平成15年度障害保健福祉関係概算要求の概要 （注）資料を後半部分の各障害別の概算表は省略し、若干前半部分に書き加えています。
平 成 1 4 年 8 月
社会・援護局障害保健福祉部
【部所管予算額】660，117百万円→ 686，916百万円（対前年比104．1％）
新しい障害保健福祉施策の展開
障害者の自立と社会参加を推進するため、障害者の自己決定を尊重する支援費制度の円滑な施行、住まいや働く場所の確保、地域における自立の支援福祉と雇用の連携等による障害者雇用等を推進するために必要な予算の確保を図る。
1 支援費制度の円滑な施行
（1）支援費制度の施行 328，195百万円→329，280百万円
ア ホームヘルプサービスなどの居宅生活支援の推進 56，852百万円
イ 更生施設、授産施設などの施設訓練等支援の推進 272．428百万円
（2）支援費制度施行に係る事務の円滑化等の支援 934百万円
2 住まいや働く場ないし活動の場の確保
（1）地域生活援助事業（グループホーム）
ア 知的障害者地域生活援助事業 5，514百万円→ 6，465百万円
11，436人分→13，036人分（＋1，600人分）
イ 精神障害者地域生活援助事業 1，436百万円→ 1．799百万円
5．225人分→ 6，078人分（＋ 853人分）
（2）福祉ホーム
ア 身体障害者福祉ホーム 101百万円→ 106百万円
51か所→ 54か所（＋3か所）
イ 精神障害者福祉ホーム 524百万円→ 927百万円
171か所→209か所（＋38か所）
（3）授産施設
ア 身体障害者通所授産施設 5，216百万円→ 5，114百万円
イ 知的障害者授産施設（通所） 35，233百万円→ 35，802百万円
ウ 精神障害者通所授産施設 3，753百万円→ 4，677百万円
（4）小規模通所授産施設
240か所→577か所（＋337か所） 1，155百万円→ 3，174百万円
身体障害者分８５カ所→１９０カ所
知的障害者分６９カ所→１８９カ所
（5）小規模作業所に対する助成（在宅重度障害者通所援護事業費等）3，064百万円→ 2,758百万円
身体障害者分１０６９百万円→９６２５百万円 ９７２カ所→８７５カ所
知的障害者分１０２６百万円→９２４百万円 ９３３カ所→８４０カ所3 在宅福祉対策の着実な推進
（1）訪問介護（ホームヘルプサービス）事業（身体・知的・精神）
5，808人増 27，378百万円→ 34，178百万円
（2）短期入所（ショートステイ）事業（身体・知的・精神）
4，318床→4，556床（＋238床） 4，188百万円→ 4，680百万円
（3）日帰り介護（デイサービス）事業 13，288百万円→13，580百万円
・身体障害者日帰り介護（デイサービス）事業 8，182百万円→ 8，375百万円
900か所→960か所（＋ 60か所）
・在宅知的障害者日帰り介護（デイサービス）事業
232か所→272か所（＋40か所） 1，923百万円→ 2，157百万円
・障害児通園（デイサービス）事業 3，183百万円→ 3，048百万円
9，340人→9，712人（＋372人）
（4）重症心身障害児（者）通園事業 2，291百万円→ 2，650百万円
220か所一235か所（＋15か所）
新・巡回方式の導入
（5）訪問入浴サービス事業 546百万円→ 709百万円
（身体障害者日帰り介護（デイサービス）事業費より組み替え）
（6）知的障害者生活支援事業（生活支援ワーカー） 331百万円→ 392百万円
126か所→166か所（＋40か所）
4 障害者のサービス利用に係る相談支援体制の推進
（1）相談支援体制の充実 8，813百万円→11，775百万円
ア 市町村障害者生活支援事業 2，074百万円→ 3，223百万円
285か所→388か所（＋103か所）
