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精神医療ニュース 過去記事 精神医療ニュース 過去記事 2002年4月分
＜2002年4月25日毎日新聞＞
精神障害者 心神喪失者観察法案に反対の座り込み 国会前で重大事件で心神喪失などを理由に不起訴や無罪になった場合の処遇を定めた「心神喪失者医療観察法案」に反対する精神障害者や支援のボランティアが２５日、廃案を求めて国会前に座り込んだ。処遇困難者専門病棟新設阻止共闘会議の約３０人で、「医師でない裁判官に医療内容の判断はできない」などと訴えた。
情報は→Yahoo! News
NHKで「精神医療と司法」に関連する以下の番組があります。
先のNHKスペシャル「退院審判」をベースにした番組でしょうか。教育テレビ：4月24・25日午後7:30〜7:59／再放送：翌日午後1:05〜1:34
４月２４日（水） 入退院の判断アメリカの多くの地域では、不起訴や無罪になった人の精神病院への入院を、裁判所が判断します。そして、入院治療を受け
た人は、裁判所に退院申請をすることができます。その申請を受けて、裁判所が行うのが、「退院審判」です。患者本人、主治医、地方検事、保護観察機関などさまざまな立場の人間が証言台に立ち、「病気は回復したのか」、「将来の再犯のおそれはないか」などについて、公開の場で激しい議論を展開、これをもとに裁判所が退院の可否について最終決定を下すのです。
このアメリカの退院審判を紹介しながら、日本の法案に盛り込まれた、入退院を判断する新しい制度について考えます。４月２５日（木） 退院後の地域ケア
アメリカ・カリフォルニア州は、裁判所が退院を許可した患者に、地域内で治療を続けることを義務付けています。「条件付き退院プログラム」です。
一般住宅に混じって建設された施設「ハーフウェイハウス」で、２４時間監視下に置かれた状態で共同生活を行います。社会復帰の準備のため、炊事・洗濯などをできる限り自分で行うと共に、さまざまなセラピーを受けます。こうして「地域で生活することができる」と判断された人だけが、完全な社会復帰を果たすのです。
「ハーフウェイハウス」を中心に、アメリカで社会復帰がどのように進められているのかをリポートしながら、日本での地域ケアのありかたについて考えます。
＜2002年年４月２１日産経新聞大阪版朝刊＞精神科医師足りぬ 大阪府立中宮病院
待遇不満 民間転職相次ぐ 給与格差２倍以上全国有数の精神科病院、大阪府立中宮病院(枚方市、六百三十二床)で、医師の民間病院への転職が相次ぎ、定員割れが常態化していることが二十日分かった。大教大付属池田小事件をきっかけに、精神医療の充実が叫ばれる中、医療水準の低下が懸念される。給与など処遇面での官民格差が主な理由とされ、公立病院共通の問題という指摘も。各自治体とも財政難にあえいでいるだけに、国も対応を求められそうだ。
府が定めた中宮病院の医師定数は二十五人。だが、四月現在二十一人で四人足りない状態だ。
数年前から民間病院への転職者が相次ぎ、昨年度は五人が不足。年度末に、新たに三人の退職者が出て十七人にまで減ることに。もう一人辞めれば、病院の施設整備や医療の提供体制などについて定めた医療法の基準を下回り、違法状態となるため急遽、本庁の健康福祉部や府下の保健所に勤務する精神科医四人を異動させて危機を回避した。
また、長らく各診療科部長の兼務が常態化。今年度も一人の医師が医務局長、総合精神科部長、精神療法科部長の三役を兼ねる異例の配属が行われた。
府によると、中宮の診療科部長クラスでは年収一千二百万から一千三百万円。対する民間の精神科病院の院長、副院長クラスなら三千万円が〃相場"で、二倍以上の格差がある。医師の当直手当も一回二万四千円に対し八万〜十万円と四倍近い開きがあるという。
さらに、精神科の医師は、都道府県の依頼で本人の承諾を必要としない措置入院の可否を鑑定する指定医の仕事をする場合がある。民間病院の医師は本来の職務外なので、手当が都道府県から支給される。公立病院は制度の対象外で、独自に支給している病院はほとんどない。中宮でも支給されていない。
