全国精労協Home ＞ 精神医療ニュース ＞ 過去記事
|
精神医療ニュース 過去記事 精神医療ニュース 過去記事 2002年6月分
＜2002年6月30日毎日新聞＞
新呼称 精神分裂の病名廃止 「統合失調症」を使用 神経学会日本精神神経学会（佐藤光源理事長）は３０日、差別や偏見を招きやすい「精神分裂病」という呼び名を「統合失調症」に改め、医療や福祉の現場で新呼称の使用を始めた。７月中にも、精神保健福祉法にある「精神分裂病」の病名を変更するよう厚生労働省に要望書を提出し、「統合失調症」が公文書でも使用可能になるよう目指す。
名前の変更は１月の理事会で承認され、８月の学会総会で正式決定した後、使用することにしていた。新名称は患者や家族に好評で、使用開始時期の繰り上げを望む声が上がったため、２９日に臨時評議員会を開催して開始を早めることを議決した。
「精神分裂病」の原語はドイツ語で「分離した精神」を表す「シゾフレニー」だ。「全国精神障害者家族会連合会」（全家連）が９３年、名称変更を要望したのを受けて同学会が検討会を開き、患者家族などへのアンケートなどをもとに「統合失調症」に決めた。
佐藤理事長は「精神分裂病は不治でやっかいな病気と考える人もいるが、本当は治るし、社会参加もできる。統合失調症と呼べば従来の誤ったイメージを消すことができるのではないか」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月18日読売新聞＞神戸連続児童殺傷事件、２０歳迎える少年の収容継続へ
１９９７年、神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件で、中等少年院に収容されている少年（１９）が来月で収容年齢を超える２０歳を迎えるにあたり、中等少年院側が「さらに長期の処遇が必要」として、神戸家裁に収容継続を申し立てていたことが１８日、わかった。神戸家裁は今後、再審判を行い、中等少年院か医療少年院での収容継続を決定する見通し。
少年院法では、中等少年院は「１６歳以上２０歳未満」が対象。退院が不適当と裁判所が認めた場合、収容継続期限は中等少年院で２３歳、医療少年院では２６歳を超えてはならないと定められている。
家裁は９７年１０月、少年を医療少年院に送致する処分を決定。収容先の関東医療少年院は当初、収容期間を最大５年６か月とする長期の処遇計画を立案したが、昨年末、「本格的な社会復帰に備えて、より一般的な集団の中での訓練が必要」として少年を中等少年院に移送していた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月13日毎日新聞＞
心神喪失者法案 刑法学者７６人が反対意見精神障害を持つ患者・家族や、精神医療に携わる医師・専門職員から批判が高まっている心神喪失者医療観察法案に、刑法学者からも反対の声が上がった。名古屋市で先月開かれた日本刑法学会で、法案の問題点をまとめた「刑事法学者の意見」が公表され、７６人が賛同した。１５日に正式発表するという。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月12日河北新報＞
下北の９割超「ケア必要」 青森県の精神障害者調査下北地方には精神障害者の社会復帰支援施設がなく、患者の９割以上が対人関係や緊急時の対応で何らかの援助を必要としていることが、「県精神障害者社会復帰基礎調査検討委」（委員長・田崎博一青森県立保健大教授）の調査でこのほど分かった。田崎委員長は「精神医療の地域格差がはっきりした。行政、民間を問わないサポート体制づくりが急務だ」と話している。
県によると県内の精神障害者の実態調査は今回が初めて。検討委は精神科医や大学教授、県の担当者らで構成。公費負担で県内の精神科に通院する患者１０１７人と、患者を担当する精神科医らスタッフ１０１７人を対象に、２０００年７月から１２月にかけてアンケートを行った。回答率はそれぞれ７０．６％、８６．８％だった。
このうちスタッフ対象の調査では、担当する患者の日常生活に関して、８項目で「ケアの必要の有無」をチェック。津軽、八戸、青森、西北五、上十三、下北の地域別と年齢別で集計した。
その結果、下北でケアが必要とされた人の割合は「対人関係」で９７．８％、「社会的役割・時間の活用」で９５．７％、「緊急時の対応」で９３．５％に上った。「身の回りのこと」や「健康管理」など４項目でも６０％以上がケアが必要と判断され、全項目で県平均を大きく上回った。
県障害福祉課によると、下北地方で精神保健福祉手帳を持つ患者は２３６人（４月１日現在）で、県全体の５％。デイケアセンターや授産施設など、他地域では最低５カ所ある社会復帰支援施設はゼロ。民間の精神病院もなく、むつ市のむつ総合病院精神科だけで診療を行っている。
県精神保健福祉審議会委員長を務める兼子直・弘前大教授（神経精神医学）は「わずか１カ所の病院以外に受け入れ施設がないとは問題。社会復帰を進めるためにも、各患者の能力や状態に合った多様な施設が必要だ」と指摘する。
県は１３日、むつ市の下北文化会館で本年度の県精神保健福祉大会を開く。県障害福祉課は「精神障害に対する地域の理解を得る一助にしたい。具体的な施設整備計画はまだないが、今回の調査結果を重く受け止める」としている。
情報は→河北新報
＜2002年6月13日毎日新聞＞
ハンセン病入門 学園大講座から 講師、亜細亜大・石埼学助教授 ／熊本差別はらむ新法案に注視
１２日の講義は亜細亜大法学部助教授の石埼学さん（３４）が「憲法と人権、そしてハンセン病」と題し、憲法学者の立場から昨年５月の熊本地裁判決を振り返った。【阿部周一】
私がハンセン病問題にかかわったのは９９年秋、学生の提案で東京地裁の国賠訴訟を傍聴して以来だ。そこで多磨全生園（東京都）の原告の言葉の重さが心に響き、法学者としてでなく一個人として支援運動に加わった。
熊本地裁判決は国会の不作為を違法と断罪した。「立法行為を国賠法上違法と評価するのは極めて特殊で例外的な場合に限る」とする過去の最高裁判例を巧みに援用することで、国側の控訴を困難にさせた周到な判決だったと評価できる。裁判長が原告の被害の甚大さを十分理解していたことが分かる。
ただ、一方でこの判断は「国家は人権を保護する義務がある」という論理と紙一重。おかしな方向に用いられれば、国会で審議中の人権擁護法案や個人情報保護法案のように、メディア規制など新たな権利侵害を生む危険をはらんでいる。
国家権力は往々にして「あなたを守ってあげます」と、善人面でやって来るもの。ハンセン病患者を隔離する際にも「あなたたちを世間の差別から救い出し、安心な療養所で生活させてやる」という発想があった。
それは何も過去の話ではない。例えば、同じく今国会で審議中の心神喪失者医療観察法案。再犯の恐れを理由に“野放し”の触法精神障害者を病院に隔離する法律だ。被害者、ひいては健常者を守るというレトリックで精神障害者を恐怖の対象にしている。地裁判決を理解すれば、その違憲性が分かるだろう。
勝訴判決を「かつて差別があったが勝って良かった」で終わらせてはいけない。今も繰り返されている新たな差別に目を向けながら、勉強してもらいたい。情報は→Yahoo! News
＜2002年6月14日東奥日報＞むつ市で県精神保健福祉大会
県精神保健福祉大会が十三日、むつ市の下北文化会館で開かれ、医療・福祉関係者ら約六百五十人が精神障害者の自立と社会参加に向けた方策について考えた。主催者を代表して県精神保健福祉協会の兼子直会長が「むつ下北地域には、精神障害者の社会復帰のための施設がない。関係者が力を合わせ、福祉のレベルを県並みに高めていこう」とあいさつ。
下北地方健康福祉こどもセンター保健部ディケア・メンバーと地元の女声コーラスグループ「フラワーコール」が合唱と踊りを披露したのに続き、東京都立精神保健福祉センターの伊勢田尭所長が講演した。
伊勢田所長は、施設収容型から地域ケアに重点が移った精神保健福祉の世界的な流れを紹介。その上で「日本の施設収容型の治療は突出しており、精神障害者から生活能力を奪ってしまっている。実態を直視し、障害者の自立と社会参加という政策の優先順位をもっと上げる必要がある」と強調した。
大会では、障害者の社会復帰などに功労があった四団体、四個人に表彰状が贈られた。
情報は→東奥日報
＜2002年6月14日毎日新聞＞
精神障害者の社会参加を－－むつで青森県精神保健福祉大会精神障害者の自立と社会参加を目指す第４３回県精神保健福祉大会（県と県精神保健福祉協会主催、毎日新聞青森支局など後援）が１３日、むつ市下北文化会館であり、県内の福祉関係団体や市町村、病院関係者約８００人が参加した。
大会では、精神保健福祉事業に功績があった４人と４団体が知事表彰などを受けた。東京都立精神保健福祉センター伊勢田蕘（たかし）所長が講演し、海外の精神医療では開放病棟が一般的なのに対し、日本では依然として閉鎖病棟が主流になっている現状を「鎖国状態」と批判した。情報は→Yahoo! News
＜2002年6月13日毎日新聞＞
付属池田小事件 宅間守被告の供述調書読み上げ 第９回公判大阪教育大付属池田小の乱入殺傷事件で、宅間守被告（３８）の第９回公判が１３日、大阪地裁（川合昌幸裁判長）で開かれ、被告の供述調書が読み上げられた。「反省や申し訳ない気持ちはない。自分への後悔だけ」などと供述していた。
