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健康・医療事故ニュース 過去記事 現在 健康・医療事故ニュース過去記事 2001年12月 ＜2002年2月28日毎日新聞＞
ヤコブ病訴訟 厚労相が和解案の受け入れを１日に正式表明
厚生労働省は、ヤコブ病訴訟で東京、大津両地裁が提示した和解案を受け入れる方針を固め、１日午前に坂口力厚労相が正式表明する。既に原告と、被告の企業が和解案受け入れを表明しており、同訴訟は９６年１１月の大津地裁への初提訴以来、５年４カ月ぶりに決着する見通しとなった。
和解案は被告の国と企業で原告患者１人当たり平均約６０００万円の和解金を支払い、うち国は全原告患者に一律３５０万円を支払う内容。同省は和解金額や負担割合などに異論はなかったが、「問題は３５０万円の意味合い。理由のわからない形では出せない」（坂口厚労相）と態度を留保してきた。
同省や政府内部には「裁判所の所見で８７年６月の第１症例に関する報告以前の国の責任は認められていない。一律の支払いは所見を超えている」「今回の一律支払いが前例になった場合、際限がなくなる」と難色を示す意見もあった。しかし、同省は「見舞金や弔慰金の形での支出であれば可能」と判断したほか、地裁側に問い合わせた結果、「（３５０万円の意味合いに関する）解釈は自由」という考えが示されたため、和解案受け入れを決めた。
今後は和解金による救済の補完措置として、原告が求めるヤコブ病患者への医療、福祉施策、被告による謝罪、再発防止策などについての具体的な協議に移る。
情報は→Yahoo! News
＜2002年２月28日朝日新聞＞
薬剤誤り両足マヒの医療ミス、患者に５年伝えず 山形大
山形大学医学部付属病院（山形市、堀川秀男院長）は、９６年１月に医師が患者のせき髄腔（くう）に誤った薬剤を注入し、両足マヒになる医療ミスがあったことを２８日、明らかにした。当時の担当医師らは誤投薬を知りながら患者に伝えておらず、約５年後の０１年３月になって後任の診療科長が堀川院長に報告したという。同病院は事故調査専門委員会で関係者から事情を聴き、医療事故と認定。患者とその家族に謝罪したという。
当時の医師らは、患者に両足がマヒしたことについて「薬の効きすぎ」とだけ説明していたという。治療計画書のアルファベットで薬剤の略語の見間違え。
堀川院長は「患者に事実を伝えなかったことには全く弁解の余地はない。おわびするしかない」と謝罪した。
一部略、情報はasahi.comへ
＜2002年2月25日読売新聞＞
研修医の過労死初認定、１億３５００万円支払い命じる関西医科大付属病院（大阪府守口市）の研修医で、１９９８年８月に急死した森大仁（ひろひと）さん（当時２６歳）の両親が、「長時間労働による過労死だった」として、同医大に約１億７２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。坂本倫城（みちき）裁判長は、研修について「一般企業の新人研修的性格を有する」と判断、研修医を労働者とみなし、「大学は、健康管理に注意を払う体制すら作っておらず、安全配慮義務を怠った」として、約１億３５００万円の支払いを命じた。研修医の過酷な労働実態が問題になる中、裁判で過労死が認められたのは初めて。
原告は、大仁さんの父と母。
判決によると、大仁さんは９８年３月に同医大を卒業。同６月から同付属病院の耳鼻いんこう科で研修していたが、８月１６日、守口市内の自宅で急性心筋こうそくで死亡した。大仁さんは、平日は午前７時半から勤務し、午後１０―１１時ごろ帰宅。死亡前１か月間の労働時間は、法定労働時間の１６０時間を大幅に上回る２７４・５時間に達し、６、７月の休暇は計５・５日だけだった。
病院側は「午後７時以降は、勉強のためという自発的な勤務で、研修内容も見学中心」と主張していたが、坂本裁判長は「研修は１日平均１３時間程度とかなり長く、内容も精神的疲労が予想され密度の濃いものだった。大学が安全に配慮していれば死は回避できた」と認定した。
研修医の地位についても「病院との間で労働契約関係と同様な指揮命令関係にあった」とし、逸失利益約９９００万円、慰謝料を２５００万円と算定した。
一部略、情報は→Yahoo! News
＜2002年2月25日毎日新聞＞ヤコブ病 坂口厚労相が初めて公式に謝罪 原告側は評価
坂口力厚生労働相は２５日の衆院予算委員会で、和解協議が続くヤコブ病訴訟について、「長い間ご苦労された患者の皆様に心からおわび申し上げる」と初めて公式に謝罪した。赤松広隆氏（民主）の質問に答えた。東京、大津両地裁が示した和解案については、「最大限尊重したい」との発言にとどまった。
汚染されたヒト乾燥硬膜を脳外科手術で移植されヤコブ病にかかったとして、患者や遺族が国と企業に賠償を求めたヤコブ病訴訟で、両地裁は２２日、国による原告患者全員への一律３５０万円の支払いを含め、１人当たり平均で約６０００万円の支払いを国・企業に求める和解案を提示した。
薬害ヤコブ病東京弁護団は、「おわびの表現は初めてで、さらに一歩前進したと受けとめている」と評価する一方、「今後は原告に会って責任を認め、謝罪していただきたい。和解案の受け入れを早急に果たして欲しい」と求めた。
坂口厚労相はこれまで「国民の健康を預かる省のトップとして責任の重大さを痛感している」と責任を認めるなど、和解に前向きな姿勢を示していたが、明確な謝罪表明は避けていた。
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＜2002年2月25日毎日新聞＞広告規制 医療機関に手術件数など緩和策 患者の選択尊重へ
厚生労働省は２５日までに、医療機関に対する広告規制の緩和策をまとめた。患者が病院や診療所を選ぶときの材料になるように、手術件数や医療関係の学会が認定した専門医などを新たに広告できるようにする。同省は一般から意見を受けた上で、大臣告示を改正して４月から実施する。
ほかに広告できるようになるのは、治療方法▽分娩件数▽平均入院日数▽外来別や病気別の患者数▽相談窓口があること▽安全のための院内管理体制の整備――など。医療法は不当な広告を防ぐために広告を原則禁止し、客観的な情報のみを限定的に認めているが、患者の選択を尊重するため近年、情報公開の拡充が求められている。インターネットのホームページは規制対象外となっている。
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＜2002年2月24日毎日新聞＞薬害ヤコブ病 患者家族の多くが医療機関で偏見や差別
国や企業を相手取った薬害ヤコブ病訴訟の和解協議が大詰めを迎える中、患者家族の多くが療養中の医療機関で偏見や差別を受け、つらい立場に置かれていたことが、毎日新聞による原告アンケート調査で浮き彫りになった。発症の原因となるヒト乾燥硬膜の移植手術をした医療機関の情報開示が「非協力的」と感じた家族もいた。
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＜2002年2月21日毎日新聞＞医療過誤判決 国に賠償命令 熊本大付属病院で女性死亡
熊本大病院で９８年５月、胆のう摘出手術を受けた熊本県矢部町の女性（当時６５歳）が出血性ショックで死亡したのは、医師の判断ミスが原因として、遺族４人が国に約５３００万円の損害賠償を求めた判決が２１日、熊本地裁であった。裁判長は医師の過失を認め、国に約３４００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
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＜2002年2月20日(水)22時26分ハンセン訴訟 疑問、園内誌に書いた療養所園長が陳謝 熊本
国立ハンセン病療養所菊池恵楓園（熊本県合志町）の由布雅夫園長が、ハンセン病国家賠償訴訟への疑問を園内誌に記したことに原告・弁護団が抗議した問題で、由布園長は「不適切な表現があり、陳謝する」との回答書を出した。
一部略、情報は→Yahoo! News
＜2002年2月20日読売新聞＞
東大病院でミス、栄養剤を肺に注入し患者死ぬ東京・文京区の東京大学病院で昨年末、男性患者の肺に誤って栄養剤を投与する医療ミスがあり、患者が先週、肺炎により死亡していたことが２０日、わかった。病院側は、医療ミスであることを認め、遺族に謝罪している。
厚生労働省と東京都はあす２１日、同病院を立ち入り検査する一方、病院から届け出を受けた警視庁本富士署も業務上過失致死容疑で捜査している。
患者は５０歳代の男性で、がんの治療のため昨年１０月に同病院に入院した。同１２月末、男性が食べ物をうまく飲み下せなくなったため、鼻からチューブを入れる方法で栄養剤を胃に直接投与することになり、医師が挿管の作業を行った。
ところがチューブは誤って気管に入り、栄養剤がそのまま肺に投与された。栄養剤が逆流したため病院側がミスに気付き措置したが、男性はこのミスで呼吸困難となり、肺炎や敗血症などを発症。年明けに一時持ち直したが、先月中旬から容体が悪化し、１２日に死亡したという。
病院の説明によると、挿管を行ったのは、大学卒業後、８年目の医師と研修医の２人。胃にチューブが挿入されているのを、研修医が聴診器を使って確認したという。
病院側では「挿管の状況をきちんと確認したにもかかわらず、なぜ栄養剤が肺に入ってしまったのか、我々にもわからない」としており、内部の調査委員会で、医療ミスの詳しい原因を調べている。
また、同病院の加藤進昌（のぶまさ）病院長は、同病院で開かれた記者会見で、「このようなことが発生したことは誠に遺憾で、ご遺族のみなさまに心よりおわび申し上げる」と謝罪した。
厚生労働省は、高度医療の中核となる特定機能病院として、東大病院など全国８２の病院を指定しているが、１９９９年１月に横浜市大付属病院で、患者取り違え事件が発生、昨年３月には東京女子医大病院で、人工心肺装置の誤操作により女児が死亡し、特定機能病院の質の低下が指摘されていた。
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＜2002年2月16日毎日新聞＞狭心症治療 関西医大が骨髄利用で心機能回復に成功
重症の狭心症で関西医大（大阪府守口市）に入院していた男性（６４）が、自分の骨髄を心臓に注射する臨床試験で心機能が回復し、１６日退院する。従来の治療法では改善しなかった患者で、狭心症や心筋こうそくの強力な治療法になる可能性がある。実施した岩坂壽二・第２内科教授のグループは、骨髄に含まれる血管のもとになる細胞によって、患部の周辺に新たな血管が作られたと判断している。今後も臨床試験を続け、効果や安全性を確認する。
男性は約１０年前に心筋こうそくを起こし、バイパス手術や血管を広げる手術を受けた。しかし、症状が改善しなかったため、昨年１２月１９日に臨床試験を受けた。
まず、患者の腰から注射器で骨髄細胞を採取し、血管のもとになる細胞を分離。心臓の筋肉に血液を送る冠動脈の詰まった部分の周辺の筋肉３０カ所に注射し、移植した。移植後２週間で胸の痛みがなくなり、６週間後には心臓の送り出す血液の量がほぼ正常値まで回復した。
グループはこれまで、動脈硬化で足の血管が詰まった患者でも、同様の方法の臨床試験を４５人に実施、約７割に有効との結果を得ている。心臓については、豚を使った動物実験で、患部周辺に新しい血管が作られて心機能が回復することを確認している。
グループは今後２年間で、狭心症の患者１０人に臨床試験を行う予定。松原弘明助教授は「バイパス手術を補う治療法として効果的だと思う」と話している。
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＜2002年2月16日毎日新聞＞東女医大手術ミス 技師立ち合わせず 装置異常に対処遅れる
東京女子医大病院の心臓手術ミスによる女児死亡事故で、担当医らが人工心肺装置の技師を手術に立ち会わせていなかったため、装置の異常への対処が大幅に遅れ、患者に重大な脳障害を与えていたことが１５日、分かった。装置の部品の不具合も異常の一因だったが、この部品の交換時期が遅かったうえ、事故の防止装置も付けていなかった。ミスの隠ぺいだけでなく、医療態勢のずさんさが明らかになった。 【医療問題取材班】
大学の調査や関係者によると、平柳明香（あきか）さん（当時１２歳）の手術は昨年３月、循環器小児外科の担当医らが行い、手術途中から貯血槽と手術部位などの間に圧力差をつくり出して血液を循環させるタイプの人工心肺を使った。
