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健康・医療事故ニュース 過去記事 現在 健康・医療事故ニュース過去記事 2001年12月 2002年1〜2月分 ＜2002年3月30日読売新聞＞
医薬品など「生物由来製品」被害で公的救済制度導入へ薬害エイズや薬害ヤコブ病を教訓に、厚生労働省は２９日、血液製剤など生物の細胞や組織から作る医薬品や医療用具の「生物由来製品」で健康被害を受けた人を対象とした公的救済制度を導入する方針を決めた。同省研究会は同日、「医薬品の副作用救済制度と同様の制度が必要」とする最終報告書をまとめた。同省は来年の通常国会への法案提出を目指す。
医薬品の副作用被害については、メーカーの拠出金をもとに、医療手当や障害・遺族年金などを支給する公的救済制度があるが、生物由来製品による健康被害については、「ウイルスや細菌などの異物混入による感染被害で、副作用ではない」という考え方から、制度の対象外とされている。
報告書は、新たな救済制度の対象を、生物由来製品に潜む細菌やウイルス、プリオンなどによって引き起こされる感染被害とし、今後、起こりうる未知の感染症も含めるとしている。
生物由来製品を製造、輸入する企業の拠出金を積み立て、救済費用にあてる。現行の副作用救済制度を運用している「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構」が実施主体となり、月額約２０万円の遺族年金など、現行制度と同水準を給付する。制度が開始される前の健康被害は救済対象とされない。薬害エイズ、肝炎を起こした血液製剤、薬害ヤコブ病の原因となったヒト乾燥硬膜などは、現行制度では救済対象外で、患者団体などが救済の枠組みの必要性を訴えていた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月29日毎日新聞＞看護師国家試験 厚労省、合格者を発表 合格ラインも初公表
厚生労働省は２９日、看護師国家試験の合格者を発表した。今年は５万３１８７人が受験、４万４８２０人（８４・３％）が合格した。今年から合格基準点が公表されることになり、総得点２６１点中、１３７点（正答率５２・５％）以上が合格ラインとされた。例年は６〜７割が合格ラインとされており、これをかなり下回った。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月29日時事通信＞看護師替え玉偽証の医師ら有罪＝「社会的信頼損ねた」−甲府地裁
妊婦が産後に死亡したのは医療ミスのためだと遺族が訴えている民事裁判で、出産に立ち会っていない別人の看護師を出廷、証言させたとして、偽証教唆の罪に問われた甲府市の産婦人科医院長松田稔被告（６１）と偽証罪に問われた看護師中沢けさ枝被告（３９）に対する判決公判が２９日、甲府地裁で開かれた。山本武久裁判官は「医師の社会的信頼を著しく損ねた」などとして、松田被告に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）、中沢被告に懲役１年、執行猶予３年（同懲役１年）を言い渡した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月29日毎日新聞＞安楽死自殺宣言 豪女性に日本などからテレビ取材希望が殺到
末期がんの苦痛から逃れるため自殺を宣言したオーストラリアの女性に、豪州の主要放送局をはじめ、米国や日本の有力テレビ局から取材が殺到、大半の局が取材協力費を出し、自殺決行の模様を収録したいと希望していることが２７日、分かった。地元では「興味本位の小切手報道」と批判も出ている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月28日毎日新聞＞医薬品 アレルギー治療剤で３人死亡 厚労省が注意呼びかけ