朗読されたのは、宅間被告の弁護側が同意した部分の要旨。事件３カ月後の昨年９月１３日付調書では、反省を問われた宅間被告が「表面的には、関係ない人を殺し悪いことをしたとは思う」としながらも、「（傷つけるのは）１００人でも１０００人でも同じだった。関係のない子どもより（恨みを持っていた）３番目の妻を殺した方が満足だったかもしれない」と極めて自己中心的な心境を述べていた。
また、報道について「社会的な注目は感じたが騒ぎ過ぎだ。交通事故で大勢の人が死んでいるのと自分の事件と、変わりがないと思った」などと供述したという。
また、動機については、３番目の元妻への腹いせや世間に嫌気がさしたこととしたが、「学校なら逃げ足の遅い子どもが大勢いると思った」などと小学校での事件に至った経緯を語っていた。
閉廷直後、遺族とみられる男性が被告の弁護人に対し「（宅間被告に）弁護する価値などあるのか」と詰め寄る場面もあった。公判後に会見した弁護団は「遺族の気持ちは察するに余りある。ただ『弁護』といっても、彼の行為を全面的に擁護する立場ではない。法廷で真実を明らかにすることに力を尽くしたい」と述べた。
調書朗読に先立ち、３番目の元妻に対する尋問内容も明らかにされた。元妻は「宅間被告はさい疑心が強く、とてもついていけなかったが、幻覚などはなく、精神障害とは思わなかった」などと証言していた。
次回公判は今月２７日。初めて宅間被告本人への質問が行われる。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月13日時事通信＞
「宅間被告を精神病とは思わず」 児童殺傷事件で元妻が証言－大阪地裁大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件で、殺人罪などに問われた宅間守被告（３８）の第９回公判が１３日、大阪地裁（川合昌幸裁判長）で開かれ、同被告の３番目の元妻が５月の証人尋問（非公開）で「宅間被告が精神病とは思わなかった」と証言していたことが明らかになった。
この日の公判で、証人尋問の内容を裁判官が朗読した。検察側の主尋問で元妻は「愛情のない家族関係がトラウマになり、猜疑（さいぎ）心や警戒心が強くなったようだ」と証言。一方、弁護側の反対尋問では、事件について「（動機が）私を苦しめたいとの理由なら効果があったと思うが、いまだに理解できない犯行」と述べた。情報は→Yahoo! News
＜2002年6月13日読売新聞＞
池田小事件の宅間被告「めい福祈る気持ちない」大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）での児童殺傷事件で、殺人などの罪に問われた宅間守被告（３８）の第９回公判が１３日、大阪地裁（川合昌幸裁判長）で開かれ、検察側が宅間被告の捜査段階での供述調書の要旨を朗読、宅間被告自身の言葉で犯行状況などが生々しく再現された。児童については「めい福を祈るとか悪いことをしたとかいう気持ちはない。１００人殺そうが１０００人殺そうが、私は自分のことしか考えない」などと述べていたことが明らかになり、傍聴席の遺族らは怒りに唇をかみしめていた。
宅間被告は、事件前の精神状態について「何事もうまくいかず、いらいらしていた。他人にも不愉快な気持ちを味わわせたいと思っていた」と供述。池田小に侵入した際には「捕まるまで、とにかく多人数を殺すことが重要だった」とし、子供らを殺傷後、教師らに取り押さえられた際は「もうたくさん殺して疲れたからいいか、と観念した」と感じたという。
事件の報道に対しては「事故で大勢死ぬのと私に殺されたのでは何も変わらないのに、マスコミは騒ぎすぎだと思う」と供述していたことが読み上げられた。
閉廷後、記者会見した宅間被告の弁護団は、公判後に遺族の１人から「弁護する価値があるのか」と詰め寄られたことを明らかにした。戸谷茂樹弁護士は「社会が宅間被告のような人物を抱えているという事実の重さを踏まえ、この悲惨な事件から何を学ぶかに力点を置いて弁護活動をしていくしかない」と沈痛な面持ちで話した。
２７日の次回公判では、被告人質問が行われる。
また、公判では、５月１６日に非公開で行われた元妻の証人尋問の内容も開示された。元妻は結婚生活について「粗暴で怖かった。宅間被告が浮気を疑い、お前と浮気相手を殺す、自分は死刑にも無期懲役にもならない、とうそぶいた」とし、「さい疑心が強いが、精神病とは思わなかった」などと証言していた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年６月13日朝日新聞＞「申し訳ない気持ちになれない」 池田小公判で供述調書
大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）で昨年６月、児童８人が殺害され、児童と教師１５人が重軽傷を負った事件で、殺人などの罪に問われた宅間守被告（３８）に対する公判が１３日、大阪地裁（川合昌幸裁判長）で開かれた。検察側は、弁護側が同意した被告の供述調書を初めて読み上げた。犯行時の状況が詳細に述べられており、事件後には「被害者に申し訳なく思うという気持ちにはなれない」と心境を語っていた。
事件から約３カ月たった昨年９月の供述調書によると、宅間被告は被害者に対し「表面的には悪いことをしたという思いがあるが、冥福を祈るという気持ちにはなっていない。自分に対する後悔の念ばかりで、被害者のことは考えていない」と述べていた。
さらに「私はもともと人のことを考えて思いやる性格ではない。１００人殺そうが１０００人殺そうが、結局は自分のことしか考えていない」「子どもを殺すよりも元妻を殺していたほうが満足感があったかも知れない」「マスコミは騒ぎすぎだと思った。交通事故で大勢死ぬのと私に殺されることとは何ら変わりないと思う」――とも話していた。
また、自らの処遇については「起訴されるのであれば、早く死刑判決を出して欲しい。だらだらと生かされるのは嫌だ」と求めていた。
情報は→asahi.com
＜2002年6月13日時事通信＞
精神障害者搭乗、一律拒否は駄目＝航空３社に指示－国交省今年２月、旅行会社主催ツアーに参加した精神障害者が、付添人がいないことなどを理由に全日空に搭乗を拒否されていたことが分かり、国土交通省は１２日までに、同社や同様の内規を持つ日本航空、日本エアシステムの３社に対して改善を指導した。
搭乗を拒否されたのは、沖縄ツアーに参加した東京都内在住の男性２人。添乗員が２人に障害があることに気付き、帰京日になって全日空側に相談した。
同社は、精神障害者について(1)医師か看護師が同伴する(2)安全を証明する診断書があり、付添人がいる－のいずれかを満たさなければ搭乗させないと内規で定めており、２人をそのまま搭乗させることを拒否。診断書をファクスさせ、東京から家族らを呼んだ上で翌日の便で帰京させた。
３月にこれを知った国交省が、同社や日航、日本エアシステムから内規を取り寄せて調べたところ、いずれも精神障害者というだけで搭乗を拒否できる規定になっていた。このため、障害者というだけで一律に拒否するのはやめ、ほかの乗客に危害を与える可能性の有無などで搭乗の可否を判断するような規定に改めるよう３社に指示した。情報は→Yahoo! News
＜2002年6月13日読売新聞＞
精神障害者の搭乗拒否規定で国交省が３社に改善指導全日本空輸が社内規定に基づいて、精神障害者の搭乗をいったん拒否していたことが分かり、国土交通省は１２日までに、同社や同様の内規を持つ日本航空、日本エアシステム両社に対し、内規を見直すよう指導した。
搭乗を拒否されたのは、東京都内の５０代の精神障害者男性２人。今年２月、沖縄ツアーに参加したが、帰京当日に旅行会社側から病気のことを聞いた全日空は搭乗を拒否。医師の診断書をファクスで提出させ、翌日、家族などを同乗させたうえ、東京便に乗せた。
全日空が、乗客に示す運送約款には精神障害者に関する条項はない。ところが非公開の内規では、「精神保健法」（１９９５年、精神保健福祉法に改正）に定める精神障害者などは〈１〉医師か看護師が同伴〈２〉付添人と、安全を証明する診断書がある――場合のみ搭乗を認めている。精神障害者の社会参加などを進めた同法改正の法律名もその趣旨も反映されておらず、病状に関係なく搭乗拒否する規定になっている。
搭乗拒否問題や内規の不備を知った国交省が、日航と日本エアにも確認したところ、両社の内規はさらに古い「精神衛生法」（５０年制定）に基づいていることが判明。同省は「障害者の社会参加を進める国の方向性を踏まえるように」と３社に内規の改善を指導。３社とも、精神障害ではなく他の乗客への危害や迷惑行為の有無により、搭乗の可否を判断する方向で見直しを進めている。
精神障害者の乗客については３年前まで、乗り合いバスとタクシーは道路運送法、船舶は海上運送法で「事業者は、付添人がない場合は運送を拒絶できる」とされていた。しかし、この条項は、乗客を一見して精神障害者と断定することは困難で、適用実績もない、などとして撤廃された。全国精神障害者家族会連合会の桶谷肇事務局長は「語句の修正だけではなく、障害者への理解を深めてほしい」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年６月13日朝日新聞＞「精神病院の拘束帯で窒息死」遺族が賠償求め提訴 大阪