この際、医師が手術部位の血液を吸い取るポンプの回転数を上げ過ぎたことなどから圧力差が逆転し、人工心肺が止まった。担当医らは対処方法が分からず、パニック状態に陥った。駆けつけた人工心肺の技師長が圧力の異常に気づき、装置の栓を抜いて圧力を元に戻したが、人工心肺の停止は１５〜２０分間に及んだ。
この人工心肺について複数の医師が「装置に支障が出る危険性や対応策を病院内で知らされていなかった」と話していることが既に判明している。
同病院の場合、人工心肺の技師は、成人を対象にした循環器外科の心臓手術にしか立ち会っていない。大学の調査報告書は、その理由を「小児循環器外科は一般に技術部門の職員に対し高飛車」「人工心肺についても技師たちを信じず、操作を任せなかったと言われている」と指摘している。一方「成人の手術に技師の人手が取られ、技師も難しい子供の手術にかかわりたがらない」と話す同科の医師もいる。
装置の異常が起きた原因の一つは、人工心肺の吸引管付近のフィルターに水滴が付いて目詰まりを起こし、血液が循環しにくくなったことだった。これを防ぐため、手術ごとや毎日、フィルターを交換している医療機関が多い。しかし、技師は事故後、担当医らに「最近は数回の手術に１回しか換えていなかった」と説明したという。圧力異常が生じた場合、自動的に開いて正常に戻す弁を取り付けている医療機関も多いが、同科の人工心肺にはなかった。
医療態勢について同病院の広報担当は「捜査中であり、回答を留保したい」と話している。
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＜2002年2月16日毎日新聞＞医療過誤訴訟 教授と元主治医が法廷で対決 近畿大病院
近畿大病院（大阪狭山市）で、大阪府羽曳野市の男性（当時６７歳）が心臓の手術後に死亡したことを巡る医療過誤訴訟の第２回口頭弁論が１５日、大阪地裁堺支部（中路義彦裁判長）であった。手術に立ち会った元主治医（４８）が、執刀した教授（６５）の手術ミスを証言したが、教授は否定。執刀医が元主治医から教授に承諾なしに変わったのは説明義務違反とする遺族側の主張には、教授は「（教授の）私から患者に伝えることはない。日本の大学病院では当たり前だ」と証言した。
訴状によると、男性は心臓の弁が完全に閉じずに血液が逆流する大動脈弁閉鎖不全のため、９９年９月、同病院で弁を人工弁に替える手術を受けた。しかし、縫い目からの出血が止まらず、手術の翌日に死亡した。
元主治医は出血の原因について、教授が心臓弁に非常に近い位置で大動脈を切開した点や、大きすぎる人工弁を付けた点を指摘。これに対し教授は「出血は大動脈壁がもともと弱かったためで、人工弁の大きさも適切だった」と証言した。
元主治医は「教授から『男性の大動脈壁が予想外にぜい弱で出血したと言え』と、事実と違う説明をするよう指示された」とも証言。教授は「真っ赤なうそだ」と反論した。
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＜2002年2月16日時事通信＞点滴誤り、直後に患者死亡＝宮崎
宮崎県串間市の同市国民健康保険病院（牟礼洋院長）で、看護婦が末期の肺がんで入院していた同市内の男性（７０）に、別の患者に使う抗生物質を誤って点滴、直後に男性が死亡していたことが、１５日分かった。家族の届け出を受け、県警串間署が業務上過失致死の疑いもあるとみて捜査を始めた。
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＜2002年2月15日毎日新聞＞
遺伝子治療 九大が臨床試験申請 血管詰まるのを防ぐ
心臓の血管を風船などを使って広げる治療をした場合に、広げた血管が再び詰まるのを防ぐ遺伝子治療の臨床試験を、九州大病院が、厚生労働省と文部科学省に申請し、１５日に両省合同の委員会が初審査をした。試験は安全性の確認が目的で、まず患者２０人に実施するという。
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＜2月15日毎日新聞＞＜救急救命士＞厚労省が「気管内挿管」の有効性などを調査
気管に管を入れて気道を確保する「気管内挿管」を、秋田県や山形県で救急救命士が実施していた問題に関連し、厚生労働省は１５日、救命士による挿管の有効性などを調べるため、救急医ら１１人による研究班（班長・平澤博之千葉大教授）を発足させた。
気管内挿管は現在、医師だけに認められている。研究班は、挿管の有効性や安全性を海外の論文などに基づいて調べるほか、秋田県での過去の実態の確認、関係者からの聞き取り調査などをし、３月末までに報告書をまとめる。同省は再来年度以降、この報告書を基に、救命士に挿管を実施させるべきかどうか再検討するという。
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＜2002年2月15日毎日新聞＞ハンセン病 療養所で高校生の宿泊研修 大阪府が来年度から
ハンセン病に対する啓発事業の一環として、大阪府は来年度から、府内の高校生８０人に岡山県の国立療養所で宿泊し、元患者との交流を深める教育プロジェクトを始める。厚生労働省も「地元の高校生の訪問はよく聞くが、都道府県主催の宿泊交流は全国で初めて」と評価。府は２月府議会に関連予算約１０００万円を提案する。
参加する高校生は、府内の高校に通う生徒から公募する予定。太田房江知事が昨年６月に訪れた岡山県の「長島愛生園」と「邑久光明園」へ、夏休み中に４０人ずつバスで府職員が引率。生徒は園内の来所者用宿泊室に１泊２日で泊まり、元患者の人たちの体験談を聞き、介助もして交流する。
また府は、約３年に１度、日帰りで実施してきた元患者の里帰り事業を、来年度から１泊２日に拡充する。ホテルに宿泊し、大阪観光を楽しんでもらう。対象は、全国９施設に入所する府出身者１４３人（昨年末現在）。
この他、府営住宅への元患者の優先入居枠を設定▽相談窓口の設置▽府立病院医師の研修――などもスタートさせ、元患者の社会復帰を支援する。
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＜2002年2月15日読売新聞＞
原因不明「慢性疲労症候群」に微生物が関与強い疲労感や発熱などが続く原因不明の「慢性疲労症候群」の発病に、病原微生物リケッチアの一種が関与しているとみられることが、松田重三・帝京大医学部教授らの研究でわかった。大阪大学で開かれている同症候群研究会で１５日発表される。リケッチアに有効な抗生物質を用いた治療が課題となる。
リケッチアはコクシエラ・バネッティという種類で、Ｑ熱を引き起こす菌として知られている。松田教授らが、患者１３８人の血液について、コクシエラ・バネッティのＤＮＡの有無を検査したところ、３０人（２１・７％）が陽性だった。健康な５２人では陽性が５人（９・６％）で、有意な差が認められたという。
コクシエラ・バネッティは牛やヤギなどの家畜にいる菌で、人間に感染するとＱ熱を引き起こすことがあり、急性では発熱、頭痛などの症状が出る。慢性になると、肝炎など合併症のほか、疲労感、脱力感など同症候群に似た症状が出る。
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＜2002年2月15日朝日新聞＞
新生児１０人が院内感染 愛知・瀬戸市公立病院
愛知県瀬戸市の公立陶生病院で生まれた新生児７人が、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に院内感染し、昨年１０〜１１月にブドウ球菌性熱傷様皮膚症候群を発症していたことが１５日、わかった。発症後、同病院が当時入院していた新生児や母親らを検査したところ、ほかの新生児３人もＭＲＳＡを保菌していたことも分かった。発症した新生児はいずれも同病院で治療を受けて回復したという。
病院などによると、院内感染でブドウ球菌性熱傷様皮膚症候群を起こしたのは、昨年１０月２０日ごろから１１月５日ごろまでに陶生病院で生まれた新生児７人。産婦人科に入院中や退院直後に、表皮がやけどのようにはがれる症状が起きたなどの訴えが相次ぎ、検査をするとＭＲＳＡが検出された。しかし、感染源や感染経路は不明という。昨年１１月、県に院内感染の事実を届け出た。
病院などによると、ほかに同時期に生まれた別の新生児３人からＭＲＳＡが検出された。遺伝子検査をすると、発症した新生児や保菌者から検出されたＭＲＳＡのＤＮＡ型がすべて一致し、院内感染の疑いも強いという。
病院は、その後、病院職員の手洗いの徹底や、ほ乳瓶の消毒を薬液ではなく熱で滅菌するなどの改善策を取ったという。
陶生病院の加藤景三院長は「院内感染対策を実施してきたが不十分で、ご迷惑をかけたことをおわびしたい」と話している。
一部略、情報は→asahi.com
＜2002年2月14日毎日新聞＞人工呼吸管理ミス 都済生会中央病院に９４００万円余賠償命令
東京都済生会中央病院の人工呼吸管理の不備が原因で重い障害が残ったとして、東京都内の女性（６６）が、病院側に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１３日、９４３５万円余の支払いを命じた。山口博裁判長は「監視態勢が不十分で、適切な検査や治療が実施されなかった」と指摘した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年2月14日毎日新聞＞薬害ヤコブ病訴訟 国、企業「負担一律でない」 厚労省局長
和解協議が続く薬害ヤコブ病訴訟について、厚生労働省の宮島彰医薬局長は、同訴訟を支援する国会議員団に対し「救済責任は８７年６月から生じる」との認識を示したうえで、「和解金支払いで国と企業の負担は一律ではない」と述べた。原告側と対立する発言で、和解成立に向けて両者の負担割合問題が大きな焦点となる。
情報は→Yahoo! News
＜2002年2月11日毎日新聞＞医療費３割負担 決着を批判する厚労族議員 総務会は紛糾か
サラリーマンの医療費３割負担問題は１１日、小泉純一郎首相の主張通り０３年４月実施で決着した。しかし、自民党の厚生労働族議員は決着を批判するコメントを発表するなど、依然として対決姿勢を崩していない。厚労族議員は今後、総務会などの党内で議論を蒸し返すほか、一部には法案提出後の修正を探る動きもあり、党内調整を政府や公明、保守両党に約束した山崎拓幹事長ら執行部は重い宿題を背負った形だ。
以下略、情報は→Yahoo! News
2月11日(月)21時11分医療費３割負担 ０３年４月実施で政府・与党が合意
政府・与党は１１日、サラリーマンの医療費自己負担を２割から３割に引き上げる時期について、国会に提出する０２年度医療制度改革関連法案に０３年４月実施を明記することで合意、合意内容を書き込んだ文書をまとめた。小泉純一郎首相と自民党厚生労働関係議員の対立で調整は難航したが、与党幹部が衆院予算委員会で１２日から０２年度予算案の本格審議が始まることを重視、最終的には首相の主張を尊重することで、最終合意にこぎつけた。
合意によると、法案の本則に
また、付則に「将来の抜本改革」に向けた取り組みを盛り込むことを改めて確認。０２年度中に医療保険の一元化などに関する基本方針を策定するとともに、０２年度のできるだけ早い時期に社会保険と労働保険の徴収事務の一元化などに関する「工程表」を公表することが正式に決まった。
中略
坂口厚労相は同日、記者団に、厚労省内に今月中に「抜本改革推進本部」を設置、自身が本部長に就任して抜本改革を進める考えを示した。
政府・与党は、予算関連法案の提出期限である１５日までには事務手続きが間に合わないため、法案を２０日までに提出する考え。自民党は麻生太郎政調会長を中心に、依然として反対姿勢を崩していない厚労関係議員の説得など、党内調整を進める。
情報は→Yahoo! News
＜2002年2月11日読売新聞＞
慢性関節リウマチの関与遺伝子を発見 神戸大医学部ひじやひざなどに激しい痛みを伴う慢性関節リウマチの発症に関係する遺伝子を、神戸大学医学部の塩沢俊一教授らが初めて突き止めた。この病気は国内で約８０万人の患者がいるとされるが、根本的な治療法はなく、今回の成果で新たな治療薬の開発などが期待されるという。
慢性関節リウマチは、微生物などから体を守っている免疫の仕組みが“暴走”し、免疫物質が自らの関節組織を攻撃して、壊してしまう病気。
塩沢教授は、慢性関節リウマチの患者が多い家系を中心に、患者１０００人と、健常者５００人の全遺伝情報を調べ、違いを比較。患者では「ＤＲ３」という遺伝子に異常が多いことを発見した。
