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＜2003年3月1日時事通信＞レジオネラ菌感染の患者死亡 岡大病院
岡山大付属病院（岡山市）でレジオネラ菌に感染したと診断された４０歳代男性の入院患者が１日午前、死亡した。同病院によると、患者は今年１月中旬に悪性リンパ腫で入院。２月１２日に呼吸状態が悪化し、同１７日、感染の診断を受けた。重度の肺炎の症状があり、人工肺をつけていた。レジオネラ菌は病室の洗面所の湯から検出された。
レジオネラ菌感染では、昨年７月に宮崎県日向市の温泉施設で起きた集団感染で７人が死亡。２０００年には茨城県の入浴施設利用者が集団感染し、３人が死亡した。情報は→Yahoo! News
＜2003年3月2日毎日新聞＞骨髄移植 リンパ球型不一致でも可能に 関西医大グループ成功
白血病などの治療として行われる骨髄移植について、関西医大の池原進教授のグループが、リンパ球の型（ＨＬＡ）が一致しない骨髄を直接移植する新しい手法をサルで成功させた。１日午後、厚生労働省研究班のシンポジウムで発表した。この方法だと血液やリンパ球が混じらず、ＨＬＡが違ってもうまく移植できるという。
情報は→Yahoo! News
＜2003年3月1日読売新聞＞｢エフェドラ」健康補助食品、米が警告表示義務付けへ
【ワシントン支局】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２８日、ダイエット効果や運動能力向上をうたう「エフェドラ」を含む健康補助食品に「死亡を含む健康被害例がある」との警告ラベル添付を義務付ける方針を決めた。
エフェドラは、漢方の生薬マオウ（麻黄）から得られる物質で、その主成分であるエフェドリンは、ぜん息治療に用いられる。ところが本来副作用である食欲抑制や興奮作用が注目され、米国では栄養補助食品として販売されている。日本でもインターネットを通じて輸入できる。
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）などの調査によると、エフェドラの関与が疑われる健康被害例は１万６０００件（うち死亡が２件）。栄養補助食品全体の売り上げの１％に満たないのに、健康被害の６４％に絡んでいる。１日に３２ミリ・グラム以上摂取すると脳出血の発生確率が極めて高くなるという。
情報は→Yahoo! News
＜2003年3月1日毎日新聞＞
抗がん剤 イレッサの販売、使用中止を要望 ＮＰＯなどが
抗がん剤イレッサ（一般名ゲフィニチブ）の副作用問題で、ＮＰＯ「医薬ビジランスセンター」と「医薬品・治療研究会」、福島雅典・京都大教授は２８日、イレッサの販売や使用中止を求める要望書を坂口力厚生労働相と販売元のアストラゼネカ社に送った。要望書は「安全性にきわめて重大な問題がある」と指摘している。
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＜2003年2月28日毎日新聞＞Ｃ型肝炎 血液製剤の納入病院名を不開示 厚労省
旧ミドリ十字（現・三菱ウェルファーマ）の血液製剤「フィブリノゲン」によるＣ型肝炎感染問題で、同製剤の納入先病院名などが記された文書の開示請求をしていた家西悟衆院議員（民主）に対し、厚生労働省は２７日までに、不開示決定の通知をした。病院側の利益を害することなどを理由に挙げており、家西議員は「国民の生命を軽視しているとしか思えない」として、近く異議申し立てを行う方針。
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＜2003年2月28日毎日新聞＞
医療事故 報告の義務化は大病院から 厚労省が骨子案公表
医療機関からの事故報告制度を論議している厚生労働省の検討部会（部会長・堺秀人東海大病院副院長）は２７日、３月にまとめる報告書の骨子案を公表した。最大の焦点となった報告の義務化について「重大な事故を重点的に収集するため、（高度先端医療を担う）特定機能病院などを対象に報告を制度化する」として、大病院から始めることを明記した。
骨子案によると、報告制度では第三者機関が事故情報の収集を担当し、医療機関だけでなく患者・家族らからも報告を受け付ける。この日の検討部会では、医療側の委員から「報告が刑事処分などに使われては困る」と反発する意見が相次いだ。一方、患者側の委員は「大病院だけに報告させるのは意味がない」と指摘した。
検討部会の論議をめぐっては、１月末にまとめた論点整理の文書には義務化の意見が含まれていなかったため、患者団体や国会議員が「制度が骨抜きになる」として義務化を申し入れていた。 【医療問題取材班】
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＜2003年2月28日毎日新聞＞
レジオネラ症 集団感染で日向市長ら５人を書類送検 宮崎県警
宮崎県日向市の第三セクター、日向サンパーク温泉「お舟出（ふなで）の湯」で昨年発生したレジオネラ症集団感染事件で、県警捜査本部は２８日、施設社長の山本孫春・日向市長（７１）ら５人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。県保健薬務課によると疑いを含むレジオネラ症感染者は２９５人。うち７人が死亡した。
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＜2003年2月27日毎日新聞＞看護師ミス 患者がベッドから転落死 岩手・遠野市の診療所
岩手県遠野市穀町の民間診療所「新里医院」（新里滋院長）に脳こうそくなどで入院していた同市内の男性患者（６８）がベッドから転落し死亡していたことが２７日分かった。医院は女性看護師（４１）のミスを認め、岩手県警は業務上過失致死の疑いもあるとみて看護師から事情を聴くとともに、司法解剖して死因を調べる。
同医院によると、１月２８日午前７時ごろ、女性看護師が１人でこの患者の排せつを取り除くため、ベッドの転落防止用のさくを取り外したところ、手前の床へ落ちて頭などを打った。患者は間もなく意識不明となり、酸素投与などの治療を受けたが、約８時間後に死亡した。
この医院では、この患者に対して必ず看護師２人で対応することを決めていた。新里院長は「あってはならないことが起きた。マニュアルの実施が徹底していなかった可能性がある」とミスを認めている。
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＜2003年2月27日毎日新聞＞イリノテカン ２０人に副作用、１人死亡 販売元は注意改訂
抗がん剤「塩酸イリノテカン」の副作用問題で、新たに計２０人の患者に腸炎などの副作用が起き、うち１人が死亡していたことが２７日、分かった。厚生労働省の指示を受け、販売元は使用上の注意を改訂した。新たに報告された副作用は腸炎のほか、呼吸困難や血圧低下を引き起こす症状、肺塞栓症、心筋こうそくなど。
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＜2003年2月27日毎日新聞＞エダラボン 副作用死４０人に 厚労省が注意改訂を指示
脳こうそくの治療薬「エダラボン」による副作用問題で、新たに患者６４人が急性腎不全を起こし、このうち２８人が死亡していたことが２７日、厚生労働省の調べで分かった。同種の副作用が報告された患者はこれで計９３人、うち死者は計４０人となった。同省は製造・販売元に対し、使用上の注意を改訂するよう指示した。
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＜2003年2月27日読売新聞＞ボシュロム・ジャパン社の白内障用眼内レンズに不具合
ボシュロム・ジャパン社が販売した白内障用の眼内レンズ「ハイドロヴュー」のうち、１９９９年１１月―２００１年１０月の間に販売した約６万１５００枚に、眼内のカルシウムがレンズ表面に付着して見えにくくなる不具合があることが２７日、分かった。厚生労働省と同社が発表した。生命に危険はなく、不具合が出た場合は、同社がレンズ交換の手術費用を全額負担するとしている。
厚労省などによると、昨年末までに、出荷数量の０・０９８％に当たる６０例の不具合報告があり、３５例で眼内レンズを取り換える再手術をした。今後、１６０―２６０例で再手術が必要になると見られる。糖尿病による白内障でこの製品を使った患者に不具合が起きるケースが多いという。
包装容器に使われていたシリコンが、カルシウム付着を引き起こした可能性が高く、同社は２００１年１１月から、シリコン部分をフッ素系樹脂に変更しており、それ以降の製品で不具合報告はないという。
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＜2003年2月27日毎日新聞＞人工授精 精子や卵子提供者の情報開示で合意 厚生科学審議会
厚生労働省の厚生科学審議会生殖補助医療部会は２７日、夫婦以外の精子や卵子、受精卵の提供を受けて誕生する子供に対し、本人の希望があれば名前や住所など提供者を特定できる情報を開示することで合意した。国内で５０年以上実施されてきた提供精子による人工授精は、提供者の情報を非開示としてきており、子供の出自を知る権利を認めた今回の合意は、大きな転換点となる。同部会は、もう一つの焦点である兄弟姉妹からの精子・卵子提供の是非について３月中に結論を出し、最終案をまとめる。
同部会は産婦人科医や小児科医、カウンセラーら２０人で構成。生殖補助医療の法制化に向け、００年１２月に厚生省専門委員会（当時）がまとめた報告書をたたき台に議論してきた。
出自を知る権利について、専門委員会の報告書は、プライバシー保護の観点などから、子供に開示するのは提供者の身長や体重など「個人を特定できない情報」で、提供者が開示を承認したものに限定していた。
これに対し、同日の部会では「提供は自由意志。特定されるのを望まない人は提供しないし、同意の上で特定されるのでプライバシーの侵害にはならない」など、「知る権利」を重視する意見が大勢を占めた。その結果、氏名や住所など個人を特定できる情報開示を認めることで決着した。
子供は新設される国の機関に情報開示を請求する。請求できるのは１５歳以上で、本人が希望すれば、同部会は、提供者や親の承認は不要とする方向で検討している。ただし、「親の承認する範囲に限定すべきだ」とする異論もあり、子供の家庭環境に応じて開示内容を考慮すべきかどうかは、今後の議論にゆだねた。
また、第三者からの提供を希望する夫婦には、子供に「提供で生まれたことを伝える重要性」を盛り込んだインフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）を求めた。
現在、出自を認めているのはスウェーデン、オーストリア、オーストラリアの一部の州などに限られるが、認める方向で検討している国が増えているという。
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＜2003年2月27日読売新聞＞准看護師、患者殴り死なす
千葉県松戸市新松戸の医療法人財団明理会「新松戸中央総合病院」（川越康博院長）で今年１月、入院患者の同市内、無職女性（８９）を殴り、死亡させたとして、松戸署は２７日、さいたま市白幡、同病院元准看護師、無職川口亮一容疑者（２６）を傷害致死の疑いで逮捕した。
調べによると、川口容疑者は１月４日午後９時ごろ、多発性骨髄腫（しゅ）で同病院に入院していた女性の顔などを平手で数回殴り、外傷性くも膜下出血などの傷害を負わせ、同月２３日午前６時ごろ、くも膜下出血が引き金となった肺水腫などの合併症で死亡させた疑い。
川口容疑者は、点滴を打とうとした際、女性が無意識に手を振り払うなどの行為をして、点滴ができなかったことに腹を立て、暴行したという。
川口容疑者は「殴ったことは間違いない」と認めており、同署はさらに詳しい経緯などを追及している。
暴行の２日後に別の看護師が、女性の顔にあざがあることに気付き、担当医師に連絡、医師が同署に届け出た。川口容疑者は１９９８年１２月から同病院に勤務。同病院は先月３０日付で懲戒解雇した。女性は２００１年１２月から入院。暴行を受けた時は、内科病棟６階にある高齢者中心の１０人の相部屋にいて、寝たきりの状態だった。病院は「今後、遺族には誠心誠意対応したい」としている。
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＜2003年2月27日毎日新聞＞ハンセン病 原告男性の二重戸籍状態を認める 大津地裁
母親がハンセン病と診断されたことから祖父母の四男として出生届が出され本来の戸籍と二重戸籍になったとして、大津市内の男性（５９）が実母の長男としての戸籍だけを認めるよう求めた親子確認訴訟の判決が２６日、大津地裁であった。佐賀義史裁判官は男性の二重戸籍状態を認め、実母の長男としての戸籍だけを認定した。
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＜2003年2月27日毎日新聞＞医療ミス 手術後に死亡 国に３０８０万円の賠償命令 広島
広島大医学部付属病院（広島市）で脳の動脈瘤（りゅう）の手術を受けた女性患者（当時６２歳）が、術後に脳こうそくを起こして死亡したのは手術ミスなどの過失があったため、として女性の夫（７５）が国を相手取り、３７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、広島地裁であった。田中澄夫裁判長は原告の訴えをおおむね認め、国に３０８０万円の支払いを命じた。
判決などによると、女性は９６年７月、めまいや高血圧などの症状を訴え、同病院に入院。脳内の５カ所に動脈瘤が見つかった。同年１０月、血管にカテーテル（管）を通して膨らんだ部分に金属製のコイルを詰める手術をしたが、その後、脳こうそくを発症。同年１２月、脳内出血で死亡した。
原告側は、医師が手術の危険性を患者側に十分知らせなかった▽動脈瘤に詰めたコイルが、血管の正常部分にはみ出していたのに放置していたため脳こうそくを起こして死亡した――などと主張していた。
田中裁判長は「手術をした方が危険性が低いと思わされる説明がされた。また、コイルのはみ出しを修正しておけば、脳こうそくを起こさなかったと予想できる」などとして病院の過失を認めた。
弓削孟文・広島大医学部付属病院長の話 判決文を詳細に読んでから、今後の対応を検討したい。
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＜2003年2月27日時事通信＞無免許診療、医院職員らを逮捕 ４年間医師成り済ます−千葉
千葉県鎌ケ谷市の医院「山内クリニック」（山内寿馬院長）で、医師免許のない職員が医師に成り済まして診察していたとして、県警環境犯罪課などは２７日、同市富岡の同医院職員千田仁容疑者（３９）ら職員３人を医師法違反（無免許医業）容疑で逮捕した。山内院長も同容疑で書類送検する。
調べによると、千田容疑者は山内院長らと共謀し、１９９８年６月から今月までの間、医師免許がないのに４歳から６９歳までの男女２１人を診察、注射や投薬などの診療行為をした疑い。情報は→Yahoo! News
＜2003年2月27日時事通信＞新型ヤコブ病死者、峠越える ２０００年の２８人がピーク−英国
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）が猛威を振るった英国で、人間の新型クロイツフェルト・ヤコブ病による死者数が２０００年の２８人をピークに峠を越えたとの調査結果を、同国の調査班が２日までにまとめた。ただ、調査班は死者数が今後も減り続けると判断するのは時期尚早との見解を示している。研究成果は英医学誌ランセットの最新号に掲載された。
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＜2003年2月27日時事通信＞「失敗を恐れず試してみる」 医療水準向上を期待−小泉首相
小泉純一郎首相は２７日夜、構造改革特区構想で、株式会社の病院参入を条件付きで容認したことについて「失敗を恐れるよりも試してみる。良かったら続ければいい」と述べた。その上で、「地域のやる気と民間の活力をどう発揮させるか。医療水準の向上に資するようにやってもらいたい」と語り、医療水準の向上につながることに期待感を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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＜2003年2月26日毎日新聞＞Ｃ型肝炎 全国初の患者組織 大阪で発足へ
患者・感染者が国内に２００万人いるとされるＣ型肝炎の全国初の患者組織「Ｃ型肝炎患者２１世紀の会」が、大阪で発足する。大阪、東京両地裁では、血液製剤による薬害Ｃ型肝炎訴訟が係争中。弁護団には訴訟に直接関係ない問い合わせも相次いでおり、関係者の間で患者組織の結成が求められていた。
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＜2003年2月26日毎日新聞＞Ｃ型肝炎感染問題 東京訴訟始まる 原告２人が意見陳述
Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染者１３人が、血液製剤「フィブリノゲン」を製造した三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）など製薬３社と国に総額７億３７００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、東京地裁（春日通良裁判長）であり、原告２人が「一刻も早い被害回復をしてほしい」と意見陳述した。国と製薬会社はともに「当時は危険性を認識できなかった」などと、責任を否定する答弁書を提出した。
大阪地裁でもＨＣＶ感染者３人が同様の訴訟を起こしており、昨年１２月から審理が始まっている。
意見陳述した５０歳代の女性は、出産直後の血液製剤投与による慢性肝炎の苦しみを語り「娘の結婚の時も体がいうことを聞かず、何もしてあげられなかった。幸せな生活を返して下さい」と訴えた。大学３年の男性は、ＨＣＶ感染が就職に不利になる不安を述べ「病気を抱えて生きる無念さは表現できない。責任を認めない国と製薬会社を見ると腹が立つ」と語気を強めた。
原告側は（１）フィブリノゲンが重大な肝炎につながる恐れがあると分かっていたのに６４年に製造が承認された（２）７７年に米国が承認を取り消したのに８８年まで販売をやめなかった――ことなどについて、国と製薬会社の責任を主張している。
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＜2003年2月26日毎日新聞＞
薬害エイズ事件 桜井よしこさん逆転敗訴 名誉棄損で東京高裁
薬害エイズ事件で、業務上過失致死罪に問われた元帝京大副学長の安部英（たけし）被告（８６）＝１審無罪、検察側控訴＝が、「記事で名誉を傷付けられた」としてジャーナリストの桜井よしこさんに１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京高裁は２６日、訴えを退けた東京地裁判決を変更して、４００万円の支払いを命じる桜井さん逆転敗訴の判決を言い渡した。大藤敏裁判長は、記事の主要部分を「真実とは言えない」と認定した。
問題となったのは、桜井さんの９４年の著書「エイズ犯罪 血友病患者の悲劇」など。（１）元副学長が旧ミドリ十字（現三菱ウェルファーマ）の開発の遅れに合わせ、治験を遅らせた（２）治験の時期に元副学長がメーカー側に寄付を募った（３）元副学長が金に染まって医師の心を売り渡した――との記述が、名誉棄損に当たるかが争われた。
判決は、（１）について「当時、元副学長は旧ミドリ十字の開発の遅れの認識は持っていなかった」、（２）については「財団法人への寄付は治験の前だった」と指摘し、いずれも真実ではないと認定した。（３）も「前提から真実ではない」とし、「金銭欲から医師の心を売り渡し、患者の利益を犠牲にしたとの報道は、元副学長の社会的評価を著しく低下させる」と結論付けた。
東京地裁判決は、元副学長側が指摘した６カ所の記述のうち５カ所を真実と認め、資金提供と治験の遅れの因果関係を指摘した記述については「真実と認める証拠はないが、信じるだけの理由があった」と判断していた。
この問題を先行して報じた毎日新聞を相手取った同様の訴訟では、１審で元副学長側が敗訴している。
●「即刻上告する」
判決後、会見した桜井さんは「ここまでジャーナリズムを全否定した判決に大変な驚きを感じる。これがまかり通れば何も報道できなくなる。判決は、被害者の心の痛みやジャーナリズムの使命を全く理解しておらず即刻上告する」と話した。
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＜2003年2月26日毎日新聞＞診療報酬訴訟 健保連合会に２３６万円支払い命令 横浜地裁
腎不全患者の治療に使う「エリスロポエチン製剤」の投与を巡り、神奈川県国民健康保険団体連合会が、血液中のヘモグロビン濃度が一定以上の患者に対する投与に対して診療報酬を支払わないのは不当として、川崎市の医師が診療報酬の支払いを求めた訴訟で、横浜地裁（西村則夫裁判長）は２６日、同連合会に診療報酬２３６万円の支払いを命じた。
訴えていたのは「医療法人社団田園じんクリニック」の中井洋理事長（５３）。エリスロポエチン製剤には腎不全患者のヘモグロビン濃度を上げる効果がある。中井理事長は、９８年８月〜０１年１０月、患者約３０人に同製剤を投与し、同連合会に約５００万円の診療報酬を請求したが、連合会はヘモグロビン濃度が１００ｃｃ中１０グラムを超える患者への投与を過剰投与として査定し、うち２３６万円を支払わなかった。
中井理事長は「欧米では１００ｃｃ中１１〜１２グラムが適正とされており、診療報酬の基準もこの数値に合わせるべきだ」と訴えた。連合会側は「製剤の添付文書に１０グラム前後が目標値と記載されている」などと反論していた。判決は「原告の患者に対する同製剤の投与は、添付文書に記載されている用法、用量の範囲内であり、原告は、適正な診療を行ったと認められる」と判断した。
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＜2003年2月26日毎日新聞＞イレッサ 副作用「がんのせい」販売元が説明文記載に抵抗
抗がん剤「イレッサ」（一般名ゲフィチニブ）の臨床試験で患者に発生した重い間質性肺炎について、販売元のアストラゼネカ社（本社・大阪市）が、厚生労働省の承認審査で「がんの進行が原因」と主張し、医師向けの説明文書（添付文書）に副作用として載せることに最後まで反対していたことが分かった。実際には、ア社は臨床試験の段階で文書で副作用の可能性を認めていた。ア社はこの患者の重症度も実際より軽く報告しており、同省は薬事法違反（虚偽報告）の疑いで調査する。
患者は６０歳代男性で、００年１２月６日から首都圏の病院でイレッサの投与を受けた。２２日に呼吸困難など間質性肺炎の症状が出て、投与を中止。人工呼吸器や薬剤治療の結果、間質性肺炎は改善に向かったが、０１年１月２９日にがんが悪化して死亡した。
担当医はア社に、「投与時期と発生時期の関係から、イレッサが原因である可能性が高い」と報告。これを受け、ア社は０１年２月２０日付で臨床試験に参加していた施設に注意を呼びかける文書を配り、「間質性肺炎はイレッサ投与後に発症し、中止後に治療で改善したことからイレッサとの関連性が疑わしい」と副作用の可能性を認めた。
ところが、０２年の承認審査では、間質性肺炎を起こした他の２人を含め、「報告された間質性肺炎はがんの進行に伴うもので、イレッサが間質性肺炎を誘導する可能性は低いと考える」と主張した。これについて担当医に相談はなかったという。
また、死亡した患者の担当医は、副作用の重症度について、４段階のうち最も重症で、致死的であることを示す「グレード４」と報告したが、ア社は、審査を行った国の医薬品医療機器審査センターに１段階軽い「グレード３」と報告した。
ア社は結局、「副作用の可能性がある」とのセンターの指示で添付文書に間質性肺炎を記載したものの、死亡の危険性は明示しなかった。
審査センターは「ア社は間質性肺炎を副作用と認めず、添付文書に載せるのは嫌だと主張した。ア社も副作用と考えて調べていたなら、もう一段高く書いたかもしれない」と説明する。
担当医は「がんによる間質性肺炎なら通常は改善しない。ア社から相談されれば反対した」と話す。
ア社は「因果関係がはっきりしていないことなどから、間質性肺炎を添付文書に記載する必要性は少ないと考えていた。重症度についてはグレード４とすべきだったが、担当者が注意不足だった」と話している。
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＜2003年2月25日毎日新聞＞
エイズワクチン ＨＩＶの感染防止効果証明できず 米紙報道
米紙ニューヨーク・タイムズは２４日、米国を中心に初めて多数の人を対象に臨床試験が実施されたエイズワクチンは、エイズウイルス（ＨＩＶ）の感染防止の効果を全体としては証明できなかったと報じた。ワクチンを製造したバクスジェン社が明らかにしたという。
５４００人を対象に実施した「エイズバクス」と呼ばれるワクチンの臨床試験で、ウイルス感染者はワクチン投与群で５．７％、偽薬を投与された対照群で５．８％と、統計学的な有意差はなかった。ところが、このうち黒人、アジア系などの少数民族（ヒスパニックを除く）計約５００人に限ると、感染者はワクチン投与群で３．７％、対照群で９．９％と有意差が出た。研究者らは、民族によって有効性に差が出る理由の説明に窮している。
この結果、エイズバクスが直ちに認可される可能性はほとんどなくなった。（ニューヨーク共同）
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月26日MedWave＞「コーヒー愛飲者は日本人でも糖尿病が少ない」、Lancet誌通信欄で紹介
１日７杯以上コーヒーを飲む人は、１日２杯以下の人よりも、７年間の２型糖尿病発症率が５割少ない−−。このオランダの研究はLancet誌11月９日号に掲載され、大きな話題となったが（関連トピックス参照）、同誌２月22日号の通信（correspondence）欄にはこの研究に対する様々な意見が全世界から寄せられた。
なかでも目を引くのは、東京大学大学院医学系研究科糖尿病・代謝内科の五十川陽洋氏、朝日生命糖尿病研究所の野田光彦氏、国立がんセンター研究所支所臨床疫学研究部の津金昌一郎氏らが投稿した日本人データだ。厚生労働省多目的コホート研究（JPHC；Japan Public Health Center-based prospective study on cancer and cardiovascular diseases）の参加者解析で、コーヒーを週１回以上飲む人には、空腹時血糖が高いケースが少ないことが判明したという。
（以下略）
情報は→MedWave
＜2003年2月25日毎日新聞＞医療事故 報告の義務化、「けじめとして大事」 坂口厚労相
医療事故報告の義務化が厚労省で見送られる可能性が強まっていることについて、坂口厚労相は２５日の閣議後会見で「義務化すべきところは義務化をしておく必要がある」と述べた。厚労相は義務化すべき事例について、検討は必要としたが、「『ここまでは報告義務をつける』ということは、けじめとして大事」などと述べた。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月25日毎日新聞＞Ｑ熱 感染拡大か １３人から病原体 静岡県立総合病院が調査
原因不明の発熱が長期間続き、うつ病など精神疾患による発熱や慢性疲労症候群などと診断された患者１３人から、感染症「Ｑ熱」の病原体が見つかったとの調査結果を、静岡県立総合病院（静岡市）の袴田康弘医師らのグループがまとめた。日本での発生は少ないとされてきたＱ熱が拡大し、国内で多くの患者が見落とされている可能性を示している。Ｑ熱は明確な治療法が確立しておらず、感染経路もよく分かっていない。専門家は検査・治療体制の整備や開業医への情報提供を急ぐ必要があると指摘する。
Ｑ熱は主に動物の体内にいる「コクシエラ・バーネッティ」という病原体によって起きる病気で、１９３５年に豪州で初めて見つかった。当時は原因不明で、ｑｕｅｒｙ（疑問）の頭文字が名前の由来。インフルエンザに似た症状で、大抵数週間で回復するが、まれに慢性化し、心筋炎や骨髄炎などで死亡する例もある。
海外の各国では年間数百人の感染例があるが、長く「日本にＱ熱はない」とされてきた。８８年に国内で初めて確認され、９９年改正の感染症予防法で保健所への届け出が義務づけられた。９９年４月以来、昨年末までに全国で計１２４人の患者が報告されている。国内でＱ熱を検査できる施設は非常に少ない。
袴田医師らは９９年１月〜００年９月に同病院総合診療科を受診した約５０００人のうち、原因不明の発熱が１カ月以上続いていた５４人（平均約３９歳）の血液を調べた。その結果、１３人（２４．１％）からＱ熱病原体のＤＮＡを検出し、動物実験で感染力があることも確認した。治療に同意した１２人に抗生物質を４週間投与すると、全例で病原体が消えた。
この１３人は発熱が平均２年半も続き、頭痛や体のだるさ、吐き気などの症状が重なり、複数の病院を受診していた。このうち５人が精神科でうつ病や自律神経失調症と診断されるなど、いずれも他の病気か原因不明とされていた。
袴田医師は「大人で長期間、原因不明の熱が続く場合は、医師はＱ熱の可能性も疑うべきだ」と話している。
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＜2003年2月25日時事通信＞
医療への株式会社参入で調整 小泉首相と厚労相、２６日に会談
小泉純一郎首相は２６日、坂口力厚生労働相と会談し、構造改革特区の第２次要望で焦点となっている株式会社による病院経営参入などについて協議する。同省が実現に抵抗しているため、首相自ら調整に乗り出すことにした。
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＜2003年2月24日毎日新聞＞
医療ミス訴訟 横浜の病院に１億３千万円賠償命令 東京地裁
横浜船員保険病院（横浜市保土ケ谷区）でのどの手術を受けた後、死亡したネパール人の横浜国立大助教授（当時４３歳）の遺族が、経営母体の財団法人「船員保険会」に約１億４５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（片山良広裁判長）は２４日、遺族の訴えを認め、１億３１００万余の支払いを命じた。
判決によると、定期的に扁桃（へんとう）炎を発症していた助教授は９８年８月、主治医の勧めで摘出手術を受けたが、６日後に口から大量出血をして死亡した。
判決は、男性の死因を「電気の熱で患部を止血した際、動脈の組織が傷つけられ、破裂したため」と認定し、手術のミスとともに、止血方法の選択にも誤りがあったことを認めた。
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＜2003年2月24日毎日新聞＞脳死判定 日弁連が高知赤十字病院に人権侵害で勧告
９９年に実施された国内初の脳死移植で、高知赤十字病院（高知市）が臓器提供者に行った脳死判定について、日本弁護士連合会は２４日、「規則に違反する無呼吸テストを行い、人権侵害があった」という市民団体の申し立てを認め、同病院に規則厳守を求める勧告を１８日付で出したことを明らかにした。脳死判定をめぐって日弁連は、やはり無呼吸テストで人権侵害があったと大阪府立千里救命救急センターに対し勧告しており、今回が２例目となる。
無呼吸テストは患者に自発的呼吸があるかどうかを確認するもので、人工呼吸器をはずすため危険性が高く、臓器移植法の施行規則は、法的脳死判定の「最終段階で行う」と定めている。
勧告によると、同病院は９９年２月、施行規則を無視または失念して、法的脳死判定に入る前に無呼吸テストを行い、患者の人権を侵害した。
日弁連は勧告に併せ、同病院が面談調査を拒否したことに対し、医療不信を解消する上で問題だとして適切な情報開示をするよう要望した。
申し立ては９９年７月、市民団体「『脳死』臓器移植による人権侵害監視委員会・大阪」が行った。岡本隆吉代表は「これまでに２４例実施された脳死判定のうち、２例に勧告が出されたのは重大だ」と指摘している。 【田中泰義】
小松正典・高知赤十字病院事務部長の話 脳死判定の際、本来最後に行うべき無呼吸テストを脳波検査前にしたことは既に公表しており、厚生労働省にも報告している。手順通りに行わなかったことについては真しに反省し、今後は手順通りに行うよう医師らに通達しているが、人権侵害については現段階でコメントできない。
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＜2003年2月24日毎日新聞＞
医療事故報告制度 「義務化に向けて検討中」坂口厚労相
医療事故の再発防止策として厚生労働省が導入を検討している医療機関からの事故報告制度について、坂口力厚労相は２４日の衆院予算委員会で「義務化に向けて今、検討している」と述べ、報告の義務化を目指す考えを初めて示した。中川智子委員（社民）が「報告を義務付けるべきではないか」とただしたのに答えた。
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＜2003年2月24日毎日新聞＞大腸がん 遺伝子異常で内壁細胞が変化 東大の研究所が究明
大腸がんの原因となる遺伝子異常で、大腸の内壁細胞（上皮細胞）の性質がポリープを作りやすいよう変化することを、東京大分子細胞生物学研究所の秋山徹教授（分子生物学）と川崎善博研究員のグループが突き止めた。遺伝子異常からがん発生に至るメカニズムを明らかにしたもので、大腸がんの治療薬の開発につながる可能性がある。２４日の英科学誌「ネイチャーセルバイオロジー」電子版に発表した。
大腸がんの細胞の多くに、がん抑制遺伝子「ＡＰＣ遺伝子」の異常が見つかる。秋山教授らは２年前、この異常なＡＰＣ遺伝子が作るたんぱく質「変異ＡＰＣ」が、細胞内のたんぱく質「Ａｓｅｆ」に結びつき、「Ａｓｅｆ」が活性化すると、大腸の細胞の性質が変わることを発見。その変化を詳しく調べた。
その結果、Ａｓｅｆが活性化している大腸がんの細胞同士の接着面で、細胞の接着に必要な「カドヘリン」というたんぱく質の量が、正常な大腸の細胞に比べ激減していた。また、Ａｓｅｆが活性化したがん細胞の運動量が、正常細胞に比べ２〜３倍多いことが分かった。