大阪府高石市内の精神病院に入院していた男性（当時５５）が窒息死したのは、拘束帯と呼ばれるベルトで首や胸を圧迫されたのが原因だとして、遺族３人が、病院を経営する「医療法人微風会」（野木盈（みつる）理事長）を相手取り約７３００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁堺支部に起こした。病院側は「圧迫などの事実はなかった」とする答弁書を提出し全面的に争う方針だ。１４日に第１回口答弁論がある。
訴状によると、男性は仕事上のストレスから９７年１月に非定型精神病と診断され自宅で療養していたが、００年８月２１日に興奮状態になり、高石市東羽衣７丁目の浜寺病院に入院した。主治医の指示で両手足や腹部、肩などを拘束帯で固定され身動きできない状態になり、２５日午後１時半に容体が悪化し死亡したという。司法解剖の結果、拘束帯で首や胸などを圧迫されたことによる窒息死とされた。遺族側は「患者を拘束する場合、呼吸を確保すべき注意義務がある」と主張している。
拘束帯は、ベッドからの転落などを防ぐために上半身などを固定する医療用具。精神病院での拘束をめぐっては９８年５月、新潟県の国立療養所犀潟（さいがた）病院で拘束中の患者が吐いたものをのどに詰まらせて窒息死する事故が起きた。
訴えに対し、浜寺病院は「体の表面に傷がないのに拘束帯による窒息死とした解剖医の所見はおかしい。死亡の原因は心臓疾患で、裁判では死体検案書について争うことになるだろう」と話している。
情報は→asahi.com
＜2002年6月13日毎日新聞＞
性同一性障害 ３６歳の男性 「女装」理由に解雇性同一性障害と診断され「女性」として暮らす男性が、勤務先の出版社「昭文社」（本社・東京、青柳栄次社長）から「女装して出勤した」ことなどを理由に懲戒解雇されていたことが１３日、分かった。男性は解雇直前、同社を相手取り、東京地裁に地位保全を申し立てており、その決定が近く出される。性同一性障害を抱える人々の就労問題に司法が判断を下すことはほとんど前例がなく、注目される。
懲戒解雇されたのは、横浜市に住む男性（３６）。今は女性として生活し、女性への性別適合手術も希望している。
９７年に入社後、００年に性同一性障害と診断を受け、カウンセリングとホルモン療法を始めた。０１年には、男性名から女性名への改名が横浜家裁に認められた。しかし職場で問題化するのを恐れ、上司一人だけに事情を告げ、旧名で男性として勤務を続けた。
しかし、治療の結果、体つきが女性的になり、男性トイレの使用も苦痛と感じ、通勤時に周囲から「男装した女性」と間違われることも増えた。今年１月、会社側から配置転換を打診されたのを機に「女性として働きたい」と訴え、
男性によると、会社側はこれを拒否し、女性の服装で通勤を始めた男性に対し「女装は服務規定違反。懲戒委員会にかける」と通告。男性の写真やビデオも撮影したという。
解雇の意図を感じ取った男性はこの３月、東京地裁に申し立てたが、同社は翌４月、懲戒解雇を通告。「女装で出勤しないこと」という業務命令や配置転換命令に従わなかった、などがその理由だった。
男性は「性同一性障害の人は治療の過程で職場を追われたり、転職を余儀なくされたり、戸籍の性と生活上の性が違うため、正社員として働けない人も多い。現状に一石を投じたい」と語る。
昭文社は、地図出版で有名な東証１部上場企業。同社総務部は「係争中なのでコメントできない」と話す。同社の代理人、河合弘之弁護士は「性同一性障害は理解できるが、男性として採用した社員が突然女性になることを会社側が受認するのは難しい。女装は職場の秩序を乱す行為で『女性として扱わねば配転を拒否する』というのは服務規程違反に当たる」と話している。
性同一性障害の問題に詳しい神戸学院大法学部の大島俊之教授の話 性同一性障害の人が解雇され、裁判に訴えている事例はおそらく前例がないと思う。会社側は、性の問題より職務怠慢を理由に配置転換などを迫るのが通例で、多くの人はプレッシャーに負け、自ら辞表を出してしまう。ヨーロッパでは「性同一性障害を理由にした解雇は違法」という判例があり、日本でも根づいてほしい。（毎日新聞）
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月13日時事通信＞
マジックマッシュルーム所持で逮捕 麻薬指定後、初の摘発－横浜神奈川県警薬物対策課と南署は１３日、麻薬成分を含むキノコ類のマジックマッシュルームを所持していたとして、麻薬取締法違反（麻薬原料植物の所持）の疑いで横浜市南区の会社員続良一容疑者（２３）を逮捕した。同キノコが麻薬原料植物に指定されてから、今回が初摘発。
調べによると、続容疑者は１１日午前３時４０分ごろ、「気分が悪い」と自ら救急車を呼んで自宅から病院に運ばれた。その際、救急隊員にマジックマッシュルームを食べたことを明らかにし、１袋（約２グラム入り）を渡した。情報は→Yahoo! News
＜2002年6月5日日本医師会ニュース＞
日医・日精協協同記者会見開く法案の早期成立を要望
西島英利理事、仙波恒雄日精協会長・長尾卓夫同副会長は、五月十四日、厚生労働省で記者会見し、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」の今国会成立を強く訴えた。
西島常任理事は、まず、「日医は、重大な犯罪を犯した精神障害者に対する法整備の必要性を以前から主張してきていたが、関係団体の思惑もあり先送りされていた。昨年六月に起きた児童殺傷事件を契機として、政府も本格的に法整備に向けた動きを始めたことから、日医でも、昨年の八月、『触法精神障害者問題検討委員会（プロジェクト）』を発足させ、本年二月に中間報告を取りまとめたところである」とこれまでの経緯を説明。本法案に対しては、「さまざまな課題は残されているが、本法案が今国会で成立し、患者さんが安心して医療を受けられる環境整備が進むことを強く望んでいる」と述べた。
また、再犯のおそれを精神科医が予測できないという理由で、一部の団体が本法案の成立反対していることに関しては、「医師に求められているのは
このような判断は現代の医学により十分に可能であり、現状においても行われている」と反論した。
一方、仙波日精協会長も、
ーなどの理由から本法案への積極的支持を表明した。
＜2002年6月7日読売新聞＞大教大池田小 児童殺傷事件公判 精神医療の問題点浮き彫り＝特集
「分裂病」ひとり歩き 昔のカルテ引きずる 保険絡みで病名左右
昨年六月八日に起きた大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件で、殺人などの罪に問われた宅間守被告（３８）。公判は昨年十二月末以来、八回を数え、宅間被告を診察した精神科医六人が証言台に立った。証言からは、精神障害の診断の難しさや精神医療の現場が抱える問題点が浮き彫りになった。一方で、犯罪を起こした触法精神障害者の処遇をめぐる論議は、与野党がともに法案を提出し、国会審議の場に移った。公判での証言と法案をめぐる動きから、刑事司法と精神医療の問題点を検証した。（中浜宏章、辻美弥子）
《連鎖》
「正常な判断力があり、個人的には分裂病ではないという印象だったが、過去のカルテに分裂病とあったため、将来、症状が出ないとは言えないと思った」
二月二十一日、第四回公判に出廷した兵庫県内の病院の医師は、宅間被告を「精神分裂病の疑い」と診断した根拠をこう説明した。
診察したのは一九九九年三月、宅間被告が兵庫県伊丹市の小学校で薬物混入事件を起こし、傷害容疑で逮捕された直後の一回だけ。医師は「過去に付けられた病名を一度の診察で覆すことはできない」とも述べ、以前のカルテを判断材料にしたことを強調した。
さらに、この事件で宅間被告を「分裂病」と診断して措置入院させた別の病院の医師も「分裂病の診断歴があったので入院させて観察を、と考えた」と証言。
池田小事件が起きるまで二年にわたって宅間被告を診てきたこの医師は、現在「妄想性人格障害」と結論付けているが、それまでは診療報酬の請求や被告の精神障害者二級の認定申請の際にも「分裂病」と記してきた。理由について「分裂病でないと使った薬が保険適用されないから。申請ではケースワーカーに頼まれ、被告のために書いた」と、診察以外の要因が病名を左右した事実も明かした。
だが、二人が診断の根拠とするカルテを書いた医師も、「分裂病」に確信を持っていたわけではない。十七歳から断続的に精神科医の治療を受けていた宅間被告。医師は二十一歳当時の被告を診察し、入院させたが、その時の印象を「『情動障害』という言葉が浮かんだ。分裂病の可能性は十のうちゼロないし〇・五ぐらいと思った」と述べた。
覆ったのは被告が入院中に屋上から飛び降り、大けがをして退院したからだ。医師は「すぐに保険請求する必要があり、結論は出ていなかったが、飛び降りという行動があったので分裂病に決めた」と説明。「今振り返ると、病気を偽装して入院したと確信している」と語り、自らの診断を否定した。これによって、分裂病という診断の前提は崩れたと言える。
この三人が今は「人格障害」などに見方を変えたことで、当初から「神経症」とした他の三人と合わせ、証言した六人全員が分裂病を否定したことになる。
公判が明らかにした問題点は、確信のないまま書かれたカルテがもたらした“誤診”の連鎖や、保険請求との関係で診察と異なる病名が付けられるという今の精神医療システムそのものである。司法との連携薄く
退院通知せず 処分内容知らず 《医師任せ》公判では、精神医療と刑事司法の関係をめぐる問題もクローズアップされた。