池田小事件以降、鑑定業務は増加傾向にあり、指定医の出番も増えてきている。もともと中宮は府内の基幹病院という性格から、治療や看護の難しい患者が集まりがち。府は「仕事の質・量と待遇のアンバランスが、人材流出を招き、さらに負担を大きくする悪循環にはまっている」と頭を抱える。「現有スタッフの努力により医療レベルは落としていない」というものの、長期的には無理がある。
立花光雄院長自らが近隣の病院や大学病院の医局をたずね、医師のリクルート活動に乗り出したが、思うにまかせないのが実情だ。医応水準の低下懸念 自治体レベルで対応
全国自治体病院協議会精神病院特別部会の伊藤哲寛会長の話
「中宮のケースは、救急や重症の患者が集まりがちな公立の精神科病院共通の悩み。もともと医療法と省令で、精神病床は一般病床より医師や看護師などスタツフの人数は少なくてかまわない。さらに自治体の財政難も加わり、現場はマンパワー不足に泣
かされている。このような制度的矛盾を正さないかぎり、適正な精神医療を提供するのは難しい。国も自治体だけにまかせず対応すべきだ」厚生労働省精神保健福祉課の話
「精神病床が一般病床よりも人員配置基準が低く設定されていることの是非については、次回の医療法改正に向けて開かれる審議会で議論していただく。処遇面の官民格差の是正は難しい問題だ。看護師は民間病院より公立病院のほうが給与が高いという
声もあり、単純ではない。官民の役割分担を進めるなかで、基本的には自治体レベルで対応していただくしかないだろう」恒常的な医師の定員割れが間題となっている大阪府立中宮病院
■大阪府立中宮病院 “西の横綱"
府北東部の枚方市に大正十五年開院。敷地面積約9万7000平方メートル。一日平均入院患者数は、平成12年度実績で566・8人。歴史と規模において、精神科病院では東京都立松沢病院とともに“東西の横綱"。府内精神科のセンターの機能を有し、民間病院で対応困難な患者を受け入れる役割を担っている。
＜2002年４月１６日朝日新聞＞
精神病新薬、重い副作用 厚労省調査へ 昏睡１２人、うち２人死亡
精神分裂病の新治療薬「オランザピン」（商品名「ジプレキサ」）を飲んでいる患者１２人に、血糖値が急激に上昇し意識がなくなる糖尿病性昏睡（こんすい）の副作用が起き、うち２人が死亡していることが明らかになった。厚生労働省は１６日午後にも輸入販売元の日本イーライリリー（本社・神戸市）に対し、緊急安全性情報を出すなどして医療機関に注意を呼びかけるよう求める。
この薬は、新世代の薬として期待され、昨年６月に国内でも販売が始まった。しかし、高血糖の副作用は海外での使用例からわかっていながら、１年足らずで招いた重い副作用を重視した厚労省は、同社の情報提供のあり方も調査する。
関係者によると、１２人は、糖尿病を疑わせる患者ではなく、オランザピンを使ってから体重の増加やのどが渇きやすいなどの症状が出て、急激に悪化したという。
厚労省は、添付文書に新たに「警告」欄を設け
オランザピンは９６年に米国で発売され、日本で販売されるまで９８カ国で６００万人以上の患者に処方されてきた。
幻覚や妄想を抑えるほか、従来の薬が効きにくい抑うつ状態などにも効果があると同時に、これまでの薬では避けることが難しかった、ふるえやこわばり、歩行異常などの副作用が少ないといわれている。
厚労省が公開している審査報告書によると、海外では００年４月時点でオランザピンを使った約４５０万人のうち約４００人に高血糖の症状が起き、７人が死亡したことが分かっている。
厚労省はこの薬を承認する際、添付文書の「使用上の注意」欄に糖尿病や高血糖の副作用があることを記載し、市販後の調査を十分に行うことを同社に指導していた。
情報は→asahi.com
＜2002年4月18日朝日新聞＞精神病薬で２人死亡、医療機関に注意喚起 輸入販売元が対応策
精神分裂病の新治療薬「オランザピン」（商品名「ジプレキサ」）の副作用で２人が糖尿病性昏睡（こんすい）になって死亡した問題で、輸入販売元の日本イーライリリー（本社・神戸市）は１６日、厚生労働省の指示を受けて緊急安全性情報を医療機関に配布するなどの対応策をとった。同社は患者、家族、精神科医を対象に副作用を避けるための啓発活動をすることを決めた。