研究グループは、Ａｓｅｆが活性化すると、大腸の細胞同士の接着力が弱まって動きも活発になるため、ポリープになりやすく、最終的にがん化すると推測している。秋山教授は「変異ＡＰＣとＡｓｅｆという二つのたんぱく質の結合を止める新薬ができれば、大腸がんの発生を抑えられるかもしれない」と話す。
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＜2003年2月24日毎日新聞＞糖尿病インスリン分泌促進物質を発見 武田薬品グループ
血糖値を下げるホルモン「インスリン」の分泌を促進する、すい臓内の物質を、武田薬品工業の研究グループが発見した。インスリンの分泌が不足したり働きが悪くなると糖尿病になり、日本には数百万人の患者がいると推定されている。成果は、インスリン分泌の仕組み解明や新しい糖尿病治療薬の開発に役立ちそうだ。２４日の英科学誌「ネイチャー」オンライン版で発表した。
研究グループは、３００個のアミノ酸でできた「ＧＰＲ４０」という小さなたんぱく質に着目した。ＧＰＲ４０の存在は９０年代後半、ゲノム（全遺伝情報）解析で分かっていた。ヒトやサル、ラットなどの生物に存在し、生命活動に重要な働きをしていると考えられたが、詳しい働きは不明だった。
今回、ラットの培養細胞を使い、肝臓や肺など３０以上の組織を調べたところ、ＧＰＲ４０を作り出す遺伝子は、すい臓でのみ活発な働きをしていることが分かった。すい臓の細胞の中でも、インスリンを分泌するランゲルハンス島細胞での働きが、特に活発だった。
研究グループは、このＧＰＲ４０が、血液中に存在する脂肪である「遊離脂肪酸」の一種と結合することを突き止めた。また、ＧＰＲ４０の活性を高めると、遊離脂肪酸がランゲルハンス島細胞に刺激を与えるようになり、インスリンの分泌量を増すことを確認した。
武田薬品は「糖尿病治療に新しい道を開く」と期待しており、２４日朝、同社の藤野政彦会長が出席し、今回の研究成果を正式発表する。
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＜2003年2月21日毎日新聞＞ヒバクシャ医療 長崎大病院に専門機関 国内外から受け入れ
長崎大医学部付属病院の澄川耕二病院長は２１日、国内外の被爆・被ばく者らを受け入れる専門機関、国際ヒバクシャ医療センターを４月から病院内に新設すると発表した。国立大付属病院では初の施設。澄川病院長は「これまでに培った被爆者医療に関する基礎医学研究を臨床に生かしたい」と述べた。
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＜2003年2月21日毎日新聞＞インフルエンザ 患者数減少「ピーク過ぎた」 厚労省発表
今シーズンのインフルエンザ患者数が３週連続で減少したことが２１日、厚生労働省の調べで分かった。全国の約５０００医療機関から報告があった最新週（１０〜１６日）の患者数は９万６４０７人で、１医療機関当たりの週平均患者数は２０．４１人。同省結核感染症課は「流行はまだ続いている状況だが、ピークは過ぎた」と見ている。
同省によると、１医療機関当たりの週平均患者数は先月２０〜２６日に３８．７人を記録したが、その後は同２７日〜今月２日に３５．１人、同３〜９日に２９．０人と減少を続けていた。
一方、全国の幼稚園や小中学校などから報告された患者数も、今月９〜１５日は計３万８４４７人で、前週より約６万５０００人減少。休校・学校（学級）閉鎖も１１１８施設で、前週の半分以下となった。
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＜2003年2月21日毎日新聞＞医療過誤 女性の腹部にガーゼ置き忘れ 兵庫・香住町と示談
兵庫県香住町が運営する「公立香住総合病院」で、９３年５月に手術を受けた同町内の当時３０歳代の女性の下腹部内に、執刀した男性医師（６９）＝９９年に定年退職＝が止血用ガーゼ１枚を置き忘れていたことが２１日、分かった。昨年４月に腹痛を訴えた女性が別の病院で診察を受け、見つかった。町は過失を認め、女性に２００万円を支払うことで示談が成立した。
香住総合病院の説明では、昨年４月、腹痛を訴えた女性を同県豊岡市の病院が診察して下腹部にこぶを確認。同６月にこぶを摘出して切開したところ、中からガーゼの塊（１２センチ四方）が出てきたという。９３年の手術の際、縫合前の確認作業で使ったガーゼの枚数を数え間違え、取り残したらしい。女性は９７年３月にも腹痛を訴え、香住総合病院でレントゲンなどの診察を受けたが、異常は確認されなかったという。
田村英明病院長は「医療事故の中では最も単純な事故。再発防止を徹底したい」などと陳謝した。
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＜2003年2月20日毎日新聞＞がん 「１０年間で激減へ」厚労・文科省が新戦略まとめる
厚生労働、文部科学両省の「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」（座長、杉村隆・国立がんセンター名誉総長）は２０日、国を挙げてがん征圧に取り組む「第３次対がん１０カ年戦略」の基本となる報告書をまとめた。依然として日本人の死因の第１位であるがんの死亡率を「１０年間で激減させる」ことを大きな目標として掲げた。
がん治療はこれまで、早期診断技術の進歩などで一定の成果を上げてきたが、結腸、前立腺、乳がんなど欧米型のがんが増加し、病気になる人の割合（罹患（りかん）率）や死亡率は横ばい傾向にある。同会議はこの現状を克服するため、がんのメカニズム解明ばかりでなく「世界最高水準のがんの予防と治療を、国民全体が享受する」ことを戦略の中心に置いた。
国は８４年度から１０カ年計画で対がん戦略を進めており、第２次計画が０３年度で終了するのを前に、同会議が新たに取り組むべき研究や医療体制の強化策などを検討してきた。
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＜2003年2月20日毎日新聞＞医療費引き上げ 凍結は不可能 山崎幹事長が医師会に伝える
サラリーマンの医療費自己負担引き上げ問題で、自民党の山崎拓幹事長は２０日までに、４月からの引き上げ実施凍結を求める日本医師会など医療関係４団体の会長らと個別に会い、「凍結は不可能」と伝えた。４団体は凍結要求の姿勢を変えず、話し合いは平行線に終わった。山崎氏は、４月の統一地方選での党公認候補への支援を求めたが、４団体側は「地方組織に対して指示はできない」とはねつけたという。
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＜2003年2月20日毎日新聞＞結核 届け出怠った医師を書類送検へ 静岡県警
静岡県警は近く、同県浜松市の浜松労災病院の内科医師（４５）を結核予防法違反の疑いで静岡地検に書類送検する。調べでは、内科医師は９５年９月、患者を肺結核と診断したが、結核予防法で定められた２日以内に保健所に届け出なかったうえ、必要な伝染防止策を指示せず、昨年１１月まで通院させた疑いが持たれている。
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＜2003年2月19日毎日新聞＞医療費減少 高齢者負担増で 昨年１０月前年比３．３％減
昨年１０月に７０歳以上の医療費自己負担が増えたのに伴い、同月の医療費が前年比で３．３％減ったことが１９日、厚生労働省の調査でわかった。自己負担増で受診を控える人が増えたことなどが原因とみられる。前月の９月は逆に前年比で１．１％増えており、負担増を前にした「駆け込み」受診の傾向もうかがえた。
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＜2003年2月19日毎日新聞＞Ｏ１５７ ホップから無毒化物質 千葉大とアサヒビール発表
千葉大大学院医学研究院の野田公俊教授（病原分子制御学）は１９日、アサヒビールとの共同研究で、ビールの原料ホップから抽出されるホップ・ポリフェノールに、病原性大腸菌О１５７が生み出す毒素を無毒化する効果があることを確認した、と発表した。О１５７の毒素を無毒化する物質の発見は世界初という。
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＜2003年2月19日毎日新聞＞レジオネラ菌 入院患者が感染し男性重体 岡山大病院
岡山大付属病院は１８日、入院患者の４０歳代の男性がレジオネラ菌に感染し、肺炎を発症して重体になっていると発表した。院内調査で、３フロアの洗面所の給湯水から菌を検出したため、使用を中止している。今のところ他の患者への感染の拡大はないという。給湯水はタンクからの配管を通じて供給されている。
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＜2003年2月13日毎日新聞＞国家賠償訴訟 刑事被告人への眼科治療怠る 国に賠償命令
詐欺罪などで実刑が確定した福岡県内の政治団体代表の男性（４１）が「福岡拘置所で適切な眼科治療が受けられなかったため左目を失明した」として、約１億円の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁（斎藤隆裁判長）は１３日、治療を怠った責任を認めて２１６７万円余の支払いを命じた。
男性は９５年７月に逮捕されてから控訴審判決までの約２年半、保釈が認められず拘置され、この間に持病のベーチェット病が悪化して左目の視力を失うなどした。
判決は「拘置所の医師は、発作時に専門医の診察を受けさせる義務があった」と指摘したうえで「その時点で治療していれば失明は防げた可能性が高い」と、失明との因果関係も認めた。男性は拘置の違法性も訴えたが、判決は「拘置を相当とする意見を述べた検察官や、適当と認めた裁判官に国家賠償法上の責任はない」と退けた。
以下略
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＜2003年2月13日読売新聞＞「カゼ薬副作用で死亡」と遺族が１億５千万円提訴
市販の風邪薬を飲んだ後、薬の副作用「スチーブンスン・ジョンソン症候群（ＳＪＳ）」などで死亡したのは、副作用の危険性について説明を怠った製薬会社らの責任だとして、横浜市の女性デザイナー（当時３１歳）の遺族５人が１３日、製造元の「興和」（本社・名古屋市）と販売元の「興和新薬」（同）を相手取り、総額１億５０００万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
訴えによると、女性は１９９８年２月初旬、風邪薬「コルゲンコーワＥＴ錠」を１週間に計４２錠服用。服用中の同月７日、発熱などの症状が出たため、別の風邪薬を飲んだが改善せず、同月１０日に入院した。
皮膚や粘膜のただれ、意識障害なども起こし、皮膚科の医師に「コルゲンコーワの副作用によるＳＪＳ」と説明された。その後、症状の重い中毒性表皮壊死（えし）症に移行し、同年９月７日、死亡した。
遺族側は「発症時に服用していたのはコルゲンコーワだけ。当時の添付文書にはＳＪＳの危険性が書かれておらず、重篤な副作用に関する注意を怠った」と主張。両社は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
ＳＪＳは抗生物質や解熱剤などの副作用とされ、全身に水ほうができるなどの症状が特徴。厚労省によると、９７年度から３年間で８８２人の患者が確認され、うち８１人が死亡。市販薬が原因とみられるのは全体の約６％という。
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＜2003年2月12日読売新聞＞薬害ヤコブ病患者、昨夏調査より１１人増の９３人に
厚生労働省のクロイツフェルト・ヤコブ病等委員会が１２日開かれ、脳の硬膜移植を受けてヤコブ病に感染した「薬害ヤコブ病」とみられる患者は、昨夏の委員会で報告された８２人から１１人増え、計９３人となったことが報告された。移植から発症までの期間は最短１年２か月、最長２２年１１か月で、平均では約１０年。同委員会は、患者は今後も増える恐れが高いとしている。
問題の硬膜はドイツ製で、１９７３年以降、年間１―２万枚が国内に輸入されたと言われる。８７年に米国で危険性が指摘された後も、回収されずに使用され続けたことから感染被害者が相次いだ。
患者・遺族は硬膜製造企業と国を訴え、昨年３月、患者１人あたり和解金約６０００万円で和解が成立した。
一方、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）が感染した変異型ヤコブ病の患者については、国内では発生はないものの、海外では英国を中心に計１４１人が発症したことが報告された。
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＜2003年2月12日毎日新聞＞小児救急医療 病院たらい回しで死亡した男児の両親が改善要望
岩手県一関市で昨年９月、救急病院や総合病院などをたらい回しにされて死亡した佐藤頼ちゃん（当時８カ月）の両親が１２日、小児救急医療体制の改善を求め、約３万６０００人分の署名を添えた請願書を厚生労働省に提出した。母親の美佳さん（２４）は「息子の死が無駄にならないよう、安心して子育てができる環境を作ってほしい」と訴えた。
頼ちゃんは昨年９月１日夜から発熱や嘔吐（おうと）などの症状が見られ、３日夜になっても改善しなかった。両親は市内の救急病院などに連絡したが、小児科医の当直がおらず、適切な治療を受けられないまま４日朝に死亡した。
両親は息子の死後、「頼ちゃんの死を無駄にしない会」を設立。全国の支援者とともに、小児救急医療の見直しや小児科医不足の解決などを求めて活動を続けている。父親の貴範さん（２４）は請願書提出後、「私たちの訴えがかなうまで、街頭などで署名を呼びかけたい」などと話した。
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＜2003年2月12日読売新聞＞肝障害原因は人為添加の物質 中国製やせ薬
全国で健康被害が出た中国製ダイエット食品問題で、厚労省は１２日、肝障害を引き起こした原因成分を、自然界には存在しない化学物質「Ｎ―ニトロソ―フェンフルラミン」と特定した。食欲抑制作用のある未承認物質「フェンフルラミン」を合成した物質で、同省は「製造者が人為的に添加したもの」とみている。
同省によると、昨年末までに被害があったのは、１１７製品で４７４人。このうち、いずれもカプセル状の「御芝堂減肥コウ嚢（おんしどうげんぴこうのう）」「セン之素コウ嚢（せんのもとこうのう）」「茶素減肥（ちゃそげんぴ）」の３製品による被害者が全体の５８％の２７６人を占めた。このため同省は、国立医薬品食品衛生研究所に依頼し、３製品に絞って分析を進めていた。
特に、「御芝堂減肥コウ嚢」では、昨年２月ごろ以降に製造された製品は「Ｎ―ニトロソ」の濃度がそれまの４―５倍となっており、これと比例する形で被害者が急増していた。推定で１・５グラム以上を摂取すると肝障害を起こすという。
（コウは月ヘンに「交」、センは糸ヘンに「千」）
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＜2003年2月12日時事通信＞ＭＲＳＡ感染症に新療法 耐性菌全般に大きな効果−高知医大
抗生物質の効かないＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）の治療に、細菌を殺すウイルスの一種、バクテリオファージが有効であることを高知医大（高知県南国市）の今井章介教授のグループが世界で初めて確認し、アメリカの医療雑誌に論文を発表した。
実験では、現在有効な治療法のないＶＲＳＡ（バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌）や、ＶＲＥ（バンコマイシン耐性腸球菌）についても同様の効果が認められているといい、同グループは１年後を目標に臨床実験に入りたいとしている。情報は→Yahoo! News
＜2003年2月7日時事通信＞インフルエンザ、小中学校で倍増 ２５万人、乳幼児は２６人死亡−厚労省など
全国の児童・生徒らのインフルエンザ患者数が１月２６日から２月１日までの１週間で１２万７１２５人増え、計２５万６９３８人と倍増したことが７日、厚生労働省の発生報告で分かった。
それによると、２月１日までに、インフルエンザによる小中学校などの休校数は計２０２校、学年閉鎖は計１５０７校、学級閉鎖は計４８０３校に上っている。昨年同期と比べると、インフルエンザ患者のいる学校数は約６倍の６５１２校となった。
一方、１月３１日現在で、零歳〜８歳までの乳幼児２６人がインフルエンザが原因とみられる脳症にかかって死亡したことが、名古屋大医学部の森島恒雄教授の調べで分かった。情報は→Yahoo! News
＜2003年2月8日毎日新聞＞抗がん剤 厚労省、イレッサの輸入販売元に事実関係報告を指示
副作用で多数の死者が出ている抗がん剤「イレッサ」（一般名ゲフィニチブ）について、肺に障害が出る動物実験結果を、輸入販売元のアストラゼネカ社（本社・大阪市）が薬の承認後まで厚生労働省に報告しなかった問題で、厚労省は７日、薬事法違反の疑いもあるとみて、ア社に対し、早急に事実関係を報告するよう指示した。