宅間被告は薬物混入事件で兵庫県の病院に約一か月間、措置入院となり、刑事処分も不起訴となった。退院を決めた医師は「入院中に症状が改善したというより、具体的な症状が見られなかったため」と判断理由を述べたが、退院を検察庁など捜査機関には知らせず、不起訴処分になったことも知らなかった。
退院の際、捜査機関へ通報する制度はなく、退院させるさせないはすべて医師の判断だ。この医師は「私たちの役割は症状の有無を診て、症状があればいかに治療するかを考えること」と言う。
宅間被告は退院した後もこの病院へ通い続ける一方で、傷害事件などを繰り返した。昨年五月にも入院し、池田小事件直前の数日間は、医師にたびたび電話も入れていた。
この点をとらえ、弁護人が法廷で「例えば、措置入院と不起訴処分（をする機関）がバラバラなところに問題があるのではないか」と質問したのに対し、この医師は「民間病院に任せきりにするのではなく、捜査当局と直結したところで治療すれば問題が少ないのではないかと考えている」と証言。医師に過剰な負担がかかっている現状に疑問を投げかけた。
……………………………………………………………
宅間被告 「しゃべりたくない」 論告求刑 年内にも
《今後の公判》
月二回ペースで進められてきた裁判は、次回今月十三日の公判で、三番目の妻の尋問内容が開示される予定。二十七日の第十回公判からは、宅間被告への被告人質問が始まる。被告人質問が終わると、検察側提出の証拠で残るのは精神鑑定書の扱いだけとなるが、これについても、検察側の立証は秋までに終わる見込みだ。
弁護側はこの後、精神鑑定を改めて申請。同時に動機の解明と性格形成の問題にも踏み込む必要があるとして、心理学の専門家による心理分析（人格鑑定）も求める方針だが、早ければ年内か年明けにも論告求刑となる見通しだという。
弁護団によると、宅間被告は、三番目の元妻への尋問が非公開で行われた五月十六日以降の接見では、元妻の話の内容や様子をしきりに問いかけてきた。しかし、弁護人が事件から一年となる今の思いを尋ねても感想は語らず、むしろ、今月から始まる被告人質問について「あまりしゃべりたくない」と訴えたという。
一方では、弁護人に「事件の前に雨が降っていなければ、自分は山で自殺していて事件を起こすこともなかった」などと繰り返し、三月に差し入れた吉村昭さんの小説「プリズンの満月」「仮釈放」の感想を語ることもない。早くから弁護人が言っている「自分の半生記を書いたら」との勧めにも関心を示さず、逮捕当初からの姿勢にあまり変化は見られないという。《心神喪失者医療観察法案》 渦巻く賛否
再犯防止か 差別助長か 先月審議入り 十分な議論必要「隔離と差別を認める悪法を許すな」 。五月十七日、小雨が降る国会議事堂前に、こんなメッセージ入りの傘を差した精神障害者や医療関係者ら約三百人が集まった。 殺人や放火などの重大犯罪を起こしながら、不起訴処分や無罪が確定した触法精神障害者らの処遇を裁判所が決める「心神喪失者医療観察法案」。参加者たちは法案への反対を訴え、気勢を上げた。
池田小事件をきっかけに政府が国会に提出したこの法案は、十一日後の五月二十八日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、法務委員会に付託されて実質審議に入った。
法案の大きな目的は「触法精神障害者の社会復帰の支援」と「事件の再発防止」で、全国の地方裁判所に設ける裁判官一人と精神保健審判員（精神科医）一人の合議体が「再犯のおそれ」を基準に、対象者の▽入院▽通院▽入通院の必要なし――のいずれかを決める仕組みだ。
現行の措置入院制度は、精神障害などを理由に無罪や不起訴になると処遇は司法の手を離れるため、合議体の決定を受け、国が専門治療に当たることを目指している。
しかし、「再犯のおそれ」をどう判断するのかという精神医学上の問題や入院期間に上限がないことから、精神科医や患者団体は「疑わしい者を長期間拘束する保安処分にほかならない」と強く反発している。
民主党もこうした流れに対抗し、政府案の対案として精神保健衛生法などの改正案を提出、法務委員会に付託された。対案は現行の措置入院制度や精神鑑定制度の改善、精神医療の充実を求める内容で、今後は同委員会で政府案と並行して審議される見通しだ。
政府案を推す東京医科歯科大難治疾患研究所の山上皓教授（犯罪精神医学）は「日本は欧米に比べ触法精神障害者の治療システムが遅れており、司法精神医療の大きな進歩。悲惨な犯罪を起こす精神障害者を処遇できない現行制度は是正すべきだ」と主張する。
一方、日弁連精神医療問題小委員長の伊賀興一弁護士（大阪弁護士会）は「触法精神障害者だけを切り離した政府案では大多数の精神障害者を救えず、賛成できない。いろいろな政党や団体が意見を出して議論し、現在の精神医療体制の充実を目指すべきだ」と話す。
この問題では、一九七四年に法制審議会が、再犯の恐れのある精神障害者に対し裁判所が「保安処分」を言い渡す改正刑法草案をまとめたが、「差別・偏見を助長する」と強い批判を浴びた経緯がある。それだけに、両法案に注目する関係者は多い。不幸な事件を繰り返さないためにも十分な審議が期待されている。
……………………………………………………………《心神喪失者医療観察法案の骨子と、主な反対意見》
- ＜法案＞
目的- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の処遇決定手続きを定め、継続的で適切な医療と必要な観察及び指導を行い、病状の改善と再発防止を図り、社会復帰を促進する
- 対象
- 殺人、放火などで、検察官が不起訴処分とした心神喪失・心神耗弱者と、無罪が確定した心神喪失者、有罪（実刑を除く）が確定した心神耗弱者
- 処遇決定
- 裁判官１人と精神保健審判員（精神科医）１人の合議体で、「継続的な医療を行わなければ、精神障害のために再び対象行為を行うおそれの有無」（再犯のおそれ）を基準に判定する
- 処遇内容
- 厚生労働省指定の医療機関に入・通院させて適切な治療を施す。通院中は保護観察所の精神保健監察官が関係機関や民間団体等との連携に努め、精神障者の社会復帰を図る
- 処遇期間
- 入院の継続は６か月ごとに裁判所が判断。通院は３年間で、２年を超えない範囲内で延長できる
……………………………………………………………
＜反対意見＞
目的- 起訴前の精神鑑定のあり方の改善や留置場・拘置所・矯正施設内での精神科医療体制の充実などの課題に言及していない（精神科専門医団体）。地域精神医療の充実こそが必要（看護団体）
- 対 象
- 重大な他害行為を行った精神障害者を分離して処遇することは、精神医療をゆがめ、精神障害者の人権を踏みにじり、差別と偏見を助長する（日弁連）
- 処遇決定
- 高いがい然性をもって再犯を予測することは不可能（日本精神神経学会）。「再犯のおそれ」を根拠とした処遇決定は、保安処分的な側面を強く持っており、医療が担えるものでない（看護団体）
- 処遇内容
- 重大な犯罪を行った精神障害者を専門病棟に収容するのは保安目的だ（日弁連）。疑わしきは拘束するという、医療とは異なる原則に支配され、予防拘禁を必然的に生みだす（日本精神神経学会）
- 処遇期間
- 期間の上限を設けない処遇は安易な長期間行動制限につながる恐れがある（看護団体）
情報は→Yomiuri-On-Line
精神医療――質の向上を急げ
厚生労働省の社会保障審議会による精神障害者の医療福祉計画づくりが大詰めを迎えている。「適切な精神医療」「社会復帰施設の充実」「地域生活の支援」などの実現をめざすものだ。
一方で、精神障害を理由に殺人などの罪を問われなかった人の扱いをめぐる法案が、国会で審議されている。医療福祉計画づくりは、この法案と密接に関連する。
日本では、精神科の敷居はいまだに高く、発病しても気軽には受診しにくい。そのうえ、精神病院の医療の質はばらつきが大きい。入院中にひどい扱いを受け、病院に嫌悪感を持ってしまう人も少なくない。
精神障害者による重大犯罪は、症状が悪化しているときに起こるのがほとんどだ。悪化を食い止めるには、患者があたたかく見守られ、良質な医療を受けられる体制が不可欠である。新計画には、そのための具体策をきちんと盛り込んでほしい。
精神分裂病（統合失調症）やそううつ病は、新しい薬の登場などによって症状をかなり抑えられるようになった。穏やかに話を聞いてあげることが、患者の気持ちを楽にするのに役立つこともわかってきた。
閉鎖病棟での長期入院が病状を悪化させることに気付いた欧米では、６０年代以降、入院患者を大幅に減らしてきた。ところが、日本は入院患者数が減らず、３０万人強で横ばいが続いている。この中には、治療の必要がないのに入院している人が７万人以上いると厚労省は見ている。
入院が減らない一因は、精神科は一般病院より医師や看護職員が少なくて構わないとする政策にある。少ない職員でベッド数をできるだけ増やして採算をとる構造になっているのだ。
精神医療を安上がりに済ませようとしてきた政策が、人手の少ない冷たい病院を作り出してきた。人員配置基準をほかの診療科並みにし、人手をかけた治療ができる診療報酬体系にするのが急務だ。
医療の質を上げるには、閉鎖的な体質を改め、情報を公開しなければならない。第三者による訪問活動などを広め、施設の構造や職種別職員数、平均在院日数、リハビリテーション活動の内容などの開示を義務づけるべきだ。
退院後の暮らしを支える福祉の充実も欠かせない。身体に障害のある人が支援を受けて地域で暮らすのと同じように、精神に障害のある人を地域で支援する取り組みが必要だろう。
