「心神喪失者医療観察法案」強行採決弾劾！ 法案は廃案しかない！
心神喪失等医療観察法案の強行採決に対する抗議声明
大阪府精神障害者家族会連合会
会長 大野 素子
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１．誰のための強行採決か。
６月３日参議院法務委員会の審議を中断し与党議員による法案の強行採決がなされたことは国民としてまた精神障害者家族として断じて許すことが出来ません。政府与党がなぜこのような手段をとってまでこの法案成立を強行するのか、その背景を冷静に見極めることが必要です。
法律、法案は本来国民のために審議を尽くして立法されるべきですが、審議することによって明らかにされることで政府与党に不都合があり、そして政府与党が公に出来ない利があるときの常套手段として歴史的に強行採決という手段があります。このたびの「心神喪失等医療観察法案」強行採決もその例外ではありません。
２．政府与党の背後に何があるか。
２００３年５月１６日朝日新聞の朝刊は木村義雄厚生労働副大臣が６月１５日の参院法務委員会で、日本精神病院協会（日精協）の政治団体から計１１０万円の献金を受け取っていたことを認めたこと、日精協はこの法案の早期成立を要望しており、癒着ではないかと批判が出ていることを報じています。
この法案が成立したら国の案では国公立病院とは別に国立８箇所の新築施設で塀の中には堀がある３０００平米から４０００平米の社会から隔絶する重装備施設を準備することが確認されています。日精協にとっては触法精神障害者をこうして国の施設に任せることによって「地域に開かれた精神病院」という大儀名文を経営的に利用することが出来、政府与党に献金でもってしてでも法案通過を迫ったということが出来ます。このことが背後に隠されているため政府与党（中でも修正案の提案者として自民党塩崎恭久議員）は「その病状の改善およびこれに伴う同様のこういの再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進することを目的とする。」と修正を加え、日精協本来の目的に協力することを国民の目に触れぬようにしたうえで強行採決という手段まで講じたことを私たちは冷静に見極めなければなりません。本来精神医療の改善を図る政治施策があるべきであるにもかかわらず政府と日精協との関係に象徴される癒着の政治講造が先行することを精神障害者家族として断じて是認するわけにはいきません。
３・法案が成立しても精神障害者家族は他団体とともに法案廃案まで取り組んでゆきます。
以上
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