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２００１年８月２日
ＪＤ発第０１_３７号
日本障害者協議会 代表 河端静子宛 先：心神喪失者等の触法及び精神医療に関するプロジェクトチーム各議員宛
（与党及び自由民主党）日頃より、わが国の障害者施策の発展と充実にご尽力を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、本協議会は、障害者の「完全参加と平等」を実現させていくために、欠格条項の撤廃、差別禁止法の制定など、障害者諸施策の改革を長年にわたり主張し続けてまいりました。そして最も重要な政策課題として、あらゆる障害を包括し、ニーズに対応したサービスがきちんと受けられる、総合的な「障害者福祉法」の提言をしています。
ノーマライゼーションの理念に基づき、社会の偏見をなくしていき、精神障害者が地域社会の中で排除されることなく、尊厳を持って生きられる社会システムを構築させ、それに基づく具体的な諸計画の策定が急務であると認識しています。本人の立場にたった医療と福祉サービスが展開されていくならば、精神障害者だとされる人々の犯罪も少なくなると考えます。
いわゆる「触法精神障害者」の処遇についてとりざたされていますが、本協議会としても、ひとつの結論を出していき、何らかの解決が図られるべき課題であるという認識を持っています。しかし、今日の状況にみられるような、議論の急展開については、戸惑い感を否めません。そのようななか、私たちの加盟団体からも「精神障害者の犯罪における個人の責任能力の有無の判断基準をきちんと設け、それを審査していく機関の設置が必要である」という声や、「触法精神障害者問題がクローズアップされているために、普通に暮らしている慢性期の精神障害者の生活が脅かされている」等の声もあります。以上の認識にたち、「触法精神障害者問題」だけが先行している傾向に憂慮し、下記の諸点について具体化され、あるいは検討されることを切に望む次第です。
記 1.まず地域医療の充実、そして福祉施策の展開を
精神障害者が地域社会で尊厳をもって生きられるよう、まず地域医療の充実と、地域生活の支援に向けた福祉施策の拡充を図ってください（総合的な障害者福祉法の制定など）。2.「保護者制度」の撤廃を
精神障害者の人権を制限している精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の「保護者制度」を撤廃してください。3.人権と合意を尊重した議論を
「触法精神障害者」の処遇については、人権を十分に配慮し、精神障害当事者、関係者、学識経験者等の意見を十分に汲み取り、合意に向け、論議をおこなってください。
参考：地域医療の充実などを求め、与党及び自民党PTに緊急要望行う
- 心神喪失者等の触法及び精神医療に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）
- ○与党ＰＴ
持永和見議員（衆・自民）、山本幸三議員（衆・自民）、佐藤剛男（衆・自民）、漆原良夫議員（衆・公明）、山下栄一議員（参・公明）、福島豊議員（衆・公明）、小池百合子議員（衆・保守）、松浪健四郎（衆・保守）- ○自由民主党ＰＴ
（衆議院）熊代昭彦議員、津島雄二議員、長勢甚遠議員、保岡興治議員、塩崎泰久議員、八代英太議員、石破茂議員（参議院）佐々木知子議員
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