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健康・医療事故ニュース 過去記事 現在 健康・医療事故ニュース 過去記事5~6月分 2001年12月 2002年1〜2月分 3月分 ＜2002年6月30日毎日新聞＞
新呼称 精神分裂の病名廃止 「統合失調症」を使用 神経学会日本精神神経学会（佐藤光源理事長）は３０日、差別や偏見を招きやすい「精神分裂病」という呼び名を「統合失調症」に改め、医療や福祉の現場で新呼称の使用を始めた。７月中にも、精神保健福祉法にある「精神分裂病」の病名を変更するよう厚生労働省に要望書を提出し、「統合失調症」が公文書でも使用可能になるよう目指す。
名前の変更は１月の理事会で承認され、８月の学会総会で正式決定した後、使用することにしていた。新名称は患者や家族に好評で、使用開始時期の繰り上げを望む声が上がったため、２９日に臨時評議員会を開催して開始を早めることを議決した。
「精神分裂病」の原語はドイツ語で「分離した精神」を表す「シゾフレニー」だ。「全国精神障害者家族会連合会」（全家連）が９３年、名称変更を要望したのを受けて同学会が検討会を開き、患者家族などへのアンケートなどをもとに「統合失調症」に決めた。
佐藤理事長は「精神分裂病は不治でやっかいな病気と考える人もいるが、本当は治るし、社会参加もできる。統合失調症と呼べば従来の誤ったイメージを消すことができるのではないか」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月30日読売新聞＞
改ざんの看護師長ら２人も書類送検 東京女子医大事件東京女子医大病院（東京都新宿区）で昨年３月、心臓手術を受けた平柳明香さん（当時１２歳）が死亡した医療過誤事件で、警視庁牛込署特捜本部は３０日、看護記録の改ざんにかかわったとして、同病院の看護師長（５４）と臨床工学技士（３１）を、証拠隠滅容疑で東京地検に書類送検した。
調べによると、看護師長らは、同容疑ですでに逮捕されている、同病院講師で医師の瀬尾和宏容疑者（４６）に指示され、看護記録の一部を書き換えるなどした疑い。
また、特捜本部は同日、瀬尾容疑者と、業務上過失致死容疑で逮捕された同病院助手佐藤一樹容疑者（３８）を同地検に送検した。情報は→Yahoo! News
＜2002年6月29日読売新聞＞
逮捕医師、手術中にパニック 東京女子医大東京女子医大病院で昨年３月、心臓手術中に平柳明香（あきか）さん（当時１２歳）が死亡した医療過誤事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された同病院助手、佐藤一樹容疑者（３８）が、手術中、容体が急変した際にパニック状態に陥り、臨床工学技士が代わって処置に当たったことが、警視庁牛込署特捜本部の調べでわかった。
同外科では、人工心肺装置の操作を専門家の技士ではなく、医師が担当することが慣例化していたという。特捜本部では、十分な技量や知識がなかったとみられる佐藤容疑者に操作を任せていたことも事件の背景にあるとみて捜査している。
調べによると、昨年３月２日に行われた手術では、明香さんの心臓からの脱血方法について、血液をためる容器と心臓との高低差を利用した「落差脱血法」を採用する予定だったが、佐藤容疑者１人の判断で、人工心肺装置のポンプを利用した脱血方法に変更。その後、同装置のポンプの回転数を上げたため、血がうまく抜き取れない「脱血不良」が発生し、明香さんの顔が異常に腫れあがり、鼻血が出るなど容体が急変した。この時点で、佐藤容疑者は原因がわからずパニックになってしまった。脱血方法の変更を知らなかった周囲のスタッフもすぐに対処できず、事態を知って駆けつけた同病院の技士が処置することになったという。
その間、脱血不良の状態は少なくとも十分以上続いたとみられ、緊急時の処置の遅れが、脳障害を合併させて脳循環不全で明香さんを死亡させたとみられる。
昨年１０月に発表された同病院の調査報告書は、同病院の別の外科では通常、専任の技士が操作を担当していることに言及。「器械操作などの面は装置やシステムを熟知している専門のテクニシャンである技士に担当してもらい、担当医は監視、調節など医学的な側面から監督するシステムでよいのではないか」とし、循環器小児外科の体制に疑問を示した。さらに、同科関係者からの聴取結果として、「（同科の医師は）一般に人工心肺について技士たちを信じず、操作を技士に任せようとしなかった。技士たちも小児外科に対して必ずしもいい感情を持っていなかった」と指摘している。
調べに対し佐藤容疑者は、「事故の責任は手術した側にある」と容疑を否認する供述をしている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月29日読売新聞＞
子宮内膜症の患者、腹水に環境ホルモン環境ホルモン（内分泌かく乱化学物質）として健康影響が懸念される合成樹脂原料ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）が、子宮内膜症の患者の腹水に高濃度で含まれていることを、岡山大医学部の工藤尚文教授（産科婦人科）のグループが突き止めた。ＢＰＡが増えると、症状悪化につながる体内物質の分泌が増えることもわかった。「ＢＰＡと内膜症の関連を示す重要なデータ」としている。
