２０００年１０月 １日
株式会社ＮＴＴ東日本 殿
全国精神医療労働組合協議会
代表 山本 真一
要 望 書
貴社の日頃のご健闘に心から敬意を表します。
私たち全国精神医療労働組合協議会（以下「全国精労協」）は１９９０年の結成以来、精神医療に従事する労働者の、生活と権利を守り、同時に、精神障害者の人権の保護と適正な医療を受ける権利を守る為、活動を続けて居ります。
精神医療は、現在我が国の医療の中で、最も患者さんの人権保障が立ち遅れている領域であります。
私達は、特にこの問題を重点に据えて、過去１０年、１２回に渡る厚生省交渉を重ね、改善のために尽力し続けて居ります。又、この事は、私達精神医療労働者が誇りの持てる医療労働に従事していく事にも通じるものと考えております。
今回は、精神病院に入院されている患者さんの、通信・面会の自由を保障するという観点から以下の内容に付き御協力頂きたく、要望致します。記
１．精神科閉鎖病棟へのカード式電話の設置を推進して頂きたい。
現在、我国の精神科の病床数は全国で３６万床を数え、その内の約５１％が「閉鎖病棟」であります。
「閉鎖病棟」はその名の通り扉に錠がかけられており、入院患者さんが自由に出入りすることが出来ない構造になっております。
閉鎖性の高い病棟の中では、特に人権侵害が起こり易く、近年、社会的に大問題となった「大和川病院事件」「山本病院事件」「栗田病院事件」などは記憶に新しいところであり、「精神保健福祉法」の中にも、入院患者の通信・面会の自由が記載されているにもかかわらず、実際はその手段が限られ、依然、思うにまかせない状態であります。
10円硬貨使用の電話機（使用者買い取りのピンク電話）が設置してある病棟はあるものの、管理上の問題（金銭トラブルのもととなる）との理由で、現金の所持を制限している病院も多く、実際は設置してあるものの使用されていない電話も多く、それ故か貴社側からすれば、通話頻度が低いと言う理由からカード電話機への交換も進展していないと聞き及んでおります。
カード式であれば、カードに記名するなどトラブルを防止する効果もあり、カード所持が普及すれば、ただでさえ自由な外出が制限されている訳ですから、通話頻度も増加すると思われます。
今般は、街頭にある使用頻度の低いカード電話機を相当数撤去していると伺っておりますので、それらの電話機を廃棄してしまうのでは無く、閉鎖病棟の方へと移して頂けたら、とも考えるしだいであります。
我が国の、国民の通信を網羅されている、公共性ある貴社に、なにより人権の問題として御協力を賜りたく、要望させて頂きたいと思います。
以上。
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