厚労省によると、当初同社から１２人について血糖値の上昇や、その結果昏睡状態に陥るなどの症状が出たとの報告があった。その後の調査で、うち３人は因果関係が薄いと判断された。副作用と認定されたケースには肥満など糖尿病になりやすい要因のある人もいた。
１２人とは別に１人が死亡しているが、定められた用量の２．５倍が使われたことがわかり副作用症例から除外された。
同社によると、昨年６月の販売開始から年末までに国内でオランザピンを使用した患者は約１３万７０００人にのぼる。
９６年に米国で発売されて以来、日本以外の８４カ国で約８００万人が使用しているが、これまでに重い副作用は約３００例発生し、うち３６人が死亡しているという。
情報は→asahi.com
＜2002年4月16日緊急安全性情報（ドクターレター）に関する厚生労働省発表資料＞抗精神病薬ジプレキサ錠（オランザピン）投与中の血糖値上昇による糖尿病性ケトアシドーシス及び糖尿病性昏睡について
前略
２．経緯
（１） オランザピンは、精神分裂病治療薬であり、我が国では、錠剤が平成13年6月から販売されている。また、海外ではこれまでに米国等８４ヵ国で販売されている。
（２） オランザピン投与中に発現する高血糖等については、我が国の治験においては糖尿病性昏睡等の重篤な例は認められなかった。しかしながら、海外の副作用報告等に基づき、承認時から、４．のとおり記載し、注意喚起を図ってきたところである。
（３） しかしながら、我が国での発売開始後約10ヶ月間に、本剤と因果関係の否定できない重篤な高血糖、糖尿病性ケトアシドーシス、糖尿病性昏睡の副作用症例が９例（死亡例２例を含む）報告されていることから、今般、改めて、使用上の注意を改訂するとともに、「緊急安全性情報」を医療機関等へ配布し、オランザピン投与中の血糖値上昇による糖尿病性ケトアシドーシス、糖尿病性昏睡について医療関係者の注意喚起を図ることとした。
３．対応
（１）厚生労働省
日本イーライリリー(株)に対し、使用上の注意の改訂、「緊急安全性情報」の作成及び医療機関等への配布を指示した。（２）日本イーライリリー(株)
1) 「緊急安全性情報」を配布し、以下の使用上の注意の改訂内容を医療機関等に対して、速やかに伝達する。
2) 使用上の注意の改訂内容
ア） 糖尿病の患者及び糖尿病の既往歴のある患者には投与しないこと。（「禁忌」に追加。）
イ） 投与中は、血糖値の測定等の観察を十分に行い、異常が認められた場合には投与を中止し、インスリン製剤の投与等適切な処置を行うこと。（「警告」を設けて記載他。）
ウ） 投与に際し、患者及びその家族に対し、当該副作用について十分に説明し、服用中の口渇、多飲、多尿、頻尿等の異常に注意し、このような症状がみられた場合には、ただちに服用を中断し、医師の診察をうけるよう指導すること。（「警告」を設けて記載他。）
3) 特別調査等において、引き続き有害事象の発現状況の把握（特に体重増加、糖尿病、高血糖等）に努める。
４．参考：従来の使用上の注意の記載状況
【使用上の注意】
２．重要な基本的注意
（１） 本剤の投与により体重増加を来すことがあるので、肥満に注意し、肥満の徴候があらわれた場合は、食事療法、運動療法を考慮すること。
（２） 糖尿病及び糖尿病のリスクファクター（糖尿病の家族歴、肥満等）を有する患者では、本剤の投与に際し、患者の状態を適切に観察すること。
４．重大な副作用
（３） 高血糖：高血糖があらわれることがある。なお、糖尿病性昏睡あるいは糖尿病性ケトアシドーシスに至った例が報告されている。
一部略、情報はこちら→緊急安全性情報（ドクターレター）に関する厚生労働省発表資料
本文こちらにあり→PDF書類
＜2002年4月17日西日本新聞＞
「引きこもり」８割が男性 民間研究所が調査 相談機関充実が課題自宅や自室に閉じこもって社会参加できない「引きこもり」の八割が男性で平均年齢は二六・六歳ということが十六日、民間の臨床教育研究所「虹」（東京都、尾木直樹所長）のアンケート調査で明らかになった。従来から男性が多いといわれていたことが、裏付けられた。