過去１０年間に、花粉症治療薬などにも使われるアレルギー性疾患治療剤「メキタジン」を服用していた３人が劇症肝炎などで死亡していることが分かり、厚生労働省は、医薬品・医療用具等安全性情報を出して医療関係者に注意を呼びかけた。厚労省はうち２人の患者について、死因との因果関係を否定できない、と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月26日時事通信＞肝炎感染の法的責任調査を要望＝厚労省に弁護士の研究会
血液凝固因子製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染問題で、東京都内の弁護士１５人が主催する薬害肝炎研究会は２６日、厚生労働省に対し、肝炎感染被害についての調査委員会を設置し、国の法的責任に関する調査や検証を求める要望書を提出した。
同研究会は「肝炎問題は、旧厚生省と製薬企業に感染被害についての法的責任がある」とした上で「エイズやヤコブ病と薬害が繰り返されているのは、国が徹底した検証を行わず、被害者救済が遅れたことが原因」としている。
一方、同研究会は４月１日から５日までＣ型肝炎被害に関する法律相談のホットラインを開設する。電話は０３（５９８２）２１５０。情報は→Yahoo! News
＜2002年3月26日時事通信＞がん検診怠り死亡、病院側に過失＝県に６４００万円の賠償命令−鳥取地裁
鳥取県立中央病院（鳥取市）で、不妊治療のため通院していた兵庫県浜坂町の小学校教諭の女性＝当時（３９）＝が子宮がんで死亡したのは、医師が適切な検診を怠ったのが原因として、遺族が鳥取県を相手取り、総額１億２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、鳥取地裁であった。内藤紘二裁判長は病院側の過失を認め、県に総額約６４００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
内藤裁判長は「病院は子宮がんの検査を実施すべき注意義務があったのに怠った」と指摘。さらに、検査でがんが早期に発見されていれば、「女性の死亡の結果を避けることができたがい然性が極めて高い」とした。情報は→Yahoo! News
＜2002年3月23日読売新聞＞がん治療向上へＮＰＯ組織
がんの新しい治療法の開発速度を上げるため、国立病院など全国の約５０医療施設の医師約１５０人が２３日、ＮＰＯ（非営利組織）の「日本がん臨床試験推進機構」（ＪＡＣＣＲＯ）（理事長＝高久史麿自治医大学長）を設立した。がんの種類ごとに研究グループを作って治療法の開発を目指すとともに、大学や病院の枠を超えた大規模な臨床試験も実施していく。
目指すのは当面、胃がんや大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんなど。研究企画・実施部門や、倫理審査委員会、効果・安全性評価委員会を設けたうえ、医師や研究者から新しい治療法を募集、専門家が安全、倫理両面を審査したうえ、臨床試験を実施し、有効性を判定、より優れた治療法の確立と普及を目指す。
新薬治験にまつわる煩雑な事務処理を支援するため各病院に専門のコーディネーターも派遣。２年程度と言われている治験期間を半年―１年短縮する。
国内では、医師が個別にがん治療法を考え、独自に臨床試験を行っている例が多い。このため同じ基準で治療法の効果を比較することが難しく、有効な治療法を広く普及させにくいのが実情。新薬の治験も欧米に比べ時間がかかり、いい薬でも、国内での使用は大幅に遅れる例が多かった。
事務局長を務める癌（がん）研究会付属病院の吉本賢隆・乳腺外科副部長は「国内では、各施設で受けられる治療法にばらつきがあるうえ、外国でいい薬が開発されてもその８割は使えない。治療を世界水準に上げるための土台を早急に作りたい」と話している。情報は→Yahoo! News
＜2002年3月22日毎日新聞＞ハンセン病 隔離後に生まれた一人娘と初対面 療養所の元患者
岡山県のハンセン病療養所で暮らす元患者、加藤由男さん（７５）が、隔離後に生まれた一人娘と初めて対面した。娘は既に５７歳。成人した孫までいた。「自分が本当におじいさんになっていたとは。浦島太郎のようだ」と涙をぬぐう加藤さん。来月、京都での講演会に娘たちを招き、国の誤った政策に翻弄された人生を語る。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月22日毎日新聞＞フライト症候群 ファーストクラス席の利用客も血栓症で死亡