微生物などを攻撃した免疫細胞は、役目を終えると自殺（アポトーシス）し、免疫の暴走を防いでいるが、このＤＲ３遺伝子が働かないと細胞自殺が起きず、免疫細胞が過剰になって発症につながると考えられる。
慢性関節リウマチは、遺伝子の影響のほか、細菌感染やホルモンの分泌異常など様々な要因が重なり合って発症するとされる。今回の遺伝子異常は、患者全体の２―１０％に見つかるという。
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＜2002年2月11日毎日新聞＞辞職勧告 派遣先病院から現金授受の教授に 久留米大医学部
私立久留米大学医学部（福岡県久留米市）の内科系教授（５０）が、医局の医師を派遣した私立病院長から現金数百万円を受け取ったとして、医学部教授会が辞職勧告を決議していたことが分かった。田中正敏医学部長は「公立大学なら収賄にあたる行為で、教授として妥当でない」と話している。決議に強制力はない。病院長は「教授に要求され、２００万円を渡した」と言う。
教授は国立大講師から００年１月、久留米大教授に就任。教授会が設けた調査委員会の調査によると、教授は昨年春ごろから医師１人を関東の中規模私立病院に派遣し、前後して病院長から現金を受け取った。病院長は教授の出身大学の先輩で面識があった。
教授会（３５人）は調査結果を基に昨年１１月、出席者２７人全員の賛成で辞職勧告を決議、本人に通知した。田中医学部長は「基本的倫理の問題。自浄作用が必要と考えた」と説明している。
病院長は調査委に対して現金を渡したことを認め、毎日新聞の取材にも「教授から『他の病院からは９００万円もらったので同額を』と要求された。医師数の不足感もあり、５００万円に減額してもらい計２００万円を２回に分けて直接手渡し、以後はやめた。病院（会計）から出せる金ではなく、私個人の金で払った」と話している。
教授の代理人弁護士は「病院長の言う経緯は事実と全く違う。辞職勧告については今後裁判など法的手続きに進展する可能性がある問題で、この段階ではコメントできない。本人はこれまで以上に職務に精励する所存である」と文書と口頭で述べている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年2月10日読売新聞＞
厚労省、東京女子医大ミスを機に医療機器教育の徹底へ東京女子医大病院（東京都新宿区、林直諒院長）で行われた心臓手術のミスで、患者の女児（当時１２歳）が死亡した事故で、手術に加わった医師らが人工心肺装置の操作方法を熟知していなかったことが１０日までに同病院の調査報告書などでわかった。厚生労働省は、こうした知識不足が重大事故につながった可能性があるとして、医療機関に医療機器使用法の教育徹底を求めることの検討を始めた。さらに、同省医療安全対策検討会議が、今年度末をめどに策定する医療の安全体制に関するグランドデザインにも、医療機器の定期的教育の必要性、チーム医療の重要性などを盛り込む方針だ。
事故が起きた手術では、装置内の圧力を下げることで静脈の血液を吸引する「陰圧脱血法」という人工心肺装置が使用された。調査報告書などによると、この方法では、手術部位からの出血を吸い上げるポンプの回転を上げすぎると、装置内の圧力が上がり、静脈血の吸引ができなくなる欠点がある。
ところが、調査報告書によると、この手術で人工心肺を扱った医師も、手術担当医も、装置の仕組みを理解していなかったため、トラブルの原因がわからず、「必死にいろいろなことを試みたが、改善しなかった」という。結局、手術に参加していなかった臨床工学技士を呼び寄せるまで、血液の体外循環が止まった状態が約１５―２０分間続き、女児の脳に深刻なダメージを与えた。
同省では、事故の背景に、
＜2002年2月10日読売新聞＞広島・三次市の病院患者食中毒でウイルス検出
広島県三次市東酒屋町、公立三次中央病院（末永健二院長）で、入院患者２９人がおう吐や下痢などの症状を訴えていた問題で、県食品衛生室は１０日、患者から小型球形ウイルス（ＳＲＳＶ）が検出されたと発表した。県備北地域保健所は同日、同病院で調理された給食が原因の食中毒と断定、同病院に対し調理業務の禁止処分を行った。
同室によると、給食を食べた約２８０人のうち新たに１４人が症状を訴えていることがわかり、食中毒患者は１５歳から８３歳までの男性１３人、女性３０人の計４３人となった。症状は快方に向かっているという。以下略、情報は→Yahoo! News
＜2002年2月9日毎日新聞＞じん肺 池島炭鉱元従業員ら提訴へ ７１人が計２３億円求め
長崎県の池島炭鉱（昨年閉山）や大島炭鉱（７０年閉山）で働き、じん肺になった元従業員ら７１人が３月初め、炭鉱を経営した松島炭鉱（福岡市）と親会社の三井松島産業（同）などに損害賠償計約２３億円を求め福岡、長崎地裁に提訴する。９日、原告団の結成総会を長崎市で開いて決めた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年2月9日読売新聞＞シンガポール企業、ヒトＥＳ細胞を１５チームに提供
【シンガポール８日＝木下聡】人間の胚性（はいせい）幹細胞（ＥＳ細胞）の作製・供給を行うシンガポールの多国籍ベンチャー企業「ＥＳ・セル・インターナショナル」（ＥＳＩ）は８日、これまでに韓国や米国など１５研究チームへＥＳ細胞を提供したことを明らかにした。
さらに日本などの５０チームが待機中といい、米国に次ぐ大規模なＥＳ細胞供給体制が、アジアに出現したことになる。
さまざまな組織や臓器の細胞に育つ能力があるＥＳ細胞は、再生医療の切り札として期待される。日本では昨年末、京大チームが作製計画を国に申請したばかりで、世界の研究競争やビジネスが、はるか先を進むことが浮き彫りになった。
ＥＳＩは、人間のＥＳ細胞の作製と培養に成功したシンガポール大のアリフ・ボンゾ教授らの技術をもとに、オーストラリア、イスラエルなどの研究者らが２０００年７月設立した。
中略
ヒトＥＳ細胞の供給ビジネスでは、１９９８年に世界で最初に作製に成功した米ウィスコンシン大チームに出資した米ジェロン社が先行。しかしこの細胞をめぐる米国内での生命倫理論争や、同大学との特許の訴訟（現在は和解）などで事業が停滞。その間にＥＳＩが業績を伸ばした。
情報は→Yahoo! News
＜2002年2月9日毎日新聞＞ホームレス 衰弱男性を保護後に路上に戻し放置 高松市
高松市内で先月３０日、衰弱して倒れていた５０歳代のホームレスの男性を同市保護課の職員が一度は保護しながら、「保護の対象にはならない」として元の場所へ送り返し、放置していたことが８日分かった。男性はその日のうちに警察に保護され、現在は同市内の病院に入院中。専門家は「生存権を無視した行為」と批判。厚生労働省も「全く理解できない」と同市の対応を疑問視している。
市や関係者によると、先月３０日午前９時ごろ、同市常磐町の高松琴平電鉄瓦町駅前の広場で、男性が倒れ苦しんでいるのを通りかかった香川県議が発見。１１９番通報し、生活保護を担当する市保護課にも連絡した。
男性は市内の病院で検査を受けた。右半身まひや歩行困難などの症状に加え、言語面の障害や脳こうそくの可能性もあったが、病院側は「緊急入院する必要はない」と説明。付き添っていた同課職員は施設入所のあっせんなどはせず、同日午後４時半ごろ、広場近くの路上に連れていった。
通報した県議が心配して様子を見に行ったところ、男性がいてふらついていた状態だったため、今度は警察に通報。男性は同日夜に保護され、翌日、市内の別の病院に運ばれた。
同課は「男性が元の場所へ戻りたいと話したため戻した。緊急を要する状態でなく、対応に問題はなかった」としている。しかし、厚生労働省社会・援護局保護課は「一時的保護で救護施設に入ってもらう方法があったはず。元いた場所に戻すというのは全く理解できない」と指摘。県は市に対し「職員の認識不足。救護施設があることを説明し、保護すべきケースだ」と指導した。
毎日新聞の取材に男性は「怒りを感じる」と話していた。
生存権無視した行為
金永子・四国学院大教授（公的扶助論）の話 一時保護するなど、本人にとって最良の方法を見つけるのが職責で、それを放棄している。憲法が保障する生存権を無視した行為だ。
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＜2002年2月9日毎日新聞＞
監禁 知的障害の長男窒息死で母を逮捕
８日、茨城県つくば市、久野達夫さん（５３）方から「息子を殺してしまった」と１１９番があった。つくば北署員が駆け付けたところ、長男達也さん（２９）がベッドの上で死亡していた。達也さんには知的障害があった。母しげ子容疑者（５３）が「体を鎖で固定した」などと供述したといい、同署は監禁の疑いで逮捕した。
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＜2002年2月8日時事通信＞胎児への危険性説明せず 産婦人科医に賠償命令 大阪地裁
大阪府池田市の産婦人科医院で生理不順などの治療を受けた２０代の既婚女性が、胎児に対する副作用の説明なしに薬を使われ、妊娠中絶を余儀なくされたとして、医師を相手取り、慰謝料など１２００万円余の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁であった。揖斐潔裁判長は「説明義務違反は明らか」と述べ、３００万円余の支払いを医師に命じた。
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＜2002年2月3日読売新聞＞妊婦の“煙害”全国調査へ、３分の２「悩まされ」
夫や同僚の喫煙で、胎児の発育に影響するたばこの煙を、日常的に吸ってしまう妊婦はどれくらいいるのか。厚生労働省研究班（班長＝大井田隆・国立公衆衛生院部長）が１万人規模の実態調査に近く乗り出す。研究班が富山、福井、三重、福岡の４県で妊婦約１５００人に試しにアンケートしたところ、３分の２が、「日ごろ、たばこの煙にさらされている」と答えた。研究班では、全国２８０か所の産婦人科施設の協力を得て実態を調べ、禁煙教育に生かす考えだ。
妊娠中の喫煙は、低体重児の出産につながるほか、喫煙していると自然流産の危険度が１・５〜２倍高まり、妊娠中の母親の喫煙では、子供が気管支ぜんそくになる危険度も２倍になるという。
研究班が試行した４県でのアンケートでは、夫や他の家族、職場の同僚らが日常的に吸っているたばこの煙を吸っている妊婦は全体の６３％。若い妊婦ほど顕著で、２４歳以下では８０％を超えた。
たばこの害については９０％以上が「知っている」と回答。一方で、過半数の妊婦が「喫煙者に近づかないようにする」など苦労している実態も浮き彫りになった。妊婦自身の喫煙状況も調べたところ、妊娠前の喫煙率は２１・６％で、妊娠後もたばこをやめられなかった妊婦は、その約４割にあたる８・４％いた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年2月3日毎日新聞＞東京女子医大 組織ぐるみでミス放置 女児死亡事故で
東京女子医大病院で昨年３月、女児が心臓手術のミスで死亡した事故で、ミスを指摘する告発文書が事故直後に大学当局へ届いたのに、担当の主任教授が「遺族も納得したので問題はない」と病院長に報告し、調査が見送られていたことが２日、分かった。組織ぐるみで事故を放置していた実態が明らかに。
情報は→Yahoo! News
＜2002年2月3日読売新聞＞
愛媛大病院で入院患者４６人食中毒愛媛県薬務衛生課は２日、同県重信町の愛媛大病院（小林展章院長）で入院患者４６人が下痢や発熱を訴えたと発表した。いずれも軽症で全員が快方に向かっているという。同課は食中毒と見て先月２９日からの給食を調査、原因の特定を急いでいる。
患者は１日夕から２日朝にかけて症状を訴えた。同病院では、約２５０食を調理しているが、２日夕食から給食を自主的に中止。院内感染対策室に対策本部を設けた。情報は→Yahoo! News
＜2002年2002年１月31日読売新聞＞
秋大付属病院 就業前の救急救命士、患者で気管内挿管実習
秋田大学付属病院は３０日、国家試験に合格した救急救命士の就業前教育を受け入れた際、入院患者を相手に、医師法で医師にしか認められていない気管内挿管を実習として救急救命士に行わせていたケースがあったと発表した。
救急救命士による実習は患者やその家族には知らされておらず、桜木章三院長は「病院利用者、家族に深くおわびしたい」と陳謝した。同病院では調査結果を文部科学省に報告する。