尾木所長は「男性はこうあるべきだというようなジェンダー（社会的文化的につくられた性別）に関係していることも考えられる。心理学、社会学など幅広い学際的な研究課題だ」と話している。
調査は今年一、二月に福岡、熊本、宮崎県など全国十九カ所で開かれた全国組織の「親の会」の月例会参加者を中心に実施。回答のあった六百二十一人のうち、引きこもり期間が半年以上で中学卒業以上の五百八十五人（回答者は親が五百六十人）を分析した。
引きこもり本人の年齢は二十代後半から三十代が六割。最高齢は四十七歳。親は五十代以上が全体の８２％を占めた。
役に立った相談機関のトップ（複数回答）は「家族が中心に組織する会」が六割近くに上り、次いで「病院・診療所」（３２・８％）。公的機関の利用率は低く、「精神保健福祉センター」が１３・８％、「保健所・保健センター」は１１・４％だった。相談機関について、半数が見つけるのに苦労したと回答した。
尾木所長は「厚生労働省は昨年五月、引きこもり問題の相談機関向けにガイドラインを策定したが、それらの方針や施策が現場に十分に行き渡っていないようだ」と指摘している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年4月17日読売新聞＞
自殺遺児、３人に１人「自分のせいで自殺」と悩む親が自殺した遺児の３人に１人が、「自分のせいで自殺した」と悩んだ経験があることが、副田義也・筑波大名誉教授（社会学）らが１６日に発表した「遺児の心の傷と癒やしに関する調査」結果でわかった。
調査は昨年８月、遺児支援団体「あしなが育英会」による心のケア・プログラムに参加した１５２５人に対し、アンケート方式で実施。阪神大震災や病気などで親を亡くした高校生、大学生が対象で、うち自殺遺児は９５人だった。
亡くなった親への気持ち（複数回答）では、自殺遺児の３３％が「自分のせいだと思った」と回答。遺児同士が親との死別体験を語り合う心のケア・プログラムの感想（同）については、自殺遺児の４８％が「近所や学校の友達に言えないことを話した」と答えており、その他の遺児（３７％）に比べ、自殺遺児は親の死をなかなか他人に言い出せない実態が浮かんだ。
この日の調査結果公表の会見に参加した独協大４年、斉藤勇輝さん（２１）の父は、中学２年の時に多額の借金などを苦に自殺した。その前日、斉藤さんが風呂に入っていると、父も入ってきた。「あの時、話しかけていたら、思いとどまってくれたのではないか」と自分を責め続けたという。
副田名誉教授は、「自殺を止められなかったという後悔が極まると、自分が殺したという罪悪感にいきつく。体験を語り合うことで、孤独感から救われ、前向きになることができる。こうした語らいの場を作ることが大切だ」と話した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020416-00000315-yom-soci
＜2002年4月16日毎日新聞＞
児童虐待の通告・相談、過去最高の１８５件−−県内児童相談所 ／山梨「心のケア」重視の施策へ
県内２カ所の児童相談所（中央児相、都留児相）に昨年度寄せられた児童虐待の通告・相談件数は、前年度比３８件増の１８５件で、過去最高だったことが、県のまとめで分かった。刑事事件に発展したケースはゼロだったが、児童虐待は子供や家族にとって精神的傷跡が深いため、県は今年度から中央児相（甲府市）に児童精神課科医を派遣するなど、「心のケア」を重視した施策に乗り出した。
県児童家庭課のまとめによると、昨年度、両児相が扱った相談件数の総数は４２１件で、このうち虐待に関する相談は４３・９％を占めた。同課は「虐待への関心が高まり、従来表面化しなかったケースも積極的に通告・相談するようになったため」とみている。また、中央児相によると、昨年度の虐待による一時保護は３６件。前年度に比べ１減だが、一時保護の総数のうち、「虐待」が占める割合は増加傾向にある。
通告・相談件数の１８５件の内訳は、食事を与えないなどの「ネグレクト」が９２件と最多。以下、暴力などの身体的虐待７３件▽言葉で子供の人格を傷付けるなどの心理的虐待１２件▽性的虐待７件――と続く。