新・ケアマネジメント従事者加算（既設分 ５７カ所／増設分 １０３カ所）イ 障害児（者）地域療育等支援事業 3，535百万円→ 3，904百万円
560か所→608か所（＋48か所）
新・ケアマネジメント従事者加算（既設分 １１２カ所／増設分 ４８カ所）
心身障害児者巡回療育相談等事業を統合
ウ 精神障害者地域生活支援センター 3，204百万円→ 4，648百万円317か所→397か所（＋ 80か所）
（2）障害者ケアマネジメント体制支援事業 149百万円
新 ア 障害者ケアマネジメント推進協議会の設置
イ 障害者ケアマネジメント従事者研修
新・スキルアップのための研修の追加
5 重度障害児（者）に対するきめ細かい施策の推進
新（1）施設や養護学校に対する訪問看護サービス特別事業（仮称）の創設 109百万円
80か所
（2）自閉症等対策の推進 117百万円→ 239百万円
ア 自閉症・発達障害支援センターの拡充 103百万円→ 230百万円
8か所→18か所（＋10か所）
イ 自閉症・発達障害支援センター職員研修の実施等 14百万円→ 9百万円
（国立秩父学園）
新（3）知的障害児施設における自活訓練事業の創設 85百万円
新（4）重度身体障害者訪問生活訓練事業の創設 60百万円
50か所
6 精神障害者保健福祉施策の推進
（1）精神障害者居宅生活支援事業の充実 1，880百万円→ 2，755百万円
ア 精神障害者居宅介護等事業（ホームヘルプサービス）301百万円→ 787百万円
イ 精神障害者短期入所事業（ショートステイ） 132百万円→ 141百万円
ウ 精神障害者地域生活援助事業（グループホーム） 1，436百万円→ 1，799百万円
（2）精神障害者社会復帰施設の充実 14，955百万円→19，247百万円
・直接処遇職員等の増員配置等
ア 精神障害者生活訓練施設（援護寮） 5，927百万円→ 6，655百万円
イ 精神障害者福祉ホーム 524百万円→ 927百万円
ウ 精神障害者通所授産施設 3，753百万円→ 4，677百万円
エ 精神障害者小規模通所授産施設 418百万円→ 1，089百万円
オ 精神障害者福祉工場 363百万円→ 422百万円
力 精神障害者地域生活支援センター 3，204百万円→ 4，648百万円
（3）より良い精神医療の確保 48，909百万円→ 53，420百万円
ア 精神医療費の公費負担 46，740百万円→ 49，995百万円
イ 精神科救急医療システム整備事業 1，987百万円→ 3，243百万円
新・精神科初期救急医療輪番システムの整備 1，292百万円
（4）地域精神保健福祉施策の推進 2，602百万円→ 2，687百万円
新ア 社会的入院解消のための退院促進支援事業 162百万円
イ こころの健康づくり対策の推進 52百万円→ 53百万円
ウ 自殺防止対策の推進〔他局計上分を含む。〕 566百万円→ 672百万円
新・普及啓発の推進（マニュアル等の作成配布） 10百万円
（5）心神喪失者等医療観察法案成立後の円滑な施行 1，043百万円→ 4，774百万円
新・ア 精神保健判定医等必要な人材の養成研修の実施 142百万円
イ 精神科急性期医療等専門家養成研修事業 43百万円→ 43百万円
新ウ 心神喪失者等医療観察法の施行に要する経費 15百万円
エ 指定入院医療機関の整備〔他局計上分〕 1，000百万円→ 4，574百万円
（6）精神障害者社会復帰施設等の施設・設備整備費〔保健衛生施設等施設・設備整備真に一括計上〕
7、障害者の社会参加の推進
（1）障害者社会参加総合推進事業 2，734百万円→ 2，970百万円
〔障害者生活訓練・コミュニケーション支援等事業と「障害者の明るいくらし」促進事業を統合・再編〕
ア 基本事業
（ア）実施か所数 59県市
（イ）1県市当たり事業費 62，000千円
（ウ）事業内容の改善
・視聴覚障害者の情報、コミュニケーション支援関係事業の充実