子宮内膜症の患者２７人と健康な１２人から子宮と大腸の間にたまる腹水を採取し、分析。ＢＰＡの濃度は、健康な人が１ミリ・リットル当たり平均約１・３ミリ・グラム（ナノは１０億分の１）だったのに、発症初期の患者が同３・５ミリ・グラム、症状の進行した患者は同４・９ミリ・グラムだった。いずれも血中より高濃度だった。
さらにＢＰＡ濃度が高い患者ほど、内膜症を悪化させる血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）や窒素酸化物などの体内物質も腹水中に多く含まれていた。しかも患者の腹水から取った細胞を人工培養してＢＰＡを加えたところ、細胞からＶＥＧＦや窒素酸化物などが活発に分泌されることも確認した。
ポリカーボネート製食器などから溶け出すことがあるＢＰＡは、女性ホルモンのエストロゲンと似た化学構造を持つ。細胞にＢＰＡを加えた実験で、エストロゲンの働きを阻害する物質を加えると、ＶＥＧＦは増えなかった。
同大病院の中塚幹也助手は、「エストロゲンは本来、排卵周期に応じて増減するが、高濃度のＢＰＡが常にあると、ＶＥＧＦなどの分泌が過剰な状態になり、子宮内膜症が悪化するのではないか」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月29日毎日新聞＞
更年期 ホルモン剤で不眠解消？ 東京医歯大でラット実験更年期の不眠は、心配ごとが多く年を取ったせいだから仕方がないと本人があきらめたり、病院で睡眠薬が処方されるケースが多い。しかし、ホルモン剤の投与で解決できる可能性を、東京医科歯科大・生体材料工学研究所の木村昌由美博士がラットを使った実験で示した。７月４日から仙台市で開かれる日本睡眠学会で発表する。
閉経前の女性は、エストロゲンという女性ホルモンの分泌量が減少するため、発汗や顔のほてりなど自律神経失調症が起こる。しかし、更年期障害の一つとしてなぜ不眠が現れるのかははよく分かっていなかった。
木村さんは、生後１８〜２２カ月の高齢のメスのラット１８匹と、２〜３カ月の成体になったばかりのメスのラット７匹を使って睡眠のパターンを調べた。夜行性のラットは日中に眠り、夜間は活動する時間が多い。ところが、高齢ラットでは夜間に眠る時間が若いラットよりも１時間近くも長く、脳を休ませるノンレム睡眠と脳が覚せいしているレム睡眠のめりはりがなかった。
高齢ラットに毎日２０マイクログラム（１マイクログラムは、１グラムの１００万分の１）のエストロゲンを皮下注射したところ、徐々に日中のノンレム睡眠が増える一方で夜間のレム睡眠が減り、１週間で若いラットの睡眠パターンに近づいた。
木村さんは「ホルモン補充療法が不眠治療の選択肢の一つになり得ることを示せた」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月29日読売新聞＞
逮捕医師、手術中にパニック 東京女子医大東京女子医大病院で昨年３月、心臓手術中に平柳明香（あきか）さん（当時１２歳）が死亡した医療過誤事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された同病院助手、佐藤一樹容疑者（３８）が、手術中、容体が急変した際にパニック状態に陥り、臨床工学技士が代わって処置に当たったことが、警視庁牛込署特捜本部の調べでわかった。
同外科では、人工心肺装置の操作を専門家の技士ではなく、医師が担当することが慣例化していたという。特捜本部では、十分な技量や知識がなかったとみられる佐藤容疑者に操作を任せていたことも事件の背景にあるとみて捜査している。
調べによると、昨年３月２日に行われた手術では、明香さんの心臓からの脱血方法について、血液をためる容器と心臓との高低差を利用した「落差脱血法」を採用する予定だったが、佐藤容疑者１人の判断で、人工心肺装置のポンプを利用した脱血方法に変更。その後、同装置のポンプの回転数を上げたため、血がうまく抜き取れない「脱血不良」が発生し、明香さんの顔が異常に腫れあがり、鼻血が出るなど容体が急変した。この時点で、佐藤容疑者は原因がわからずパニックになってしまった。脱血方法の変更を知らなかった周囲のスタッフもすぐに対処できず、事態を知って駆けつけた同病院の技士が処置することになったという。
その間、脱血不良の状態は少なくとも十分以上続いたとみられ、緊急時の処置の遅れが、脳障害を合併させて脳循環不全で明香さんを死亡させたとみられる。
昨年１０月に発表された同病院の調査報告書は、同病院の別の外科では通常、専任の技士が操作を担当していることに言及。「器械操作などの面は装置やシステムを熟知している専門のテクニシャンである技士に担当してもらい、担当医は監視、調節など医学的な側面から監督するシステムでよいのではないか」とし、循環器小児外科の体制に疑問を示した。さらに、同科関係者からの聴取結果として、「（同科の医師は）一般に人工心肺について技士たちを信じず、操作を技士に任せようとしなかった。技士たちも小児外科に対して必ずしもいい感情を持っていなかった」と指摘している。
調べに対し佐藤容疑者は、「事故の責任は手術した側にある」と容疑を否認する供述をしている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月29日読売新聞＞
子宮内膜症の患者、腹水に環境ホルモン環境ホルモン（内分泌かく乱化学物質）として健康影響が懸念される合成樹脂原料ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）が、子宮内膜症の患者の腹水に高濃度で含まれていることを、岡山大医学部の工藤尚文教授（産科婦人科）のグループが突き止めた。ＢＰＡが増えると、症状悪化につながる体内物質の分泌が増えることもわかった。「ＢＰＡと内膜症の関連を示す重要なデータ」としている。
