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移送制度の運用実績（2000年４月１日から2001年４月30日まで） 表が崩れています。後日修正します。
【資料】各都道府県・指定都市の移送制度の現状
１．移送制度導入状況（平成１３年４月末現在）
○導入済み（３２カ所）
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 石川県 山梨県 長野県
静岡県 愛知県 滋賀県 大阪府 和歌山県 島根県 岡山県 広島県 香川県 佐賀県
熊本県 鹿児島県 沖縄県札幌市 仙台市 千葉市 京都市 大阪市 神戸市 広島市 北九州市 福岡市
○導入予定（２７カ所）
茨城県 栃木県 東京都 埼玉県 群馬県 千葉県 神奈川県 新潟県 富山県 福井県
岐阜県 三重県 京都府 兵庫県 奈良県 鳥取県 山口県 徳島県 愛媛県 高知県
福岡県 長崎県 大分県 宮崎県 川崎市 横浜市 名古屋市２．移送実績（平成１３年４月末現在）
○措置入院
調査件数 ６，８４４件 移送件数 ３，２５２件
○医療保護入院
調査件数 ２７６件 移送件数 ７４件
■移送実績と応急入院指定病院状況（平成１３年４月末現在）
措置入院 医療保護入院 応急入院指定病院
調査件数 移送件数 調査件数 移送件数 指定病院数 指定予定数
北海道 80 11 20 10 26 0
青森 21 18 0 0 1 3
岩手 26 17 0 0 4 4
宮城 63 30 0 0 1 0
秋田 36 10 2 2 1 0
山形 32 20 0 0 7 0
福島 99 23 2 2 21 2
茨城 - - - - 1 5
栃木 255 217 - - 1 0
群馬 71 60 - - 1 5
埼玉 0 0 - - 3 0
千葉 226 58 - - 2 0
東京 2,357 1,143 - - 18 0
神奈川 - - - - 1 0
新潟 106 60 - - 2 1
富山 41 13 - - 2 0
石川 32 26 - - 4 0
福井 16 6 - - 1 0
山梨 29 11 0 0 1 3
長野 105 48 3 3 10 2
岐阜 - - - - 14 0
静岡 232 6 12 0 6 6
愛知 - - 0 0 0 0
三重 67 2 - - 5 0
滋賀 136 78 0 0 4 5
京都 21 9 - - 2 6
大阪 399 142 3 3 5 0
兵庫 55 0 - - 14 1
奈良 - - - - 1 0
和歌山 140 67 50 26 3 1
鳥取 32 21 - - 3 0
島根 65 48 0 0 1 0
岡山 62 32 36 0 1 0
広島 122 113 2 0 5 10
山口 143 55 - - 1 4
徳島 34 10 - - 1 0
香川 109 9 0 0 3 0
愛媛 98 80 1 1 3 3
高知 74 23 - - 2 1
福岡 - - - - 1 20
佐賀 57 38 24 0 12 0
長崎 86 32 - - 1 0
熊本 84 70 5 5 24 0
大分 53 27 - - 0 1
宮崎 35 26 - - 1 12
鹿児島 75 65 0 0 1 0
沖縄 125 96 45 0 3 1
○計 5,899 2,820 215 48 224 96
措置入院 医療保護入院 応急入院指定病院
調査件数 移送件数 調査件数 移送件数 指定病院数 指定予定数
札幌 102 20 1 1 11 0
仙台 26 8 0 0 2 0
千葉 116 16 0 0 2 0
横浜 - - - - 1 1
川崎 89 75 - - 0 0
名古屋 3 3 - - 1 2
京都 132 69 57 22 6 6
大阪 196 104 3 3 1 0
神戸 19 11 0 0 5 0
広島 58 47 0 0 4 0
北九州 99 32 0 0 0 0
福岡 105 47 0 0 0 0
○計 945 432 61 26 22 20総計 6,844 3,252 276 74 246 116
以下は各都道府県などの情報 2001年8月18日現在
＜移送制度の運用実績の情報について＞
・34条（医療保護・応急入院の移送）では、
和歌山県（26件）、京都市（22件）、北海道（10件）が目立つ。・29条（措置入院）関連の移送件数が7000件近くあるが、
従来通りの「措置決定後の移送」がかなり多くカウントされているようす。＜今年度の34条（医療保護・応急入院の移送）について＞
・大阪市は昨年度立て続けに3件行なったが、今年度になって行なっていない。
・京都市もペースが落ちているようす。
・東京都は6月に1件行なったようす。
・34条移送の事前調査をしてゆく段階で、他の方法による解決方法が見つかる
ことも多く、それならそちらの方が望ましいというケースがあるためとおもわれる。＜34条（医療保護・応急入院の移送）の相談があってから移送判定まで＞
・大阪府では、平均４ヶ月なのに対して、
和歌山県では数日と、自治体によって運用姿勢に大きな格差がある。＜29条（措置入院）の通報がふえている＞
・何でもかんでも通報を上げる傾向があり、
27条の診察に入っても措置不要になることがふえているとのこと。
他機関が防衛的になって通報を乱発しているのか？・昨年４月移送制度の公布以来、市によっては、
警察官通報が激増しているところがある。
警職法に基づいてケースを保護したのちに通報するのではなく、
家族や市民の要請でケースにアクセスしたのちに、
保護の要件はないとして引き上げる際に保健所に通報するというやり方で、
保健所では「発見通報」と呼んでいる。
警察が行政に責任を移管するための儀式のようですが、大半のケースは、
事前調査で措置診察不要となるケースらしい。＜トキワ警備のこと＞
・押川社長からは、７月下旬に精神科救急学会への入会申し込みがあったが拒否されている。
理由は「高額な料金をとっての搬送事業は当学会の設立趣旨に相容れない」とのこと。・トキワ警備は今年5月までホームページで
「移送サービスは法律の改正によって公的に認められる仕事となりました。
これからは、行政にも民間にも移送サービスの専門家が求められ、
迅速かつ的確な業務を求められることになります」と言っていた。
全国精労協の厚生労働省交渉で、移送制度とまるで違うものを
精神保健福祉法で認められたかのような標榜することを認めるべきでない。
と指摘。現在この表現の部分は削除されている。
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