住まいを確保し、リラックスできる居場所をつくる。無理せずにできる仕事を提供する。病気に理解のある支援者を増やす。こうした取り組みは、地域によって大きな差がある。地域差を埋めながら全体の水準を引き上げる努力を厚労省に求めたい。
精神医療の底上げこそ、不幸な事件を減らしてほしいという願いにこたえるための本道である。
情報は朝日新聞社説
＜2002年6月7日毎日新聞＞児童殺傷１年 学校応援団の輪を広げよう
大阪府池田市の大阪教育大付属池田小学校で起きた児童殺傷事件からあす８日で１年になる。
悲惨な現場に遭遇した児童や教職員、亡くなった児童の遺族にとって、つらく、耐え難い日々であっただろう。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状が出ている児童は少なくない。
学校の安全、子供たちの命をどう守っていくのか。今一度、しっかりと考えていきたい。
毎日新聞が行った「学校安全調査」（３日付大阪本社版）によると、事件後、都市部の多くの学校で、校門の改修、防犯カメラ、防犯ブザーの設置、名札の着用などの安全対策を行っている。
しかし、防犯対策として校門を閉めたとしても、入ろうと思えば、だれでも入ることができる。学校の構造上、外部からの侵入者を完全に閉め出すことは困難だ。物理的な校門閉鎖で学校の安全を守ろうとすれば、かえって失われるものも大きい。
調査では、施設の地域開放を中止した学校はない。むしろ、多くの学校で新たに地域開放を始めていた。保護者だけでなく、地域の人が参加する「学校公開」「地域参観」の取り組みも広がっている。来校者を慎重に確認しながら、地域とのつながりを模索する様子がうかがえる。
学校空間を多彩な人が行き来する「開かれた学校づくり」の流れが否定されていないことを評価したい。「開かれた学校」と「子供の安全」は、両立させなければならないのだ。
その一方で、都市部の公立小学校の２割以上で、緊急時の教職員の役割分担などを明記した学校危機管理マニュアルなどが作成されていなかった。緊急時には、職員間の協力、協調体制こそ最も求められる。ソフト面での対応も、課題として残されている。
事件を契機に、心神喪失者をめぐる検察の起訴、不起訴の判断のあいまいさ、不透明さ、精神医療の貧困さが浮き彫りになった。
今国会では、重大事件で心神喪失などを理由に不起訴や無罪になった人の処遇を定める政府提案の「心神喪失者医療観察法案」が審議されている。
強制入院の是非を決める合議体のメンバーを、裁判官と医師一人ずつに限定した政府案には問題がある。日本弁護士連合会などは「保安処分に通じる」と指摘している。野党からも対案が出ており、修正が必要だろう。
子供たちの安全は、校門の内だけでなく、外でも守らなくてはならない。いざという時には、教職員だけではなく、地域の住民の協力こそが必要になる。児童が、緊急時に助けを求められるように、登下校コース沿いの民家を「子ども１１０番」の連絡所にする試みも各地で行われている。
学校は、地域のコミュニティーの拠点だ。保護者だけでなく、地域住民が積極的にボランティアとしてかかわれる「学校応援団」の輪を広げていきたい。住民の「まなざし」が学校に注がれることで、学校の安全も守られる。
＜2002年6月6日朝日新聞＞どうする心神喪失者の処遇－法案をめぐって
重大事件を起こした心神喪失者の処遇をめぐる国会論戦が近く始まる。政府と民主党が関連法案を提出し、共産党も見解を発表した。政府案のどこが問題か。民主党案で現行制度は改善されるのか。立場が異なる２人の臨床医と、この問題に詳しい刑事法学者に聞いた。
群馬県立精神医療センター院長 武井満氏□ ★原稿制度での努力限界★
私が勤務するセンターには、自傷他害のおそれが強い患者のための閉鎖病棟（５１床）がある。
かつては収容色が強かったこの病棟に、社会復帰を明確に掲げた治療を導入して約１０年になる。今では医師３人、看護師２３人という手厚い態勢をとっている。精神科ソーシャルワーカーの協力を得て、福祉に関する課題にも取り組んできた。
その結果、病棟に３年以上いる人は１０年前の１８人から１０人に減った。逆に、在院期間が３カ月以内の人が１１人から２５人に増えた。９９年度に閉鎖病棟に入った延べ１８６人のうち、１年以内に１７３人が自宅に戻り、再入院は１１人にすぎない。
それでもなお、１割の患者は治療が難しく、入退院を繰り返している。看護師や他の患者への暴行も珍しくない。スタッフは四六時中緊張を強いられる。しかも診療報酬は安く、人手が少なくて済む同規模の療養型病棟に比べて収入は低いという矛盾もある。我々の努力は限界に近づきつつある。
政府案では、十分なスタッフと公費で運営される専門病院が、重大な事件を起こした患者の治療を行うことになる。この構想が実現すれば、そこで治療を受け快方に向かった患者を受け入れ、社会復帰のための診療や生活支援に、私たちは力を注ぐことができると期待している。
一方、法律が成立しても措置入院制度は存続する。安易な運用に流れないよう責任能力の厳格な判定が必要だ。また、治療を受けた後に、刑事手続きに戻って裁きを受ける仕組みも考えられないだろうか。刑法の根幹にかかわる問題とあって簡単に回答は得られないだろうが、今後も議論を続けていくべきだと思う。全国自治体病院協議会前部会長 伊藤哲寛氏□ ★再犯のおそれ、判断困難★
政府案では、対象者の処遇は「再犯のおそれ」があるかないかによって決まる。しかし、患者が妄想などに支配され、危険が差し迫っている時期は別として、それが治まった段階で「再犯のおそれ」の有無、とりわけ「再犯のおそれがない」ことを確実に判断できる科学的な根拠はない。
このため、対象者は延々とこの特別な処遇システムに留め置かれ、通常の精神科医療や福祉の中で社会復帰に取り組む機会を奪われてしまう事態が予想される。
また、治療する側に「再犯のおそれ」という視点が滑り込むことによって、患者との信頼関係を築くことが困難になり、対象者を治療から遠ざけてしまうのではないかという懸念もある。
今のところ事件を起こした患者に対する特別な治療方法は確立しておらず、特別の施設を造らねばならない理由はない。むしろ、重症な患者をしっかり治療できる質の高い精神科医療や地域ケアシステムの整備にこそ取り組む必要がある。
精神障害者の事件の背景には、他科に比べて診療報酬や定員配置が抑えられている精神科医療全体の貧困がある。また、拘置所や刑務所などでは適切な医療が受けられないのが現実だ。政府案はこうした点を吟味せず、精神障害者の再犯防止システムだけを提案している印象が強い。
患者がごく簡易な鑑定で不起訴処分になり、その後のフォローも十分でないとの批判もある。ばらつきのある鑑定手続きの標準化や鑑定医の養成も欠かせない。
「危険な精神障害者は閉じ込めよ」とする風潮に乗って付け焼き刃の施策を講ずるのでなく、回り道であっても根本的な解決の道を探るべきだ。京都学園大法学部教授（刑事法） 川本哲郎□ ★まず、できることから★
政府案には、①再犯のおそれの予測は可能か②入院治療にあたる専門機関を速やかに整備できるか③退院後のケア体制の中核を担う保護観察所の人材を確保できるか－－などの疑問がある。
だからといって、現行制度のままでよいとも思えない。法案をそのままのむのまないではなく、「できることから一歩を踏み出そう」と考えるべきではないか。
いま、措置入院の決定は医師にゆだねられている。それを見直し、司法も責任を分担するようにする意義は大きい。
入退院の判定に司法が関与すると、治療よりも保安上の観点が重視されるとの批判があるが、果たしてそうだろうか。精神医療審査会では、措置入院となった患者からの退院請求を認めるかどうか、法律家や学識経験者と医師とが協議しているが、医師の見解が尊重されている。その経験からみて、実際には専門医の判断を裁判官が支持る場合がほとんどだと思う。
政府案への批判として「精神医療や福祉の底上げが先決だ」という意見がある。しかし、精神医療の改革が遅々として進まぬ現状では、牽引車の役割を果たす、十分な設備と人材を備えた専門病院の開設を先行させることが現実的ではないか。同時に、起訴前鑑定の充実を図ろうとする民主党の考え方を法案に取り込むのもいいだろう。
３３万人と諸外国に比べて圧倒的に多い入院患者をどのように減らしていくか。社会復帰の受け皿となる地域医療・福祉をどう発展させるか。課題を、短、中、長期に整理することが必要だ。そのうえで、「患者に適切な医療を提供するために何から始めるべきか」という観点に立って審議が進むことを期待する。情報は→asahi.com
＜２００２年６月１２日＞国会の審議情報 衆議院法務委員会の審議 → 衆議院審議中継 審議を見守ろう
「事態特」理事会での防衛庁の情報開示請求者リスト作成問題に係る調査報告書をめぐり、国会はまたまた空転する気配です
（以下の「参考」をご参照ください）。
また、健康保険法等改正案を審議している衆議院厚生労働委員会は14日（金）に与党のみで強行採決する構えであり、厚生労働委員会との連合審査との関係で衆議院法務委員会（今週は委員会開催の予定はなし）での法案審議に今後どのように影響していくのか、見守っていく必要があります。
この際、会期延長の是非にまで事態が発展することを期待します。４党幹事長・書記局長会談における確認事項
民 主 党
自 由 党
日本共産党