薬事法施行規則は、製薬会社が承認申請した医薬品について、「品質、安全性、有効性を有することを疑わせる資料」を厚労相などに提出するように定めている。
同社が入手していた動物実験データがこの資料に該当すれば違反となることから、同省審査管理課は、同社がいつ、どのようなデータを得ていたか、文書で報告を求める。違反に罰則はないが、行政処分がありうるという。
イレッサは０２年１月に承認申請され、同７月に承認された。ア社はこれ以前の０１年８月、東京女子医大の永井厚志教授（呼吸器内科）から「肺病の一種の肺線維症のマウスに、イレッサを投与して実験すると病状が悪化した」との報告を受けていた。翌０２年５月にも、追加実験の報告を受けていた。教授はこの結果から、人間でも肺に副作用が出ると予想していた。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月7日毎日新聞＞肺がん治療薬イレッサの副作用死、１８３人に
昨年７月に発売された肺がん治療薬「ゲフィチニブ」（商品名イレッサ）を使用し、副作用死した患者は、先月末までの報告分で、１８３人に達することが７日分かった。
輸入販売元の「アストラゼネカ」は、６日に急性肺障害・間質性肺炎を起こした副作用死を１７３人と発表していたが、このほかに肝機能障害など別の疾患の副作用死が１０人いたことが確認された。死亡例を含め、副作用例として報告された総数は６４４人となった。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月7日毎日新聞＞
医療ミス 陣痛促進剤の過剰投与で仮死、賠償認める 前橋地裁
長男が仮死状態で生まれ後遺症が残ったのは陣痛促進剤を過剰投与されたためだとして、群馬県伊勢崎市の両親らが、同市の医療法人「一灯会」と同法人が運営する「新生産婦人科医院」の名古純一院長に損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は７日、同法人と名古院長に計約１億２８００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月7日時事通信＞心肺停止後、搬送に１時間半 「対応適切」と神戸刑務所
神戸刑務所（兵庫県明石市）で服役中の男性受刑者が、独居房で心肺停止状態となって確認された後、病院に搬送されるまで１時間半かかったことが７日、分かった。男性は搬送された病院で死亡が確認された。この措置について、同刑務所は「適切だった」としたが、法務省矯正局は同刑務所に詳しい事情を確認するとしている。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月6日時事通信＞
死亡患者から腸炎の原因菌検出 院内感染の可能性含め調査−仙台
仙台市の仙台厚生病院（目黒泰一郎院長）で心臓外科手術を受け死亡した患者から、腸炎などを引き起こす「クロストリジウム・ディフィシル（ＣＤ）菌」の毒素が検出されたとして、同病院は６日までに、同市青葉保健所に届け出を行うなど調査に乗り出した。
同病院によると、昨年から今年にかけ手術を受けた患者のうち、下痢などを訴えた６８人を検査した結果、１０人からＣＤ菌の毒素を検出した。うち１人は昨年１０月に大腸炎で死亡。また死亡者を含む５例は昨年９、１０月に集中していた。
同病院は、心臓血管外科と同階にある別の科で感染例が確認されていないことなどから、「院内感染の可能性は低い」としながらも「９、１０月に症例が集中していることから、あらゆる可能性を考えて保健所に相談した」としている。情報は→Yahoo! News
＜2003年2月6日時事通信＞脳手術ミスで左半身まひ 挿入管が神経損傷−松江市立病院
松江市立病院（今村貞夫院長）で昨年４月、島根県内の７０代女性患者の脳外科手術で、医師が誤って神経を傷つけ、女性が左半身まひ状態になっていたことが６日、分かった。同病院はミスを認めて患者に謝罪し、事故の経過を同市に報告した。
同病院によると、水頭症を治療する手術で、医師が脳室にたまった髄液を抜くチューブを後頭部から入れた際、脳内の神経が密集する部分を誤って貫いた。患者は左半身まひになったが、リハビリにより、つえで歩行できる程度に回復したという。情報は→Yahoo! News
＜2003年2月6日毎日新聞＞都立豊島病院 呼吸機器接続ミス、過去に類似事故５件
東京都立豊島病院（東京都板橋区）で００年と０１年、医療機器の接続不具合のため人工呼吸を受けた乳児２人が死亡した事故で、以前に類似の事故が５件起き、１人が死亡していたことが分かった。厚生省（当時）は２件の報告を受けていたが、厚生労働省が機器のリストを公表したのは豊島病院の事故後だった。業務上過失致死容疑で捜査している警視庁捜査１課は、同省の対応と豊島病院の事故との関係を調べるため、当時の担当者から事情を聴いている。【草野和彦、川辺康広、長谷川豊】
豊島病院の２事故は「タイコヘルスケアジャパン」（東京都世田谷区）の気管切開チューブと、「アコマ医科工業」（文京区）の小児用麻酔回路「ジャクソンリース回路」の組み合わせ。切開した患者ののどに気管切開チューブが差し込まれ、酸素吸入器とつながったジ回路を接続する。正常ならばジ回路内で酸素と呼気が行き交う仕組みになっている。
しかし、タ社のチューブは内径が小さい一方、ア社のジ回路は酸素を送る管が長いため、両社の機器を接続すると管がチューブの穴の内側にすっぽりとはまってしまう。このため、患者の呼気の逃げ場がなくなり、呼気を排出することができなくなった患者は呼吸困難になる。
最初の事故は９７年５月、千葉県内の総合病院で３歳児が呼吸困難になった。同月中に愛媛大医学部付属病院で２件の事故が相次いだ。９８年６月に栃木県内で発生。９９年７月には神戸大医学部付属病院で乳児が死亡した。
５件はすべてジ回路を使用しており、うち４件はア社製。残る１件は他社製だが、ア社製と同様に管が長かった。ジ回路と接続していたのは、いずれもタ社製の製品で、内径が小さかった。
薬事法は業者側に医療機器の不具合による事故の報告を義務付けており、愛媛大のケースで両社は報告を怠ったが、その前後の千葉と栃木の事故では、タ社が厚生省に報告していた。しかし、同省は使用上の注意書きを納入先の医療機関に配布するようタ社に指導しただけで、自らは医療機関に情報提供しなかった。
タ社は指導を受け、千葉と栃木で使われた内径の小さいアダプターの使用上の注意を書いた文書を納入先に配布したが、同様に内径が小さい気管切開チューブについてはそのままにしていた。
千葉の病院の関係者は「豊島病院の事故を知った時、なぜうちのケースが教訓にされなかったのかと驚いた。厚生省が積極的に動いていれば、その後の事故は防げたのではないか」と語る。
厚労省の黒川達夫・安全対策課長は「２件の事故は死亡事例ではなく、報告を上げた会社への指導で十分と考えた。医療機関への情報提供は法律上の義務はなく、当時としては適切な対応だった」と話している。
【接続不具合による事故の一覧】
時期 医療機関 患者年齢 結果 器具組み合わせ
（１）９７年５月 千葉県内 ３歳 肺損傷 他社ジ回路とタ社アダプター
（２） ５月 愛媛大 １０カ月 呼吸困難 ア社ジ回路とタ社人工鼻
（３） ５月 愛媛大 ２カ月 呼吸困難 ア社ジ回路とタ社人工鼻
（４）９８年６月 栃木県内 新生児 肺損傷 ア社ジ回路とタ社アダプター
（５）９９年６月 神戸大 ６カ月 １カ月後死亡 ア社ジ回路とタ社チューブ
（６）００年８月 豊島病院 ８カ月 ２カ月後死亡 ア社ジ回路とタ社チューブ
（７）０１年３月 豊島病院 ３カ月 １１日後死亡 ア社ジ回路とタ社チューブ
※（１）〜（４）の患者は回復
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＜2003年2月5日毎日新聞＞日本呼吸器学会 喫煙者は専門医として認めません
日本呼吸器学会（理事長、福地義之助・順天堂大教授）は、同学会認定の専門医に「禁煙」を義務づけ、喫煙者は専門医認定や更新を拒否する方針を固めた。３月１３日から福岡市で開く総会で「禁煙宣言」し、学会則にも盛り込む。医学関係の学会が専門医のし好品を制限するのは初めてといい、論議を呼びそうだ。
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＜2003年2月5日読売新聞＞「３割負担」、医師会と野党連携の構えで与党動揺
サラリーマンの医療費自己負担が４月から３割（現行２割）へ引き上げられることに対し、与党内で動揺が広がっている。４月の統一地方選を前に、自民党の支持団体である日本医師会が引き上げを阻止しようと、野党と連携する構えを示しているからだ。３割負担は、高齢化で膨れあがる医療費に対応するため、患者、医療機関、保険加入者が「三方一両損」（小泉首相）で負担を分かち合おうと、さんざん議論して合意、決定したにもかかわらず、再び同じ議論が蒸し返されようとしている。
民主党など野党は、自己負担引き上げ問題を争点と位置づけ、与党への攻勢を強めている。野党４党は近く、引き上げを凍結する法案を共同提出する方針で、６日には、反対の急先ぽうである日本医師会（日医）代表を招いた集会を開くなど、国民へのアピールを図ろうとしている。
こうした動きに対し、自民党内では「医療費の問題は非常にわかりやすい。このままでは地方選挙は戦えない」（橋本派幹部）といった危機感が広がり始めた。
自己負担の引き上げで、国民負担は年間４０００億円増える計算。デフレ不況が深刻化する中、有権者の大半を占めるサラリーマンが引き上げの対象となる。自民党内には消費税率や医療費自己負担引き上げなどが影響し、９８年の参院選で自民党が惨敗したとの見方もある。
自民党にとって頭が痛いのは、日医が引き上げ阻止運動の前面に立っていることだ。日医の坪井栄孝会長は５日、自民党本部に山崎幹事長を訪ね、「国民にとって何が一番いいのかという決断を首相がすればいい」として、自己負担引き上げ凍結を要請した。応じなければ、統一地方選で自民党候補の支援を見送る可能性にも言及した。
山崎氏は「引き上げはすでに国会で決まったことで、凍結は非常に困難だ」と答えるにとどめた。
自民党厚生族も困惑ぎみだ。５日の自民党橋本派の運営幹事会で、久間章生政調会長代理が「自己負担引き上げ凍結を求める声が地方議会や医師会から出ている」と水を向けると、厚生族議員の熊代昭彦衆院議員や金田勝年・前厚生労働部会長は「小泉首相が決めたことだ」「私は引き上げに反対したが、やはりこんなことになった」と述べた。橋本元首相も「いい考えなんてない。こうなるのは、決めた当時から見えていた」と語った。
これに対し、小泉首相は５日の参院本会議で、「患者、保険加入者、医療機関といった関係者に等しく負担を分かち合ってもらうことは避けられない。予定通り４月から３割負担をお願いする」と述べ、方針を見直す考えがないことを改めて強調した。
３割負担は、急速な高齢化に伴う医療保険財政の悪化を背景に、保険制度破たんを回避するため、首相が医療制度改革の柱に掲げた。負担引き上げで、今後５年程度の財政安定を図るためだ。
自己負担引き上げを凍結すれば、来年度予算案の組み替えなどが必要だ。自己負担引き上げを凍結すれば首相にとって「大きな政治的な信用失墜になる」（自民党幹部）とみられる。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月5日毎日新聞＞医療費引き上げ 「予定通り」と首相 野党、医師会反発
４月から実施されるサラリーマンの医療費負担引き上げ問題が再びクローズアップされてきた。野党４党が来週にも引き上げ凍結法案提出の構えを見せる一方、日本医師会なども、全国紙への意見広告掲載など反対運動に一段と力を入れているからだ。
坂口力厚労相は４日の記者会見で、２割から３割への負担引き上げについて「やむを得ざる措置」と理解を求めたうえで、「現在の経済状況からするとどうかという議論もある」と語った。この後段部分をとらえ、「実施の先送りもあり得る」との考えを示したと報じたメディアもあった。
（中略）
「凍結」の可能性が取りざたされるのは、医療費だけでなく、国民の負担増となる制度改正が４月に目白押しで予定されているからだ。
野党４党は６日、関係団体を招いて３割負担反対の決起集会を開く。一方、日本医師会も「いかなる手段を使ってでも撤廃させなければならない」（坪井栄孝医師会長）と強調している。野党の凍結法案提出をきっかけに、与党の空気も変わる可能性がある。
一部略 情報は→Yahoo! News
＜2003年2月5日毎日新聞＞医療事故 気管支に栄養剤、お年寄り死亡 富良野の民間病院
北海道富良野市の民間病院に入院中の昨年１２月に死亡した８０歳代の男性患者が液体栄養剤を気管支内に投与されていたことが４日分かった。病院は事故の疑いもあるとして富良野署に届け出た。同署は関係者から事情を聴くとともに遺体を司法解剖した。病院によると、患者は寝たきりで、鼻から栄養剤を胃に投与されていた。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月4日毎日新聞＞インフルエンザ ワクチン接種で７人死亡 １６９人に副作用
００〜０１年度にインフルエンザ予防のワクチン接種で計１６９人に副作用が起き、うち６０歳以上の７人が死亡していたことが４日、厚生労働省の調べで分かった。同省がインフルエンザワクチンの年間副作用数を公表したのは初めて。
金田誠一衆院議員（民主）の質問に対する答弁書の中で明らかにした。副作用を起こしたのは００年度に８２人（うち死亡３人）で、０１年度が８７人（同４人）。１０歳未満の子どもと６０歳以上の高齢者が全体の約６５％を占めた。いずれも同省が製造メーカーと医療機関の双方から受けた副作用報告をもとに集計したため、一部が重複している可能性もあるという。
副作用の症状は発熱や頭痛、熱性けいれん、ショックなどで、大半は回復。死亡の７人の死因は急性肝炎、脳症、間質性肺炎などだった。
同省によると、使用されたインフルエンザワクチンは００年度に６３３万本、０１年度が８７１万本。１本を複数の人に使う場合もあるため、実際のワクチン接種者数は年１０００万人以上とみられる。
同省によると、今冬のインフルエンザ患者は１月２６日現在で５１万４１６０人と５０万人を突破。昨年同期の７倍以上で、全国約５０００の医療機関を対象に調査が行われるようになった過去４年では、最多ペースとなっている。
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＜2003年2月4日読売新聞＞薬局が腎臓疾患患者に誤って抗がん剤、容体悪化し入院
腎臓疾患で通院していた青森県上北郡の男性患者（５０）が、八戸市の調剤薬局から誤って抗がん剤を渡され、服用後に容体が悪化して入院していることが４日、わかった。薬局は青森県と八戸保健所の調査に対し、「当日は忙しく、薬剤師でない人が薬を出した可能性もある」と話しているという。
県薬務衛生課によると、男性患者は昨年１２月下旬、通院中の八戸市内の病院から、慢性腎不全患者の尿毒症毒素を排出させる薬「クレメジン」の処方せんを渡され、市内の調剤薬局に行った。ところが、薬局は誤って抗がん剤「フルツロン」を調剤。男性は服用後に腎不全の症状が悪化し、先月１０日から同病院に入院している。一時は集中治療室に入室するほど病状が悪化したが、現在は快方に向かい、意識もあるという。フルツロンは、急性腎不全や脱水症状などの副作用があるとされている
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＜2003年2月4日毎日新聞＞診療報酬詐欺 徳島の元院長ら３人逮捕 架空明細書作り詐取
架空の明細書を作って診療報酬をだまし取ったとして、徳島県警捜査２課と徳島西署は４日、徳島リハビリテーション病院（徳島市中島田町）の元院長、斎藤勝彦容疑者（６２）＝徳島市新蔵町＝ら３人を詐欺の疑いで逮捕した。
調べでは、３人は００年１２月、同病院に隣接する成人病予防運動施設「ヴィラソーラ」の会員７２人を診療したとする架空の診療報酬明細書を、県社会保険診療報酬支払基金などに提出。０１年１月、同病院の口座に１００万円を振り込ませてだまし取った疑い。
県警は０２年６月、社会保険庁徳島社会保険事務局から、斎藤容疑者が約９０人分の診療報酬６７０万円をだまし取ったとする告発を受理していた。余罪を追及している。
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＜2003年2月4日毎日新聞＞インフルエンザ 患者５０万人を突破 昨年同期の７倍 厚労省
今冬のインフルエンザ患者が１月２６日現在で、５１万４１６０人と５０万人を突破したことが厚生労働省の調査で分かった。昨年同時期の７倍以上で、全国約５０００の医療機関を対象に調査が行われるようになった過去４年では最多ペース。インフルエンザ脳症による死亡者も昨冬を上回る勢いで、抗インフルエンザウイルス剤が不足するなどの影響も出ている。流行はまだ続きそうで、同省は注意を呼び掛けている。
流行しているのは主にＡ型で、３９度以上の発熱、関節痛などの症状が特徴。インフルエンザ脳症と疑われる死亡例は、厚労省のインフルエンザ脳炎・脳症研究班が把握しているだけで、１月末までに０〜７歳の小児ばかり２６人。昨冬の３３人を上回るペースという。