【ロンドン岸本卓也】ファーストクラスの座席を利用した英国人女性がこのほど、血栓症「エコノミークラス症候群」で死亡した。医学関係者は「座席の種類とは関係ない病気であることを警告したい」と語っている。
アン・プライスさん（５７）は夫と一緒に米国を旅行し、マイアミからロンドンまで飛行機で帰国した。ファーストクラスの座席で６時間半のフライトだった。帰国日翌朝に「息ができない」と訴え、病院に運ばれたあと、死亡した。
フライトで長時間座っていたため、足の静脈にできた血の塊（血栓）が肺に入って死に至る「エコノミークラス症候群」だった。
遺族は報道機関に「航空会社はすべての座席の乗客の健康に配慮すべきだ」と訴えた。また、血栓症を研究するロンドン・リスター病院のジョン・スカー博士は「血栓症にかかるファーストクラスやビジネスクラスの乗客が増えている」と警鐘を鳴らした。
博士によると、長時間のフライトでは乗客の１割は足などに血栓が生じている疑いがあるという。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月21日毎日新聞＞アルツハイマー アルミとの因果関係示す新証拠発見 阪大
アルミニウムと老年性アルツハイマー病の関連性を示唆する結果が、大阪大の研究グループのヒトの神経細胞を使った実験で出た。微量のアルミニウムにさらされた神経細胞は、通常より相当早く、アルツハイマー病との関係が指摘されるたんぱく質を作り始めた。専門家の間では、日常生活で摂取するアルミニウムの量ではアルツハイマー病は発症しないとの見方が主流だが、今回の実験結果は微量でも発症する可能性を示しており、専門家による詳細な検討が求められる。
阪大医学部の遠山正彌教授（神経化学）と片山泰一助手、大学院生の松崎伸介さんらの研究。培養皿にヒトの神経細胞と水道水中の含有量（愛知県の調査による）と同じ程度の微量のアルミニウムを入れて３カ月間培養し、変種プレセニリン２（ＰＳ２）というたんぱく質がどう作られるかを調べた。
実験の結果、細胞を酸素不足状態に置いた場合、アルミニウムがない場合には１６〜２４時間後に変種ＰＳ２が発現したのに対し、アルミニウムがあると約１時間で発現が始まった。
アルツハイマー病研究では、８０年代に飲料水のアルミニウム濃度が発症率に関係があるという調査結果が出ていたが、調査手法に問題があると指摘され、この論争は下火になっている。一方、高濃度のアルミニウムが大量に脳に入ると、毒性で神経細胞が死んで、アルミニウム脳症といわれるアルツハイマー病とは別の病気を引き起こすことが分かっている。
遠山教授は「アルミニウムはこれまで考えられていたより、はるかに低濃度で危険性があることを示す結果だ。さらに研究を進めていく必要がある」と話している。
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＜2002年3月20日読売新聞＞ＢＣＧ再接種の「中止」など提言…厚生科学審議会部会
新しい結核対策の枠組みについて検討してきた厚生労働省の厚生科学審議会結核部会（部会長＝森亨・結核予防会結核研究所長）は２０日、感染予防のためのＢＣＧ再接種の中止などを柱とする「結核対策の包括的見直しに関する提言」をまとめた。
結核予防法の制定から約５０年が経過し、患者総数は大幅に減少した。全国民を薄く広く対象にした対策から、経済的困窮者など相対的に感染リスクの高い人たちに重点を置く対策に切り替える。
ＢＣＧ接種は４歳以下で１度行われた後、小学校と中学校でツベルクリン反応が陰性になると、再度実施される。しかし、再接種は科学的な効果が疑問視されており、今後は乳児の接種１度に限定する。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月20日時事通信＞血管新生療法術で狭心症を治療＝国内初、バイパス手術と併用−熊本大学病院
