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精神障害者の保健・医療・福祉の総合計画（仮称）に 盛り込むことを検討中の主な内容 厚生労働省
１．精神障害者の地域生活の支援
(1)在宅福祉サービスの充実
・ 居宅生活支援事業（グループホーム、ホームヘルプ、ショートステイ）を全市町村で実施する。
(2)住居の確保
・ 精神障害者社会復帰施設等を経て地域生活をする精神障害者が、円滑に、公的住宅、民間賃貸住宅に入居できるような支援策について検討を行う。
(3)地域医療の確保
・ 精神病院と精神科診療所、精神科診療所と他科（内科等）診療所等の連携を推進する。
・ 精神障害者に対応可能な訪問看護ステーションの増加を図る。
(4)精神科救急システムの確立
・ 全ての都道府県・指定都市で、24時間対応可能な救急窓口を設置する。
(5)相談体制の確保（自助グループ活動含む。）
・ 精神障害者及び家族のニーズに対応した、多様な相談体制を構築する。
２．社会復帰施設の充実
・ 社会復帰施設の整備により、長期入院者の退院・社会復帰を促進する。
・ 社会復帰施設の整備にあたっては、既存の精神病棟の転換等の手法も検討する。
・ 軽度の医学的管理と、生活機能障害に対する支援・指導を要する者に適合する新たな施設類型の必要性について検討する。
３．適切な精神医療の確保
(1) 精神病床の機能分化
・ 次期医療法改正において、現在の精神病床を、急性期、重症、児童思春期、薬物依存、身体合併症等に対応する病床と、長期療養を要する患者に対応する病床とに機能分化を図り、それぞれに目標整備数を定める。
(2)精神医療に関する情報提供
・ 患者・家族の医療機関選択に資するよう、精神病院について自主的な情報公開を促す。
・ 日本医療機能評価機構等による、病院の第三者評価を推進する。
(3) 根拠に基づく医療の推進
・ 根拠に基づき普遍性のある、精神疾患診療ガイドラインの策定と普及を推進する。
４．精神保健医療福祉関係職種の確保と資質の向上
・ 精神保健・医療・福祉に携わる医師、看護職員、精神保健福祉士、作業療法士等について、確保と資質の向上を図る。
５．こころの健康対策の充実
(1) こころの健康問題に関する健康教育
・ 文部科学省との連携により、精神保健及び精神障害についての学校健康教育を推進する。
(2) 自殺予防と「うつ」対策
・ 「うつ」への気づきと対応を援助する教材を作成し、市町村の実施する健康教育等の場で活用する。
・ 職域におけるメンタルヘルス対策を促進する。
(3)心的外傷体験へのケア体制
・ 医師、看護職員、精神保健福祉士等に対して、心的外傷への適切な対応を研修し、資質の向上を図る。
・ 広域、大規模、又は特異な災害や事件発生時に、機動的で適切な体制を確保するための組織等のあり方について検討する。
６．精神保健医療福祉施策の評価と計画的推進
・ 地域及び国全体でみた精神保健医療福祉の水準を評価する手法（指標等）を開発する。
・ 評価のために必要な情報収集体制を整備し、本計画の進捗状況の定期的な評価を行う。
- 新法骨子関連 2002年2月14日
- ・自由民主党 触法及び精神医療に関するプロジェクトチーム第11回会合 ＜議事次第＞
- ・重大な触法行為をした精神障害者に対する新たな処遇制度（案）の骨子
- ・精神障害者の保健・医療・福祉の総合計画（仮称）に盛り込むことを検討中の主な内容
- ・触法処遇制度(案)骨子【図】
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