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心神喪失者の触法問題及び精神科医療の充実について
全家連発第９５号
平成１３年８月２日心神喪失者等の触法及び精神医療に関するプロジェクトチーム
所属議員 各位財団法人全国精神障害者家族会連合会
理事長 古屋 治男�氈D総括的な意見
ア．多くの「精神障害者」は社会的に責任をとれる人たちですので、その人たちに不必要な脅威を及ぼさない最大限の配慮を行ってください。精神科医療自体にいま必要なことは、社会防衛的なものを減らし、ノーマライゼーションの理念に大きく近づける点にこそあると考えます。
イ．改革の一端として、新聞報道には、措置入院における入・退院に際して司法の関与を必要とする意見を散見しますが、本会は強く反対します。これは問題の拡散であり、取り締まりの幅を精神障害全体に広げることにほかなりません。
ウ．触法精神障害者に限って特別な対応策を考える場合であっても、医療に司法を持ち込むかたちをとってはならないと考えます。医療の中に司法が加わることは、患者の人権を守ること以外にはあり得ないはずです。
エ．池田小学校事件を契機とした論議における混乱は、「いわゆる人格障害（一部に薬物中毒等を含む）」の対応について関係者の認識に一致がない点にあると考えます。さらに、過去に入院や通院の経歴があることをもって現在の精神状態を即断しがちな点も指摘しなければなりません。これらを解決するために、本会は、重大犯罪に関連した責任能力の判定について新しい仕組みを導入することが必要と考えます。�．触法精神障害者の問題について
1.精神障害者であっても責任能力がないのは例外的な場合であるので、責任能力の判定は慎重に行うことが必要です。責任能力の判定を慎重に行うことができるようにするためには、責任能力判定の前提になる犯行時の精神状態を評価するためのアセスメントを行う機関を設置し、重大犯罪については起訴前の鑑定留置あるいは起訴後の鑑定をこの機関に行わせるようにすることを提案します。
2.また、責任能力を欠くと判定された精神障害者であっても、一律に常に裁判を受ける義務・権利がないとされてよいかどうか検討することを希望します。
3.さらに司法施設における精神科医療の体制の強化を望みます。�｡．将来に向けた精神医療の方向性について
1.一般の精神医療から社会防衛的要素を可能な限り払拭できるよう、施策の方向づけをしてください。
1）従来の措置入院の他害要件を見直し、医療保護入院あるいは移送における保護者の同意要件は廃止すべきです
強制入院を患者本人のための医療目的に一本化して、判断能力を失って自ら入院治療の必要性を理解できない状態にある者について、入院によらなければ有効な治療が行えないような場合に限定して、公的責任に基づいて強制入院を行わせることを定めることが望まれます。
2）精神医療全般において人権に対する配慮を従前以上に示す必要があります
触法精神障害者を検討することが、精神障害者を危険視したりその人権を必要以上に制約しようとするものではないことを十分に理解できるようにする必要があります。
3）そのために、精神障害者の人権に配慮し治療上の権利を明確にすべきです
(1)精神保健福祉法第４章「医療及び保護」の規定を、精神障害者を権利の主体とした規定方法に変更すること
（例「精神病院の管理者は・・・同意に基づいて入院が行われるように努めなければならない。」とあるのを「精神障害者は、第33条の場合を除いては、その意に反して入院させられない」と改正）
(2)インフォームドコンセントなどの患者の基本的な権利を定めること
(3)精神医療審査会の構成について、医師の人員に対し法律、福祉の委員数を増員すること
2.精神医療全般について医師・看護数を他科の医療と同一の水準にすることが必要です。
3.精神科救急体制に抜本的な改善をしてください。
4.一般病院における精神科の設置を推進してください。�｢．社会参加、福祉施策の充実について
1.自治体における社会復帰施設等の設置促進のための対策を講じてください。
2.自治体におけるホームヘルプ等地域生活支援体制の整備の後押しをすすめてください。�｣．総合的な社会復帰施策の推進
1.いわゆる社会的入院の退院について、精神病院等の将来像、障害者プランとの関連性を考慮しながら実体のある計画をつくってください。
2.やむを得ず長期入院を継続せざるを得ない精神障害者については、少なくとも他の福祉施設における家族負担と同等程度にきょうだい等の負担を軽減してください。
3.保護者制度を撤廃してください。�､．障害者雇用就労体制の整備充実
1.精神障害者にも障害者雇用率の適用をはかってください。
2.その他精神障害雇用・就労について医療・保健・福祉・労働それぞれの責任分担を明確化し、併せてそれらにまたがる施策の推進をはかってください。�･．その他
1.精神保健福祉に関する学校教育の充実をはかってください。
2.政府広報等による脱偏見キャンペーンを実施してください。
3.精神保健福祉手帳のサービスを拡大してください。
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