仙台弁護士会声明 ２００２年（平成１4年）４月２５日
１，政府は、本年３月１８日『心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案』（以下本法案という）を国会に上程した。
２，本法案は、殺人、放火、強盗、強姦、強制わいせつ及び傷害の行為（対象行 為）を行い、心神喪失または心神耗弱を理由として、不起訴処分にされた者、 あるいは無罪または刑を減軽する確定裁判を受けた者について、「継続的な医療 を行わなくても再び対象行為を行うおそれが明らかにないと認める場合」を除 き、検察官は原則として地方裁判所に審判を求め、裁判官と精神科医である精 神保健審判員が「医療を行わなければ心神喪失又は心神耗弱の原因となった精 神障害のために再び対象行為を行うおそれがあると認める場合」には、決定により入院もしくは通院させて治療を受けさせるというものである。
３，しかし、「再び対象行為を行うおそれ」とは、精神保健福祉法での本人の治療目的の医学的判断である『自傷他害のおそれ』とは全く別種の判断で、いわば 『再犯のおそれ』にほかならない。再犯の危険性予測を客観的に行うことは医学的にも極めて困難とされているのに、本法案では、それを理由として無期限 の強制入院等を可能とするもので、精神障害者の人権上看過できない危険性を有しているものである。 また、本法案は、事実の認定、責任能力の有無の認定に際し、憲法３１条以下の適正手続の保障を認めていないなど、重大な問題をはらんでいる。
４，そもそも精神障害者による犯罪行為にあたる事件の発生率は高くはなく、 再犯率は極めて低いといわれている。時として起こる不幸な事件の多くは、治療が 中断したり、適切な治療が受けれられなかったという事態の中で生じているものであり、地域における精神医療の改善・充実、福祉と連携して人権に配慮した地域精神医療体制の確立こそ必要とされているものである。
５，しかるに、本法案は、精神障害者に対する適切な医療を保障するというより、 精神障害者を特別に危険視して、精神障害者を社会から隔離することにつながる危険があるもので、従前当会が強く反対してきた保安処分と実質的に同様、 社会防衛のために精神障害者の人権を危険にさらすものといわざるをえない。
よって、当会は、本法案に強く反対するものである。
池田小学校事件および特別立法に関連する声明一覧「重大な犯罪行為をした精神障害者」問題 法務省・厚生労働省合同検討会 重大犯障害者の処遇法案〜与党・政府の動向 ｢隔離新法」 国会上程反対 速報！ 国会議事堂前抗議行動！ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(案)(更新020324)
- 新法骨子関連 2002年2月14日
- ・自由民主党 触法及び精神医療に関するプロジェクトチーム第11回会合 ＜議事次第＞
- ・重大な触法行為をした精神障害者に対する新たな処遇制度（案）の骨子
- ・精神障害者の保健・医療・福祉の総合計画（仮称）に盛り込むことを検討中の主な内容
- ・触法処遇制度(案)骨子【図】
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