社会民主党１．防衛庁は昨日の衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会理事会において、 防衛庁の情報開示請求者リスト作成問題に係る調査報告書の存在を隠蔽し、その概要が調査報告書であると虚偽の答弁を行った。これは、国権の最高機関たる国会を冒とくする行為であり、断じて許し難い。もはや防衛庁の調査報告書は信用するに足りず、あらためて第三者による厳正な調査を行うよう、政府・与党に対し強く求める。
２．また、その隠蔽と虚偽報告に、首相官邸並びに与党三党幹部が関与していた疑いが指摘されている。今回の隠蔽と虚偽報告は国会審議の前提条件を崩すものである。４党は国会の権威にかけ、調査報告書の隠蔽と虚偽報告について、事実関係と責任の所在を明らかにするよう政府・与党に対し強く求め、それが実現しない限り、今後のいかなる国会審議にも応じないことを確認する。
東京で６月２３日に下記の集会がもたれます。全ての精神障害者差別立法を許さない！ 予防拘禁法を廃案へ！6.23集会
日時：6月23日(日)午後2時～
場所：国鉄労働会館 港区新橋5丁目１５－５交通ビル地下１階３４３７－６７３３
交通：JR新橋駅(烏守口)徒歩６分
都営三田線御成門駅下車徒歩４分
会場費：３００円
主催：予防拘禁法を廃案へ！６．２３集会実行委員会当日は針生一郎さんの講演等の後、銀座でデモを行います。
お願いは、東京の人たちだけでなく、その前後に法案に反対の立場の人々が声を上げていただきたいということです。当日に重なれば、なお良いと思います。激励電報やメッセージの交換をしたいと考えてます。各地ですくなくてもよいので、できれば同じ日に集会をもっていただければ、と思っています。統一行動という訳ではありませんが、連帯して行動した方が、力は大きくなると思います。
電報は当日会場に届くのが一番ですが、メッセージは事前にＦＡＸなり手紙でください。
＜2002年6月5日毎日新聞＞
精神医療 都内でシンポ開催 「議員と市民の会」目指す政府の心神喪失者医療観察法案に反対し、精神医療全体の底上げを図る超党派の国会議員と市民の会の発足を目指し、シンポジウムが５日、東京都内で開かれた。参加者から「政府案は精神医療の充実に全く手をつけていない」などの批判が相次ぎ、法案の廃案に向け今月２０日にも会を正式発足させることになった。
情報は→Yahoo! News
参考：6･20第２回シンポジウム開催の御案内精神保健福祉施策の充実を求める市民と超党派議員の会
＜2002年6月10日奈良新聞 ＞気持ち読み取り接して 最新事例や指導法学ぶ
生駒市でLD・ADHD講演会
LD（学習障害）やADHD（注意欠陥多動障害）の子どもたちをどのように理解し、接すればいいのかを考える奈良LD研究会（森山貴司会長）主催の第3回奈良LD講演会（県教委、生駒市教委後援）が9日、生駒市北新町の市中央公民館で開かれ、教育、福祉、医療関係者や保護者約200人が参加。日本LD学会副会長の竹田契一大阪教育大学教授と北脇三知仏教大学講師の話に耳を傾け、LD・ADHD児の正しい知識と指導方法を学んだ。
竹田教授は「LD・ADHD児へのかかわり方」と題し、アメリカでの最新のLD教育を事例に挙げ、LD・ADHD児の理解の仕方や指導方法を紹介。竹田教授は「LDは脳の中枢神経系に何らかの機能障害があると推定される」とし、環境的な要因が直接の原因ではないことを強調。「学力低下や社会性、情緒、行動面での障害をよく理解し、スケジュールの枠組みをきっちり決めるなど計画性を持たせたり、子どもの気持ちを読み取ってかかわれるようになると子どもが変わる」と話した。
また北脇講師は「子どもへの援助－学校や家庭で－」のテーマで講演。この中で北脇講師は、「ADHD児は教室内では落ち着きがない、飽きやすいなど問題視される行動を取るが、見方を変えれば活発、好奇心旺盛、機転がきくなどと受け取られる。ADHD児に対しては制止、禁止条件を緩やかにし、長所を認めて自尊心に訴える対応方法が必要」などと指摘した。
同研究会は隔月で例会を開き、LD教育の研究や情報交換、理解と普及のための活動を実施。毎年1回講演会を開いている。問い合わせは事務局の前川孝士さん、電話0745-44-1717（結崎アカデミー）
情報は→奈良新聞
＜2002年６月11日産経新聞＞おむつ替えでポリオ感染？ 渡航歴のない父親が発症
ポリオの生ワクチンで予防接種を受けた二歳の長女の父親(三九)＝大阪市＝が、手足のしびれなどを訴え、京都市の病院でポリオと診断されていたことが十一日、分かった。父親は現在もまひが残り、リハビリ中という。父親は海外への渡航歴はなく、長女の体内で増殖したウイルスがおむつを替えるなどした際に二次感染した可能性が高い。厚生労働省などは、発病判明が遅れて本人や長女からウイルスを検出できなかったため、二次感染と断定できないとしている。父親はワクチン接種を受けていなかった。
厚労省によると、ポリオの生ワクチン接種では四百万回に一回の割合で乳幼児へのポリオ感染被害が発生。また、五百八十万回に一回の割合で接種を受けた乳幼児の便などを通じ、過去に接種を受けていない父母ら家族への二次感染も起きるとされる。生ワクチンによる二次感染は過去に北海道、宮崎県などで十六例報告されている。
大阪市の説明では長女は、昨年十月中旬に大阪市内の保健センターでポリオの生ワクチンの経口接種を受けた。父親については、昨年十二月、京都市から「ポリオと疑われる患者がいる」と連絡を受けた。関係者によると、父親は十一月になって太ももなどが痛みだして入院。その後手足が完全にまひし、髄液の検査などでポリオと診断されたという。
生きたウイルスの毒性を弱めて作る生ワクチンは、毒性を回復する恐れがある。また、まれに起きる生ワクチン接種での感染被害を考え、厚労省はウイルスを殺して有効成分を残したより安全な「不活化ワクチン」への転換を検討している。
大阪市は「京都市から検査結果は陰性でウイルスを検出できなかったと報告を受けたが、生ワクチンによる二次感染は宮崎などで現実に起きており、子供のワクチン接種後におむつを替えた後などの手洗い励行など二次感染防止を呼びかけたい」(感染症対策室)としている。
■ポリオ(急性灰白髄炎＝小児まひ) 経口感染したウイルスが血液を通じて全身に広がり、中枢神経に達して手足などにまひが出る病気。２０００年、世界保健機関が日本を含む西太平洋地域で野生株によるポリオの根絶を宣言したが、渡航者などが持ち込んだウイルスの感染拡大を防ぐため、日本では生後３カ月から７歳半までの乳幼児に生ワクチンの投与を実施。ほぼ１００％の子供が接種を受けている。
情報は→産経新聞
＜2002年6月7日毎日新聞社説＞児童殺傷１年 学校応援団の輪を広げよう
大阪府池田市の大阪教育大付属池田小学校で起きた児童殺傷事件からあす８日で１年になる。
悲惨な現場に遭遇した児童や教職員、亡くなった児童の遺族にとって、つらく、耐え難い日々であっただろう。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状が出ている児童は少なくない。
学校の安全、子供たちの命をどう守っていくのか。今一度、しっかりと考えていきたい。
毎日新聞が行った「学校安全調査」（３日付大阪本社版）によると、事件後、都市部の多くの学校で、校門の改修、防犯カメラ、防犯ブザーの設置、名札の着用などの安全対策を行っている。
しかし、防犯対策として校門を閉めたとしても、入ろうと思えば、だれでも入ることができる。学校の構造上、外部からの侵入者を完全に閉め出すことは困難だ。物理的な校門閉鎖で学校の安全を守ろうとすれば、かえって失われるものも大きい。
調査では、施設の地域開放を中止した学校はない。むしろ、多くの学校で新たに地域開放を始めていた。保護者だけでなく、地域の人が参加する「学校公開」「地域参観」の取り組みも広がっている。来校者を慎重に確認しながら、地域とのつながりを模索する様子がうかがえる。
学校空間を多彩な人が行き来する「開かれた学校づくり」の流れが否定されていないことを評価したい。「開かれた学校」と「子供の安全」は、両立させなければならないのだ。
その一方で、都市部の公立小学校の２割以上で、緊急時の教職員の役割分担などを明記した学校危機管理マニュアルなどが作成されていなかった。緊急時には、職員間の協力、協調体制こそ最も求められる。ソフト面での対応も、課題として残されている。
事件を契機に、心神喪失者をめぐる検察の起訴、不起訴の判断のあいまいさ、不透明さ、精神医療の貧困さが浮き彫りになった。
今国会では、重大事件で心神喪失などを理由に不起訴や無罪になった人の処遇を定める政府提案の「心神喪失者医療観察法案」が審議されている。
強制入院の是非を決める合議体のメンバーを、裁判官と医師一人ずつに限定した政府案には問題がある。日本弁護士連合会などは「保安処分に通じる」と指摘している。野党からも対案が出ており、修正が必要だろう。
子供たちの安全は、校門の内だけでなく、外でも守らなくてはならない。いざという時には、教職員だけではなく、地域の住民の協力こそが必要になる。児童が、緊急時に助けを求められるように、登下校コース沿いの民家を「子ども１１０番」の連絡所にする試みも各地で行われている。
学校は、地域のコミュニティーの拠点だ。保護者だけでなく、地域住民が積極的にボランティアとしてかかわれる「学校応援団」の輪を広げていきたい。住民の「まなざし」が学校に注がれることで、学校の安全も守られる。
情報は→毎日新聞