子宮内膜症の患者２７人と健康な１２人から子宮と大腸の間にたまる腹水を採取し、分析。ＢＰＡの濃度は、健康な人が１ミリ・リットル当たり平均約１・３ミリ・グラム（ナノは１０億分の１）だったのに、発症初期の患者が同３・５ミリ・グラム、症状の進行した患者は同４・９ミリ・グラムだった。いずれも血中より高濃度だった。
さらにＢＰＡ濃度が高い患者ほど、内膜症を悪化させる血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）や窒素酸化物などの体内物質も腹水中に多く含まれていた。しかも患者の腹水から取った細胞を人工培養してＢＰＡを加えたところ、細胞からＶＥＧＦや窒素酸化物などが活発に分泌されることも確認した。
ポリカーボネート製食器などから溶け出すことがあるＢＰＡは、女性ホルモンのエストロゲンと似た化学構造を持つ。細胞にＢＰＡを加えた実験で、エストロゲンの働きを阻害する物質を加えると、ＶＥＧＦは増えなかった。
同大病院の中塚幹也助手は、「エストロゲンは本来、排卵周期に応じて増減するが、高濃度のＢＰＡが常にあると、ＶＥＧＦなどの分泌が過剰な状態になり、子宮内膜症が悪化するのではないか」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月29日毎日新聞＞
更年期 ホルモン剤で不眠解消？ 東京医歯大でラット実験更年期の不眠は、心配ごとが多く年を取ったせいだから仕方がないと本人があきらめたり、病院で睡眠薬が処方されるケースが多い。しかし、ホルモン剤の投与で解決できる可能性を、東京医科歯科大・生体材料工学研究所の木村昌由美博士がラットを使った実験で示した。７月４日から仙台市で開かれる日本睡眠学会で発表する。
閉経前の女性は、エストロゲンという女性ホルモンの分泌量が減少するため、発汗や顔のほてりなど自律神経失調症が起こる。しかし、更年期障害の一つとしてなぜ不眠が現れるのかははよく分かっていなかった。
木村さんは、生後１８〜２２カ月の高齢のメスのラット１８匹と、２〜３カ月の成体になったばかりのメスのラット７匹を使って睡眠のパターンを調べた。夜行性のラットは日中に眠り、夜間は活動する時間が多い。ところが、高齢ラットでは夜間に眠る時間が若いラットよりも１時間近くも長く、脳を休ませるノンレム睡眠と脳が覚せいしているレム睡眠のめりはりがなかった。
高齢ラットに毎日２０マイクログラム（１マイクログラムは、１グラムの１００万分の１）のエストロゲンを皮下注射したところ、徐々に日中のノンレム睡眠が増える一方で夜間のレム睡眠が減り、１週間で若いラットの睡眠パターンに近づいた。
木村さんは「ホルモン補充療法が不眠治療の選択肢の一つになり得ることを示せた」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月25日時事通信＞
薬害ヤコブ病訴訟で追加提訴 和解成立後初、大津地裁など汚染された輸入脳硬膜の移植でクロイツフェルト・ヤコブ病に感染した患者と遺族が、国などに損害賠償を求めた薬害ヤコブ病訴訟で２５日、新たに４人の被害者の遺族１１人が、２億円余の賠償を国などに求め大津地裁に追加提訴した。大津地裁では７次提訴となり、今年３月２５日の和解成立後初の提訴となる。
今回提訴したのは、１９８５年に手術を受け９４年に発症、９６年に死亡した富山県内の女性＝当時（４８）＝と９８年に死亡した長野県内の男性＝当時（７１）＝、それに９７年に死亡した岡山県内の男性＝当時（６８）＝の遺族ら。
一方、東京地裁では遺族ら７人が計１億８６９０万円の賠償を求め追加提訴した。情報は→Yahoo! News
＜2002年6月25日時事通信＞
Ｃ型肝炎の差別解消図る 政務官会議政府は２５日午後の政務官会議で、Ｃ型肝炎ウイルス感染者に対する差別解消に向けた具体策を検討していくことを決めた。河野太郎総務政務官が父の河野洋平元外相のＣ型肝炎手術を踏まえ提案した。河野氏は「Ｃ型肝炎というだけで金融機関の融資が受けられなかったり、就職できなかったりすることがある」と指摘した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月18日毎日新聞＞
ハンセン病 新たに４２人と国が和解 東京地裁ハンセン病国家賠償訴訟で、療養所入所後に死亡した元患者２３人の遺族原告４２人と国との和解が１８日、東京地裁で新たに成立した。和解一時金は約２億１４２３万円。同地裁で遺族・非入所者の和解が成立したのは２度目で、これで元患者４５人の遺族原告７２人の和解が成立したことになる。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月18日読売新聞＞
医療法案２０日に衆院本会議で採決、国会正常化へ与党３党の国会対策委員長は１８日、国会内で、民主党の熊谷弘国会対策委員長と会談し、２０日の衆院本会議で医療制度改革関連法案を採決することで合意した。医療法案は与党の賛成多数で可決され、衆院を通過する運びだ。
また、与党と民主党の非公式の折衝で、鈴木宗男・元北海道沖縄開発庁長官の議員辞職勧告決議案も同日の衆院本会議で採決される見通しとなった。