同病院は昨年１２月、秋田市消防本部などの救急救命士による気管内挿管が社会問題となったのを受け調査特別委員会を設置。実習を受け入れた１９９２年以降について関係者から調査した結果、９２年―９６年度、手術のため全身麻酔を受けた患者に対し、指導医が指導、介助しながら救急救命士に実習を行わせていたケースが判明した。
この間に受け入れた救急救命士のうち計１０人も、病院側に「気管内挿管実習を受けた」と回答した。
情報は→Yomiuri-On-Line か・ら・だ／け・あ
＜2002年1月31日読売新聞＞
ＨＩＶ感染者が過去最多６１４人、２０〜３０代に増加厚生労働省のエイズ動向委員会が３１日開かれ、昨年新たにエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した人が過去最多の６１４人に上ったことが報告された。献血時のエイズ検査で感染が判明した人も過去最多の７９人だった。
ＨＩＶ感染者は前年に比べ１５２人増加し、これまでで最多だった１９９９年と比べても８４人多かった。一方、新たに発症したエイズ患者数は前年より４人少ない３２３人だった。同委員会は「２０代、３０代の感染が増えている。この世代はＨＩＶへの注意が不十分なのではないか」とみている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月31日時事通信＞通院歴ある人を採血調査へ＝Ｂ型肝炎問題で検討会−宮城県
宮城県塩釜市内の医療機関に通院したことがある患者６人がＢ型肝炎ウイルスによる劇症肝炎を発症、うち４人が相次いで死亡した問題で、同県は３１日、専門家による「Ｂ型肝炎感染調査検討会」（座長・大槻昌夫東北大大学院教授）の初会合を開き、感染可能性がある期間に、この医療機関に通院した患者全員の血液検査を実施する方針を決めた。対象者は１０００人以上に上るとみられ、文書で通知する。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月31日毎日新聞＞＜医療過誤＞「安易に帰宅させた」遺族が逆転勝訴 東京高裁
泥酔して神奈川県の藤沢市民病院に運ばれ、帰宅後に死亡した男性会社員の遺族が、藤沢市に賠償を求めた訴訟で、東京高裁は３１日、訴えを退けた横浜地裁判決を取り消し、約２２００万円の支払いを命じた。大和陽一郎裁判長は「医師は慎重な診断をする義務を怠り、安易に帰宅させた」と被告側の過失を認めた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月30日読売新聞＞
薬害エイズ本、安部氏の名誉毀損訴えを棄却薬害エイズ問題をめぐる記事と単行本で名誉を傷つけられたとして、元帝京大副学長安部英被告（８５）（一審無罪、検察側控訴）がジャーナリストの櫻井よしこ氏に１０００万円の賠償などを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。片山良広裁判長は「違法性はない」と述べ、訴えを棄却した。
問題になったのは、櫻井氏が執筆した月刊誌「中央公論」１９９４年４月号の記事と、この記事を基に同年８月に出版された単行本「エイズ犯罪 血友病患者の悲劇」。
判決は、安部被告が製剤メーカー１社の加熱製剤開発の遅れに合わせて同製剤全体の治験を遅らせたとの記述などについては、真実と認定。「いかほどの金に染まって医師の心を売り渡したのか」と述べた部分は名誉棄損に当たるが、意見・論評の範囲内とした。
判決後、安部被告の代理人は「判決は残念で直ちに控訴する」とし、櫻井氏は「多くの患者を中心にした取材姿勢が認められ、うれしく思う」と述べた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月31日毎日新聞＞＜ヒトＥＳ細胞＞輸入を条件付きで承認 ドイツ議会
ドイツ連邦議会（下院）は３０日、万能細胞とも呼ばれるヒト胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）の輸入を条件付きで認める決議案を賛成多数で可決した。決議案は（１）他に有効な治療法がない（２）母体となる受精卵がＥＳ細胞を取り出す目的でつくられたものでないなどの条件を満たした場合のみ、輸入を認めるとしている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月31日読売新聞＞
ＥＳ細胞から膵島細胞を作製、血糖値下げに効果様々な組織や臓器に分化する能力を持つ胚（はい）性幹（ＥＳ）細胞から、インスリンを分泌する膵（すい）臓のランゲルハンス島（膵島）の細胞を作り、マウスに移植して血糖値を大幅に下げることに、京都大再生医科学研究所の井上一知教授（膵臓外科）らのグループが世界で初めて成功した。将来、ヒトＥＳ細胞で同様の移植を実施すれば、糖尿病の根治治療として期待される。
マウスのＥＳ細胞から取り出した胚葉体に細胞分化を促す因子を加えると、３週間後に約７割が卵形の膵島細胞に分化。これに糖分を投与すると、濃度に応じてインスリンを分泌した。さらに、血糖値が通常の５倍近い糖尿病と同じ症状のマウスに移植したところ、数日間で血糖値が半分以下に下がった。
糖尿病治療はインスリン投与が一般的だが、失明やじん不全など合併症の危険がある。膵臓や膵島細胞移植もあるが、いずれもドナーが不足している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月29日時事通信＞輸入ＥＳ細胞研究計画、３０日申請＝血管発生の仕組み解明など狙う−京大
京都大医学研究科（中西重忠科長）は２９日、豪州から輸入したヒトの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）を使い、血管を作ってネズミに移植する中尾一和医学部教授（内分泌代謝）らの研究計画の承認申請書を、３０日に文部科学省あてに郵送すると発表した。国内のヒトＥＳ細胞を使った研究の申請は、信州大に続き２件目。
計画によると、豪州モナシュ大が作成したヒトＥＳ細胞２株を輸入。血管に分化誘導した後にネズミに移植し、分化のメカニズムや生物の体内で実際に機能するかなどを調べる。将来的には、動脈硬化など循環器系の疾患治療に役立つ可能性があるとしている。情報は→Yahoo! News
＜2002年1月29日読売新聞＞
パーキンソン病治療に光…サルＥＳ細胞から神経細胞さまざまな組織や臓器の細胞に変化する可能性を持つサルの胚（はい）性幹（ＥＳ）細胞から、神経伝達物質ドーパミンを分泌する神経細胞や、光を感じる網膜の細胞を作り出すことに、京都大再生医科学研究所の笹井芳樹教授らの研究グループが世界で初めて成功した。ヒトとサルのＥＳ細胞は特徴がほぼ同じため、ドーパミン不足で運動障害などの症状が出るパーキンソン病や、網膜の病気などの治療につながると期待される。
笹井教授らはマウスのＥＳ細胞を、骨髄から採取した細胞とともに培養し、神経細胞へ効率よく変化させる方法を２０００年秋に開発。これを同研究所の中辻憲夫教授らが作ったカニクイザルのＥＳ細胞に応用した。
その結果、１０日から１２日でおよそ半分の細胞が神経系の細胞に変化し、そのうち約３０％がドーパミンを作りだすのを確認。この細胞をマウスの脳に移植して２週間後に観察すると、約１０％が拒絶されずに残っていたことがわかった。
培養を始めて３週間後、神経細胞とは別に、黒い色素を持った細胞が８％現れてきたので、その性質を調べたところ、網膜の奥にあって、光を感じる視細胞の働きを助ける網膜色素上皮細胞の特徴を持っていることがわかった。
成果は２月５日付の米国科学アカデミー紀要に発表する。笹井教授は「パーキンソン病に似た状態にしたサルの脳へ移植し、現在、治療効果を確かめる実験を進めている。安全性を厳密に確かめ、臨床応用につなげたい」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月29日時事通信＞遺伝子治療で腫瘍部分半減＝化学療法など上回る効果−名古屋大
名古屋大学付属病院で国産ベクター（遺伝子の運び屋）を用いた遺伝子治療を行っている吉田純教授（脳神経外科）は２９日、昨年７〜９月に治療した２例目の悪性脳腫瘍（しゅよう）の患者を同年暮れ、核磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）で検査した結果、腫瘍の疑いがある部分が半減したと発表した。
同年８月に同治療を受けた３例目の患者も経過は良好で、化学療法や放射線療法を上回る効果が上がったという。同教授は「まだ中間報告だが、治療法としての可能性には期待が持てる」と話している。情報は→Yahoo! News
＜2002年1月29日読売新聞＞
高知の民間病院でＭＲＳＡ感染死亡、１審判決変更高知市の男性がＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）に感染して死亡したのは、病院側が院内感染の予防措置などを怠ったためとして、遺族が病院を経営する同市の医療法人「防治会」（五島正規理事長）と医師２人を相手取り、計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、高松高裁であった。井土正明裁判長は「過失と死亡の因果関係は認められないが、ＭＲＳＡに感染させ、適切な治療を行わなかった」として、原告の訴えを棄却した１審判決を変更し、病院側に約１６５０万円の支払いを命じた。
判決によると、男性（当時５９歳）は１９９４年２月、くも膜下出血の手術を受け、手術後は尿路カテーテルを装着。約１か月後に発熱し、４月に敗血症で死亡した。
病院側はＭＲＳＡの感染を認めたが、死亡との因果関係は否定。１審・高知地裁は２０００年５月、「カテーテル交換時に手を洗わないなど予防策や治療は十分ではなかったが、因果関係は認められない」と訴えを退けていた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月29日毎日新聞＞＜遺伝子治療＞小児がんの臨床試験を文科省審査会が事実上承認
東大医科学研究所付属病院が計画している、小児がんの一種の神経芽腫に対する遺伝子治療の臨床試験について、厚生労働省と文部科学省の合同の審査会は２９日、試験計画に明らかな問題はないとの見解をまとめ、事実上承認した。今後、厚労省と文科省の審議会にそれぞれ報告され、倫理面などの審査後、正式に承認される。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月29日毎日新聞＞＜ハンセン病＞元患者の社会復帰目指す「ホームステイセンター」
ハンセン病元患者の社会復帰を目指す福岡県豊前市の老人福祉施設職員、谷崎和男さん（５０）らが、元患者の短期的な里帰りのための「ホームステイセンター」設立の準備を進めている。設立準備会は２９日からハンセン病の学習会を始め、賛同者を募ってネットワークを全国に広げようとしている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月28日時事通信＞市販鎮静剤でめいてい状態運転＝４件事故起こし、逮捕−兵庫県警
兵庫県警交通捜査課と和田山署は２８日、市販の鎮静剤を大量に飲んだめいてい状態で車を運転し、４件の事故を起こしたとして、危険運転致傷の疑いで兵庫県朝来町の会社員（３３）を逮捕した。
調べによると、会社員は１５日午後１０時すぎ、市販の鎮静剤を大量に飲んだ状態で車を運転、和田山町のレンタルビデオ店の駐車場から出る際に同県大屋町の女性会社員（５４）運転の車の側面に衝突し女性会社員に２週間のけがを負わせたほか、ほかの車にもぶつけるなど計４件の事故を起こした疑い。 （時事通信）
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月28日時事通信＞帝京大に１億６９００万円賠償命令＝脳動脈りゅう破裂死は医師のミス−東京地裁
帝京大医学部付属市原病院（千葉県市原市）に入院していた男性＝当時（４３）＝が死亡したのは医師のミスが原因だったとして、遺族４人が約１億８９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（岩田好二裁判長）は２８日、同大に約１億６９００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、男性は１９９２年６月、同病院で血管内にカテーテルを挿入する脳血管造影検査を受けたが、その際に脳動脈りゅうが破裂してくも膜下出血を起こし、同年７月に死亡した。