＜2002年6月5日＞
第154回国会 第92号 委員会経過
○委員会経過 今五日の委員会議事経過は、次のとおりである。
△法務委員会（第十六回）
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について、森山法務大臣、横内法務副大臣及び政府参考人に質疑を行った。
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案、検察庁法の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会と連合審査会を開会すること並びに連合審査会において政府参考人から説明を聴取することに、協議決定した。６月７日の法務委員会で、政府案の審議がありました。下記でビデオを観ることができます。収録時間は全部で２時間ちょっとです。
http://www.shugiintv.go.jp/top.cfm
＜2002年6月7日読売新聞＞
池田小殺傷事件、国に損害賠償を要求…遺族ら初会見児童８人が死亡、教師２人を含む１５人が重軽傷を負った大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の児童殺傷事件の遺族らが７日、事件発生から８日でまる１年を迎えるのを前に、大阪市内で初めて記者会見し、第三者機関による事件の検証や責任の所在の明確化などを要望する文書を公表するとともに、国に損害賠償を含む被害回復を求めていることを明らかにした。
会見には、亡くなった児童８人（当時１、２年生）のうち６人の父母計７人が出席。「これまで支えてくれた皆さんへの感謝の思いを伝え、１年たっても何ら変わることのない私たちの気持ちを訴えたかった」と説明した。
学校側の対応については「だれでも入れる学校の構造や避難、通報に不備があった」と批判。校庭で男児が殺害された１９９９年１２月の京都・日野小事件に触れ、「事件後、文科省から出された安全管理の通知を（学校側は）順守しなかった」と指摘した。また、「こうした実態について文科省は調査もせず、野放しにしたことが根本的な誤り」と述べ、「再発防止策を徹底しない限り、惨事は繰り返し起こる」と強調した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月7日毎日新聞＞
付属池田小事件 豊中市の小学校で不審者想定した防犯避難訓練大教大付属池田小（大阪府池田市）の乱入殺傷事件１年を前に、隣の大阪府豊中市にある同市立大池小学校で７日、不審者の侵入を想定した防犯避難訓練があった。大阪府が、事件のあった６月８日を「学校の安全確保・安全管理の日」に制定してから、初の総合訓練で、児童や地域住民ら約８００人が参加した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月7日時事通信＞
池田小事件の宅間守被告、来春にも判決＝見えない反省の色池田小事件から１年を迎えた８日までに、宅間守被告（３８）の公判は８回を数えた。比較的順調に進んでおり、２７日の第１０回公判からは被告人質問が行われる。年内に結審し、来春にも判決が言い渡される可能性が高い。
弁護側は第２回公判の冒頭陳述で、「事件を語る義務がある」と宅間被告に呼び掛けた。同被告が人間としての心を取り戻し、真摯（しんし）に反省して罪を償わなければならないとの思いからだった。
しかし、宅間被告はこれまでの公判では終始無表情で、反省の態度は見られない。最近、接見した戸谷茂樹弁護士には「父親や３番目の妻を殺しておけばよかった」と話したという。戸谷弁護士は「まだそんなことを言うのか」としかったといい、失望を隠し切れない様子だ。弁護側の思いが通じるか、被告人質問での発言が注目されている。情報は→Yahoo! News
＜2002年6月7日時事通信＞
「なぜわが子が」問い続ける遺族＝池田小の児童殺傷事件、８日で１年大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）で児童殺傷事件が発生してから８日で１年。最愛のわが子を失った遺族は悲しみに暮れる一方で、悲劇を二度と繰り返さないための活動も行ってきた。しかし、「なぜ子供は死ななければならなかったのか」という疑問は消えない。８遺族のうち６遺族７人は７日、事件後初めて記者会見し、「被害を拡大させた要因には、学校や文部科学省の安全管理の問題がある。対策を徹底しない限り、惨事は必ず繰り返される」と訴えた。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月7日時事通信＞
医療観察法案が実質審議入り 触法精神障害者の処遇－衆院法務委衆院法務委員会は７日午前、殺人や放火などの重大事件を起こしながら、不起訴や無罪となった精神障害者などの処遇制度を新たに定める心神喪失者医療観察法案の質疑を行い、同法案が実質審議入りした。同法案をめぐっては、民主、社民両党や日本精神神経学会などが、入院や通院治療などの処遇の要件となっている「再犯の恐れ」について「予測は不可能」と批判。民主党は、起訴の前後に行う精神鑑定を厳格化する内容の対案を提出した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月7日毎日新聞＞児童殺傷事件 学校安全モデル策定 文科省、９月までに
児童８人が犠牲となった大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）の乱入殺傷事件から８日で１年になるのを前に、岸田文雄・副文部科学相は６日、藤原健・毎日新聞大阪本社社会部長のインタビューに応じ、全国の学校の危機管理マニュアルの指針となるモデルを９月までに策定する方針を明らかにした。国が学校への不審者侵入対応の指針を作るのは初めて。毎日新聞の調査では小学校の約２割が未作成で、国のモデルができることでマニュアル作成が進みそうだ。
岸田副文科相は学校の安全管理について、「平時からの備えとしてマニュアルは重要。（学校ごとの）作成を促進しなければならない」としたうえで、「国のモデルを参考に、全国の学校でマニュアルの普及に努めたい」と語った。
同省によると、策定を目指している危機管理モデルは、外部からの不審者侵入対策に限定。不審者かどうかの判断▽退去の求め方▽警察や消防への連絡▽応急措置の方法――などについて解説する。既に警察や安全対策の専門家、教育関係者ら１５人からなる協力者会議を設置し、作成作業を進めている。
文科省は乱入殺傷事件を受け昨年８月、学校ごとに教職員の役割分担や関係機関への連絡体制などの校内体制を明記した危機管理マニュアルを作成するよう各校に求めた。しかし、毎日新聞が５月、道府県庁所在地と、東京２３区で最も学校数の多い足立区の教委を対象に行ったアンケートでは、公立小３７２８校のうち、２１％の８０４校が未作成だった。
情報は→Yahoo! News
＜2002年6月7日時事通信＞
児童の安全確保に全力 児童殺傷から１年で官房長官福田康夫官房長官は７日午後の記者会見で、大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件の発生から８日で１年を迎えることについて「安全な学校の在り方について指針づくりをやってきたが、十分学校の先生と力を合わせて児童の安全のために全力を挙げる。今後とも万全を期したい」と強調した。
また、事件について「あの時のショックは大きかった。本当にぞっとするような事件だった。学校というのは安全なところという先入観があるが、そこでこういう事件が起きたのは大きな問題だ」と語った。情報は→Yahoo! News
＜2002年6月7日朝日新聞＞
池田小事件から１年 会見の遺族、今も「どうして…」
正門前の献花台には、ぬいぐるみや千羽鶴といっしょにメッセージが置かれていた＝７日午後３時３０分、大阪府池田市の付属池田小学校で
大阪教育大付属池田小学校の児童ら殺傷事件で亡くなった児童の父母７人が７日、大阪市内で初めて記者会見した。８日で事件から１年を迎える現在の心境や国の再発防止策、損害賠償などに触れた「『８人の天使たち』の親の想い」を発表し、「国は責任の所在を明らかにして再発防止策に取り組んでほしい」と訴えた。
「どうして子どもは死ななければならなかったのか。わからないことが多すぎる」。７日、会見した大阪教育大付属池田小事件の遺族はそろって同じ言葉を口にした。悪いのは犯人だ。だが、事件直後の通報や救助活動が早ければ、先生が「逃げろ」と声をかけてくれれば、校門が閉まっていれば――。この１年、考え続けた疑問への答えは出ない。父母たちは、深い悲しみを抱えながら「真実が知りたい」と訴えた。
「先生に戦ってくれとは申し上げません。でも、不審者が入らないようにする、ちゃんと子どもたちを逃がす。そういう義務はあると思う」。ある父親は、そう訴えた。
別の父親は、９９年に京都市立日野小学校で起きた児童殺害事件に触れ、「学校で子どもが殺される事件は初めてではない。日野小事件を受けて文部省は学校の安全に関する通達を出したが、守られているかどうか調査しなかった。でも、だれも責任を取ろうとしない」と話した。
付属池田小は昨年１１月、教員らの声を集めて事件の経過を振り返る報告書をまとめた。１１０番通報に約８分かかったことが明らかになった。だが、なぜ８分もかかったのか、話の内容は今も分からないという。