これにより、医療法案を衆院厚生労働委員会で与党だけで採決したことや、防衛庁の情報公開請求者リスト作成問題の調査報告書公表の在り方に野党が反発して空転していた国会審議は、１９日から正常化する。与党と民主党の国体委員長会談で与党側は、鈴木議員に対する逮捕許諾議決、国会会期の７月３１日までの４２日間の延長議決、医療法案の採決の３件を１９日の衆院本会議で行うよう提案した。
協議の結果、〈１〉１９日の衆院本会議で逮捕許諾議決と延長議決を行う〈２〉２０日午前に衆院厚生労働委員会で小泉首相が出席して医療問題全般についての質疑を行ったうえで、同日午後に衆院本会議で医療法案を採決する――ことで合意した。
民主党は、本会議に出席したうえで、国会延長と医療法案に反対する。
与党はこの合意を他の野党３党の国会対策委員長にも個別に提案した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月15日毎日新聞＞
フィブリノゲン 産科婦人科学会が調査開始 Ｃ型肝炎問題で旧ミドリ十字の血液製剤「フィブリノゲン」によるＣ型肝炎感染問題で、日本産科婦人科学会は１５日、当時のフィブリノゲン製剤の使用状況などの内部調査を始めた。全国２８５の医療機関を対象に、学会内の「周産期委員会」が、８７年当時のフィブリノゲン製剤の使用状況や危険性の認識についてアンケートする。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月14日毎日新聞＞
院内感染 ３年間に患者２０人からＶＲＥ検出 北九州市の病院北九州市の小倉到津病院で起きたＶＲＥ感染問題で、市の調査委員会は１４日、今年４月までの約３年間に患者２０人からＶＲＥが検出されていたと発表した。委員長の松本哲朗・産業医科大教授は「院内感染が長期間繰り返されていた疑いが強い。病院側の院内感染への認識が甘く、対応も不十分だったと思う」と指摘した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月13日毎日新聞＞
歩きタバコ 禁止する軽犯罪法改正案を提出 民主党民主党は１３日、危険な「歩きタバコ」を禁止することを目的とする軽犯罪法改正案を衆院に提出した。歩きタバコの火が幼児の目などに当たり、けがをするケースが後を絶たないことを受けてまとめたもので、罰則は３０日未満の拘留か１万円以内の科料とした。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月6日朝日新聞＞たばこ、腰痛の原因に 日大教授ら学会で発表へ
たばこを吸う人ほど腰を痛めやすい、という喫煙と腰痛の因果関係を、日本大学医学部の松崎浩巳教授（整形外科）らのグループが突き止めた。背骨でクッションの役目を果たす椎間板（ついかんばん）がニコチン摂取によってつぶれやすくなることを、動物実験で確認。６日から宮崎市で始まる日本脊椎（せきつい）脊髄（せきずい）病学会で発表する。
実験は、たばこを１日２０本吸う人とほぼ同じ血中濃度のニコチンをウサギの体に４〜１２週間続けて注入した後、解剖して椎間板の変化を調べた。ニコチンを長く与えたウサギほど、椎間板は弾力を失うことがわかった。
弾力のない椎間板は弱い力でもつぶれやすい。つぶれた椎間板は背骨周辺の神経を刺激して腰の痛みをもたらす。
松崎教授は「椎間板の変化は、ニコチンによって血流障害が起き、コラーゲンが破壊されたためだろう。腰痛に悩む人は、ぜひ禁煙を」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月5日読売新聞＞
全盲女性と衝突、健常者の賠償請求を棄却 高裁判決全盲の女性（６０）がぶつかって来たために足の骨を折るけがをしたとして、川崎市の女性（７６）が全盲の女性に約８５０万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が５日、東京高裁であった。江見弘武裁判長は、視覚障害者の過失を判断する基準として「健常者と同じ注意義務ではなく、視覚障害者としての標準的な注意義務を果たすことが求められる」との考えを示した。その上で「全盲の女性は盲導犬を連れ、つえで前を確認しながら歩いており、過失はなかった」と述べ、けがをした女性の訴えを退けた。
判決によると、原告は１９９８年４月、東急田園都市線の二子玉川園駅で切符を買うため、小銭入れから硬貨を取り出そうとした際、全盲女性にぶつかって転倒、左足を骨折した。
原告はぶつかってきた相手を見ていなかったことから、裁判では、実際に２人が接触したかどうかも争われ、一審・横浜地裁川崎支部は「２人が衝突したと考えるには疑問が残る」として、原告の請求を棄却。控訴審判決では、２人が衝突した事実を認めた上で、全盲女性に過失はなかったとした。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月6日時事通信＞
異種移植のガイドライン策定＝未知の感染防止−厚労省研究班ヒト以外の動物の臓器や組織を移植に用いる異種移植について、厚生労働省は未知の病原体による感染防止を目的とするガイドラインをまとめ、６日の厚生科学審議会科学技術部会に報告した。
主な内容は、(1)使用する動物は衛生状態をコントロールできる閉鎖環境で飼育し、可能な限りスクリーニング検査を行う(2)移植患者は生涯観察し、患者やドナー動物の健康記録・試料は５０年間保存する(3)十分なインフォームドコンセント（十分な説明と同意）を行う(4)移植チームには移植医のほか獣医師や感染症専門家などを含む−など。情報は→Yahoo! News
＜2002年6月4日毎日新聞＞