毎日新聞の調べでは、インフルエンザが原因とみられる死亡例は高齢者でも発生。いずれも女性で、広島県では１月１９日に９４歳、２７日には９１歳が死亡。大阪府の８８歳、滋賀県の９８歳も同月末に相次いで亡くなった。
薬品の供給も追いつかない状況。各製薬会社の抗ウイルス剤は底をつき、海外の会社に追加発注している。厚労省によると、薬品不足が解消されるのは３月以降という。
体調を崩す人が増えたため献血も減少。大阪府赤十字血液センターの適正在庫は４日分（６０００人分）だが、１月中旬には２日分を割り込んだ。同３１日現在でも３．１２日分（４６７５人分）までしか回復していない。
１月下旬現在の患者数は過去４年では９９〜００年の３７万７９９９人が最多だった。過去１０年でみると、現段階では死亡者４９９人の９７〜９８年、１３３０人の９８〜９９年よりは小規模。しかし、流行のピークは今月上旬とみられ、患者数の拡大が懸念されている。
厚労省研究班の森島恒雄・名古屋大医学部教授の話 今シーズンは急激に症状が悪化するケースが目立ち、数時間で脳炎を発症した例もあった。早めの受診が重要だ。
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＜2003年2月日毎日新聞＞
医療費引き上げ凍結を 民主幹事長が首相追及 衆院代表質問国会は３日午後、衆院本会議を開き、小泉純一郎首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問に入った。野党側からは、岡田克也民主党幹事長が１番手として質問に立ち、長期化するデフレ不況に関し、首相の「経済失政」を厳しく追及した。岡田氏は、首相の政治姿勢について「自民党抵抗勢力と理念なき妥協を続けてきた」と指摘。「改革も成長もない。国民に我慢してくれと言うだけで、いたずらに痛みを増やしている」と批判し、４月に予定される医療費本人負担の３割への引き上げを凍結するよう求めた。
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＜2003年2月4日読売新聞＞よみうりランドに大規模な新型特養老人ホームを建設
社会福祉法人「読売光と愛の事業団」（水上健也理事長）は、川崎市多摩区のよみうりランドに全国でも最大級の新型の特別養護老人ホームを建設する。建設費を補助する川崎市が３日、新年度予算案の中で発表した。
この特養ホームは鉄筋５階建ての建物に１６０室の個室（うち１０室は短期入所施設）と１６の共同生活室を設け、ユニットケアを行う。ユニットケアは日中、数人ごとのグループで共同生活を送り、夜間は個室に戻る介護方式で、入所者のプライバシーを守りつつ閉じこもりを防ぎ、痴ほうの随伴症状の緩和にも効果があるとされている。
建物の１階には通所介護を行うデイサービスセンターや訪問介護を行うヘルパーステーションを併設、２―５階は個室１０室ごとに共同生活室を設け、各階４ユニットの構成となる。厚生労働省は新年度から特養ホームの個室化、ユニット化を進めることにしているが、この施設は先駆的な役割を担うことになる。
今年９月に着工、来年１１月に完工の予定。よみうりランドには、すでに医療法人・緑と愛の会が建設中の１５０全室個室の老人保健施設も今年１０月に開設予定で、両施設では、遊園地を訪れる若者や子ども、近隣住民との世代間交流をはかりたいとしている。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月3日時事通信＞福岡県内の大学で１３人が結核感染 学生本人と家族２人が発症
北九州市保健福祉局は３日、福岡県内の４年制大学で２０代の３年生（当時）の男子学生が結核を発病し、クラスメートや上級生など計１３人が感染したほか、男子学生の家族２人が発病していたことを明らかにした。
同局によると、同市在住で福岡県内の大学に通う男子学生が２００１年夏に結核を発病。大学の同級生や講義やゼミで同席することの多い上級生ら計１３８人を検査、このうち３年生（当時）９人、４年生（同）４人の感染が分かった。予防の投薬を受け現在まで発病者は出ていない。男子学生の家族には当初異常はなかったが、０２年夏に同居している５０代の父親と、県外の大学に通う２０代の弟も発病した。情報は→Yahoo! News
＜2003年2月3日毎日新聞＞ＡＬＳ 看護協会が患者の在宅ケアに関する調査開始
日本看護協会は３日、筋肉の委縮が進行する難病「筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」患者の在宅ケアに関する緊急調査を始めた。今後の体制整備に反映させるため、７日までフリーダイヤル（０１２０・５５７２９１）を設け、訪問看護師やホームヘルパー、家族から、たんの吸引など看護の問題点や悩みを受け付ける。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月2日毎日新聞＞医師会病院 カルテ開示規定作らず 東京・板橋区
日本医師会（日医）が３年前から進める患者側への自主的なカルテ（診療記録）開示をめぐり、日医の下部団体が運営する東京都の板橋区医師会病院（１９９床）が、開示に必要な内部規定を作っていなかったことが分かった。病院側は毎日新聞の指摘を受けて、急きょ規定の作成を始めた。日医は開示の法制化に対して「自主的な開示で十分」と反対しているが、「おひざ元」でお粗末な実態が浮かんだ。
同病院は７２年、板橋区内に大規模な高島平団地ができたため、板橋区医師会の会員が出資して設立した。区医師会が運営し、医師、看護師、事務職員の約３００人が勤めている。
日医はカルテの自主開示の指針（ガイドライン）を作り、００年１月から会員の医療機関で自主開示を始めた。同病院によると、この際、指針を参考に内部規定を設けて開示するよう日医から通知を受けた。しかし、「病院経営の改革が最優先課題だったため、内部規定の作成に着手しないまま時間が過ぎた」という。このため開示の受付窓口や手数料の規定がなく、患者側から開示の申請もなかったという。
同病院の小林央（なかば）事務長は「診療の際、医師がカルテを基に、患者に説明してきたので特に苦情はなかったようだ。しかし規定がないと開示請求に対応できないのは当然で、早急に規定を作る必要がある」と話している。
日医の幹部の一人は「大きな病院なのに内部規定がないのは信じられない。ガイドラインの徹底が不十分と言わざるを得ない」と言う。
カルテ開示をめぐっては、旧厚生省の検討会が９８年６月、法律で医師に開示を義務付ける提言をまとめたが、日医の反対で結論は先送りされた。患者側の要請を受け、現在、検討会で再び法制化の是非を論議している。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月2日毎日新聞＞アルツハイマー病 原因物質の分解助ける分子特定 理研チーム
アルツハイマー病を引き起こす原因物質と考えられるたんぱく質「ベータアミロイド」の分解を手助けする分子（ペプチド）を、理化学研究所神経蛋白制御研究チームの斉藤貴志研究員（神経生化学）らが特定した。１日午後、東京都内でのシンポジウムで発表した。ペプチドは、酵素などのたんぱく質に比べて分子サイズが小さく、飲み薬の開発が容易とされる。アルツハイマー病の予防や治療に新たな道を開くと期待されそうだ。
ベータアミロイドは神経細胞に蓄積するとその働きが低下し、アルツハイマー病を発症する。健康な人でもベータアミロイドは作られているが、すぐに分解され蓄積しないと考えられる。
研究グループは２年前にベータアミロイドを分解する酵素「ネプリライシン」を発見した。だが、酵素は分子サイズが大きく、医薬品のための合成が難しい。また、経口で摂取しても脳に入らないことが分かっており、ベータアミロイドを減らす飲み薬開発には新しい方法を考える必要が出ていた。
研究グループは、アルツハイマー病患者では、脳内で記憶をつかさどる「海馬」内のソマトスタチンというペプチドの量が、健康な人に比べて約１０分の１と低いことに注目。マウスの海馬の神経細胞にソマトスタチンを加えたところ、ネプリライシンの働きが約２倍に高くなることを見つけた。
さらに、海馬のソマトスタチンとネプリライシンの反応を橋渡しするたんぱく質の存在も分かった。
斉藤さんは「アルツハイマーの発症防止にはベータアミロイドを蓄積させないことが重要なので、予防薬にも利用できるのではないか」と話している。
岩坪威・東京大教授（神経病理学）の話 新薬の開発に向けて、とても興味深い方法だ。ただ、ネプリライシンの働きが高まってベータアミロイドがどの程度減少するのかを含め、さまざまな検証が必要だ。今後の研究に注目したい。
情報は→Yahoo! News
＜2003年2月1日毎日新聞＞がん治療 最新データベースの日本語訳が完成 ネットで公開へ
がん治療について、米国立がん研究所がインターネットで公開している世界最大のデータベース「キャンサー・インフォメーション（ＣＩ）」の日本語訳が完成し、３日からネット公開される。全米での最新の研究成果をまとめたもので、医師向けの情報提供だけでなく、患者が治療を理解、選択する手助けとしても活用できる。
福島雅典・京都大教授を中心に京大、大阪大などの３４人の専門家が監修して日本語訳を完成させた。先端医療振興財団（神戸市）が運営、配信する。
１５１種類のがんについて、進行度に応じて、どのような薬剤を使うか、手術が適当か、手術後も放射線治療を行った方がいいか、といった治療方法を列記し、治療成績や、生存率などのデータを示す。詳しい内容の医師向けを先行公開し、今夏までに簡略化した患者向けを補充する。医師向けデータも誰でも閲覧できる。その後は最新データに毎月更新する。
ＣＩは９１年から英語で公開されている。米国では、このデータを基にインフォームド・コンセント（十分な説明と同意）が行われ、患者自身もデータ入手後に医療機関を訪れ、自分の希望を主張することもある。
福島教授は「ＣＩの内容は世界中の専門医が行うべきベストの治療法。日本語版の公開で、効果が未確認の薬を使った医療ミスなどが減るだろう。医師と患者の情報格差を埋める手段になる」と話している。
「がんの子供を守る会」関西支部代表幹事の加藤仁義さんは「親は子どもの病気について必死で調べるが、最新情報は多くが英語で、理解が難しかった。日本語で読めれば、医師側と患者側が共に医療を決めていけるだろう。医療の質の向上が望めると思う」と歓迎している。
ホームページのアドレスはhttp://www.ncijapan.com。
＜2003年1月31日WIREDNEWS＞携帯電話利用で、脳を有害物質から守るバリア構造に穴が開く？ Elisa Batista
2003年1月31日 2:00am PT 携帯電話の使用は健康に悪影響を及ぼすか――この疑問に新たな角度から光を当てるかもしれない研究成果が発表された。スウェーデンの研究チームが、世界で最も広く使われている方式の携帯電話が発する電磁波によって、ラットの脳に「穴」が開くことを確認したのだ。
スウェーデンのルンド大学神経学科リーフ・サルフォード教授を代表とする研究チームは、生後12週〜26週のラットを『GSM』方式の携帯電話の電磁波にさらす実験を行なった。実験対象となったラットは、人間の年齢で言えばティーンエージャー――世界的に携帯の使用率が最も高い傾向にある世代――に相当するという。また、GSMは世界で最も普及している携帯電話方式で、とくに欧州、アジア、中東地域での利用が多い。
「発育途上の脳については、特別な注意が必要かもしれない。生物学的にも発達の過程においても、とりわけデリケートな時期だからだ」と、研究チームが発表した論文には書かれている。「発育途上の世代が日常的に携帯電話を使用していれば、数十年後、まだ中年のうちに悪影響が出てくる可能性は否定できない」
後略 情報は→WIREDNEWS
＜2003年1月31日毎日新聞＞インフルエンザ 子供への解熱剤投与で注意 厚労省
厚生労働省は３０日、インフルエンザにかかった子供の発熱に対し、メフェナム酸などの解熱剤を投与しないよう、日本医師会など関係６団体に注意を呼びかけた。
注意の対象とした解熱剤は、インフルエンザ脳炎・脳症を悪化させる恐れがあり、１５歳未満のインフルエンザ患者に投与しないことなどを原則としているサリチル酸系医薬品（アスピリン、サリチルアミドなど）、ジクロフェナクナトリウム、メフェナム酸の３種類。
同省の１８日までの調べでは、全国の保育所、幼稚園、小・中学校などのうち、インフルエンザが原因とみられる休校・学校（学級）閉鎖の数は、今シーズン（昨年１１月１０日から）累計で１１５７。患者数の累計は３万８９２６人に上っている。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月31日毎日新聞＞医療事故 報告義務化など提言 弁護士や医師らが意見書
医療問題に取り組む弁護士や医師による「患者の権利法をつくる会」は、厚生労働省が３月までにまとめる医療機関からの事故報告制度について、報告は義務化し、情報を一元的に管理する第三者機関を設置すべきとの意見書をまとめ、同省に提出した。意見書は、事故の隠ぺい体質を考えれば、報告の義務化は不可欠と指摘した。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月30日読売新聞＞「患者の権利法をつくる会」、医療事故報告制度求める
医療関係者や弁護士らでつくる「患者の権利法をつくる会」は３０日、厚生労働省に対し、医療機関に医療事故報告を義務付ける制度の創設を求める意見書を提出。報告内容は直接、刑事事件や行政処分の証拠にしないという条件を設けたうえで、国から独立した第三者機関への報告を義務付けるよう求めている。
情報は→読売新聞
＜2003年1月30日毎日新聞＞アルツハイマー 酒に弱い人は要注意 日医大で原因の一端解明
酒に弱い人の方が、痴ほう症状を起こすアルツハイマー病になりやすいメカニズムの一端を、日本医科大老人病研究所の太田成男教授らの研究チームが解明した。アルコール分解にかかわるアルデヒド脱水素酵素２（ＡＬＤＨ２）が、脳内の神経細胞死をもたらす体内の低分子化合物を解毒する作用を併せ持つためで、酒に弱い人はこのＡＬＤＨ２の働きが弱く、解毒が不十分になるという。
ＡＬＤＨ２の働きが悪い人ほど、酒に弱いことが知られている。太田教授らは、３年前にＡＬＤＨ２の働きが悪い人は、強い人より１．６倍、アルツハイマー病になりやすいと発表した。今回は、愛知県内で４０歳以上の住民約２４００人を対象に、飲酒習慣や血液分析などを実施。ＡＬＤＨ２の働きが弱い人は、アルツハイマー病患者の脳に蓄積することが分かっている有毒物質のヒドロキシノネナールの元になる物質が多かった。
またラットの細胞を使った実験で、ＡＬＤＨ２がヒドロキシノネナールを解毒する働きがあることを突き止めた。
太田教授によると、ヒドロキシノネナールは体内で日常的に生成されているが、ビタミンＥにはこの生成を抑制する効果があるといい、「ビタミンＥの摂取がアルツハイマー病の予防に効果的ではないか」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月30日毎日新聞＞うつぶせ寝で窒息死 保育園側に４２００万円賠償命令−福岡地裁
長崎県佐世保市の「光の子保育園」で生後４カ月の二女が死亡したのは、うつぶせに寝かせられたのが原因として、同市の自営業山根裕二さん夫妻が園を経営する社会福祉法人と保育士に対し、約５４７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、福岡地裁であった。高野裕裁判長は死因について園側の乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）との主張を退け窒息死と判断。「保育士は目を離すべきでないのに、十分な注意を怠った」と述べ、園側に計約４２６０万円の支払いを命じた。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月30日毎日新聞＞環境ホルモン 骨がもろくなる可能性 北里大がラット実験
内分泌かく乱物質（環境ホルモン）作用が疑われるビスフェノールＡなどにより、骨がもろくなる可能性があることが、北里大の環境医学研究グループのラット実験で初めて明らかになった。女性ホルモン「エストロゲン」の骨を減らさない働きを妨げるためとみられる。環境ホルモンが、生殖機能への影響だけでなく、骨粗しょう症などを引き起こす可能性も出てきた。
骨は、骨髄中の骨芽細胞によって作られる一方、破骨細胞の働きで減少し、新陳代謝が進む。破骨細胞はエストロゲンがあると死滅が促進され、その結果、骨の減少を防ぐといわれる。
同大医療系研究科大学院生の川上智史さんらは、ビスフェノールＡやｐ―ノニルフェノールなど４種類の物質を実験した。これらの物質とエストロゲンを組み合わせ、雌ラットから取り出した破骨細胞に、１リットル当たり１マイクログラムずつ投与し、２日培養した。エストロゲン単独投与に比べ、破骨細胞の死滅が１４〜３６％少なくなり、ビスフェノールＡなどがエストロゲンの作用を妨げることが分かった。
また、雌ラット６匹に、４種類の物質とエストロゲンを組み合わせたものを、１日０・８マイクログラムずつ６０日間投与したところ、エストロゲンの単独投与に比べ、骨密度が１７〜３４％減った。
