性ある健康食品を実態調査へ坂口厚生労働相は１３日、長野県松本市で記者会見し、中国製ダイエット食品の服用者に肝機能障害者が相次いでいる問題に関連して、国内に出回り、人体に被害を及ぼす恐れがある健康食品の実態調査に乗り出す考えを明らかにした。
坂口氏は「日本の中で売買されている物については、やはりどういう成分を使っているのか内容をチェックしないといけない。闇ルートで出回っている物も摘発し、厚労省として独自に調査しなければならない」と述べた。また、「輸入された健康食品が日本の未承認医薬品に該当するかどうか、第一義的には輸入業者にチェックさせる」として、水際対策を強化する方針も示した。
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＜2002年7月3日読売新聞＞顔 厚生労働省初の男性看護技官 望月聡一郎さん「職業選びは偶然の結果」
健康局総務課保健指導室勤務。東大医学部健康科学・看護学科卒。33歳。病院勤務の看護師から、今年二月に転身。保健師のレベルアップを図るために研修会を開くなど、健康づくりを進める保健行政を担当している。
四年十か月勤めた都内の総合病院では、「初めての男性看護職なので、目立ってました」。百万人いる看護師のうち男性は4%弱にすぎないが、「現場では、体を支えるような力仕事や男性患者の看護など、男性の看護師を必要とする場面は多い。患者二ーズからも、女性だけというのは不自然だと感じた」という。
とは言え、「看護職を選んだのは偶然みたいなもの」だった。
高卒後、「何がしたいのか分からない」ままアルバイト生活を続け、精神的に追いつめられたこともあった。その経験から精神保健に興味を持ち、「悩みを抱えている人を側面から支える仕事がしたい」と、臨床心理士を目指して大学医学部に進学。患者を直接サポートする点は同じだからと、看護コースも学んだのがきっかけだ。昨年末、病院に来た看護技官募集に手を挙げた。「現場だけでなく、保健・医療の全体像を考えてみたい」と思い、着任して五か月。現場と違って反応が見えにくく手探りの面もあるが、地域の健康づくりに直結する活動方針を決める一人として、責任も感じ始めた。
「自分の存在が、女性だけでなく男性もやりがいをもって働ける職業だというメツセージになれば−−」情報は→asahi.com
病院の通信簿 ネットに公開 ６９５病院、同意分は９月から
病院の医療体制や質を第三者の立場で評価、認定している財団法人「日本医療機能評価機構」は9月1日から、ホームページに評価内容を一括掲載することを決めた。同機構の評価基準を満たして認定を受け、同意した病院が対象だが、同意しなくても病院名は表示されるため、多くが同意するとみている。医療の質で病院を選びたい患者の参考になりそうだ。
評価内容は、「診療指針などにより質の保証を図っている」「検査室の安全管理が適切に行われている」といった百数十ある項目ごとに5段階で評価した「病院の通信簿」。全国約9300病院のうち695病院(現在)が同機構の認定を受け、その病院名、住所、電話番号などが公表されているが、病院が自主的に公表しなければ具体的な中身は知ることができなかった。
9月からは、評価内容を総括した文書や5段階評価を自由に閲覧できるようにする。「5」が全体の何%を占めているかといった分布も各項目に添え、評価を受けた病院が全体に占める位置が一目で分かるようにする。年に1回の刊行も検討している。
同機構は、申請のあった病院を審査し、基準を満たせば認定証を発行、5年ごとに更新している。ホームページは http://www.jcqhc.or.jp/
＜2002年7月1日毎日新聞＞
ＷＨＯ 世界のがんの現況と対策指針をまとめた報告書を発表【ジュネーブ大木俊治】世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、世界のがんの現況と対策指針をまとめた報告書「がん抑制国家計画――政策と管理の指針」を発表した。
それによると、００年に発覚したがん患者は世界で約１０００万人。がんによる死者は約６００万人と全死者の約１２％を占めた。患者の発生は年々増える傾向にあり、２０年後のがんによる死者は年約９８０万人になると予測している。
発覚したがんの部位は男性が（１）肺（９０万人）（２）胃（５５万人）（３）前立腺（５４万人）の順。女性では（１）乳（１０５万人）（２）子宮（４７万人）（３）結腸・直腸（４４万人）だった。
報告書では、がん治療の研究が注目される一方で、患者数を減らすためには予防対策や早期発見がより効果的だが、軽視されていると指摘。喫煙や飲酒の抑制、肥満防止などで「少なくとも新規患者の３分の１は予防が可能」として、こうした側面も視野に入れた総合的ながん抑制計画の必要性を訴えている。
また、早期発見のための集団検診に関し、乳がんと子宮がんを除くがん検診は「費用対効果の観点からまだ有効とは立証されていない」と指摘。日本で行われている特殊なＸ線技術を使った胃がん検診は「高価なため日本でしか実施されていない」と述べている。