自殺 急性Ｃ型肝炎の集団感染の総合病院院長 県の聴取後に埼玉県深谷市の総合病院で急性Ｃ型肝炎の集団感染が見つかった問題で、感染者１２人のうち１１人が通っていた同市内の診療所の院長（６１）が診療所内で自殺していたことが４日、分かった。県が院長から事情を聴いた翌日だった。
県や県警によると、院長は１日午後６時ごろ、診療所で首をつって自殺しているのを院長を捜していた家族が発見した。遺書はなかった。
院長は県の事情聴取に対し、カルテを提出するなど調査には協力的だったという。県は５月３１日、医療法違反の疑いで院長から事情聴取をしていた。
県の調べに対し、診療所の元看護師は「点滴の針は交換したが、チューブは使い回した」と答えていた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月1日毎日新聞＞
歩きたばこ 民主党が軽犯罪法改正案 与党内にも禁煙派が賛同民主党は、歩きながらのたばこによる事故が多いことから、「歩きたばこ」への罰則を定めた軽犯罪法改正案をまとめた。今国会中の提出を目指すが、与党内にも禁煙派議員を中心に賛同する意見があり、審議の行方が注目される。
改正案では処罰の対象として「公共の場所や乗り物で他人の身体に対して、熱による危害を及ぼさせるような仕方で喫煙した者」との条文を新たに軽犯罪法の中に加え、罰則は３０日未満の拘留か１万円以下の罰金を定めている。屋外での喫煙をすべて対象にするのではなく、他人に危害を加えるおそれのある吸い方を処罰するのがポイントだ。
この案をまとめた背景には、たばこの火による幼児の負傷事故が後を絶たないことがある。とりまとめの中心になった長妻昭衆院議員によると、千葉県のＪＲ船橋駅構内で９４年、当時３歳の女児の目に歩きたばこの火が当たり大けがをした事件をきっかけに、社会的な関心が高まった。歩きたばこを考える市民団体も多数設立される一方、たばこメーカーもマナー向上を訴えるキャンペーンに力を入れたが、事故は一向に減らないという。
党内からは「個人のモラルの問題だ」との慎重論もあったが、最終的に喫煙者に対し、抑止効果を狙えると判断した。
情報は→Yahoo! News喫煙は明らかな発癌性物質に対する依存であり、また自傷他害の行為と行ってよいでしょう。
＜2002年6月1日毎日新聞＞
Ｃ型肝炎 原因の血液製剤の製造中止を検討も継続 旧厚生省旧ミドリ十字（現三菱ウェルファーマ）の血液製剤「フィブリノゲン」によるＣ型肝炎感染問題で、米国が７７年に同製剤の承認を取り消した際、旧厚生省内でも製造中止が一時検討されていたことが３１日、厚生労働省が公表した内部文書などから分かった。
問題の文書は旧厚生省の国立予防衛生研究所（旧予研、現国立感染症研究所）で８２年６月に開かれた「生物学的製剤検定協議会」の議事録と、その録音テープ。同製剤をめぐる安全対策について省内調査中の同省が、旧薬務局ＯＢ約６５０人へのアンケート結果と関係文書１２０点を中間公表した中に含まれていた。
議事録などによると、旧予研の血液製剤部長だった故・安田純一氏が、米国が同製剤の承認を取り消した当時を振り返り「その時に（旧予研の）検定部長が製造中止を日本でも考えてもいいということで、私が厚生省に打診したが、医師会、特に産婦人科の方でなお需要があるということだった」などと発言していた。
厚労省の血液用剤再評価調査会は８５年、「米国では販売が禁止されており、安全性に問題がある」としてフィブリノゲン製剤を再評価指定。中央薬事審議会は８７年、止血剤としての効果はないと再評価した。しかし、日本産科婦人科学会などから反対の声が上がり、継続使用されていた。
厚労省は結果的に使用が続けられた裏にどのような議論があったのかなどをさらに調べ、「薬害肝炎」に対する国の対策の実態を報告書にまとめる方針。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月1日読売新聞＞ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者・エイズ患者、ともに過去最高
昨年１年間に報告されたＨＩＶ（エイズウイルス）感染者は６２１人、エイズ患者は３３２人にのぼり、それぞれ過去最高だったことが３１日、厚生労働省がまとめたエイズ発生動向年報でわかった。感染者は前年比１５９人増、患者は３人増加した。感染者報告のうち５０・６％が同性間の性的接触、３４・３％が異性間の性的接触による感染だった。また、国内で感染したとみられる人が７７・９％に上っており、同省では「性的接触による流行拡大が続いている」と警告している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月1日読売新聞＞
フィブリノゲン、米製造禁止から２年後やっと制限内示
血液製剤「フィブリノゲン」による薬害肝炎問題で、旧厚生省が１９８５年に開始した同製剤の「再評価」は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が同製剤を製造禁止にした措置を受けて、肝炎感染の危険性を検討するのが主目的だったことが、厚生労働省が公開した内部資料から明らかになった。しかし、旧厚生省が再評価の内示を出したのは、同製剤による集団感染問題が発覚した後の８７年７月で、対応の遅さが浮かび上がった。
８５年１月に開かれた中央薬事審議会血液用剤再評価調査会の記録には、同製剤について「米国では副作用（肝炎）のため販売が禁止されており安全性に問題がある。再評価指定の必要あり」と明記されていた。