岩田裁判長は「医師が操作していた（カテーテルの）ガイドワイヤーの先端が動脈りゅうに接触し、破裂した可能性が濃厚」と指摘。「医師は動脈りゅうがあることを認識しており、破裂させることのないよう操作すべき注意義務があった」と述べた。
＜2002年1月28日読売新聞＞遺伝子で遺伝子解析、「ＤＮＡコンピューター」開発
半導体のかたまりであるコンピューターの心臓部の代わりに、生き物の遺伝子に含まれている微小なＤＮＡを使い、病気を起こす遺伝子の異常パターン検出などの複雑な計算処理を高速で行える「ＤＮＡコンピューター」の開発にベンチャー企業のノバスジーンとオリンパス光学、東京大のグループが成功し、２８日、発表した。
ＤＮＡコンピューターは、遺伝子を構成するアデニン、チミンなどの４種類のミクロな分子が並んだ集まりを、微小な試験管内に溶かし込み、これをコンピューターの心臓部に使う。
以下略、情報は→Yahoo! News
＜2002年1月28日読売新聞＞
ハンセン病訴訟全面解決、和解基本合意書に調印ハンセン病訴訟の未入所者・遺族問題について基本合意書に調印した後、握手する曽我野一美・全国原告団協議会会長（左）と坂口厚労相 療養所への入所歴のないハンセン病元患者と、入所者の遺族が熊本地裁に起こした国家賠償請求訴訟で、坂口厚生労働相と、曽我野一美・全国原告団協議会会長が２８日、厚労省内で和解の基本合意書に調印した。３０日に同地裁で正式に和解が成立する。
入所歴のある元患者の訴訟で昨年５月、同地裁が国の法的責任を認め、小泉首相が控訴を断念して動き出したハンセン病問題は、今回の和解により全面解決する。
基本合意書の中で、国は、強制隔離などの政策により、「入所歴なき原告を含む患者・元患者の人権を著しく侵害し、多大な苦痛と苦難を与えてきた」として謝罪。未入所者については、らい予防法が廃止された１９９６年まで、療養所以外では十分な治療が受けられなかったことに対する賠償責任を認めた。
和解一時金の額は、未入所者１６人が発症時期に応じて５００万―７００万円、遺族１４７人は元患者の死亡時期によって５５０万―１４００万円で、総額約１０億円。今回の原告のほかに、提訴前に死亡した元患者は約４５００人、未入所者は約５００人に上るとみられ、今後、個別に提訴し、条件を満たすことが確認されれば、同様の一時金が支払われる。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月28日毎日新聞＞ハンセン病 国家賠償訴訟で遺族・非入所者と厚労省が和解
ハンセン病国家賠償訴訟で、療養所入所者の遺族と入所歴のない元患者の原告側と国が２８日午前、厚生労働省で和解の基本合意書を取り交わした。遺族・非入所者問題の決着で、元患者１３人が９８年７月に熊本地裁に提訴して始まった国賠訴訟は、３年半という異例の早さで解決することになった。この和解を受けて、元患者への隔離政策を違憲と断罪した昨年５月の熊本地裁判決に基づき、元患者と国が合意した一連の被害回復策が本格的に動き出す。
調印式では、坂口力厚労相と全国原告団協議会の曽我野一美会長（７４）が署名した基本合意書を取り交わし、握手した。曽我野会長が「大臣には決断やすばらしい対応をしていただきありがとうございました」とお礼を述べると、坂口厚労相は「いろいろとお世話になりました。（原告の）皆さんにもよろしくお伝えください」と応えた。
基本合意書は、入所歴のない元患者に対しても、国の隔離政策が差別と偏見を助長した法的責任を明確に認めた。和解により原告に支払われる一時金は、遺族が元患者の死亡時期に応じて５５０万〜１４００万円▽非入所者は発症時期に応じて５００万〜７００万円で、原告側は３０日の熊本地裁和解協議で原告１４９人全員の一括成立を目指す。【江刺正嘉】
【解説】
ハンセン病問題で未解決だった遺族・非入所者問題が２８日、決着した。これで、９０年間にわたる隔離政策の被害を償う国の政策が整った。しかし、全面解決に向けてようやくスタートラインに立ったにすぎない。元患者の平均年齢は７４歳。残された時間は少ない。地方自治体や住民にも、被害回復を国任せにせず、偏見解消や元患者の社会への受け入れに本腰で取り組む姿勢が不可欠だ。
昨年５月の国賠訴訟熊本地裁判決の控訴断念を受けて始まった恒久対策作りは難航を極めた。元患者側が、抜本的な被害回復措置を求めたのに対し、厚生労働省は他の福祉制度とのバランスを考慮した回答に終始した。
異例のスピード審理で早期救済を図ろうとした司法に対し、こうした官僚の論理が最後まで立ちはだかった。しかし今回は、政治が積極的に司法をバックアップし、「霞が関の厚い壁」を打ち破った。
療養所を出て社会で暮らす元患者への年金となる「退所者給与金」制度が４月に始まり、恒久対策は本格化する。しかし、差別と偏見はまだ根深い。病んだ人を社会で共生しながら治療するのではなく、ハンセン病やエイズ問題に象徴されるように、隔離したり危険視する「病み棄（す）て行政」ともいうべき旧厚生省の姿勢を陰で支えたのは、国民の中の偏見ではなかったか。元患者が尊厳を取り戻し、「人間回復」するには、国民一人ひとりが、病んだ人といかに共生するかという努力をしていかねばならない。 【江刺正嘉】
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月28日読売新聞＞
厚労省、診療報酬体系など医療制度を抜本見直しへ厚生労働省は２７日、医療行為の単価を定めている診療報酬の体系の抜本改革や、自営業者らが加入する国民健康保険やサラリーマンらの被用者保険の統合など医療の構造的見直しに取り組む方針を固めた。２月上旬にも見直しの方向性を示した改革案を公表したうえでテーマごとの検討会や研究会を発足させ、１年以内に結論を出す考えだ。
改革案は、診療報酬体系の見直しのほか、
- 〈１〉国保や被用者保険など約５０００もある保険者の統合
- 〈２〉医療、年金、雇用など社会保険の徴収事務の一元化
- 〈３〉財政危機の政府管掌健康保険の特別会計から毎年３００億円以上の整備費が投入されている社会保険病院の売却や統廃合――などが柱。
検討会などは坂口厚労相の直属とし、２月中の発足を目指す。
診療報酬は現在、検査や投薬が高く評価されるのに比べ、患者の相談に応じたり説明を行う問診の評価が低いため、「３分診療」や「検査・薬漬け」が批判されている。このため、問診や、糖尿病などの生活習慣病を予防する指導を行う予防診療などの評価を上げることや、病院の運営コストや医師の技術料なども診療報酬に反映させることが検討されている。
保険者の統合や保険料徴収の一元化は、事務の効率化や職員の人員削減など医療費節約の効果が期待されているが、統合には健康保険組合の間に抵抗がある。
医療制度をめぐっては、サラリーマンの医療費の自己負担を３割に引き上げることに自民党など与党の反発が強いため、同省は、「財政的なつじつま合わせ」と批判された医療制度改革の関連法案を今国会で成立させるためにも、抜本的な見直しに取り組む必要があると判断した。（読売新聞）
[1月28日10時36分更新]
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月28日時事通信＞患者の骨再生、移植に成功＝世界初、変形性関節症の女性２人−奈良県立医大など
患者自身の骨髄細胞を培養して骨を再生し、人工関節の表面を覆ってから移植する手術に、世界で初めて成功したと、奈良県立医科大学（奈良県橿原市）と産業技術総合研究所ティッシュエンジニアリング研究センター（大阪府池田市）が２８日、発表した。従来の方法より周囲の骨とうまく接合するため、手術後の定着率の向上が期待されるという。
以下略、情報は→Yahoo! News＜2002年1月20日毎日新聞＞＜院内感染＞「異常認識は８日」 都、立ち入り検査の結果受け
東京都世田谷区の伊藤脳神経外科病院でセラチア菌の院内感染の疑いで入院患者７人が死亡した事故で、都は立ち入り検査の結果「病院側は既に８日に異常事態の認識を持った」と把握していることが１９日、分かった。都は、直後に血液検査の依頼などを始めれば、被害の拡大が防げた可能性があると指摘している。一方、伊藤誠康院長は異常の認識について「１２日」と発言しており、食い違いが明らかになった。
都衛生局などによると、入院患者が最初に高熱を発症したのは７日で、翌８日の時点では３人が発熱していた。病院は最初の死者が出た１０日になってから病原菌を究明する血液検査を民間検査機関に依頼した。
都衛生局は１６日に医療法に基づく立ち入り検査を行った。この際、病院関係者に「いつから異常事態と認識したのか」と質問した。関係者は「８日か９日」と返答し、伊藤院長が「８日だったなあ」と答えたという。
都衛生局の担当者は「当初からセラチア菌を疑うのは無理でも、あらゆる可能性を考えて８日に血液検査を依頼していれば、１２日にはセラチア菌感染が判明したはず。拡大は防げた可能性がある」と話している。
一方、伊藤院長は記者会見で「（前日までに４人が死亡した）１２日に尋常でない事態と判断した」と説明していた。また、立ち入り検査の際のやり取りについて、毎日新聞の取材に対して「そのような答えはしていない。都は誤解をしている。異常事態としての病院の認識は１２日だったとしか言いようがない」と話している。
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＜2002年1月19日毎日新聞＞
＜オウム病＞高圧洗浄機で病原菌飛散の可能性 専門家指摘
松江市の観光施設「松江フォーゲルパーク」で鳥が感染源と見られるオウム病患者が集団発生した問題で、鳥の温室清掃のため昨年１１月に導入した高圧洗浄機によって、室内に病原菌が飛散していた可能性があることが１９日、専門家の指摘で明らかになった。市は、昨年１０月末に千葉県内の動物園（閉園）から搬入したインコなどが原因と見ていたが、専門家は「以前から園にいた鳥が原因とも推定される」としている。
関係者によると、温室内の床に水をまき、ブラシでこすって清掃していたが、１１月末ごろに水を噴射する高圧洗浄機を使い始めた。オウムなどの鳥類は、ほとんどが体内に病原菌のオウム病クラミジアを持ち、ストレスなどでフンに混じって排出するという。
岡山大医学部の松本明・特別研究員が１８日、高圧洗浄機の使用中止や、不在だった獣医をスタッフに加えるなどの改善を市に求めた。
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＜2002年1月19日読売新聞＞都立４病院、院内感染患者受け入れへ
東京都世田谷区の「伊藤脳神経外科病院」（伊藤誠康院長）で入院患者７人が院内感染と見られる症状で死亡したことを受け、都衛生局は１９日、今後の感染症対策として、患者や病院からの要請があった場合には、感染症専門病床を持つ都立病院４か所で患者を受け入れる方針を固めた。
駒込、豊島、荏原、墨東の各都立病院に、感染症専門の病床は計６０床ある。これまでは主に赤痢などの感染症患者を受け入れてきたが、今回の事態を受け、院内感染の患者も要請があれば積極的に受け入れるという。感染が発生した病院が十分に対応できない場合などに、都立病院の専門医が治療を引き継ぐ。
伊藤脳神経外科病院の場合、常勤医師は伊藤院長ら３人だけで感染症の専門医はおらず、「非常勤医師を３、４人呼び、知っている限りの医師に必要なアドバイスを受けた」（伊藤院長）ものの、１週間で７人が死亡するという事態を防ぎきれなかった。
都衛生局は「患者が転院を希望する場合には、すぐに対応できるような体制を取りたい」としている。
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＜2002年1月19日毎日新聞＞
＜院内感染＞点滴からの感染 推定「年間６万人」
院内感染の過去の事例では、その原因として患者への点滴が注目されてきた。今回、原因の一つとなりうる可能性がある「中心静脈栄養」という点滴については、点滴の際に用いる管（カテーテル）が原因で細菌に感染する患者が少なくとも１割以上に上ると危険性を指摘する専門家もいる。
中心静脈栄養の点滴は、鎖骨付近の静脈に針を刺して行われる。腕などへの点滴に比べ、長時間あるいは長期間にわたって実施されることが多く、細菌に感染する可能性が高いという。
旧科学技術庁が院内感染の対策研究を目的につくった委員会（委員長・小林宏行杏林大教授）は００年の報告書で、日本全国で中心静脈栄養の点滴を受けている患者数を年間延べ約６４万人と推定。過去の学術調査データから分析すると、このうち点滴用の管が原因で細菌に感染する患者は「少なくとも１０％以上で、８０年以来、（感染率は）改善していない」とみられるという。全国で年間６万人以上が管から院内感染している計算だ。