ビスフェノールＡは、食器や缶詰の内側のエポキシ樹脂などの原料になる。研究グループは「実験に使った量は、日常的に摂取する量の約１０００倍に当たり、直ちに人に影響する量ではない。しかし、摂取量が大きくなる可能性のある労働現場もある。人への影響がどれだけ出るのか、今後本格的に調べたい」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月30日毎日新聞＞ＭＭＲ訴訟 国が「情報隠し」否定し結審 判決は３月１３日
おたふく風邪などの新３種混合（ＭＭＲ）ワクチン予防接種の副作用をめぐる訴訟で、被告の国は３０日、原告３家族側の「判決に影響を及ぼす情報を国が隠していた」という主張を否定する準備書面を提出した。訴訟はこの日で結審し、３月１３日に判決が言い渡される。
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＜2003年1月29日読売新聞＞アルコール分解の遺伝子がアルツハイマー発症抑える？
アルコールを分解する過程で働く遺伝子にアルツハイマー病の発症を抑える可能性があることを、日本医科大老人病研究所の太田成男所長らが突き止めた。酒に弱い人はこの遺伝子に変異があるためだが、研究チームはこれまでに、酒に弱い人は強い人よりアルツハイマー病に１・６倍なりやすいとの研究結果を発表しており、今回はその仕組みの一端を明らかにした。来月５日にソウルで開かれる国際学会で発表する。
この遺伝子は「アルデヒド脱水素酵素」という酵素を作り出す。アルコールが分解されてできるアセトアルデヒドをさらに分解し、無害の酢酸に変える。酒に弱い人は、この遺伝子に変異があるためアセトアルデヒドをうまく分解できず、気分が悪くなったりする。
チームは、この酵素が、細胞内でエネルギーを作り出す過程でできてしまう有害物質「ヒドロキシノネナール」をも分解することを発見。この有害物質はアルツハイマー病との関連が指摘されており、遺伝子に変異のある人では分解が進まないため発症の危険が高まるとみている。
遺伝子の働きが不十分な培養細胞に、ヒドロキシノネナールを加えるとすぐ死んでしまったが、ビタミンＥなどの抗酸化物質を併せて与えると細胞死が抑えられたという。
太田所長は「酒に弱い人は、ビタミンＥを含む食品をとるなどしてアルツハイマー病の予防に心がけた方がいい。酒に強いからといって、飲み過ぎは痴ほうにつながることもある」と話している。
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＜2003年1月29日毎日新聞＞松江赤十字病院、呼吸管理ミスで手術中の男性死亡
松江市の松江赤十字病院（武田博士院長）は２９日、全身麻酔による手術中に呼吸管理用のチューブを食道に誤って挿入したため、５０歳代の男性患者が低酸素血症を起こして今月１７日に死亡した、と発表した。病院は事故当日に県と松江署に届け出た。
病院側の説明によると、１７日午前１０時前、胸腔（きょうくう）鏡を使った左肺の部分切除手術のため、患者をあおむけにして気管にチューブを挿入。その後、右向きに体位を変え、チューブの位置を調整した際、食道に入れてしまったのに気付かずに手術を続行した。その直後に容体が悪化し、心肺蘇生（そせい）術を施したが、約２時間半後に死亡したという。
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＜2003年1月29日毎日新聞＞カルテ開示 規定ある病院は半数 看護協会アンケート結果
国や日本医師会が３年前から進める自主的なカルテ（診療記録）開示をめぐり、開示に必要な内部規定を持つ医療機関が、日本看護協会のアンケート調査に回答したうちの半数しかないことが分かった。医師会は開示の法制化に反対しているが、看護協会は「法律を作らなければ実態は改善されない」と訴えており、厚生労働省の検討委員会による法制化論議にも影響を与えそうだ。
日本看護協会は昨年９月、全国６５９３病院の看護部長に文書でアンケートを行い、半数の３４３４病院から回答があった。
その結果、患者の請求に基づくカルテ開示の規定を持つ病院は４９．２％、持たないのも同じく４９．２％だった。病院の種類別で見ると、国立では９５．６％、日本赤十字などの公的病院は８１．２％、社会保険団体は８５．５％で規定を作成していた。しかし、民間や個人病院では３０．６％にとどまった。
同協会は「自主開示が始まって３年になるのに、この実態では不十分だ。回答しなかった病院には開示の規定がない所が多いと思われ、徹底するには法制化が必要だ」と話している。
カルテ開示をめぐっては、国立病院が厚労省のガイドラインに基づき、０１年４月から患者や遺族に自主的な開示を始めた。医師会も００年１月から始め、今月からは原則患者本人だけだった開示対象を遺族（法定相続人）にも広げた。
【医療問題取材班】
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月28日毎日新聞＞医療情報公開 カルテ開示義務法律化求め要望書 関係団体が
「医療情報の公開・開示を求める市民の会」や「全国薬害被害者団体連絡協議会」など医療関係の２０団体は２７日、医療機関にカルテ開示を義務付ける法律の制定を求めて、厚生労働省や同省の「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会」に要望書を提出した。
要望書は「カルテ開示を拒む医療機関も多く、患者の権利を保障するには、法制化が必要」と指摘し、▽患者本人だけでなく遺族への全面開示▽カルテの保管期間を５年から延長するための法改正――を求めている。
また、市民団体「患者の権利法をつくる会」も既に、法制化の実現を求める要望書を同検討会に提出した。「ガイドラインによる自主開示では、不十分」としている。
カルテ開示の法制化は９９年７月、日本医師会などの反対で結論が先送りされたが、昨年７月から同検討会で、論議されている。 【医療問題取材班】
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＜2003年1月28日毎日新聞＞日本医師会が「禁煙宣言」案
日本医師会は２８日、世界保健機関（ＷＨＯ）が策定中の「たばこ規制枠組み条約」について、日本政府が規制の骨抜きを図っているとして、外務、財務、厚生労働の各大臣に、条約策定に積極的に取り組むよう緊急の要望書を提出した。同時に７か条の「禁煙日医宣言」案を発表した。
日医は、たばこ自動販売機の規制などを盛り込んだ条約案が、日本などの反対で大幅に後退していると批判。最終の多国間交渉が来月行われるのを前に、政府に条約への協力を求めた。
禁煙宣言は、医師の喫煙率が２７％と先進諸国に比べ高いことから、「医師及び医療関係者の禁煙を推進する」とし、「あらゆる受動喫煙による健康被害から非喫煙者を守る」「禁煙推進の諸施策について政府等に働きかける」などを掲げた。３月の代議員会で採択される見通し。
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＜2003年1月28日毎日新聞＞インフルエンザウイルスの弱点発見、増殖の仕組み解明
国内で昨年末ごろからインフルエンザの流行が急速に広がっている中、ウイルスの弱点になるとみられる増殖の仕組みを、東大などのチームが明らかにした。近く米科学アカデミー紀要に発表するが、ウイルスの増殖を抑える新タイプの治療薬の開発につながる可能性が期待される。
インフルエンザウイルスの構造は単純で、たんぱく質や脂質などでできた殻の中に８個の遺伝子が収められた粒子。だが、ウイルスが増える際に、８個の遺伝子がどのようにして殻の中に取り込まれ、完成品の粒子になるのかは謎だった。
東大医科学研究所の河岡義裕教授、広島大大学院の藤井豊助手らのチームは、遺伝子を様々に変化させたウイルスを次々と人工合成し、どんな影響が出るかを詳細に調べた。その結果、８個の遺伝子が効率良く１組にまとまる形で、殻の中に取り込まれることを発見。遺伝子が１組にまとまる際に必要な“信号”もほぼ特定できた。この信号の働きを妨害できれば、ウイルスの増殖を抑えることが可能になるという。
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＜2003年1月26日毎日新聞＞病原性大腸菌 乳幼児８０人がＯ２５を保菌 慶応大病院
慶応大学病院（東京都新宿区）の乳児室で、病原性大腸菌Ｏ（オー）２５を保菌している乳幼児が一昨年８月から８０人確認されたことが２５日、わかった。検査の結果、３０人から検出された菌の遺伝子パターンが同じだったため、報告を受けた東京都は院内感染の疑いもあるとみている。
Ｏ２５は食中毒の原因となる大腸菌の一種だが、一般の人も保菌する常在菌で届け出の義務はない。特殊な毒素を出すＯ１５７と異なり、毒性は弱いが、抵抗力の弱った高齢者や病人などは重症になる可能性もある。
病院や都によると、昨年２月、敗血症で一時、重症になった乳児からＯ２５を検出したため、さかのぼって追跡調査した。発症したのはこの乳児と尿路感染症になった計２人だが、院内感染によるものか、自分の腸内にあったＯ２５によるものか、詳しく調べている。
病院側は「あまり研究が進んでいない菌なので、厳密に分析しないと院内感染かは断定できない」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月25日毎日新聞＞障害者支援費 厚労省が譲歩案提示 従来額をほぼ１００％確保
４月に始まる障害者の「支援費制度」について、厚労省がホームヘルプサービスの補助金を自治体に配分する際の基準を設けようとしている問題で、同省は２４日、障害者団体に対し、これまで市町村に交付してきた補助金額をほぼ１００％確保するなどの譲歩案を示した。障害者団体側は「今後の対応を協議したい」としている。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月25日時事通信＞厚労省庁舎を一時完全封鎖 補助金めぐる障害者の抗議活動で
４月にスタートする障害者支援費制度をめぐり、補助金に上限を設定する方針を決めた厚生労働省に対して障害者団体が反発を強めている問題で、同省は２４日夜、庁舎の全出入り口を約１時間にわたって完全封鎖した。
同省は、庁舎前で抗議行動をしていた障害者や介護者が、さくを乗り越えて庁舎内に入ろうとするなど「不穏な状況にあった」と説明した。情報は→Yahoo! News
＜2003年1月25日朝日新聞＞当直医不在、週３日 「宅直」日に８人死亡 練馬の病院！
東京都練馬区の民間病院が週２〜３日、医療法で定められている医師の当直（夜間から早朝）を置かず、同法違反の疑いで都の監査を受けていたことがわかった。大学病院の勤務医を自宅に待機させる方式を独自にとり、「宅直」と呼んでいた。昨年暮れに都の指摘を受けるまで約１年間、続いていたとみられ、この間の当直時間帯に死亡した患者は判明しているだけで８人。「不在」との因果関係は不明だが、容体急変の際に十分な処置ができなかったとの声も内部から出ている。
この病院は、練馬区豊玉南１丁目のの桜台病院（７４床、斉藤博文院長）で、老人中心の療養型病床群の病院。都は近く処分を決める。医療法では、病院の管理者は、医師を宿直させねばならないことになっている。
都の調査や関係者の話によると、病院側は当初は当直医を置いていたが、昨年１月、帝京大の勤務医１人と「宅直」の契約を交わした。火水木曜日の勤務で、夕方に１度、病院に顔を出せば自宅に帰ってもよいとの内容。昨年１０月からは水木曜日の週２日になった。
病院が医師に支払う宅直の手当は１万円で、緊急呼び出しの場合は１万円が加算される。当直手当は約４万円といい、呼び出しがなければ４分の１の経費ですむ計算だ。
契約した医師は病院から最短の道順で約３・５キロ離れた中野区内に住んでいる。患者の容体が急変して、病院へ到着するまで５０分かかったこともあったという。
関係者によると、昨年２月、男性患者が夜間に４０度を超える熱を出したが、医師が病院に到着したのは呼び出しから約２時間後だったという。
宅直の日の当直時間帯に死亡した８人は全員が６５歳以上だった。
このうち昨年９月に死亡した女性患者の場合、早朝に容体が悪化。宅直医が呼び出されたが、間もなく死亡が確認された。医師はいったん帰宅、またすぐに別の女性患者の容体が悪化。すぐに引き返したが、この患者も死亡したという。
昨年１２月には小康状態を保っていた男性患者の容体が急変し、死亡した。約１０カ月、入院していたこの男性患者の妻は「微熱はあったが急変する状態ではなかったはず。手当てが遅れたとしたら悔しい。死に目にも会えなかった」と話す。
当直医の不在を隠すために、看護師が当直医が駆けつけるまで家族への連絡を遅らせざるを得ないケースもあり、結果的に死に目に会えなかった家族もいる。
関係者によると、宅直制度は昨年１０月に院長になった○藤院長の発案だったという。その○藤院長は、取材に対して「監査が入るまで（宅直制度のことは）全く知らず、聞いて驚いた」と話した。
だが野村寿一理事長は、宅直を認めたうえで「オンコール（宅直）が医療法に違反しているとの認識がまったくなかった。処置が遅れた患者がいるとしたら、深くおわびしたい」と語る。
病院における医師の当直を定めた医療法１６条：病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならない。ただし、医師が、その病院に隣接した場所に居住する場合において、病院所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。
元情報は→朝日新聞
＜2003年1月23日沖縄タイムス社説＞新薬の副作用 問われる厚労省の責任
末期がんなど重篤の患者にとって、治癒率が高いという新薬の情報ほど生への希望を抱かせるものはないだろう。しかし、一方で副作用の危険性が情報として届いていなければ、患者の権利は結果的に奪われてしまうことになりかねない。肺がん新薬のゲフィチニブ（販売名イレッサ）の副作用報告が相次ぎ、昨年十二月までに百二十四人が亡くなった。
治癒力への期待が先行し、副作用の危険性がないがしろにされてはなかったか、医療行政の責任が問われる。
イレッサは、英国で開発された「分子標的治癒薬」という新しいタイプの肺がんの治癒薬で、厚生労働省は昨年七月、世界に先駆けて承認した。
申請から五カ月の短期の承認は、新薬承認の遅れがちな日本ではエイズ治癒薬を除いて最も速いものだった。
背景には患者団体の早期承認を求める要望もあった。同省は重篤の患者が対象であり、有効性、安全性が優れていたと優先審査の理由を説明するが、「長く待てない患者の希望に沿った」という同省幹部の話もある。
また副作用が広がった要因に医療現場での急速な使用の拡大も指摘されている。承認から五カ月で二万人弱と、抗がん剤では異例ともいえる利用だ。
イレッサの審査報告書には、治験対象の患者数が少ないことや有効性・安全性が十分に確認されてなく、死亡率の高い間質性肺炎を起こす危険性が指摘されていた。
同省は最近、企業に対し承認時の新薬の審査報告書の公開や医療機関への報告書の配布を指導、治験データなども三カ月以内の公表を義務づける通達を出した。
新薬の判断材料を提供し副作用防止を目的としているが、この措置は同省がイレッサ問題で後手に回ったことを示している。
命を預かる行政、医療現場への信頼が揺らぐ事態だ。厚労省は審査過程の公開など新薬審査のあり方を含め、再発防止へ問題点を洗い直すべきだ。
情報は→沖縄タイムス
＜2003年1月24日毎日新聞＞鳥取大病院 鎮静剤投与の患者死亡 病院は医療ミス認める
鳥取大医学部付属病院（鳥取県米子市、三原基之院長）で鎮静剤の投与を受けた７０代の入院患者が、看護師が目を離した間に一時心肺停止になり、意識不明のまま死亡していたことが２４日、分かった。病院側は「鎮静剤の投与、量に問題はなかったが、その後の観察が十分でなかった」とミスを認め家族に謝罪した。
同病院によると、昨年１１月下旬、手術後２日目の患者がベッド脇の心電図モニターのコードを首に巻きつけるなど、落ち着かない状態になったことから、鎮静剤「ディプリバン」を医師の指示を受けた看護師が点滴注入した。看護師は患者が眠ったのを確認してその場を離れ、１０分後に戻ると心肺停止状態になっていたという。医師の蘇生処置ですぐに自発呼吸を回復したが、意識は戻らないまま今月、敗血症で亡くなった。
ディプリバンは手術時にも使われたが、問題はなかったという。病院側は「ディプリバンが心肺停止の原因である可能性が高い」とみており、再発防止に向け監視体制を強化するとしている。患者の性別や手術内容はプライバシーを理由に明らかにしていない。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月24日毎日新聞＞だるまの目入れ 視覚障害者団体が与野党に中止を申し入れ
４月の統一地方選挙を前に、視覚障害者団体の代表が２４日、当選祝いの定番となっている「だるまの目入れ」を見直すよう与野党各党に申し入れた。目入れの儀式が視覚障害者への差別を助長するとの理由からで、くす玉割りなどでの代用を提案した。申し入れたのは静岡県視覚障害者協会の萩原善次郎名誉会長ら。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月24日毎日新聞＞抗がん剤 厚労省、承認過程を検証せず イレッサの副作用問題