また、「再評価に関する経緯」というタイトルの文書でも、再評価実施の理由として「肝炎発症の危険性等、安全性が問題」と記されていた。
同調査会での再評価作業が正式に始まったのは８５年１０月。しかし、その後は、８７年２月の同調査会記録に「（出産時の出血などで起きる）後天性（低フィブリノゲン血症）については、有効性、安全性に問題があるので、申請者（旧ミドリ十字）に資料を整備させ、次回検討する」という記述がある文書が残っているだけだった。
その直後の８７年４月、青森県三沢市で同製剤による非Ａ非Ｂ型肝炎（現在のＣ型肝炎）集団感染が発覚。結局、旧厚生省が、先天性低フィブリノゲン血症以外の患者に止血剤などとして同製剤を使用することは認めないとする内示を出したのは、集団感染を受けて旧ミドリ十字が同製剤の自主回収に乗り出した後の同年７月。最終的に同製剤の効能を制限したのは９８年３月になってからだった。
医薬品の再評価は、販売開始後に、「有効性」と「安全性」を確認する制度。厚労省は「緊急に安全性を審査する制度ではなく、審議に時間がかかることもある」としている。
情報は→Yomiuri-On-Line
＜2002年6月2日毎日新聞＞
医療ミス 点滴すべき薬品を直接注入 病院が警察に届け出２日午後６時２０分ごろ、滋賀県長浜市宮前町、長浜赤十字病院から「医療ミスで入院患者を死亡させた」と、県警長浜署に届け出があった。同署によると、死亡したのは同市三ツ矢町の無職男性（６９）で、点滴容器から体に注入すべき栄養剤の一種「塩化カリウム」を、誤って直接体内に入れたところ、容体が急変して死亡したという。同署は業務上過失致死容疑で職員から事情聴取するなどし、医療ミスの原因や詳しい死因などを調べている。
調べでは、男性は今年４月から、白血病の治療のため、同病院内科に入院。今月１日午前１１時４０分ごろ、病院の医療スタッフが点滴容器を通じてではなく、塩化カリウム約２０ＣＣ入りの注射器を男性の体に挿入している管に直接つないだ。同液約１０ＣＣが体に入り、男性の容体が急変し、心停止状態になった。異変に気付いた病院側が蘇生治療などをしたが、男性はそのまま死亡したという。
同署は男性の主治医（３４）と内科の看護師（２１）から、同容疑で事情を聴いている。
塩化カリウムは、市販の栄養ドリンク剤などにも含まれている。医療機関では、抗生物質などの投与を続けて受けた場合、体内のカリウムが不足するため、補強剤として使われる。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月3日読売新聞＞
“毛髪寿命”遺伝子操作で延びた、広島大が成功髪の毛を作る細胞の遺伝子を操作して細胞の寿命を延ばすことに、広島大学の吉里勝利教授らが成功した。この細胞が発毛促進能力を持つことも確認した。毛髪を増やす究極の遺伝子治療につながる基礎技術として注目される。
人間を含む動物の細胞には、一定の回数分裂すると、分裂が止まる仕組みがある。回数を数えているのは、遺伝情報が詰まった染色体の端の部分で、「テロメア」という。ここが短くなると、分裂しなくなる。
広島大の研究チームは、人間の毛髪の根元にある「毛乳頭」細胞に、短くなったテロメアを元に戻す酵素（テロメラーゼ）の遺伝子を組み込み、培養してみた。その結果、遺伝子を組み込んだ毛乳頭細胞は、組み込まないものに比べ、分裂回数が倍以上増えて、増殖を続けたという。
毛乳頭には、表皮細胞を毛髪のもとになる毛母細胞に変化させる機能がある。研究チームが、酵素遺伝子を組み込んだ人間の毛乳頭細胞をネズミの背中に移植したところ、移植した部分から毛が生えてきた。
吉里教授は「人間で実施するには、安全性を厳重に点検する必要があるが、細胞のがん化など問題となりそうな現象は今のところ見つかっていない」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年5月31日毎日新聞＞がん告知 患者自殺 「十分な同意なく」と遺族が医師らを提訴
肺がんなどを告知され、昨年９月に病院で自殺した男性患者（当時５５歳）の母親（７３）が、「医師の心ない言葉が自殺への大きな要因になった。がん告知に要求される配慮義務に欠けていた」などとして、埼玉県川越市大袋新田の医療法人「武蔵野総合病院」（小室万里理事長）と主治医２人を相手取り、慰謝料１０００万円を求める損害賠償訴訟をさいたま地裁川越支部に起こしていたことが、３０日分かった。医師と家族は、告知の是非をめぐって十分な合意形成ができておらず、一般化しつつある告知のあり方を問う裁判になりそうだ。
訴状によると、男性は同病院に昨年９月６日、入院し、当日の検査で肺などのがんと診断された。主治医は家族の意向を受けて告知しないと約束したが、病状が進行し、転院の必要性などから別の主治医が告知が必要と判断した。同月２０日、家族同伴のもと告知が行われたが、医療技術の進歩を挙げて励まそうとする家族の言葉に対し、医師は「（治療して大丈夫なのは）そんなのはごく一部だよ」などと、その場で否定したという。
告知後、「死ぬのは怖くないが、やりたいことはたくさんある。足が動かなくなると何もできない」などの内容で、死ぬこと以上に体が動けなくなることへの恐怖心を示していた男性に対し、医師は告知の３日後に「車いすの生活になり歩けなくなっても、死ぬよりはましだろう」などと配慮に欠ける言葉を掛けたという。男性は同月２５日に病院で、点滴のフックに電気コードをかけて首つり自殺した。