日本での死者数については実態調査されておらず不明だが、報告書は米国では毎年３万５０００人が死亡していると指摘している。一方、武澤純・名古屋大教授らは、厚生労働省が作成中の、院内感染防止のガイドライン（素案）の中で「（国内で）カテーテル感染が直接の死亡原因となるのは年間２万３０００人」と推計している。
また、報告書は世界各国の医学論文を調査した結果として、腸から栄養を吸収できない患者などを除いて、「中心静脈栄養が重症患者や外科患者の生存率などを改善するという根拠は皆無に近い」と指摘。「（感染で）患者の生命予後（生存率）を悪化させている可能性すらある」と訴えて、点滴の乱用を戒めている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月19日毎日新聞＞＜院内感染＞保健所の緊急通報先知らず ずさん対応、院長認める
東京都世田谷区の伊藤脳神経外科病院でセラチア菌が原因とみられる院内感染で７人が死亡した問題で、伊藤誠康院長は１９日、毎日新聞の電話インタビューに応じた。伊藤院長は世田谷保健所への報告が遅れたことについて、「夜間や休日の緊急連絡先があることを、恥ずかしながら知らなかった」と釈明するなど、同病院のずさんな対応の詳細を語った。
伊藤院長は１８日の記者会見で、１２日までに４人が死亡したため異常事態と判断し同日、同保健所に通報の電話を入れたが「連休中で連絡がつかなかった」と述べていた。
インタビューで「１３日と１４日は電話をしたか」と質問すると、「土曜日（１２日）につながらなかったので、公的機関は休日だから、電話をしてもつながらないと思った。対応に追われていたこともあって（１３日と１４日は保健所に）電話をしなかった。緊急連絡先の存在も知らなかった」と話した。
同保健所への報告が連休明けの１５日の夕方になった点については、「この日は１人が死亡し、（感染の疑いのある）２人を転院させた。（まだ存命している）命の方が先と思い、夕方になってしまった」と釈明した。
また、同病院では７日から１３日にかけて１２人が発熱したが、血液の検体を民間の検査機関に送ったのは７人分だけで、死亡した７人のうち４人の血液検査は行われなかった。院長は「抗生物質を投与しても通常の（回復への）反応ではなく、どんどん亡くなっていった。経過が早く、（検査の機会を）逸してしまった。患者への対応にも追われていた」と述べた。
１６日に死亡した６８歳の女性が発熱したのは１３日で、「（血液を検査に回す）時間的余裕があったのでは」との問いには、「１５日夜に容体が急変したため余裕がなかった。女性は敗血症のほか、腹部の痛みを訴えており、腹部は専門外なのですぐ転院させた事情がある」と話した。
一方、厚生労働省は死亡した７人が鎖骨下への「中心静脈栄養」と呼ばれる点滴などを受けていることを取り上げ、「院内感染を起こす要素になりうる」と指摘している。これについて伊藤院長は「（発熱した１２人の中には鎖骨下への）点滴をしていない人もいる」と反論。さらに「（点滴の）チューブを差し込む際などに使う消毒用のアルコール綿も、度数を７０度にして（衛生面の配慮は）きちんと行っていた。行政の検査結果を待ちたい」と述べた。
現在の心境について院長は「残念としか言いようがない。予期しない方向へいってしまった。判断するのは難しいし、被害は広がった。こういうことを繰り返してはならないという反省の気持ちというか……。うまく表現できない」と言葉を詰まらせた。 【沢田石洋史】
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＜2002年1月17日毎日新聞＞副作用 クリームで光線過敏症の恐れ 厚労省が注意呼びかけ
皮膚の鎮痛消炎剤のケトプロフェン外用剤を使用すると、数日または数カ月後、皮膚炎や、日光で過度の日焼けを起こす「光線過敏症」になる副作用とみられる例があり、厚生労働省は１７日、注意を呼び掛けた。同省によると、９４年４月以降の約７年半で副作用とみられる５６例の報告が製薬会社から寄せられた。
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＜2002年1月17毎日新聞＞シックハウス症候群 原因物質の検出試薬の開発に成功
目の痛みや頭痛などを引き起こすシックハウス症候群の原因の一つとされる「ホルムアルデヒド」を検出する試薬の開発に成功したと、神奈川科学技術アカデミー研究班が１７日、発表した。これまで、正確に検出するには大型の分析器が必要で、簡易な方法はあっても別のアルコール類まで感知してしまうなど正確性に欠いた。
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＜2002年1月17日毎日新聞＞ハンセン病 療養所園長が訴訟への疑問を寄稿 弁護団など抗議
ハンセン病国家賠償訴訟原告・弁護団と全国ハンセン病療養所入所者協議会は１７日、国立療養所・菊池恵楓園の園長が園自治会機関誌に寄稿した文章に、撤回と謝罪を求める抗議書を提出した。園長は「裁判は何を目的に、何を議論するために起こされたのかはっきりしないものを感じている」などと訴訟への疑問を記していた。
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＜2002年1月17日毎日新聞＞ハンセン病 全療協事務局長が古里の福岡県で初の講演
福岡県出身の元ハンセン病患者で、全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長の神美知宏さん（６７）が１７日、同県内では初めて飯塚市で講演した。前日の１６日に、より出身地に近い行橋市での講演を取りやめた神さんは「昨日は家族の了解が得られなかったが、これが最後の機会ではない」と話した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月16日毎日新聞＞ダイエット 香りにやせる効果あり 資生堂が研究発表
資生堂は１６日、グレープフルーツなど４種の香りにやせる効果がある、とする研究成果を発表した。３月下旬に千葉市で開催される日本薬学会で発表する。女性の「やせたい」願望は根強く、今夏をめどに商品化する予定だが、効果には個人差もありそう。
現在の「やせる化粧品」は、カフェインの作用で中性脂肪を「分解」するタイプで、運動やマッサージで「燃焼」させる必要があった。同社は、体内の「ＵＣＰ」と呼ばれるタンパク質が燃焼作用を持つことに着目。グレープフルーツや、コショウ、セリ科の植物ウイキョウ、キク科の植物タラゴンの香りを嗅ぐと、ＵＣＰを活性化することも突き止めた。
さらに、これらの香料を配合したボディーローションを使って２０〜３０歳の女性２０人を対象にテストを実施。１カ月の使用で、８割でウェストが引き締まったり、体重が減るなどの効果が出たという。【高橋秀郎】
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月16日時事通信＞開業医に７３００万円賠償命令＝インフルエンザ治療でショック死−大阪地裁
大阪府高槻市内の医院で１９９９年１月、発熱や筋肉痛などインフルエンザの症状を訴えて治療を受け、死亡した女性＝当時（３６）＝の遺族が、開業医を相手取り、「治療が不適切だった」として総額９７００万円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。谷口幸博裁判長は開業医側に過失があったと認定、７３００万円余りを支払うよう命じた。
判決によると、女性は抗炎症剤や鎮痛剤などの注射をされた直後、ショック状態になって意識を失った。救急病院に搬送されたが、２日後に死亡した。情報は→Yahoo! News
＜2002年1月16日時事通信＞逆方向の神経伝達制御遺伝子を発見＝重症筋無力症の解明に期待−産総研
産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は１６日、実験用モデル生物の線虫を使い、神経と筋肉の接合部で、筋肉側から神経に情報を伝える「逆行性神経伝達」を制御する遺伝子を発見したと発表した。同様の機能を果たしているとみられる遺伝子が人間にもあり、若い女性に多い難病の重症筋無力症などの原因解明や新薬開発に役立つと期待される。論文は１７日付の米専門誌ニューロンに掲載される。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月16日毎日新聞＞医療対策 サッカーＷ杯に備え体制強化 厚労省
日韓共催のサッカー０２年ワールドカップ（Ｗ杯、５月３１日開幕）を控えて厚生労働省は、救急専門医らと共同で、試合会場や周辺での大規模事故を想定した医療体制強化に乗り出す。自治体の対応策の基礎となるマニュアルを作るとともに、前回のフランス大会で対応に当たった医師を招いて実践的訓練も行う。同省医政局指導課は「Ｗ杯を契機に、大規模イベントやテロに対する医療対策のモデルケースを構築したい」と話している。
スタジアムなどでは何らかのトラブルでパニックが起き、人の列が次々倒れ重傷患者が多数発生する「集団災害」の危険性が常にある。消防、警察、行政、医療機関などが一体となって観客を誘導し、患者の治療、搬送を行う必要があるが、フーリガン（熱狂的なファン）対策などに比べ、集団災害対策の準備が不足している自治体がみられるという。
今年度設置された同省の研究班は、海外の事例を参考に集団災害の医療対応マニュアルを今月中にもまとめる予定で、各自治体の行動計画づくりに役立ててもらう。
また２月には東京都内で、開催自治体、医師、警察、消防などの関係者を集めて３日間のセミナーを開く。フランスから救急医療専門医３人を招き、スタジアムで起こりうる災害の事例や化学テロ対策、生物兵器が使われた場合の危険性などを討議し、最終日には横浜国際総合競技場などで患者搬送などのシミュレーション訓練も行う。
同研究班は「Ｗ杯は、起こりうる事態や危険性をあらかじめ想定することが可能。地域の関係機関が協力し、集団災害やテロへの対応策を検討するいい機会となるはず」と話している。 【金田健】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020116-00001088-mai-soci
＜2002年1月15日毎日新聞＞
傷害 なたで医師襲い重傷負わす ６３歳男逮捕 群馬・高崎
１５日午前１１時２０分ごろ、群馬県高崎市綿貫町の医療法人千栄会「昭和病院」１階の内科診察室で、男がなたで、医師、杉山純夫さんの左胸や右腕などを切りつけ、止めに入った看護婦、飯塚京子さんの左肩にも切り付けた。男は、男性職員らに取り押さえられ、高崎署は男を傷害の疑いで現行犯逮捕した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月15日毎日新聞＞放射線 被ばく量は２００ミリシーベルト以下 大蔵病院事故
国立大蔵病院で昨年１２月、がんの治療に使う放射線発生装置の照射テスト中に男性作業員が誤って被ばくした事故で、文部科学省は１５日、被ばく量は２００ミリシーベルト以下だったと発表した。事故当初は一般人の年間線量限度（１ミリシーベルト）の１０００倍に相当する１シーベルトを被ばくした、と推定されていた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月15日毎日新聞＞ハンセン病 元患者支援に窓口設置 大阪府が支援を約束
国立ハンセン病療養所で暮らす元患者が１５日、大阪府庁で太田房江知事と会談し、府内での社会復帰に向けた住宅、医療、介護面での支援を要望した。太田知事は、相談窓口を庁内に設置することを約束し、支援に前向きに取り組む考えを示した。自治体が元患者の具体的な行政支援を示したのは初めて。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月15日（時事通信）＞「医療ミスで新生児に重度障害」と提訴＝横浜市大病院で出産、１億９千万円請求
横浜市立大学付属病院（同市金沢区）で双子の姉妹を出産した際、医療ミスが原因で二女が重度の障害を負ったとして、横浜市の会社員（４４）らが同市などを相手取り、１億９３００万円余の損害賠償を求める訴訟を１５日、横浜地裁に起こした。
訴えによると、会社員の妻（３６）は１９９９年９月、同病院産婦人科に入院し、双子の姉妹を出産したが、二女は出産直後から泣き声を発しないなどの仮死状態に陥った。分娩（ぶんべん）中から二女に胎児心拍数の低下などがあったが、原告側は担当医師らが帝王切開などの必要な医療処置を怠ったことが事故につながったと主張している。情報は→Yahoo! News