抗がん剤「イレッサ」（一般名ゲフィチニブ）の副作用問題で、イレッサを異例のスピード承認した経過について、厚生労働省が審査過程の検証見送りを決めたことが分かった。昨年１２月に坂口力厚生労働相がいったんは検証の実施を表明したが、その後の専門家による検討会で問題点が指摘されなかったためとしている。薬害問題に取り組む市民グループなどから、責任放棄だと反発の声が上がっている。
イレッサについては発売後、昨年１２月１３日現在で、間質性肺炎などによる１２４人の副作用死が報告された。坂口厚労相は１２月１２日の参院厚生労働委員会で、承認審査過程に問題がなかったか検証することを表明。厚労省は承認前に海外から多数の副作用報告を受けながら、十分な調査をしないまま承認したことなども判明している。
ところが、厚労省審査管理課は「年末の検討会で、審査過程で使った資料や報告書を出し、データをもとに審査内容を説明した。問題があれば指摘があるはずだが、なかった」と説明し、承認審査過程の検証を見送ることを決めたという。
年末の検討会は１２月２５日、大学教授など１２人の専門家が参加して開かれた。議題は安全に使うための対策が中心で、承認審査過程についてはほとんど議論していない。
イレッサは輸入販売元のアストラゼネカ社（本社・大阪市）が昨年１月２５日、輸入承認を申請した。厚労省は「既存の抗がん剤で効果がなかった患者に、臨床試験で有効性が認められた」などとして優先審査品目に指定し、通常１年はかかる審査期間を大幅に短縮して同７月５日、世界で初めて承認した。
市民団体「薬害オンブズパースン会議」副代表で東洋大教授の片平洌彦（きよひこ）さんは「イレッサの承認審査過程には未解明の問題点が多い。例えば、海外からの副作用報告が審査で生かされなかった理由も不明のままだ。日本が海外に先駆けて承認した薬で副作用死が続出したのだから、今後も同様の審査方法で良いかどうか、ぜひ検証する必要がある。そうでないと、副作用死の多発を繰り返しかねない」と批判している。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月24 日毎日新聞＞踏切改善 車椅子の女性死亡で２５日にも段差解消工事 近鉄
東大阪市の近鉄大阪線俊徳道３号踏切で、病院帰りの車椅子の女性（３８）が転倒し特急にはねられ死亡した事故で、近鉄は２５日未明にも同踏切で、転倒の原因とされる段差解消工事を行うことを決めた。すぐ南側の同４号、５号踏切でも同様の工事をするほか、今後、障害者が通ることの多い他の踏切も積極的に改善していく。
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＜2003年1月24日毎日新聞＞
品薄インフルエンザ治療薬、国内２社が緊急輸入
インフルエンザの患者が全国的に急増し、一部地域で治療薬が不足しているため、中外製薬とグラクソ・スミスクライン（東京）は、それぞれが販売する治療薬を緊急輸入する。
治療薬は、中外製薬の経口剤「タミフル」と、グラクソの吸入剤「リレンザ」で、スイスとフランスからそれぞれ輸入している。中外は、今シーズンに３６７万人分の供給計画を立てていたが、注文が殺到した地域で不足する状態になっており、７９万人分を１―３月に輸入する。グラクソも一部地域で品薄が続き、緊急輸入に踏み切る。
一方、インフルエンザの流行に伴い、合併症の併発などを抑える抗生物質などの需要も急増しており、塩野義製薬や藤沢薬品工業、三共などが供給を増やしている。
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＜2003年1月23日毎日新聞＞介護報酬 改定額を坂口厚労相に答申 社会保障審議会
厚生労働省の社会保障審議会は２３日、介護保険からサービス事業者に支払う介護報酬改定額を坂口力厚労相に答申した。同審議会介護給付費分科会が同日、厚労省の諮問案を原案通り了承したのを受けたもの。厚労省は２月中に告示、４月１日から実施する。
答申は、全体の平均改定額はマイナス２．３％（在宅０．１％増、施設４．０％減）だが、ケアプラン作成１７．１％、訪問介護報酬を平均２．３％アップするなど在宅重視の内容となっている。
また介護報酬とともに、３年ごとに各市町村が条例で改定する６５歳以上第１号被保険者保険料は、厚労省の中間見通しでは平均１１．３％アップの３２４１円（月額）。 一方、毎年改定される４０〜６４歳の第２号被保険者保険料については、０３年度は４．３％引き上げられて３０４３円（同、労使折半）になる。サラリーマンの場合、医療保険料に上乗せされるが、標準報酬額などによって介護保険料の額が異なる。
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＜2003年1月23日毎日新聞＞アレルギー なりやすい体質の若者が急増 ２０代前半で９割
花粉症やぜんそくなどのアレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増し、２０代前半では９割近くが「アレルギー予備軍」であることが、国立成育医療センター研究所や東京慈恵会医科大などの調査で分かった。各国の調査では最高でも６割程度で、今回の結果は突出している。研究グループは「７０年代後半生まれの学生は、抗生物質によって細菌感染が少なくなるなど、子供の生活環境が大きく変化した時期に幼少期を送っている。これだけ多くのアレルギー予備軍がいるのは驚きだ」と話している。
同研究所は００年から昨年にかけ、アレルギーの仕組みを遺伝子レベルで研究する予備調査の目的で、慈恵医大の２０代前半の学生計２５８人の血液を採取。スギ花粉やダニ、ガのりん粉など１４種類のアレルギーの原因物質（抗原）に対する抗体が含まれているかどうかを検査した。この抗体の値が高い「陽性」の人は、アレルギー疾患を起こす可能性のある体質といえる。
検査の結果、スギ花粉に対し陽性と判定されたのは１８７人（７３％）、ダニは１５４人（６０％）。なんらかの抗体に陽性反応があった学生は２２３人（８６％）に上った。アレルギー体質が決まるといわれる乳幼児期を大都市（人口１００万人以上）で過ごした人は９２％が陽性で、中小都市出身者（約８０％）より多かった。
医薬品メーカーが社員約５０人を対象に行った別の検査でも、２０代の陽性者は８８％で、同様の傾向を示しているという。
別グループによる過去の日本人学生の調査では、陽性の人は７８年で２割、９１年でも４割程度にとどまっていた。
また、ニュージーランドの研究グループが昨年発表した２１歳の若者を対象にした調査では、陽性が６５％だった。デンマークやスウェーデンなど欧州諸国での同種調査では３０％前後という。
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＜2003年1月23日時事通信＞心臓手術後の処置遅れ、全身まひ 県立病院で１７歳少年−沖縄
沖縄県具志川市の県立中部病院（宮城征四郎院長）で昨年６月、心臓手術後に容体が悪化した那覇市の少年（１７）が適切な処置を受けられず、全身まひで意識不明の状態に陥っていることが２３日、分かった。病院側は判断ミスを認め、家族に謝罪した。
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＜2003年1月23日毎日新聞＞インフルエンザ 脳症で小学生男児が死亡 香川
香川県東部の小学生の男児（７）がインフルエンザによる脳症で死亡していたことが２３日、分かった。県などによると、男児は発熱などで今月１５日から学校を欠席。１６日、けいれんを起こすなどして容体が急変し１９日に死亡した。厚労省によると、０１年１〜３月の調査では患者６３人のうち９人の死亡が確認されている。
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＜2003年1月21日毎日新聞＞薬害エイズ事件 医師「エイズ死で加熱製剤に転換」と証言
薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われ、１審で無罪判決を受けた元帝京大副学長、安部英（たけし）被告（８６）の控訴審第２回公判が２１日、東京高裁（河辺義正裁判長）で開かれた。８５年４月、担当の血友病患者がエイズで死亡した元福島県立医科大病院第１内科部長、内田立身医師（６４）が検察側の証人として出廷し「せい惨さ、悲惨さに強いインパクトを受け、非加熱製剤の使用を一切止め、加熱製剤に転換した」と述べた。
公判では、非加熱製剤から転換すべき時期が争点の一つになっている。この症例は、安部被告が非加熱製剤を投与した８５年５〜６月以前のもので、内田医師は「数名の医師と相談して、非加熱製剤の中止を決めた。十数カ所の関連病院にも中止を指示した」と検察側に有利な証言を行った。安部被告は、２人の患者が死亡した後も非加熱製剤の投与を続けたとして、同罪に問われている。
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＜2003年1月21日毎日新聞＞ハンセン病訴訟 遺族３５人が国と和解
ハンセン病国家賠償訴訟で、療養所入所後に死亡した元患者１６人の遺族３５人と国との和解が２１日、東京地裁で成立した。和解一時金は１億７７８８万円。同地裁で遺族や療養所に入所歴のない元患者との和解が成立したのは８度目。これまで元患者２５２人の遺族４９１人と非入所者３人との和解が成立している。
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＜2003年1月21日読売新聞＞「不良」人工心臓弁を放置
輸入人工心臓弁に不良品があり、それが医療事故につながったとして一昨年１２月に製品を自主回収した医療用具の専門商社が、その３年以上前に不良品混入の事実をつかみながら放置していたことが２０日、分かった。
同社は回収までの間、事故防止対策を講じておらず、国への報告も怠っていた。厚生労働省は「薬事法上の重大な報告義務違反」とし、業務停止を含む行政処分の検討を始めた。
不良品が見つかったのは、大手総合商社「伊藤忠商事」の子会社「センチュリーメディカル」（本社・東京都品川区）が、米国のメーカーから輸入していた「ＡＴＳバイリーフレット人工心臓弁」。
人工心臓弁は、心臓の弁膜の閉鎖不全や狭さくなどで血液が正常に流れなくなった患者などに装着される。セ社の製品だけで、１９９６年以降約６０００個が患者に付けられている。
同省などによると、セ社は、この人工心臓弁を弁の装着用に使う棒状の用具とセットで販売。９８年４月、大阪府内の病院の医師が、患者に装着する前に、弁が棒状の用具に対し逆向きに付けられている不良品に気づき、セ社に連絡した。
ところが、この際、セ社は「患者に使用されておらず、同じ不良品はもうないだろう」と判断し、同省などへの「医療用具不具合報告」や医療機関への周知などを怠っていた。
この連絡から３年８か月後の２００１年１２月、京都府内の病院で、同じ不良品の人工心臓弁が実際に患者の心臓に縫合され、医師が手術中に不良品であることに気づいて別の人工弁に付け替える医療事故が起きた。因果関係は不明だが、患者は２日後に死亡している。セ社は、この時になって初めて、出荷した人工心臓弁のうち使われていない１３００個を回収、大阪府の病院のケースも厚労省に報告した。
その後のセ社の調査で、２０００年８月にドイツ、２００１年４月にプエルトリコで同様の不良品が見つかっていたことが分かり、厚労省に報告したものの、この情報は医療機関には伝えていなかった。
セ社の京谷康雄社長は読売新聞社の取材に対し、「最初の時点で回収を進めていれば、２件目の事故を防げたはずで、慎重を期すべきだった。患者さんには申し訳なく思っている」としている。
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＜2003年1月19日毎日新聞＞障害者支援費 東京都が上限反対の要望書 「地方に負担強要」
４月にスタートする障害者の「支援費制度」をめぐり、厚生労働省がホームヘルプサービスへの補助金配分の際、サービスの時間数に基準を定めようとしている問題で、東京都は一律の上限設定をしないよう求める要望書を同省に提出した。千葉、埼玉、神奈川の３県も同様に要望する方針で、これまで高水準のサービスを提供してきた大都市部の自治体を中心に「上限」に反対する動きが広がりそうだ。
都福祉局は「国の補助金の上限設定は、財政が厳しい地方自治体に負担を押し付けるものだ」として１５日、要望書を提出した。「上限の設定は、障害者に対する利用時間の制限と同じ意味を持つ。現在、提供しているサービスの水準が維持できなければ、支援費制度の根幹を揺るがす深刻な問題だ」と指摘している。
同局によると、同省の方針通り補助金の基準が設定されると、脳性まひなど全身性障害者が利用するホームヘルプサービスを実績で計算した場合、都全体で年間７億〜８億円が不足するという。
同局の高原俊幸在宅福祉課長は「これまでの水準を下げることは難しく、地方がかぶらざるを得ない。制度開始直前にこのような方針を出されるのは遺憾だ」と話している。
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＜2003年1月19日毎日新聞＞大腸がん コーヒー好きの女性、危険度半分 毎日１杯以上で
コーヒーを毎日１杯以上飲む女性は、まったく飲まない人に比べ、大腸がんになる危険度が半分以下だった――。こんな調査結果を、岐阜大医学部の清水弘之教授（がん疫学）の研究グループがまとめた。「なぜか」は未解明だが、コーヒーが大腸に何らかのよい効果を与える可能性を示しているという。２４日から福岡市で開かれる日本疫学会で発表する。
清水教授らは９２年から、岐阜県高山市の３５歳以上の３万２２４人（男性１万３８９３人、女性１万６３３１人）を対象に、食事やし好品の摂取量と大腸がん発生との関係を調べた。調査当初は全員、大腸がん患者でなかったが、００年までに男性１１１人、女性１０２人が大腸がんと診断された。
調査全対象者をコーヒーを飲む量で、まったく飲まない▽１日１杯未満▽１日１杯以上――に分け、大腸がん発生の比率を比較。さらに年齢や身長、肥満度、飲酒量、喫煙量などの個人差や地域事情が影響しないようにデータを補正して、大腸がんになる危険度を割り出した。
その結果、男女ともコーヒーを飲まない人の危険度を１とすると、１日１杯以上飲む女性の危険度は０．４９で、半分以下になり、統計学的に危険度が低いと判断した。１杯以上飲む男性や、１杯未満の男女は、危険度が高いか低いかの有効な結果は出なかった。
愛知県がんセンターの嶽崎（たけざき）俊郎疫学・予防部室長も９８年、コーヒーを１日３杯以上飲む人の胃がんと直腸がんの危険度はいずれも、飲まない人の半分以下だったという調査結果を発表している。岐阜大の調査について嶽崎室長は「食生活など個人の生活習慣を幅広く考慮する必要があり、コーヒーの効果について結論づけたことは言えないが、注目すべき結果だ」と話している。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月18日読売新聞＞
Ｅ型肝炎、輸血で感染 日赤調査で判明
北海道室蘭市内の病院で昨年、心臓手術を受けた６０歳代の男性が、輸血が原因でＥ型肝炎に感染、発病していたことが日本赤十字社などの調査でわかった。輸血によるＥ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）の感染が確認されたのは国内で初めて。
またこの事態を受け、北海道赤十字血液センターが、安全性が疑われて不合格となっていた北海道内の献血１８人分を緊急調査したところ、うち６人分からＨＥＶが検出された。ＨＥＶは現在、献血の安全検査の項目に入っておらず、事態を重く見た日赤は、全国の献血を対象にＨＥＶの抜き取り調査を行う方針を決めた。
輸血感染した患者の手術では献血２３人分が使われた。保存されていた献血を調べた結果、１人分からＨＥＶを検出。患者から検出されたＨＥＶと遺伝子が一致した。
日赤は、血液などから感染するＢ型、Ｃ型肝炎については献血すべてを検査しているが、主に飲食物から感染するＡ型、Ｅ型肝炎については全く検査していない。未知の肝炎ウイルスなどの感染を防ぐため、肝炎になると血中に増える酵素（ＡＬＴ）も検査しているが、輸血感染を引き起こした献血は、この検査でも合格していた。
専門家は〈１〉献血者が感染直後で、ＡＬＴが上がる前だった〈２〉ＡＬＴが最後まで上がらずに終わる軽い感染だった――のいずれかだったと見ている。ＨＥＶは感染しても症状が現れない場合が多く、今回の献血者も腹痛、食欲不振といった自覚症状はなかった。
Ｅ型肝炎は、感染者の排せつ物などに含まれるウイルスが、飲用水や食べ物を通じて経口感染する。発展途上国で洪水の後などに大流行することが多く、「上水道が整備されている先進国にはない」「途上国に旅行する時に注意すべき病気」と思われてきた。
しかし昨年、日本国内にも感染源があって死者まで出ていたことが判明。自治医大などが調査した結果、原因不明とされていた急性肝炎のうち１３％がＥ型で、特に北海道では２０％以上の高率だったことがわかっている。
北海道赤十字血液センターが緊急調査したのは、ＡＬＴが非常に高かったために不合格となったものの、Ｂ型やＣ型の肝炎ウイルスが検出されなかった献血だった。ＨＥＶが検出された６人も、事前に問診を受けており、自覚症状がないまま献血したと見られる。
対策に乗り出す日赤は、全国調査を今春から開始する。まずＡＬＴの高かった不合格献血を中心に、ＨＥＶの混入状況を大まかに調べる。地域差があれば、混入率の高い地域の献血を、合格とされた分まで対象を広げて詳しく分析する。