虐待者は実母が１１５件で、２位の実父（３５件）を大きく引き離した。両親双方から虐待を受けているケースも１２件あった。虐待児の性別は男児９９件、女児８６件。年齢別では小学生（６７件）と３歳〜学齢前（５８件）で全体の６割以上を占め、０〜３歳未満も３１件に上った。中学生以上は２７件、不明は２件だった。
通告した人は００年１１月の児童虐待防止法施行で発見者の通告義務が明記されて以降、近隣知人の割合が増加。昨年度も４４件で全体の２３・８％だった。続いて家族（２８件）、学校（１８件）と続くが、虐待児本人からの通告は前年と同数の２件止まりだった。
児童精神科医の田中哲医師は「子供には、親の虐待を通告すれば自分の手で家庭を壊すことになるという葛藤があり、どこの誰に相談すれば良いのかという知識もない。子供のジレンマを理解し、秘密を守る支援態勢が必要だ」と指摘する。
県は、虐待経験のある親が虐待する側に回る「虐待の連鎖」防止のため、昨年から両児相に精神科医を派遣し、親と子双方のカウンセリングを開始。中央児相については今年度、配置する医師を精神科医から児童精神科医に替え、虐待のために崩壊した家族関係の修復や、地域全体で家庭を見守る態勢づくりなどに取り組む。情報は→Yahoo! News
＜2002年4月14日朝日新聞＞鑑定留置中の殺人事件容疑者が病院から逃走 北海道
北海道白老町の温泉施設「花の湯」で１月、支配人の菅原勝さん（６７）が殺害され、売上金数万円が奪われた事件で、強盗殺人容疑で逮捕された２人のうち、精神鑑定のために千歳市内の病院に収容されていた住所不定、無職丹羽秀人容疑者（２２）が１５日未明、病院から逃走した、と道警に通報があった。道警は約３００人を出して捜索している。
道警や札幌地検によると、丹羽容疑者はこの日が鑑定留置の満期だった。収容先の支笏湖病院（千歳市蘭越）の職員が同日午前３時に巡回した際、丹羽容疑者は病室内にいたが、午前５時の巡回時にはいなくなっていたという。丹羽容疑者は２階の個室に収容されていたが、廊下の窓の内側にある鉄格子が、人が出入りできる程度に曲げられていたという。
丹羽容疑者は身長１６６センチ前後の中肉で面長、色白、頭髪は茶色。白い上下、ベージュ色のジャンパーか、黒いトレーナーを着ている可能性が高いとみられる。
この事件では、石狩市内の元高校３年の無職少女（１８）も同容疑で逮捕、送検され、３月に「殺害行為には直接、関与しなかった」として中等少年院送致とする保護処分を受けている。
支笏湖病院では１５日午後０時半すぎから、亀田清一総務課長が記者会見し、「重大なことと受け止めている。病院の管理責任を感じている」と話した。事件の状況については、「捜査中なのでコメントできる状況ではない」とした。
丹羽容疑者は病院の窓にある鉄格子を曲げて逃走したとされるが、亀田課長は設備面について、「施設基準は保健所でクリアしており、問題はない。不備はなかったと思う」と説明した。また、閉鎖病棟から患者がいなくなったことは過去もあったとしている。
情報は→asahi.com
＜2002年４月１３日山陰中央新報＞精神分裂病の天才数学者を描いたアカデミー賞作品
今年のアカデミー賞作品賞を「ビューティフル・マインド」が獲得した。映画館で上映中なので、足を運んだ。精神分裂病（統合失調症）の妄想と闘いながらノーベル経済学賞を受けた米国の天才数学者ジョン・ナッシュ氏を描いた作品だ▼米ソ対立の下での暗号解読といったサスペンスも盛り込み、結末は完治してノーベル賞受賞へ−と踏んでいたが、外れた。病状は、まだ妄想が残り、どちらかというと落ち着いている状態なのだ▼これを「寛解（かんかい）」というそうだ。同じ病気で苦しんだ経験を持つ鳥取県会見町の主婦古川奈都子さん（３０）の体験記「心を病むってどういうこと？」（ぶどう社）で知った。大辞泉には「症状が、一時的あるいは継続的に軽減した状態」とあり、「緩解」とも書く▼古川さんは、例え大量の薬を飲みながらでも社会に順応できる状態とし、自らを「寛解の状態」と記している。病気は完治するか、そうでなければ悪化するものとつい考えがちだ。専門書によると、精神分裂病は完治する人もいるが、かなりの人は中間の状態にあるという▼「寛解」まで回復し、さらに良くなるためには、患者の気持ちや病状を理解した上での周囲の対応が大切なことを、体験記で強調する古川さん。現在、自宅近くに自助グループホームを開設、患者らの集いを開いている。一方、本物のナッシュ氏は七十歳を超えた今も研究活動を続けている▼いずれも家族や周囲に恵まれていることは言うまでもないだろう。それにしても、映画の観客が数人というのはさみしかった。精神分裂病への偏見と差別をなくすためにも、古川さんの本ももっと読まれていい。情報は→山陰中央新報