原告の弁護士は「希望をもたせるような告知とはほど遠く、無神経な発言は、がん告知や告知後の配慮義務に違反している」と話している。また、男性の弟は「医師の言葉に誠意のなさを幾度も感じた。提訴で警鐘を鳴らしたい」と話している。
毎日新聞の取材に対し同病院は「弁護士に一任しているため、病院としての回答は控えさせていただきます」とコメントした。 【小原綾子】
▽医療過誤訴訟を手がける埼玉医療問題弁護団の赤松岳弁護士 患者の自己決定権が認められ、医療現場は告知の方向に大きく動いている。しかし、告知の方法とその後のフォローをめぐる裁判はおそらく全国で初めて。告知のあり方が注目されると、現場の医師が告知自体に消極的になる可能性があり、その点は心配だ。
▽星野一正・京都大学名誉教授（生命倫理専攻）の話 訴状を見たが、医師の言動は「患者中心の医療の倫理の理論」に基づくインフォームド・コンセントに違反していた。家族が（告知しないよう）真剣に頼んでいるのだから、医師は告知を控えるべきであった。インフォームド・コンセントについて論じている米国の判例は「事実の開示に調和する程度の慎重さが必要である」と説明している。情報は→Yahoo! News
＜2002年5月28日読売新聞＞
埼玉の診療所のＣ型肝炎感染、新たに５人確認埼玉県深谷市の診療所で治療を受けた患者６人が昨年、急性Ｃ型肝炎と診断された問題で、新たに５人の感染者がいたことが２８日、わかった。
同県などが、同診療所で過去に注射などの治療を受けた患者を対象に抗体検査などの追跡調査を行った結果、判明したもので、５人は同診療所で感染した疑いが強いという。
また、県の調査で、感染を拡大させた原因は、当初見られていた注射針ではなく、点滴セットの使い回しだった可能性が高いことがわかった。県の事情聴取に対し、同診療所に今年１月まで勤務していた看護婦は「点滴セットのチューブと薬液を使い回していた」と話しているという。診療所の男性医師もこの事実を知っていたといい、同県は、チューブに逆流した血液を媒介し感染が広がった疑いが強いとみて、看護婦と医師からさらに事情を聴いている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年5月28日毎日新聞＞
医療過誤 治療ミスで植物状態に 損害賠償命じる 神戸地裁アルコール依存症の男性が神戸市西区の垂水病院に入院中に植物状態になったのは治療ミスが原因として、遺族４人が同病院を経営する財団法人復光会を相手取り、１億２０００万円の損害賠償を求めた裁判の判決が２８日、神戸地裁であった。松村雅司裁判長は病院側の過失を認め、復光会に約８６００万円の支払いを命じた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年5月29日朝日新聞＞
ツベルクリン検査を原則全廃へ 厚労省委員会が報告書
結核予防の集団接種の見直しを検討している厚生労働省の委員会は２９日、学校や地域で行われていた結核菌に免疫があるかどうかを判定する集団でのツベルクリン反応検査を、原則として全廃するという報告書をまとめた。これで結核の予防接種は、生後６カ月までにツベルクリン反応検査なしでＢＣＧを１回個別接種するのが基本となり、方針が大きく転換されることになる。厚労省は、５１年に制定された結核予防法の抜本的な改正に取りかかる。
結核予防法に基づく接種はこれまで、生後３カ月〜３歳の乳幼児期、小学１年生、中学１年生を対象に、ツベルクリン反応検査で陰性の場合にＢＣＧ接種をしてきた。市町村や学校で集団で行われ、それぞれ年に約１２０万人が受けている。
しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）が９５年に、ＢＣＧの複数回接種の有効性への疑問を表明したことなどから、厚労省は見直しを進めていた。
その結果、結核菌に感染している可能性がまずない生後６カ月までにツベルクリン反応検査をせずにＢＣＧを１回接種することを原則とし、小１、中１ではツベルクリン反応検査、ＢＣＧの再接種をいずれも廃止することになった。
患者を発見するために学校でのツベルクリン反応検査は続けた方がよいとの意見もあったが、９７〜００年に発見された患者は年間小１が２１〜１０人、中１が２９〜１９人。このうち学校での健診で見つかったのは半数前後で、効果はほとんどないと判断された。ただし、廃止にあたって、家族などに患者が見つかった場合の検査の徹底も求めている。
日本の結核患者数は００年で約３万９０００人（死者２６５０人）。５１年の約５９万人（同９万３３００人）から大幅に減少したが、９６年から再び上昇傾向にある。大都市に住む人や高齢者などに多く、厚労省は、これまでの集団的、一律的な予防対策から、個別の対応に転換することになるとしている。
情報は→asahi.com
5月17日(金)18時47分
＜医療事故＞被害者支援団体が２５日、東京都内で相談会医療事故被害者を支援する市民団体「医療事故市民オンブズマン・メディオ」（阿部康一代表）は２５日、東京都内で医療事故相談会を開く。医師と弁護士がペアになって被害者の相談を受ける。相談は午後１〜５時、新宿区西新宿６の２１の１のアイタウンレピアで。会費は３０００円で、予約制。問い合わせはメディオ事務局。
情報は→Yahoo! News
＜2002年5月10日時事通信＞ハンセン病学会、判決後初めて謝罪＝恵楓園園長、次期会長を辞退
日本ハンセン病学会（江川勝士会長）は１０日、静岡県三島市内で総会を開き、「隔離を基本としたハンセン病対策が人権の著しい侵害をもたらしていたにもかかわらず、学会がその是正の原動力になり得なかった」とする謝罪声明を発表した。