熊本大学病院（熊本市）の川筋道雄教授（心臓・血管外科）は２０日、狭心症や心筋梗塞（こうそく）の患者に対し、バイパス手術に加え、血管新生因子と呼ばれるたんぱく質を注射することで、心臓の毛細血管や細動脈の増殖を促して治療する臨床試験に国内で初めて成功したと発表した。バイパス手術が結合先の別の血管が必要となるのに対し、血管新生療法は結合させる血管がなくても活用できる新しい治療法という。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月20日毎日新聞＞医療過誤 男児死亡で肢体不自由児施設嘱託医ら書類送検
石川県警金沢中署は２０日、手術後の措置を誤り、男子保育園児（４）を死亡させたとして、肢体不自由児施設「石川整肢学園」の嘱託医の金沢大名誉教授（７５）と常勤医の同園長（４４）を業務上過失致死の疑いで、金沢地検に書類送検した。両者が適切な処置を取らなかったため園児を死なせた疑い。
情報は→Yahoo! News
＜2002年３月19日朝日新聞＞医療事故防止策、全病院に指針義務づけ 怠れば診療報酬減 厚労省方針
相次ぐ医療事故の防止策として、厚生労働省は１８日、民間病院も含めた全国すべての病院に対し、ミスを起こさないための安全対策指針づくりや、院内の事故を把握する制度創設などを義務づける方針を決めた。こうした防止策の策定状況を定期的に報告させ、守られていない場合には医療保険からの医療費支払いを一部削減する「罰則」制度も導入する。手本となる指針案などを作成したうえで、今年１０月にも実施する。
義務づけるのは、
病院が自ら指針をつくり、院内報告制度を導入することで、診療科内だけで処理されかねなかった事故に病院全体で対処できるようになる効果が期待される。医療法にもとづく省令などを改正して盛り込む予定。
全国に８０余りある大学医学部付属病院などは００年春から、この４項目がすでに義務づけられており、高度医療を提供する「特定機能病院」の認定基準にもなっている。今回、この義務規定の対象を大幅に拡大し、全国約２万８千施設の病院などに広げる方向で検討している。大学病院などに対しては、この４項目に加え、医療事故や診療全般について患者の相談に応じる窓口の設置を新たに義務づける方針。
これらの防止策を病院が整備しているかどうかを確認するため、厚労省は年に１度、策定状況を報告することも求める。４項目の基準を満たしていない場合、医療保険から病院に、入院患者１人当たり１日約８千〜１万２千円支払われている診療報酬から、１００円程度を減額する「罰則」を設け、実効性を高める。都道府県などが医師らの人員配置状況などを点検するために病院を立ち入り検査する際、事故防止策の実施状況も調べてもらうことにしている。
医療事故は、厚労省所管の国立病院などには報告義務があるが、民間病院は対象外。院内報告制度も同省への報告は求めないが、病院全体で事故を検証することで、再発防止の教訓を積み重ねてもらう狙いがある。
情報は→asahi.com
＜2002年３月１５日朝日新聞＞救急救命士も気管内挿管ＯＫ 厚労省、大臣告示改正へ
心肺停止状態の人を助けるため、医師にしか認められていない気管内挿管を一部の救急救命士が実施していた問題で、厚生労働省は１４日、救急救命士にも気管内挿管を認める方針を決めた。救急救命士制度は９１年の創設時から、気管内挿管を認めるかどうか議論されてきたが、日本医師会などの反対で実現しなかった。来年度中にどのような条件下で認めるのかの指針をつくり、救急救命士法の施行規則に基づく大臣告示を改正する。
坂口力厚生労働相が同日、方針を明らかにした。参院予算委員会で民主党の今井澄氏の質問に「（認めることを）前提とする」と答えた。また、「いろいろ議論はあるが、議論を集約させたい」「どういう条件のときに許されるのか明らかにする時期に来ている」と述べた。
厚労省はこれまで、救急救命士の業務について、「気管内挿管は、医師の指示の下でも行うことはできない」として医師法に違反するとの見解を示していた。昨年１２月にも、救急救命士ができる範囲は「病院実習でも医師らが実施する気管内挿管の介助にとどめるべきだ」と通知している。