参考：上映中の映画館検索
＜2002年4月10日時事通信＞
２１日に「こころの電話相談」＝世界精神医学会組織委８月に横浜市で開かれる世界精神医学会（ＷＰＡ）横浜大会の組織委員会は１０日、精神保健各分野の専門家らによる「こころの電話相談」を今月２１日に実施すると発表した。
この電話相談は、同大会に向け、メンタルヘルスの啓発と心の病への偏見除去を目指すキャンペーンの一環として行うもの。心の問題に関する質問や相談全般を対象とし、精神科医のほか臨床心理士、看護師、ソーシャルワーカー、精神障害者の家族など約５０人が、相談の内容に応じて対応する。
相談は無料。電話番号は０３−３６６４−２５１１で、２１日午前１０時から午後４時まで受け付ける。情報は→Yahoo! News
＜2002年4月11日毎日新聞＞
「心神喪失者医療観察法案」に医療現場からも批判の声重大事件で心神喪失などを理由に不起訴や無罪となった場合の処遇を定めた「心神喪失者医療観察法案」について、日本弁護士連合会主催の意見交換会が１０日夜、東京都内で開かれ、精神障害者や医療関係者ら約１００人が参加した。「医学的にも予測が困難な『再犯のおそれ』をもとに無期限の強制入院を認める人権侵害の内容だ」などの批判が相次ぎ、廃案に向け国会に積極的に働き掛けていくことを決めた。
日弁連刑事法制委員長の岩村智文弁護士が「法案は対象となる精神障害者がどんな治療や支援を受けられるかの具体策を先送りしたまま、隔離だけを認めるものだ」などと指摘。患者の立場から大阪精神医療人権センターの山本深雪事務局長も「被害者の応報感情だけで法律をつくれば、被害者、加害者双方が孤立するだけだ」と述べた。
さらに全法務省労組の田中浩・中央執行委員が「保護観察所は今の業務でさえ、ボランティアの保護司に支えられているのに、通院治療する対象者の生活指導などを抱えることになり、全国の職員から不安が出ている」と発言。入院先となる国立病院の職員や精神保健福祉士など医療関係者からも批判が続いた。
このため、関係団体が緊密に連携し、５月の連休明けの法案審議入りに向け、国会議員への陳情や大規模な市民集会で世論を盛り上げていくことにした。 【精神医療取材班】
情報は→Yahoo! News
＜2002年4月11日読売新聞＞
心神喪失者観察法案反対で意見交換
心神喪失者医療観察法案に反対するため、日本弁護士連合会は十日、各界の意見交換会を東京で開いた。障害者団体や日本精神神経学会、全国自治体病院協議会、日本看護協会、自治労など約五十団体から百人余りが参加。「無期限の予防拘禁は人権侵害」などの批判が相次ぎ、国会議員への働きかけや集会を連携して行うことを決めた。
情報は→Yomiuri-On-Line
＜2002年4月11日毎日新聞＞
大阪乱入殺傷事件 被告抜きの非公開法廷で元妻ら証人尋問へ大阪教育大付属池田小の乱入殺傷事件で殺人などの罪に問われた宅間守被告（３８）の次回公判が、被告を出廷させないうえ、非公開となることが１１日、決まった。宅間被告の離婚した３番目の妻と、父の証人尋問が予定されているが、宅間被告への嫌悪や恐怖心を抱く証人の心情に、大阪地裁が配慮。検察、弁護側双方も合意。
情報は→Yahoo! News
＜2002年4月10日(水)12時1分 時事通信＞
通り魔殺人で懲役１５年 「責任能力あり、計画的犯行」 大阪地裁大阪府守口市で２０００年３月、通行人が刺殺された通り魔事件で、殺人罪などに問われた無職高木志朗被告（２５）の判決公判が１０日、大阪地裁であった。上垣猛裁判長は「犯行当時も現在も完全責任能力が認められる」とした上で「確定的殺意があり、計画的な犯行。動機に酌量の余地がなく、刑事責任は重い」と述べ、懲役１５年（求刑懲役１７年）を言い渡した。