＜2002年1月16日（読売新聞）＞「娘の診療不満」ナタで病院襲撃、医師ら２人けが
１５日午前１１時２０分ごろ、群馬県高崎市綿貫町の「昭和病院」で、１階の内科診察室に入ってきた男が、医師の杉山純夫さん（４５）にナタ（刃渡り約１６センチ）で切りつけ、両腕や右手親指に重傷を負わせた。
周囲にいた同僚医師や看護婦らが男を取り押さえた際、看護婦（５３）も左肩を切られて軽傷。男は同県新町、無職清水徹也容疑者（６３）で、駆けつけた高崎署員が傷害の現行犯で逮捕した。調べに対し、清水容疑者は「娘に対する診療に納得できず、医師を恨んでいた」と供述しているという。
杉山医師は１９９７年７月、体調不良で同病院に入院した清水容疑者の娘の診療を担当し、別の病院を紹介した。
昭和病院によると、清水容疑者の娘は一昨年１１月、「杉山医師が安易に薬を投与した」などとして、病院を運営する医療法人「千栄会」と杉山医師に慰謝料など１億円を求める調停を高崎簡裁に申し立てたが、昨年１月、調停は不調に終わった。清水容疑者は申し立て後、杉山医師の自宅や近所に中傷文書を配るなどしたという。
情報は→Yahoo! News
＜2002年１月１０日読売新聞社説（２）＞心臓手術ミス「医療の隠ぺい体質の一掃急げ」
高度医療の現場で、またしても「あってはならないこと」が起きた。
東京女子医大病院で心臓手術を受けた十二歳の女児が、医療ミスにより死亡した事故で、厚生労働省は立ち入り検査に踏み切った。両親は手術スタッフら六人を業務上過失致死罪などの容疑で告訴している。
心臓外科では有数の同病院で起きたこの医療事故は、人工心肺装置の誤操作という基本的ミスもさることながら、その事実を両親に隠し、記録も改ざんしていたことが、厳しく批判された。
医の倫理を根幹から揺るがす行為だ。医療の世界にはびこる「隠ぺい体質」はかねて問題視されてきたが、それがいまだに根強いことを浮き彫りにした。
これでは、国民の医療不信はさらに募る。一日も早く、隠ぺい体質を払しょくしなければならない。
厚生労働省はもちろん、医師会や病院団体も、一大学病院の問題と軽視せず、「臭いものには蓋（ふた）」という日本の医療文化の改革を急ぐべきだ。
事故は昨年三月に起きたが、当初、担当医らはミスを隠し、死因を「心不全」と説明した。両親の要請で病院側が調査委員会を作り、ミスを認める報告書をまとめたのは事故の七か月後である。
だが、報告書は「なぜミスが隠されたのか」という肝心の点に触れていない。何人もの医師や看護婦がいながら、隠ぺいされたことが問題なのだ。
医療事故防止の最善の方法は「失敗から学ぶ」ことだが、ミスの隠ぺいは失敗から学ぶ機会を逃すばかりか、最も大事な患者家族の信頼をも失ってしまう。
参考になるのは米国の対応だ。続発する医療事故が社会問題となり、再発防止への活発な取り組みの結果、ミスを隠さない姿勢が強調されるようになった。
米医師会は新たな倫理綱領の中でミスが起きうることを認め、「患者に告げる倫理的義務がある」と明記した。医療事故の全国的な報告制度も設けられた。
訴訟社会の米国だが、医療事故ではまず誠実な対応と真摯（しんし）な謝罪が何より必要との認識は広がりつつあるという。
日本も早急に取り組むべきだ。予期せぬ結果となった場合、患者家族に何が起きたか包み隠さず明らかにすることは、医の倫理以前の問題ではないか。
患者家族への説明義務や隠ぺいへの罰則を盛り込んだ制度の検討が必要だ。カルテ開示やインフォームドコンセントの徹底が必要なのは言うまでもない。
医療にも「説明責任」と「透明性」が強く求められている。それが、信頼回復の唯一の道でもある。
情報は→Yomiuri-On-Line
＜2002年1月10日読売新聞＞ハンセン病訴訟の和解、３０日成立目指す
ハンセン病の療養所に入所歴のない元患者と、入所者の遺族が熊本地裁に起こした国家賠償請求訴訟の和解協議が１０日、熊本地裁（永松健幹裁判長）で開かれた。原告側と国は、基本合意書を取り交わした上で和解する方針を双方で確認し、今月３０日の和解成立を目指すことにした。
国側はこの日、基本合意書案を示した。それによると、地裁の和解所見に沿った一時金を支払うとした上で、
確認事項について、原告側は「加害者側（国）が言うべきではない」と不快感を示したが、今後、双方で文言を調整する。
原告・被告双方は１５日から実務レベルで話し合い、１８日の協議で双方の案をすり合わせる。合意すれば、３０日の弁論で、対象原告１６３人（未入所１６人、遺族１４７人）全員の和解が成立する見込み。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月10日毎日新聞＞ハンセン病 原告が謝罪と恒久対策求める 国賠訴訟和解案
ハンセン病国家賠償訴訟で、元患者の遺族や入所歴のない元患者についての和解協議が熊本地裁（永松健幹裁判長）であり、原告、国側の双方が和解案を提出した。原告側は謝罪などの明文化を求めたが、国側が検討するとして和解案の合意は持ち越された。１８日の次回協議で話しを詰め、和解成立は３０日になる見込み。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月10日毎日新聞＞ヤコブ病訴訟 被告の独企業が和解案提示
汚染された硬膜を移植されてヤコブ病にかかったとして、患者や遺族が国と企業に賠償を求めた薬害ヤコブ病大津訴訟の第３回和解協議が１０日、大津地裁で開かれた。協議は非公開で進められ、被告企業の一つ、ドイツの「ビー・ブラウン」社が、患者全員に対する支払額を含む和解案を地裁に提示した。原告側によると、神吉正則裁判長は「速やかに地裁としての和解案をとりまとめたい」と述べたという。次回協議は２月２２日。
被告側が和解案を示したのは初めて。同社はヤコブ病の原因であるヒト乾燥硬膜を製造したとして訴えられており、被告の中で和解金を負担する割合が最も高くなることが予想される。同社が額を示したことで、今後は国の負担割合や、原告以外の患者に対する救済策が焦点となる。
一方、患者１人当たりの和解金の基準額を６０００万円とした案を既に提出している原告側は１０日、和解案の骨子を地裁に提出した。
被告側と合意に至るために明文化を求める項目を挙げたもので、和解金支払い
負担割合については、裁判所が和解所見で責任を認定した時期が「企業は７８年から、国は８７年から」と異なるものの、患者の手術時期で差を付けず、両者が一定比率で全員に対し負担するよう求めている。 【日野行介、奥山智己】
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月10日時事通信＞坂口厚生労働相、原告全員に早期面会希望＝ヤコブ病訴訟の谷さんに手紙−滋賀
坂口力厚生労働相がヤコブ病訴訟の最初の原告である滋賀県甲西町の谷三一さん（５２）に手紙を送り、早期に患者や遺族ら原告全員と面会する意向を伝えていたことが１０日分かった。この中で、厚労相はドイツに公務で出発する今月１５日までに谷さんに会いたいと希望しているという。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月10日時事通信＞市立札幌病院部長ら書類送検＝歯科医の専門外医療−北海道警
札幌市の市立札幌病院（中西昌美院長）の救命救急センターで、歯科医の免許しかない研修医が専門外の医療行為を行っていた問題で、道警中央署は１０日、医師法違反容疑で同センター部長（５１）と歯科医師３人を札幌地検に書類送検した。この問題は昨年６月に発覚し、市が１０月、４人を告発した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年１月10日東京読売＞国立病院の医療事故「原因など開示を」 情報公開審が基準
内閣府の情報公開審査会は９日、全国の国立病院、療養所から厚生労働省に提出された２０００年度分の医療事故報告書について、情報公開法に基づく請求があれば、医療事故の原因、主治医の氏名などは開示すべきだとの答申を行った。医療事故情報についての開示基準が示されたのは初めて。
医療事故報告書について厚労省は、診療経過の公開は患者のプライバシーを侵害する恐れがあるとして、報告書の実質的な内容は公開を拒んでいて、これを不服とする異議申し立てが出されていた。
情報は→Yomiuri-On-Line
子宮頸がん予防へ、ワクチン開発＝月内にも臨床試験−東大、感染研
子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンの開発に、国立感染症研究所と東大の共同研究グループが成功し、月内にも臨床試験に入る。有効性が確認されれば、ウイルスが原因のがんを予防する初の本格的ワクチンとして期待が掛かる。
ＨＰＶは主に性行為によって感染し、子宮頸がんの約９５％はこのウイルスが原因で発病する。このほか、肛門（こうもん）がんなどの原因になることも分かっている。子宮頸がんでは、日本国内でも毎年２０００人程度の人が死亡している。
開発したワクチンは、投与するとＨＰＶと結合する抗体をつくり、ウイルスが細胞の中に入り込むのを阻止して感染を防ぐ。既に感染していても、ウイルスの増殖を抑える効果があるという。マウスを使った実験で、抗体の形成が確認されている。情報は→Yahoo! News
＜2002年1月8日毎日新聞＞医療過誤訴訟 カルテ不提出のまま結審へ 大阪の男性が提訴
大阪大歯学部付属病院（大阪府吹田市）と同医学部付属病院（同）での医療過誤で重い障害が残ったとして、大阪市内の男性（６３）が国に損害賠償を求めている訴訟が近く、カルテの一部が「捜索中」として提出されないまま結審する。原告側の石川寛俊弁護士は「損害賠償請求訴訟は原告に立証責任があり、カルテ不提出は著しい不利益となる。国内トップクラスの病院が、なぜこのようなことをするのか」と、病院側の対応を厳しく批判している。
訴状などによると、男性は９１年４月から阪大歯学部病院を受診。あごにがんが見つかり、９５年８月までに同病院や医学部病院で、放射線照射や計１０回の手術を受けた。呼吸障害など重い障害が残り、がん発見の遅れや過剰な放射線照射などが原因だとして、９８年９月に提訴した。
しかし、提訴前の証拠保全では、過誤を立証する資料として原告側が重視する９２年の入院診療録や手術記録の一部に原本がなかった。訴訟は来年２月に結審の見通しだが、いまだに提出されていない。
このため、原告側は昨年１１月、大阪地検に両病院の元院長らを医師法（診療録保存義務）違反で刑事告訴。石川弁護士によると、地検との打ち合わせの中で、カルテの法的保存期間は５年なのに、違反者への罰則の時効は３年という法制度の欠陥も明らかになった。
法的保存期間内でもカルテを廃棄した医師が処罰されない可能性があり、石川弁護士は「法律の見直しが必要だ」と訴えている。
これに対し阪大歯学部病院は「調査委員会を作ってカルテを捜したが、見つからなかった。紛失は問題であると認識しており、カルテは保存場所から持ち出しを禁止にするなどの対策も取った」と話した。また医学部病院は「医学部関連のカルテはすべて提出している」と話している。 【鯨岡秀紀】
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月8日毎日新聞＞内臓肥満 運動でやせる 順大助教授らが試験で証明
おなかの内臓の回りに脂肪が付く「内臓脂肪型肥満」は、皮膚の下に脂肪が付く「皮下脂肪型肥満」に比べ、運動時に体脂肪が燃焼する効率が高いことを、順天堂大浦安病院の飯島敏彦助教授（糖尿病学）らが実証した。生活習慣病の元凶といわれる内臓肥満の人が、運動でやせやすいことを示す成果で、１２日から東京都内で開かれる日本成人病学会で発表する。
飯島助教授らは、肥満度を判定する目安となるＢＭＩ（２５以上が肥満）の数値が平均約２７の成人男女２０人に協力を依頼。へそ位置でのコンピュータ断層撮影で内臓脂肪の面積が１００平方センチ以上の１０人を内臓肥満タイプ、１００平方センチ未満の１０人を皮下肥満タイプに分けた。自転車をこいでもらい、運動時の酸素摂取量や、吐いた息の二酸化炭素量を計測した。
その結果、運動時に消費されている脂肪の量を示す「最大脂質燃焼量」は、内臓肥満が１分間あたり平均２５８・８ミリグラムで、皮下肥満の同１６５・６ミリグラムを大きく上回った。
体内のエネルギー源としては糖質と脂質があり、普通は糖質の方が先に消費されやすい。酸素摂取量と吐く二酸化酸素の量の比較で、どちらが優先的に消費されているかが分かり、今回の試験では、内臓肥満の人は、体脂肪を優先的に消費していることが判明した。