だが、秋田県内の消防本部が組織的に気管内挿管を実施していたことが判明。呼吸が止まった患者を救うための緊急的措置として容認すべきではないかという議論が高まっていた。同省は、容認への転換を「国民の声のたかまりを受けた」（医政局）としている。
厚労省は、すべての救急救命士に認めるのではなく、十分な訓練を積むなどの条件をつける方針。使用できる状況も、患者が心肺停止状態で、医師からの指導が受けられるときなどに限定するとみられる。
情報は→asahi.com
＜2002年3月15日読売新聞＞
長女の薬殺図った坂中被告に懲役３年高校生の長女に多量に服用すれば急性心停止に陥る危険のあるぜんそく治療薬・硫酸サルブタモールをお茶などに混ぜて飲ませ、殺害を図ったとして、殺人未遂罪に問われた奈良市青山、准看護婦坂中由紀子被告（４４）に対する判決公判が１５日、奈良地裁で開かれ、東尾龍一裁判長は懲役３年（求刑・懲役６年）を言い渡した。
判決では、「長女さえいなくなれば、（交際中の）男性と一緒になることができると思った」と動機を指摘、争点となった精神状態については「減退が認められるが著しくはなく、完全責任能力がある」とした。
求刑の半分とした量刑について「長女が処罰を望んでおらず、幸い未遂で後遺症もない」ことを酌むべき事情として挙げた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月15日時事通信＞元准看護師に懲役３年の実刑＝長女薬殺未遂事件、「犯行は計画的」−奈良地裁
自分の娘に薬物入りの飲食物を取らせて殺害しようとしたとして、殺人未遂の罪に問われた奈良市の元准看護師坂中由紀子被告（４４）の判決公判が１５日、奈良地裁で開かれた。東尾龍一裁判長は同被告の責任能力を認め、「巧妙かつ計画的な犯行。被害者が処罰を望んでいないことなど酌むべき事情もあるが、結果の重大性は軽く見ることができない」として懲役３年（求刑懲役６年）の実刑を言い渡した。
判決によると、坂中被告は２０００年３月、自宅で長女（１７）に対し、多量に服用すると心停止になる恐れのある気管支拡張剤サルブタモールを混入したお茶を飲ませ、急性肺水腫で一時意識不明の状態に陥らせた。その後も同年６月まで５回にわたり、長女が入院した病院などでサルブタモール入りのお茶や弁当などを与え、殺害しようとした。情報は→Yahoo! News
＜2002年3月15日毎日新聞＞長女薬殺未遂 元准看護師に懲役３年 奈良地裁で判決
奈良地裁は１５日、高校生の長女（１７）を薬殺しようとしたとして殺人未遂罪に問われた奈良市の元准看護師、坂中由紀子被告（４４）に対し、懲役３年（求刑懲役６年）の実刑判決を言い渡した。東尾龍一裁判長は、「心身耗弱だった」との弁護側主張を退け、坂中被告の責任能力を認定。動機については「長女がいなくなれば家事や長女の世話をしなくてすみ、交際中の男性と一緒になることもできると考え、犯行に及んだ」と述べた。
判決などによると、坂中被告は００年３月８日から同６月１５日にかけ、自宅や長女が入院していた病院などで計６回、ぜんそく治療薬のサルブタモールをお茶や弁当に混ぜて長女に飲食させ、殺害を図った。長女はその都度、呼吸困難に陥る肺水腫を起こしたが、医師の応急措置で一命を取り留めた。長女には３０００万円の生命保険がかけられていた。
公判で坂中被告は起訴事実をほぼ認め、殺意についても同意。量刑の度合いが焦点だった。検察側が「完全犯罪を狙った巧妙な犯行」と厳罰を望んだのに対し、弁護側は「同居する父親の暴力などから当時は精神的に不安定で、睡眠薬を服用していた。このため意識がもうろうとしていて、心神耗弱だった」と主張、猶予刑を求めた。しかし東尾裁判長は、心身耗弱ではなかったとして、責任能力はあるとした。
動機について、検察側は「交際相手と２人だけの生活を実現するためで、保険金を受け取れるという金銭的誘惑も二次的動機」と指摘し、弁護側は「自殺しようと思い、道連れに長女を殺そうとした」と反論。東尾裁判長は「自殺したいと思ったという供述は信用できない」とする一方、保険金を受け取れるとした検察側の主張も退けた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月14日時事通信＞別の患者の薬服用させる＝８２歳、胃洗浄−横浜市大医療センター