昨年５月の熊本地裁のハンセン病訴訟判決後、同学会が元患者らに謝罪したのは初めて。これに対し、訴訟弁護団は「学会は国の政策を先導した加害者としての反省がない」と反発している。
記者会見した江川会長は「偏見、差別、人権侵害に苦しんだ方々に対し、その苦痛を取り除くことができなかったことを心からおわびする」と表明した。ただ、同学会が国の患者隔離政策を先導したとの批判には「積極的に隔離政策を進めたことはない」と反論した。
また、次期会長に事実上内定していた国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」（熊本県）の由布雅夫園長が９日の評議委員会で会長就任を辞退。会長は当面、空席となった。情報は→Yahoo! News
＜2002年5月10日毎日新聞＞呼吸不全治療 特殊な人工呼吸器で一酸化窒素吸わせ効果 阪大
胸と腹を隔てる横隔膜に生まれつき穴が開き、胃や肝臓が胸に入り込む「新生児横隔膜ヘルニア」で重度の呼吸不全になっている赤ちゃんへの新しい治療法を、大阪大小児外科の鎌田振吉助教授らのグループが開発した。特殊な人工呼吸器で一酸化窒素を吸わせる方法。米国で１３日から開かれる太平洋小児外科学会で発表する。
＜2002年5月4日毎日新聞＞
特定機能病院調査 「安全管理委に専任」４５％高度先端医療を担う全国８２の特定機能病院に対し、毎日新聞が医療事故についてアンケート調査した結果、病院の再発防止機関「安全管理委員会」に専任の委員がいる病院は半数以下だったことが分かった。「事故」の基準も病院によって異なるため、委員会への報告は年間１５３５件から０件まで大きな差があり、システムの不備が浮かび上がった。一方で、国が事故を公表して広く再発防止に役立てることを望む病院が７割に上り、情報開示の仕組みづくりが求められる。
アンケートは医療事故の実態や防止策について先月末に書面で行い、７０施設から回答を得た。回答率は８５％だった。
その結果、昨年１年間で事故は計５０１６件、事故につながりかねない「インシデント」は計９万４０７７件あった。事故が最も多かった病院は年間１５３５件で、これを含め１００件以上は９施設に上った。
どこまで事故とみなしているかを尋ねると、年間１００件を超える複数の病院は、患者に直接影響がなくても「医師の判断ミスや知識不足」や「点滴のわずかな漏れ」を含める厳しい基準を採用していた。一方、事故を「０」と答えた病院は１１施設あった。その場合は「死亡や後遺症など患者に重大な影響が出た場合」などと事故を定義しており、病院によって基準に極端な差があった。
また医療事故で死亡した患者は、自殺１人を含め１６人、後遺症が残った患者は５７人に上った。
これらを審議して対策を検討する安全管理委員会は、委員数が平均２０人。委員会活動に専念する委員が一人でもいる施設は４５％（他に無回答３％）で、委員会の事務専任の職員がいる病院も４１％にとどまった。月１回の割合で開く場合がほとんどで、時間は病院によって３０分〜１５０分と差が出た。
事故の情報開示では、患者へ「原則的に知らせている」のは９７％。再発防止に役立てるため「事故を国などが集計して公表すべきだ」との回答が７０％で最も多かった。
特定機能病院をめぐっては、東京女子医大病院で心臓手術ミスによって女児が死亡した事故が安全管理委員会に報告されておらず、体制の問題が指摘されていた。 【医療問題取材班】
＜2002年5月1日毎日新聞＞
薬物混入 薬剤の管理を徹底 福岡県の麻生飯塚病院長が陳謝福岡県飯塚市の私立麻生飯塚病院（田中二郎院長、１１５７床）で、コーヒー用の粉末クリームの瓶の中から睡眠導入剤などが見つかった事件で１日午前、田中院長らが記者会見し「皆様をお騒がせする事件が発生し、お詫び申し上げます」とした。再発防止策として、薬剤の在庫と使用量の把握を徹底するように改善したと説明した。
病院によると、４月上旬から６人の看護婦が強い眠気を訴え、うち１人は１週間入院した。２２日、別の看護婦がコーヒーに粉末クリームを入れて飲んだ際、溶けなかったため、瓶を調べたところ、睡眠導入剤と精神安定剤の錠剤計７錠と錠剤の破片が見つかった。
田中院長は「（容疑者などについては）警察に捜査をお願いし、内部調査はしていない」と話した。
＜2002年5月1日毎日新聞＞
病院ミス薬を誤って処方 患者が車で事故 岩手県立北上病院岩手県北上市の県立北上病院（後藤勝也院長）で、医師（３９）が同県金ケ崎町の無職の男性患者（６６）に誤って催眠作用のある精神安定剤を処方し、服用した患者が乗用車を運転中に事故を起こしていたことが１日、分かった。患者にけがはなかったが、病院側は服用と事故との因果関係を認めて患者に謝罪した。
同病院によると、患者は４月１１日に循環器科を訪れ、定期検診を受けた。医師は本来、血栓症の治療薬４点を出すはずだったが、誤って同治療薬３点と精神安定剤を処方し、院内薬局が薬を患者に出した。患者は同２１日朝に薬を服用し、２時間後に乗用車を運転していたところ、意識がもうろうとなり、自宅近くの電柱に衝突した。けがはなかった。
同病院は患者の訴えを受けて事実関係を調査し、医師が端末機の操作を誤って処方したことや、薬局での確認ミスが重なったことが分かった。車の修理費などは病院が負担するという。医師には後藤院長が口頭で注意した。
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