今回の報告書は、９１年に発表されたものを１０年ぶりに改訂した。
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＜2002年7月1日毎日新聞＞
介護保険 報酬見直し案を了承 来年４月から実施 厚生労働省厚生労働省の介護給付費分科会は１日、介護保険から事業者に支払う介護報酬見直し案（骨格）を了承した。来年１月までに報酬額を決め、同４月から実施される。新設される介護タクシー制度は、身体介護が適用されている現在に比べ報酬を抑制する。特別養護老人ホームなど施設入所の報酬も、全体として抑制される見通し。
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＜2002年7月1日毎日新聞＞
調剤ミス？ 小児用抗アレルギー剤で３人に異常 三重の薬局三重県伊勢市の薬局が先月１１〜２５日に調剤した「小児用抗アレルギー剤」を服用した７歳男児、２歳と９歳の女児の計３人が、けいれんや目が見えなくなるなどの症状を訴え、３人が山田赤十字病院（同県御薗村）に入院したことが、１日わかった。同県で調剤薬を調べたところ、処方外の精神安定剤（セレネース）が検出された。同社から通報を受けた三重県警伊勢署は、過失と故意両面から捜査を開始した。
薬局はマイニチ薬局（本社・三重県伊勢市船江、神農淳一社長）の曽祢調剤店（同市曽祢）と小木店（同市小木町萩原）の２店。被害児童の２人は既に退院、１人も症状は軽くなり近く退院予定という。
県薬剤食品チームによると、２歳女児（伊勢市）は先月１１日、７歳男児（同県小俣町）は同１３日に曽祢店で、９歳女児（同県玉城町）は同２５日に小木店で薬を受け取った。３人とも当日の夜と翌日の朝食後に服用した後、症状が現れた。
県が両店を調べたところ、２種類の抗アレルギー剤の容器には精神安定剤が混じっていた。曽祢店内に保管してある精神安定剤は３６・９グラム、小木店は１５グラム足りなくなっていた。
薬剤師が３件ともそれぞれ違うことや、２種類の抗アレルギー剤をこの期間に処方されたほかの３７人には異常がみられない――などから、県は単純ミスの可能性は低いとみている。
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＜2002年7月1日時事通信＞
心臓移植の男児退院＝脳に障害残る−阪大病院２０００年３月に行われた臓器移植法施行後５例目の脳死移植で、拡張型心筋症のため心臓移植を受けた近畿地方の１０代の男児が１日、入院から約３年３カ月ぶりに大阪府吹田市の大阪大病院を退院した。
移植された心臓の状態はよく、拒絶反応もまったく起きていないが、手術直後に起きた不整脈が原因で脳に障害が残っているという。情報は→Yahoo! News
＜2002年7月1日読売新聞＞
東女医大・瀬尾医師「改ざん」多数に要求東京女子医大病院（東京都新宿区）で心臓手術を受けた平柳明香さん（当時１２歳）が死亡した医療過誤事件で、証拠隠滅容疑で逮捕された同病院循環器小児外科講師、瀬尾和宏容疑者（４６）が、手術ミスを隠すために看護師長（５４）や臨床工学技士（３１）のほか、複数の手術スタッフに看護記録などの書類改ざんを働きかけていたことが警視庁牛込署特捜本部の調べでわかった。
特捜本部では、瀬尾容疑者が自ら統括した手術のミスを隠すため、執ように隠ぺい工作を図ったとみて追及している。
瀬尾容疑者は手術中のミスを隠すため、看護師長に対しては看護記録の改ざんを、また、臨床工学技士に対しては人工心肺装置の記録紙の改ざんを、それぞれ指示していたことがすでに判明している。
その後の同本部の調べで、瀬尾容疑者は、執刀を担当した後輩の医師にも、手術後、手術関係記録の改ざんを依頼したことが判明。しかし、この医師は頑強に拒否したため、瀬尾容疑者は依頼を断念したという。
また、瀬尾容疑者は、集中治療室の看護記録について、複数の看護師に改ざんを依頼したが、これも断られた。結局、看護記録の改ざんは、看護師長が部分的に協力したが、看護師長も途中で改ざんを拒絶。残りは瀬尾容疑者が、自分で書き換えていた疑いが強まっている。
瀬尾容疑者は証拠隠滅工作を手術に関係した医師やスタッフ、看護記録を作成する立場の看護師らに幅広く働きかけていたとみられる。
特捜本部は３０日、瀬尾容疑者を証拠隠滅容疑で、同病院循環器小児外科助手、佐藤一樹容疑者（３８）を業務上過失致死容疑で、東京地検にそれぞれ身柄送検。また、看護師長と臨床工学技士を証拠隠滅容疑で同地検に書類送検した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年7月1日時事通信＞
医療過誤訴訟、東京女子医大が最多 私大病院対象に調査−市民団体東京地裁で１９９６年から２０００年の間に係争中だった医療過誤訴訟で、最も件数が多かった私立大学病院は、２人の医師が警視庁に逮捕された東京女子医大だったことが１日、市民団体の調査で分かった。