判決によると、高木被告は京都市の市立日野小で１９９９年１２月に起きた児童殺害事件に共感。大事件を起こして社会の注目を集めたいと考え、２０００年３月１４日夜、守口市内で帰宅途中だった会社社長大鞭輝司さん＝当時（５８）＝の胸などを包丁で刺して殺害した。 情報は→Yahoo! News
＜2002年4月10日読売新聞＞
大阪・守口の通り魔殺人、２５歳被告に懲役１５年大阪府守口市の路上で２０００年３月、会社役員大鞭輝司さん（当時５８歳）が刺殺された事件で、殺人などの罪に問われた大阪市旭区、無職高木志朗被告（２５）の判決公判が１０日、大阪地裁であり、上垣猛裁判長は懲役１５年（求刑・懲役１７年）を言い渡した。
判決によると、高木被告は２０００年３月１４日午後１０時４５分ごろ、帰宅途中の大鞭さんの首や胸などを包丁で刺して殺害。現場に「私は神です。さあ大いなる正義の始まりです」などと書いたビラをばらまくなどした。
情報は→Yahoo! News
＜2002年4月9日毎日新聞＞
通り魔 東京・足立の路上殺人で容疑者の身元判明東京都足立区の路上で９日朝、同区、無職、田中和男さん（４４）を鉄の棒で殴って殺害したとして、警視庁竹の塚署に殺人容疑で現行犯逮捕された男は、同区、無職、桐川信一容疑者（４０）と分かった。桐川容疑者は「『人類を抹殺しろ』と天の声が聞こえた」などと意味不明の供述を繰り返しているという。
情報は→Yahoo! News
＜2001年10月17日日経BP＞リタリンなど処方の中高生、7人に一人が友人に譲渡--加調査
「リタリン」などの中枢神経刺激薬を処方されている中高生の約15％が、自分に処方された薬を他人にあげた経験を持つことが、カナダで行われた調査で明らかになった。同薬は米国やカナダなどで、注意欠陥多動性障害（ADHD）の治療薬として処方されており、わが国でも適応外ながら処方されるケースが少なくない。しかし、覚醒剤的な作用を持つ薬だけに、他人にはあげないよう医師や保護者が指導・管理する必要がありそうだ。調査結果は、Canadian Medical Association Journal誌10月16日号に掲載された。
この調査を行ったのは、カナダDanhousie大学公衆衛生・疫学部門のChristiane Poulin氏。Poulin氏は、カナダの４地区にあるハイスクール（日本の中学および高校に相当）から、無作為に学級を選び、中枢神経刺激薬に対するアンケート調査を行った。調査対象となった学年は第７、９、10、12学年（日本の中１、中３、高１、高３に相当）、アンケートに答えた生徒数は総計１万3549人で、回収率は99％だった。
その結果、5.3％の生徒が、塩酸メチルフェニデート（商品名：リタリン）や硫酸デキストロアンフェタミン（商品名：Dexedrineなど、本邦未発売）といった中枢神経系刺激薬を、ADHDなどの治療目的で服用していることが判明。これらの生徒のうち、14.7％が自分に処方された薬を「他人にあげたことがある」と回答し、7.3％は「売った」、4.3％は「盗まれた」、3.0％は「脅し取られた」経験を持つことがわかった。処方・未処方を合わせ、過去30日以内にこれらの中枢神経刺激薬を服用した経験のある生徒は、全体の2.6％に上った。
また、治療薬として中枢神経刺激薬を処方されている生徒では、飲酒や喫煙、マリファナ吸引や、治療目的以外での中枢神経刺激薬の使用経験が、自分の薬を他人に譲ったり売ったりしたかどうかと強く相関していた。例えば喫煙経験がある生徒では、他人への譲渡経験が2.2倍、売却経験が4.1倍多い。こうした傾向には、学年や性別による違いはみられなかった。
ADHDの子供が中枢神経刺激薬を服用すると、授業に集中しやすくなるなどの効果があるため、米国やカナダでは1990年代に処方数が急増している。塩酸メチルフェニデートを例に取ると、カナダでは1990年代前半に処方数が５倍、米国では３倍に増え、米国ではその９割が15〜19歳の青少年に処方されているという。
以下略、→日経BP
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