ある父親は、自分の子どもが刺されてから救急隊に発見されるまで約２５分かかったこと、当時心臓が動いていたことを救急隊員から聞いた。「適切な処置がされていたら」という思いが強い。
父母たちは事件直後の警察、消防などの動きも盛り込んだ報告書の作成を求めた。「この事件は日本のどの学校でも起こりうる。再発を防ぐためにも、文科省はさらに詳細な調査をしてほしい。事実が明らかになれば相応の責任が出てくると思う」と文科省の責任にも言及した。
今の心境も語った。
ある母親は「今も夢の中で子どもに『いい子にしていたのに、何で死ななければいけないの？』と問いかけられる。生きがいだった子を失い、自殺も考えた」という。
当初、即死とみられていたが、その後、刺されてから２０分以上床に放置されていたことがわかった。「（子どもは）加害者が捕まった後でもだれにも声をかけてもらえませんでした。あまりにもかわいそうで気が狂いそうでした」と、涙ぐみながら語った。
別の母親は、報道陣が自宅を囲み、子どもの遺体を玄関から自宅に入れてやれなかったことに、マスコミに対する不信感が高まったという。会見に出たことについて「生き抜きたかった子どもの気持ちを受け止めて、私たちにできることはないか考えた。被害者だからこそ伝えられることがあると思い、勇気を出しこの場に来た」と話した。
情報は→asahi.com
精神保健福祉施策の充実を求める市民と超党派議員の会（仮称）6月20日木曜日 午後3～5時
衆議院第２議員会館 第1会議室
１）池田小事件後の患者と家族の置かれた現状
⇒ 事件後、退院を許されなかった患者、
社会の目をおそれて退院を恐れた患者などの相談の中から
◆精神障害者を危険視する世論の偏見や誤解をどうするのか２）精神医療における「関係性」の効果について
⇒ 17年措置入院で閉鎖病棟にいた患者が、
開放病棟に移って驚異的に回復した事例の意味
◆『触法患者に特別な医療』をするということで生じる『関係性』の検討３）社会復帰支援の努力と立ちはだかる壁
⇒ 退院患者の社会復帰をめぐって、
アパートを借りるところから始まる患者と社会の葛藤
◆善意や努力に頼るだけで社会復帰・参加《精神保健福祉法第4条》は実現するか４）新処遇法案の違憲性
⇒ 重大事件を起こしてから『手厚い医療をする』という法構造
審理手続、再犯要件、特別医療ルート、保護観察所関与の問題点
◆『重大な事件』の発生を防ぐという｢看板｣に偽りが
◇ 先日の「精神保健福祉の充実を求める、6・5超党派議員と市民のシンポジウム」には、ご多忙の中、超党派議員25名（代理含む）と125名の市民の方々にご参加をいただきました。本当にありがとうございました。6月20日の上記シンポジウム会場にもどうぞご参加いただきますようお願いいたします。 呼びかけ人（五十音順）
浅田 和茂（大阪市立大学教授、日本刑法学会 理事）
伊賀興一（弁護士、日本弁護士連合会 刑事法制委員会精神保健問題小委員会小委員長）
池原毅和（弁護士、全国精神障害者家族会連合会 常務理事）
伊藤哲寛（全国自治体病院協議会精神病院特別部会 前部会長）
大塚淳子（日本精神保健福祉士協会 理事）
加藤眞紀子（DPI日本会議 事務局次長）
河端静子（日本障害者協議会 代表）
樋田精一（精神科医、精神保健従事者団体懇談会 代表幹事）
森山公夫（精神科医、日本精神神経学会 理事）
八尋 光秀（熊本地裁ハンセン病訴訟弁護団 代表）
山口 弘美（全国精神障害者団体連合会 会長）
山本深雪（ＮＰＯ大阪精神医療人権センター 事務局長）
【連絡先】東京アドヴォカシー法律事務所
〒113-0033東京都文京区本郷3-18-11 ＴＹビル501
FAX.03-3816-2063（ご連絡・お問合せはFAXでお願いします）/ PHS.070-5139-8370
＜2002年６月6日＞
国会の審議情報 衆議院法務委員会の審議 → 衆議院審議中継 審議を見守ろう
１１日の衆議院法務委員会で、社民党からは植田むねのり議員が、質問するようです。時間はまだ決まっていいないようです。注目しましょう。
＜2002年6月6日＞精神保健福祉施策の充実を求める、６・５超党派議員と市民のシンポジューム
伊賀さんからの報告
６・５超党派議員と市民のシンポは議員（代理を含む）２５人、市民１２５人の総勢１５０名の参加で、予想を越えて成功しました。
衆議院第二議員会館第一会議室は座れない人も出る中、「これで良いのか、新処遇法案」のテーマの元、精神医療・福祉の現場から６人のシンポジストの報告、がなされました。
この声と実情を無視して、「重大な事件を犯した人に『再犯のおそれ』があるとして『特別施設で手厚い医療』をするという法案はおかしい」との思いの強さが反映できた、大変いいシンポになったと思います。
参加された皆さん、参加を要請された皆さん、参加された議員のみなさん、ご苦労様でした。
法案審議の進み方は予断を許しませんが、精神医療・福祉の現状とその中でもがき、頑張っている現場の実情と声を無視しての審議自体に反対していきましょう。
超党派議員と市民の会として、６月２０日に第２回シンポを開くことを決めました。
国会議員に限らず、地方議員、首長にも参加を要請し、精神保健福祉を本気で具体的な目標を明示して改善を進める政策実現に向って、頑張りましょう。
その障害となることが明らかな、新処遇法案には、超党派の議員と市民の『大きな待った！』の声をあげつづけましょう。
第２回シンポの案内は近くお知らせします。
＜2002年6月5日共同通信＞プノンペン支局 佐藤親賢日本ＮＧＯが資金難で窮地 カンボジアで心的障害ケア
【プノンペン１日共同】ポル・ポト政権時代の大量虐殺や内戦の影響で、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に悩まされる人が多いカンボジアで、支援活動に当たっている日本の非政府組織（ＮＧＯ）が、資金難から活動停止の窮地に直面している。
ＮＧＯは「途上国の精神保健を支えるネットワーク」（ＳＵＭＨ、事務局東京）で、心理療法士の手林佳正さんらが一九九七年に設立。
昨年五月にアンコールワット遺跡があるシエムレアプ州に現地事務所を開設、スタッフ十三人で、心の病に悩む人のケアなどに取り組んできた。カンボジアのことはカンボジア人の手でと、精神保健分野の教員育成にも取り組み、六人のカンボジア人が研修中だ。
代表を務める手林さんが頭を痛めているのは資金問題。為替変動によりこの一年で約二百六十万円の赤字を計上。米国の空爆を受けたアフガニスタンに国際社会の関心が移ったことなどから寄付や助成金の獲得も困難になり、このままでは活動を中断
して現地事務所の閉鎖を余儀なくされる可能性がある。
手林さんは「多くのカンボジア人がいまだにポル・ポト時代の弾圧の精神的影響を受けている。ここで活動する必要性はまだまだある」と支援を訴えている。SUMH事務局の連絡先は電話０３（３７１１）３４６１
＜2002年６月５日＞
国会の審議情報 衆議院法務委員会の審議 → 衆議院審議中継 審議を見守ろう
8時から衆議院法務委員会の理事会が開催されました。
伝え聞くところによると、民主党理事は厚生労働委員会との合同審査と両大臣の出席がなければ法案の質疑を行えないと主張しましたが、与党側に押し切られたとのこと。結局７日（金）に法案質疑を与党のみで行い、11日（火）に厚生労働大臣が出席できなくとも、野党の質疑をおこなうという日程が決められたようです。
非常に厳しい状況です。皆さん、力をあわせて踏ん張りましょう！
＜2002年6月5日＞
精神保健福祉施策の充実を求める、6・5超党派議員と市民のシンポジウム「これでいいのか、新処遇法案」 国会審議入りの中、１人でも多くの議員と一緒に考えられる場をと、以下のように企画しました。
【シンポジウム】
と き：6月5日(水) 午後３時～５時
ところ：衆議院第2議員会館 第1会議室◎阪上善秀議員 議員と市民の会の設立に向けて、ご挨拶
精神科医の立場から
起訴前鑑定はどのような課題があるのか…
25条検察官通報と措置決定の現状は…
矯正施設における医療は…
PSWの立場から
精神障害者福祉を地域で支える立場は…
看護の立場から当事者の立場から
家族の立場から
地域で精神障害者を抱える家族は…
弁護士の立場から
イタリアの保安処分と地域精神医療の関係は…
再審事件における精神医学と心理学の位置は…【会場からの発言】
☆ 激励のあいさつ
☆ 質問，意見，報告など
具体的なお願い。
１ ６・５院内シンポ、国会議員要請に参加をしてください。
２ 知り合い、地元の議員に６・５院内シンポ参加を要請してください。
３ ６・５院内シンポに貴団体から国会に向けた声を寄せてください。では、衆議院第２議員会館で待っています。
＜2002年6月4日＞
国会の審議情報 衆議院法務委員会の審議 → 衆議院審議中継 審議を見守ろう
本日１０時半から衆議院法務委員会の理事懇談会がありました。
理事懇では、明日６月５日は法案質疑は行わず、午前中９時からは一般質疑を行うこと、委員会開催前の８時からの理事会で法案質疑の日程について再協議することになりました。与党からは７日に法案質疑を行いたい旨の提案がありましたが、野党側から厚生労働委員会との合同審査と両大臣の出席を求めています。
過去の精神医療ニュース記事 2001年 1～ 3月分 4～5月分 6月分 7月分 8月分 9月分 10月分 11月分 12月分
精神医療ニュースのTOPへ労働情報のページへ
全国精労協ホームページへ