イ 障害者の情報バリアフリーの推進
（ア）障害者情報バリアフリー化支援事業
（イ）パソコンボランティア養成・派遣事業の拡充
（ウ）パソコンリサイクル事業の拡充
新（エ）障害者ITサポートセンター運営事業
・パソコンボランティアの活動支援、障害者からの利用相談等を実施
・実施か所数 20か所
・1か所当たり事業費 10，000千円
ウ 身体障害者補助犬育成事業
・身体障害者補助犬法の施行に伴い、盲導犬に加え、介助犬及び聴導犬を育成
・育成頭数 350頭
エ 盲ろう者向け通訳・介助員派遣試行事業
30県市 → 40県市
（2）市町村障害者社会参加促進事業 2，871百万円→ 3．190百万円
〔市町村障害者社会参加促進事業にバリアフリーのまちづくり活動事業を統合〕
ア 基本事業
（ア）実施か所数 510か所 → 580か所
（イ）1か所当たり事業費 15，000千円
（ウ）事業内容の改善
・メニュー事業の追加（本人活動支援事業、ピアカウンセリング事業、福祉車輌購入助成事業等）
イ バリアフリーのまちづくり活動事業
8 保健福祉施策と雇用就業施策の一体的推進
（1）障害者就業・生活支援センター事業の拡充〔一部再掲〕 546百万円→ 996百万円
47か所→87か所（＋40か所）
（2）施設外授産の活用による就職促進モデル事業 85百万円→ 42百万円
（3）職場適応援助者（ジョブコーチ）による就業支援事業の拡充 （職業安定局で要求）
9 その他の施策
1 高次脳機能障害支援モデル事業 112百万円→ 106百万円
・ 国立身体障害者リハビリテーションセンター実施分 32百万円→ 26百万円
・ 都道府県実施分 80百万円→ 80百万円
2 身体障害者適正判定等事業 66百万円→ 81百万円
新・更生相談所による障害程度区分決定事務に関する市町村職員研修の実施等
3 手当等の給付 115，837百万円→118，162百万円
（1）特別児童扶養手当 81，231百万円→ 84，052百万円
（2）特別障害者手当等 34，605百万円→ 34．111百万円
※（1）（2）ともに、物価スライドの特例措置に係る所要額は枠外で別途要求。
4 厚生科学研究費〔厚生科学課に一括計上〕
・ 障害保健福祉総合研究経費 383百万円→ 433百万円
・ 感覚器障害研究経費 680百万円→ 680百万円
・ こころの健康科学研究経費 2，142百万円→ 2，239百万円
5 補装具の給付等
（1）補装具の給付 17，610百万円→18．693百万円
（2）日常生活用具給付等事業 2，479百万円→ 2．479百万円
新・視覚障害者用活字文書読上げ装置
・聴覚障害者用情報受信装置（一文字放送デコーダーと入れ換え）
6 更生医療・育成医療の給付 8，203百万円 →10，042百万円
7 社会福祉施設整備費等〔社会福祉施設整備費・設備整備費に一括計上〕
（1）国庫補助申請に係る事務負担軽減のための補助基準単価及び補助金（事項要求）
算定方法の簡素・合理化
（2）支援費制度移行に伴う身体障害者更生施設等の補助基準面積の改善 （事項要求）
（3）障害児（者）地域療育等支援事業実施のための専用スペースに対す （事項要求）
る整備費補助の創設
（4）放課後児童クラブと障害児通園事業を連携し実施する場合の交流スペースの整備 （事項要求）
8 国立更生援護施設の整備・運営費 10，352百万円→11，066百万円
新（1）介助犬トレーナー育成研修事業等の実施 9百万円
（国立身体障害者リハビリテーションセンター）
（2）高次脳機能障害支援モデル事業〔再掲〕 32百万円→ 26百万円
（国立身体障害者リハビリテーションセンター）
（3）自閉症・発達障害支援センター職員研修の実施等〔再掲〕 14百万円→ 9百万
（国立秩父学園）
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