横浜市大医学部付属市民総合医療センター（横浜市南区、近藤治郎院長）で２月末、気管支炎で入院中の男性患者（８２）に、女性看護師が誤って別の患者の薬を服用させる投薬ミスがあったことが１４日までに分かった。看護師が５分後にミスに気付き、医師が胃を洗浄したため、男性の体調に問題はなかったという。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月14日読売新聞＞
“実力差”を診療報酬に反映厚生労働省は１３日、心臓バイパス手術など難度の高い治療について、一定の手術件数に達しない医療機関への診療報酬を３割減額することを決め、４月から実施する。手術の技術レベルは一般に実施件数が多いほど高いとされるが、これまでの診療報酬は、どの医療機関でも一律だった。症例数に応じた病院の“実力差”を初めて診療報酬に反映させることで、医療機関の淘汰（とうた）につながりそうだ。
今回の診療報酬改定の対象となるのは、約１４００種類ある手術のうち、「経験の蓄積で質の向上が期待できる」（同省）約１００種類。手術ごとに、全国の年間実施件数を基に、施設基準を設定した。
特に高い技術が必要とされ、全国で年間約１万８０００件行われている心臓バイパス手術を含む心臓外科手術の場合、１施設の基準は年間１００件となる。この件数に達しない医療機関は、手術料（２本以上の血管を移植する場合で８５万４０００円）の３割が減額される。血管内から心臓を治療する「経皮的冠動脈形成術」（バルーン療法など）も同じ件数が基準。
全国で年間５０００―１万件行われる脳腫瘍（しゅよう）、脳動脈瘤（りゅう）、肺がんなどの手術は、１施設当たり年間５０件以上が基準。全国で１０００―５０００件の角膜移植術、肝切除術などは年間１０件以上だ。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月14日毎日新聞＞健保予算 経常赤字過去最高の５７３１億円 ０２年度見込み
健康保険組合連合会は１４日、大企業サラリーマンが加入する健康保険組合の０２年度予算見込みをまとめた。全組合の総計で、経常赤字は過去最高の５７３１億円（前年度４８８３億円）。赤字組合は全組合の９０・９％（同８９・３％）を占める１５４１組合。保険料収入が前年度より約７００億円も減るのが主な原因。
情報は→Yahoo! News
＜2002年3月11日読売新聞＞
傷んだ肝臓のＳＯＳ信号物質を特定…東工大グループ炎症などを起こして傷ついた肝臓が、血管や肝細胞を再生・修復させるために発する「ＳＯＳ信号」役の物質を、東京工業大学の渡辺恵史助手らの研究グループが突き止めた。この物質が骨髄に“援軍”を求めると、骨髄から造血幹細胞という細胞が肝臓に派遣され、肝臓再生に欠かせない毛細血管を作り出すという。肝臓の強い再生力の秘密の一端を明らかにする成果で、将来は肝炎などの治療に役立つと期待される。この成果は、２６日から千葉市で開かれる日本薬学会で発表される。
研究チームは、炎症が起きた後などに組織を再生する働きを持つＭＭＰという物質に着目。このうち肝臓で作られるＭＭＰ９の血液中の濃度を、薬物で肝炎を起こさせたマウスで調べたところ、約６時間後に濃度上昇を確認。これに伴い、普段は骨髄中にある造血幹細胞が血液中に出てきていることがわかった。ＭＭＰ９の働きを妨げる物質を注射すると、血中に造血幹細胞は見つからなかった。造血幹細胞は、赤血球などの血液細胞だけでなく、血管の内側の壁（内皮細胞）に変化することが最近の研究でわかり、ＭＭＰ９が呼び寄せた造血幹細胞が肝臓の毛細血管を再生させたとみられる。さらに、造血幹細胞が肝細胞そのものに変化している可能性もあるという。（読売新聞）
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健康・医療事故ニュース 現在過去記事 2001年12月
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