内臓肥満は、糖尿病や動脈硬化、高血圧などの生活習慣病を招きやすいとされ、健康上、問題の少ない皮下脂肪肥満と区別される。飯島助教授は「内臓肥満が、運動でやせやすいタイプだと分かった。今後、データを１０００例近くまで増やし、脂肪を燃やすために最も効率的な運動量を、年齢や性別、ＢＭＩごとに算出し、一覧表を作成したい」と話している。 【吉川学】
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＜2002年1月8日読売新聞＞医療費明細、健保が審査
政府は７日、健康保険組合など保険者が診療報酬明細書（レセプト）の審査や支払いを自前で行うことを可能にする方針を固めた。個々の医療機関と契約を交わして医療費の割引や独自のサービスを受けることもできるようにする方針だ。保険者による医療機関のチェック能力を向上させることで、患者の立場に立ったサービス充実につなげようという狙い。
３月に見直す「規制改革推進３か年計画」に盛り込み、２００２年度から実施する方針だ。
レセプトの審査・支払いは、健康保険法で保険者が行う権限として認められているが、特殊法人の社会保険診療報酬支払基金が一括して行うようにするため、１９４８年の通知で保険者が行うことは禁止されている。
しかし、同基金が年間７億６０００万件ものレセプトの審査を独占することには、事務作業の非効率や情報の独占といった批判が根強いことから、政府は今回、この通知を見直し、保険者のレセプト審査を解禁することにした。
具体的には、個々の保険者と医療機関が合意すれば、保険者がレセプトを自ら審査・支払いを行うか民間委託できるように改める。これにより、同基金に払う手数料の節約を図ることができるほか、医療機関の診療行為をチェックしたり、医療情報を蓄積・分析したりすることができるようになる。
医療機関との直接契約の解禁は、申請があれば保険者と特定の医療機関との個別契約を認め、医療費を安く設定することや、健康診
断の一括契約などを可能にするというもの。これにより、医療費を節減したり、保険加入者に専門的な情報提供ができるようになる。直接契約はレセプトの自前審査が前提となることから、政府は、レセプト審査の規制撤廃と同時に、割引診療に関する通知を新たに出すことで、関係者に直接契約解禁を周知徹底させる考えだ。
保険者の機能強化をめぐっては、与党などが「医療機関の選別につながる」などと反対し、昨年１１月の医療制度改革大綱ではいったん見送られた。
しかし、医療制度改革では財政論議が先行して医療の質的向上の取り組みが不十分となったため、導入を急ぐべきだと判断した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月8日毎日新聞＞医療過誤 両親が警視庁に告訴状を提出 東京女子医大のミスで
東京女子医科大学病院で昨年３月、心臓手術を受けた群馬県高崎市江木町の小学６年生、平柳明香さん（当時１２歳）が人工心肺装置の操作ミスが原因で死亡した問題で、歯科医の父利明さん（５１）ら両親は８日、手術を担当したり、指導した同病院の医師５人を業務上過失致死の疑いで警視庁牛込署に告訴状を提出した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月7日時事通信＞大阪赤十字病院元医師を書類送検＝抗がん剤過剰投与の男性死亡事故−大阪府警
大阪市天王寺区の大阪赤十字病院（清水達夫院長）で２０００年１月、入院していた同市の男性患者＝当時（６３）＝が抗がん剤を過剰投与され死亡した医療事故で、大阪府警天王寺署は７日、業務上過失致死の疑いで当時担当医だった同病院泌尿器科の元研修医（２９）を書類送検した。
調べによると、元研修医は１９９９年１２月下旬、末期の前立腺（せん）がんで入院していた男性に通常の約１３倍に当たる８０ミリグラムの抗がん剤を投与するように看護婦に誤って指示。投与を受けた男性を白血球減少などの副作用の末に２０００年１月中旬、免疫不全による敗血症のため死亡させた疑い。同署の事情聴取に対し、元研修医は「別の抗がん剤の量と勘違いして指示を出してしまった」と話しているという。情報は→Yahoo! News
＜2002年1月6日毎日新聞＞白血病 早期発見可能にする腫瘍マーカー発見 大阪大グループ
血液のがんである白血病の早期発見を可能にする新しい腫瘍（しゅよう）マーカー（がんを見つける目印）を、大阪大学医学部の杉山治夫教授（病態生体情報学）が発見した。マーカーとなるのは、がんに関係する遺伝子の一種で、白血病患者の血液などに早期から多く現れることを利用する。これまで発見不可能だった段階で検出でき、既に大阪大病院などでは治療に効果を上げている。杉山教授は「将来は白血病検査のスタンダードとして世界で利用されるものにしたい」と話している。
遺伝子は、米国で子供の特殊な腎臓がんから見つかった「ＷＴ１」。その後、他のがんにも関係していることが分かり、杉山教授は白血病患者の骨髄や血液に非常に多く現れていることを見つけた。骨髄では健康な人の約１０００倍、血液では約１０万倍。ＷＴ１が多く現れている人ほど、抗がん剤が効きにくいことも分かった。
白血病は、抗がん剤や骨髄移植などの治療で血液中のがん細胞が顕微鏡で見えなくなった後も、目に見えないがんが体内に残り、再発の原因となることがある。杉山教授は治療で症状が回復した白血病患者５４人のＷＴ１を調査。ＷＴ１が異常に上昇した１９人全員について、後に白血病が再発したことを確認した。
ＷＴ１の上昇は、再発して症状が出た時点より最長１年半も前に始まっていた。ＷＴ１の量の変化を見れば発症や再発を事前に予測でき、治療を行うごとに量の変化を見れば、治療効果の確認もできる。
症状が出てからでは治療が間に合わないケースもあったが、大阪大病院などでは患者のＷＴ１量を検査し、症状が出る前から治療を始めて効果を上げている。また、大塚製薬は事業化と医療保険適用を目指し、全国２４病院で治験を実施している。
国内の白血病の発症率は１０万人あたり５、６人。抗がん剤による治療法が進歩し、急性でも６〜８割は症状がおさまり、がんの種類や患者の年齢によって３〜５割は完全に治る場合もある。
しかし、従来は血液中のがん細胞を顕微鏡で探す検査しかなかったため、発見時点では、既に全身の血液にがんが進行。急性の場合、放置すると数カ月で死に至るため、新しい早期発見法が待ち望まれていた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年1月6日読売新聞＞
老人・障害者施設入所の３割が「赤痢アメーバ」経験
老人施設や障害者施設で、入所者の約３割が激しい下痢や発熱を引き起こす赤痢アメーバ症の感染経験者だったことが、厚生労働省研究班（代表＝竹内勤・慶応大医学部教授）の実態調査でわかった。感染経験者の約２割が感染を拡大させる可能性もあることから、同研究班は「感染予防ガイドライン」を作成し、予防を呼びかけている。
調査は、老人施設と障害者施設の計６か所の入所者４０８人を対象に実施。過去の感染経験者は５３・５―１１・５％と施設によって幅があった。こうした感染経験者の２０％から、活動性の赤痢アメーバが検出されたという。
赤痢アメーバ症の感染経験者は通常、国内人口の１％以下と言われている。排せつ物や汚染された食べ物などから感染し、激しい下痢や発熱といった症状が出る。体が弱っている高齢者では命の危険もある。一方、感染しても症状が出ない人も多く、集団生活を送っている施設内では、感染者に気づかずに集団感染を引き起こすことも少なくない。
竹内教授は「赤痢アメーバ症の感染実態が把握できたのは初めて。調査施設を増やしていきたい」と話す。
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＜2002年1月6日読売新聞＞
国立大病院医局の弊害改善、研修医を公募制に
全国４２の国立大付属病院が、研修医の指導体制の抜本的な改善に乗り出した。新たな「指針」を設け、２年間の研修で最低限身につけるべき診察・治療法や患者への応対などを明示、救急部を含む複数の診療科を経験させるようにしている。さらに、閉鎖的な医局の“壁”を破るため、希望する病院で研修できる「公募制」も取り入れている。医師法の改正で２００４年度から研修が義務化されるためだが、背景には、経験や能力不足から医療ミスを起こす研修医が目立っている現状がある。
指針をまとめたのは、国立大学医学部付属病院長会議。指針は、まず「頻繁に遭遇する病気に対応できるよう、態度、技能、知識を身につける」「患者、家族と良好な人間関係を確立し、ともに納得できる医療を行う」などの目標を設定。必ず身につけるべき能力・課題として、診察、検査分析や採血法などの実技、治療に関する基本９８項目を挙げている。
この中には、救急医療の基本や、末期がん患者に対する告知など、終末期医療での人間的配慮も盛り込まれている。また、治療を経験すべき症状や病気として、失神、けいれん発作、呼吸困難、白血病、胃炎など約１４０種を挙げ、これらの７０―９０％を経験することが望ましいとした。
さらに、内科、外科、救急部、小児科、産婦人科を一定期間ずつ経験することが必要としており、すでに実践している病院もある。
特徴的なのは、出身大学にかかわらず、研修先を希望できる「研修医公募選択方式」を打ち出した点。多くの研修医は主任教授を頂点とする「医局制」の“支配下”にあり、卒業した大学の付属病院で一つの科だけを経験するというケースも多い。指針の取りまとめにあたった福井次矢・京都大教授は、「公募制は研修医の向上心を養い、病院も優れた研修を提供しようとして質が高まる。ぜひ実行すべきだ」としている。
研修医が関係した重大な医療ミスは、一昨年以降に発覚しただけでも十数件ある。このうち国立大病院では、三重大と福井医大で研修医が患者の血液型を取り違える輸血ミスが起き、それぞれ患者が死亡。筑波大では抗生物質の過剰投与で乳児に血流障害が起き、手指を切断せざるを得なくなったり、幼児に対する抗がん剤の二重投与ミスが起きたりした。
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＜2002年1月4日読売新聞＞ハンセン病療養所で校舎保存の募金…宮崎駿監督も協力
東京都東村山市のハンセン病国立療養所「多磨全生（ぜんしょう）園」の入所者が、老朽化した園内の学 校などを修復、保存するため、募金活動を始めることになった。１９０９年開園の同園では現在、約４９０人が暮らし、平均年齢は７０歳代半ば。「自分たちの生きたあかしを後世に残したい」と、今月中にも委員会組織を発足させる。隣接する埼玉県所沢市に住み、散策で同園をよく訪れるアニメ監督の宮崎駿さんも協力を申し出ている。
保存を目指すのは、１９３１年に６歳から１４歳までの入所者の学校として開校した 「全生学園」のモルタル校舎、２８年に建てられた旧男子独身寮「山吹舎」、５０年代にできた旧少女寮「百合舎」のいずれも木造平屋建ての３施設。「全生学園」は５３年から地元の小中学校の分教室として位置づけられたが、園内の子どもの数が減り、小学校は７６年に廃校、中学校は７９年に休校になった。
補助教員として約２０年間、中学生に数学などを教えた入所者の天野秋一さん（７８）は「学校は家庭教師が教えるような温かい雰囲気があった。どんな状況にあっても、学ぶ意欲を失わなかった子どもたちの姿を記憶にとどめたい」と保存への意気込みを語る。
宮崎駿さんは、同園に隣接するハンセン病資料館にしばしば来館、入所者自治会長で資料館運営委員でもある平沢保治さん（７４）らと交流があった。昨年１０月初め、宮崎さんから保存計画に全面的に協力すると申し入れがあり、計画に弾みがついた。
東京地裁で裁判長としてハンセン病訴訟を担当した法務省の吉戒（よしかい）修一・人権擁護局長も、平沢さんらからの協力依頼に「省としての支援は難しいが、個人的に募金したい」と話す。
募金活動に向け、平沢さんや天野さんらは先月、計８人で準備委員会を発足。修繕費用の見積もりなどを進め、今月中には本格的な委員会組織を立ち上げたいという。平沢さんは「７年後の開園１００周年までに修復を終え、学校での授業風景や寮での暮らしぶりも再現したい。子どもたちの教育のためにも、だれもが見学できるようにしたい」と話している。
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健康・医療事故ニュース 現在過去記事 2001年12月
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