調査をまとめたのは、医療事故防止や被害者救済活動を行っている「医療事故市民オンブズマン・メディオ」（阿部康一代表議長）。それによると、私立大学病院が被告となった訴訟１３５件のうち、最も多かったのが東京女子医大の１９件で、帝京大１４件、東邦大１３件と続いた。情報は→Yahoo! News
＜2002年7月1日読売新聞＞
処方薬すり替え？で子供３人入院…三重・伊勢の２薬局三重県伊勢市の薬局２店で、抗アレルギー剤として処方された薬を服用した子供３人が、けいれんや首の筋肉の硬直などを起こし、入院していたことが１日わかった。同県が残っていた薬を調べたところ、処方されたのとは別の抗精神病剤「ハロペリドール」が渡されていた。２店では、処方された同じ時期にハロペリドールが紛失しており、県警伊勢署では、薬剤が故意にすり替えられた疑いが強いとみて捜査している。
処方したのは、同市神久に本社がある「マイニチ薬局」（神農淳一社長）の曽祢店（同市曽祢）と小木店（同市小木町萩原）。５月２１日から６月２６日までの間に抗アレルギー剤を４０人に出した。
このうち、曽祢店で６月１１日に処方を受けた同市内の女児（２）と、同１３日に処方を受けた同県小俣町の小学２年の男児（７）、小木店で同２５日に処方を受けた同県玉城町の小学４年の女児（９）の３人が、薬を服用した後にけいれんなどの症状が出て入院したが、１日までに全員が退院している。
一方、この２店では、ハロペリドールが、５月２１日から６月２５日の間に、計５２グラムがなくなっていた。両店とも抗アレルギー剤とハロペリドールは別々に保管しており、抗アレルギー剤は顆粒（かりゅう）。それより粒の細かいハロペリドールとは「簡単に見分けられる」（県）ことから、作業ミスなどで調剤されることはないという。
県の調べで、これとは別に両店にあった抗アレルギー剤が入れられていた瓶には、ハロペリドールが１２―４３％の割合で混入していることがわかった。
小木店では今年１―２月、大量の睡眠薬が紛失する事件も起きており、同署では関連を調べている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年7月1日毎日新聞＞
東女医大ミス 改ざんは「医師個人が」 大学側が厚労省に強弁東京女子医大病院の心臓手術ミス・隠ぺい事件で、執刀医の瀬尾和宏容疑者（４６）が看護師長や技士を巻き込んで看護記録などを改ざんしたことが判明した後も、大学側は厚生労働省への報告で、瀬尾容疑者の行為のみを強調して「改ざんは当事者レベル」と強弁していたことが分かった。瀬尾容疑者は、組織的な隠ぺい体質があると大学側に再調査を求めたが、それも見送っていた。真相究明に及び腰な大学側の姿勢に改めて批判が集まりそうだ。
同大は、心臓手術後に亡くなった群馬県高崎市の小学６年、平柳明香（あきか）さん（当時１２歳）の遺族の要請を受け、昨年６月、教授３人による事故調査委員会を設けた。委員会は報告書で明香さんに脳障害が起きていたことを指摘したが、改ざんについては「（瀬尾容疑者に）脳障害の事実を隠ぺいする意図がみえる」との表現にとどめた。
しかし、今年２月初め、毎日新聞の報道などで、瀬尾容疑者がＩＣＵ（集中治療室）の看護師のトップである看護師長に看護記録を改ざんさせたり、臨床工学技士と一緒に人工心肺記録を作り直したりしていたことが明らかになった。
ところが、林直諒（なおあき）病院長らは２月末、同病院の処分を検討する厚労省の社会保障審議会医療分科会に出席した際、看護師長らの関与の可能性には触れずに、瀬尾容疑者の行為を強調して「改ざんは当事者のレベルであり、組織的には犯罪行為は一切ない」と説明した。説明不足を指摘され、再度出席した４月下旬にも、同じ内容の文書を提出した。
また、瀬尾容疑者は２月、改ざん工作を認めたうえで、「事故が起きた時に本能的に事態を隠すのが是とされる雰囲気が長い間（医局に）存在していた」として、事実関係の再調査を求める要望書を大学側に出した。しかし、大学側は再調査を見送り、分科会でも「本人（瀬尾容疑者）を呼んで聴取をして報告書を作っているので、もう一度（調査する）というのはない」と述べていた。
分科会では、大学側のこうした姿勢に「隠ぺいは、病院の自浄努力の中で明らかにできるはずだ」「病院の姿勢は評論家的で、まるで第三者の話のようだ」と批判が相次いだという。
情報は→Yahoo! News
＜2002年7月1日毎日新聞＞
Ｏ157 新たに感染５人を確認 計８９人に 福岡市の保育園福岡市城南区の私立保育園で発生した腸管出血性質大腸菌（Ｏ１５７）集団感染で、市は３０日、新たに園児４人、職員１人の感染が確認されたと発表した。これで感染者は８９人となった。また、園児３人が新たに溶血性尿毒症症候群となった。市保健予防課によると、感染が確認されたのは５歳児２人、１歳児、４歳児と職員。
情報は→Yahoo! News
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