◆Ｅ型肝炎 途上国でＡ型、Ｂ型以外の肝炎の大部分を占めるといわれる急性肝炎。日本人の５％が、この肝炎に感染したことがあると報告されている。潜伏期間は約６週間で、腹痛や食欲不振、気分の悪さなど、ほかの急性肝炎と同様の症状が現れる。発症せずに免疫ができて終わる人も多い。病原体は、１本鎖のＲＮＡ（リボ核酸）をもつ球形の小型ウイルス。
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＜2003年1月18日毎日新聞＞輸血でＥ型肝炎感染 日赤など全国調査へ
北海道室蘭市内の病院で昨年、心臓弁の手術を受けた６０代の男性患者が、輸血によってＥ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）に感染していたことが、１８日までに分かった。この男性は既に回復しているが、日本赤十字社は厚生労働省の研究班と協力し、ＨＥＶの献血混入について抜き取りによる全国調査を実施することを決めた。輸血によるＨＥＶ感染が確認されたのは国内で初めて。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月18日読売新聞＞
抗がん剤「イレッサ」効果を遺伝子レベルで予測
副作用が問題化している肺がん治療薬「ゲフィチニブ」（商品名・イレッサ）について、東大医科学研究所の中村祐輔教授らは、この薬の効き目を遺伝子レベルで予測する研究に本格的に乗り出す。効き目が期待できない患者への無駄な投与を防ぎ、個々人に合った「オーダーメード治療」につながると期待される。
中略
イレッサは臨床試験の段階では、約３割の患者でがん組織の縮小効果が見られた。厚生労働省は昨年７月、申請後半年足らずでスピード承認。しかし、１２月１３日の段階で投与された患者約１万８９００人のうち、０・６５％の１２４人が間質性肺炎などの副作用で死亡し、問題化した。
後略
一部略 情報は→Yahoo! News
＜2003年1月18日毎日新聞＞
Ｅ型肝炎 手術受けた男性が輸血で感染 北海道室蘭市の病院
北海道室蘭市内の病院で手術を受けた男性が昨年７月、輸血によってＥ型肝炎に感染し、発病していたことが分かった。Ｅ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）は経口感染することが知られていたが、輸血での感染が国内で確認されたのは初めて。北海道赤十字血液センターが調べた別の献血からもＨＥＶが見つかった。献血ではＨＥＶのチェックはしておらず、対応が求められそうだ。
関係者によると、感染したのは心臓手術を受けた６０代の男性。手術には２３人分の献血が使われたが、手術後に保存されていた献血を分析した結果、１人分からＨＥＶを検出した。男性から見つかったＨＥＶと遺伝子が一致し、輸血による感染が確認された。男性には吐き気などの症状が出たが、既に完治した。
北海道赤十字血液センターは昨年９月、緊急調査を実施。肝炎ウイルスによる汚染が疑われて不合格となった１８人分の献血を調べ、６人分からＨＥＶが検出された。
日赤はＢ型とＣ型肝炎については全献血を調べているが、Ｅ型肝炎は調べていない。未知の肝炎ウイルスへの対策として、肝炎になると血液中に増える酵素を調べているが、問題の献血はこの検査に合格していた。
Ｅ型肝炎による献血の汚染実態については２月にも、厚生労働省研究班や日赤などが全国調査・対策を検討する。
Ｅ型肝炎が発症すると、発熱、吐き気、黄疸（おうだん）など急性肝炎の症状が表れる。大半は軽症で済むが、死亡例も出ている。
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＜2003年1月17日毎日新聞＞
ＰＥＴ 次世代機の主要部分を開発 アルツハイマー治療に光明
放射線医学総合研究所は１７日、神経伝達物質などの体内での動きをほぼリアルタイムで鮮明に画像化できる次世代の「ポジトロン断層画像診断装置（ＰＥＴ）」の主要部分を開発したと発表した。アルツハイマー病患者の個々の病状に合わせ、効果のある薬を処方することが可能になるという。千葉大や民間企業との共同開発で、昨年のノーベル物理学賞、化学賞の日本人ダブル受賞に貢献した浜松ホトニクス、島津製作所も参加。国際競争が激しいこの分野で画期的な開発に成功した。
ＰＥＴは、患者に特殊な試薬を注射し、試薬が出す弱い放射線を検出することで、血液や神経伝達物質のドーパミンなどが体内でどのように動いているかを観察できる装置。
開発チームは、放射線を検出する半導体素子を積み上げた「３次元放射線検出器」を開発し、感度と解像度を向上させることに成功。現在は１０分かかる検査が３分でできるようになる。このため、神経伝達物質などの動きをほぼリアルタイムで追跡でき、治療に有用なデータが得られる。脳機能の研究や新薬開発など応用範囲は広い。
浜松ホトニクスは、東京大の観測施設「カミオカンデ」で素粒子ニュートリノをとらえた「光電子増倍管」の開発で知られる。同社は放射線の検出を電気信号に変換するシステムを担当し、世界最小（幅３ミリ）の増倍管の製作に成功した。開発チームは３年後に試作機を完成させる予定だ。
＜2003年1月17日毎日新聞＞
インフルエンザ 不足の治療薬、７９万人分緊急輸入
インフルエンザの治療薬が不足している問題で、中外製薬は１７日、「タミフル」を７９万人分緊急輸入することを決めた。同社によると、今冬は在庫分を含め３６７万人分を生産する計画だったが、インフルエンザの流行が昨年より１カ月以上早く、患者数の増加が予想されるため、約４４６万人分必要になると判断した。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月17日時事通信＞
治療薬の供給調整を通知 厚生労働省
厚生労働省は１７日、インフルエンザ治療薬の安定的供給を図るため、全国の都道府県に対し、特定の医療機関に過剰供給されないように調整することを医療機関や卸業者に周知徹底するよう通知した。また、日本医薬品卸業連合会にも同様の趣旨で、同治療薬を相互融通するよう指導することを依頼した。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月17日毎日新聞＞
うつぶせ寝 新生児死亡事件が結審 判決は４月 東京地裁
新生児だった東京都多摩市の舞台俳優、井上達也さん（３７）の二男湧介ちゃんを９５年１月、うつぶせ寝で放置し窒息死させたとして業務上過失致死罪に問われ、禁固８月を求刑された東邦大付属大橋病院の元看護師兼助産師、川島三幸被告（３６）側は１７日、東京地裁の公判で、無罪を主張して結審した。判決は４月１８日。
＜2003年1月17日時事通信＞
「予防接種していたので…」 特養ホームの嘱託医−長野
入所者７人がインフルエンザが疑われる肺炎で死亡した長野県松本市の特別養護老人ホーム「浅間つつじ荘」の嘱託医を務める川原信義医師（５７）が１７日午後、同施設で記者会見し、「これほど急な展開になるとは思わなかった。自分の力が足りなかったのだと思う」などと話した。
同医師はインフルエンザと診断しなかった理由を「８割（の入所者）が予防接種をしていたので、大発生するとは思わなかった」とした。また、応答がはっきりしない高齢者が多く問診で的確な状態をつかめなかったこと、診断に必要な設備が病院ほど備わっていないことを挙げた。情報は→Yahoo! News
＜2003年1月17日読売新聞＞
透析ミスで女性患者死亡、名古屋市立大学病院が謝罪
名古屋市立大学病院（郡健二郎病院長）で、７０歳代の女性患者が透析の際のミスで血管を損傷し、出血性ショックで死亡する事故があり、同病院は１７日、記者会見を開いて医療ミスを認め、愛知県警に事故を届けた。
病院によると、女性患者は今月１４日に急性腎不全のため入院。腎臓内科の男性医師（３１）が１５日、血液透析のため首の静脈に管を挿入した際、誤って管の先の針を動脈に刺したという。
医師らはすぐに止血し、透析を続けたが、その後、容体が急変、翌１６日に死亡した。
郡病院長は「予期せぬケースで、その後の判断も遅れた。遺族には申し訳なく、ご冥福（めいふく）をお祈りしたい」としている。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月17日時事通信＞
「医師のミスで後遺症」 病院側に賠償命令−大阪地裁
国家公務員共済組合連合会が運営する大手前病院（大阪市中央区）で胆のう摘出手術を受け、昨年５０歳で死亡した女性が「医師のミスで腰痛などの後遺症を負った」として、同連合会を相手取り、計約２３５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、大阪地裁であった。谷口幸博裁判長は「医師の過失と後遺症には因果関係がある」と述べ、同連合会に対し、訴訟を承継した女性の夫と子供に計約１１６０万円を支払うよう命じた。
情報は→Yahoo! News
＜2003年1月16日毎日新聞＞
インフルエンザ？ 老人ホームで７人死亡、２５人入院 長野
長野県松本市原の特別養護老人ホーム「浅間つつじ荘」で、１０〜１４日の５日間で入所者７人（７０〜９１歳）が肺炎のため死亡したことが分かった。他に２５人が入院した。県はインフルエンザ集団感染の疑いもあるとみて調べている。
浅間つつじ荘によると、今月７日ごろから発熱する入所者が増え、７人は３８〜３９度の熱を出して亡くなった。２５人は１１〜１６日の間に入院し、今も退院していない。うち６人からインフルエンザの陽性反応が出た。０１年以降、体調が悪い人を除く入所者全員にインフルエンザ予防接種をしており、昨年末は入所者１０２人のうち８０人が接種を受けていたという。
浅間つつじ荘は２３市町村の組合立で、施設管理者の小口利幸・塩尻市長は「ご家族に心からおわびしたい」と陳謝した。嘱託医の訪問は週２回で、発熱者が出た後も訪問回数を増やすなどの措置は取っていなかった。
長野県保健予防課によると、県内のインフルエンザ患者の週間報告数（１医療機関当たり）は昨年１２月３０日〜今月５日の５・７７人から、６〜１２日の１３・４９人へ倍増。国立感染症研究所感染症情報センターは１５日、長野県に出していた流行注意報を警報に切り替えた。
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＜2003年1月16日毎日新聞＞インフルエンザ 治療薬が不足 供給のめど立たず
インフルエンザのＡ、Ｂ両型に効く初の治療薬が、本格的な流行を前に不足していることが分かった。中外製薬（本社・東京）は全国の医療機関などに「最悪の場合お届けすることがかなわない」などと書いたおわびの文書を配布。海外生産のため供給のめどは立っていないという。
不足しているのはノイラミニダーゼ阻害薬と呼ばれる抗ウイルス剤で、商品名は中外製薬の「タミフル」とグラクソ・スミスクライン（本社・同）の「リレンザ」の２種類。中外製薬は一昨年２月からタミフルを販売しているが、昨年１２月段階で患者が九州などで予想以上に多く、流行の早い地域に出荷を集中させた。その結果、他の地域で不足する事態になったという。
一方、リレンザも全国的に在庫が逼迫（ひっぱく）しているといい、追加輸入などで対応する。
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＜2003年1月15日毎日新聞＞
注射指示せん 抗生物質切れ？患者死亡 静岡・清水市立病院
静岡県清水市立病院（重野幸次院長）に肺炎などで入院していた同市内の無職男性（６１）に対して投薬を指示する伝票（注射指示せん）に、医師が抗生物質を記載せず、この男性は昨年末に死亡していたことが１４日分かった。病院側は記載漏れを認めているが、死亡との因果関係については「断定できない」としている。
病院によると、男性は同１０月１２日、肺炎のため入院。病院は肺炎の症状が回復したとして１１月３０日に退院させた。しかし、男性は体温や血圧が低下し、意識障害が起こるショック状態に陥ったため１２月２３日に再入院した。
再入院での診察で何らかの感染症が認められ、細菌をなくすための抗生物質の点滴を１日２回処方した。しかし、抗生物質以外で処方していた薬を変更するため、医師が新たに手書きで伝票を書いた際、抗生物質については「前の伝票の記録が引き継がれる」と思い、記載しなかった。また、男性のいた病棟担当の看護師は新しい伝票に記載されていなかったため、抗生物質を使わないことを疑問に思わなかったという。
この結果、同２６〜２８日の３日間、抗生物質が全く点滴されず、男性は容体が急変し３０日に死亡した。死因は重症肺炎としている。
重野院長は「点滴されていなかったのは病院のミス。肺炎は投薬ミス後に新たに引き起こされたものだ。男性は体力的に弱っていたこともあり、肺炎と抗生物質が与えられない状況との因果関係については断定できない」としている。遺族は「病院側の説明に疑問が残り、納得できない」と話している。
同病院では、医療ミスの民事訴訟が相次いでいるとして元患者や遺族らが００年２月に「清水市立病院から被害をなくしより良い病院にする会」（約８０人）を結成。現在も民事訴訟２件が係争中。
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＜2003年1月15日毎日新聞＞医療費 サラリーマン３割負担やめるべき 日本医師会会長
坪井栄孝・日本医師会会長は、１４日開かれた年頭記者会見で、４月から予定されている健康保険組合などに加入するサラリーマンらの医療費自己負担増（２割から３割にアップ）について、「導入を取りやめるべきだ。厚生労働省の医療改革試案は抜本改革になっていない」と述べた。
厚労省はサラリーマンの負担増などの見返りとして、今年３月末までに、医療保険財政を圧迫している７５歳以上の高齢者医療制度を創設するため、医療改革基本方針をまとめる。その試案として昨年末に、年齢・所得調整方式、独立保険方式の２案を提示している。
日本医師会は従来から公費負担を増やした独立保険方式を主張してきたが、厚労省試案は公費５０％で、高齢者からも１０％の保険料を徴集する予定。坪井会長は「今年は最終的な結論を得るべきだと考えている。高齢者の負担を抑制して保障原理の強い制度にすることを求める」と語った。
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＜2003年1月13日毎日新聞＞医療事故 証拠保全前にカルテを書き換え 茅ケ崎市立病院
神奈川県の茅ケ崎市立病院で９８年、のどの手術を受けた男児（当時６歳）に重度障害が残る医療事故があり、患者側が裁判を起こすためにカルテを証拠保全する前、主治医（６５）が勝手に書き換えていたことが分かった。主治医は病院の調査に「証拠保全の後にカルテを過って燃やしたので書き直した」と述べ、病院も当初、言い分をうのみにして発表していた。病院は「カルテの信用性がなくなった」として患者側に和解を申し入れた。
男児はこの病院で９８年７月に扁桃（へんとう）の摘出手術を受けた。１週間後にのどの切開部分から大量に出血し、脳に血液が回らない状態になって全身に重度障害が残った。母親らはカルテを証拠保全して写しを入手したうえ、主治医の手術とその後の管理のミスが原因として０１年７月、損害賠償訴訟を横浜地裁に起こした。
病院によると、職員が裁判に備えて事故後まもなくコピーした男児のカルテと、院内に保管されているカルテの記載が異なることが昨年８月に分かり、主治医は書き換えを認めた。手術後の容体について「のどの痛み」や「皮膚のはれ」の記載を加え、主治医が容体を十分に把握していたと取れる内容だった。
主治医は病院の調査委員会に「自宅に持ち帰ったカルテにコーヒーをこぼした。コンロで乾かしているうちに燃えてしまったので書き直した」と説明した。時期は、カルテが証拠保全された００年１月より後の「００年５月ごろ」と話した。
病院は昨年９月に書き換えの事実を公表したが、主治医の主張を基に「書き換えは証拠保全後に行われ、裁判への影響はない」と述べ、裁判で争う姿勢を見せた。しかしその後、横浜地裁に保管されているカルテを確認したところ、主治医が書き換えたものと同一で、証拠保全前に差し替えていたことが分かった。
病院は取材に「主治医の釈明をうのみにして裏付けを取らず、申し訳なかった」と話している。主治医は「カルテを燃やしたのは本当だが、時期は正確に覚えていない」と説明している。
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＜2003年1月12日毎日新聞＞化学物質過敏症 成人患者推計７０万人 シックハウス対策急務
国立公衆衛生院が、シックハウス症候群の重症例である化学物質過敏症（ＣＳ）について、米国の一般的な判断基準となっている問診票を使って日本国内の成人に調査した結果、０．７４％がＣＳの可能性が高いことが分かった。成人だけで全国に約７０万人は存在すると推計され、対策が急がれる。
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＜2003年1月10日毎日新聞＞医療訴訟 ９年余りで２１０件 ３割、国側に過失
全国の国立病院や国立療養所などで行われた医療行為をめぐり、患者側が国を相手取って起こした訴訟は、９３年４月から０２年９月までの９年余りで計２１０件（調停申し立て分などを含む）に上っていることが１０日、厚生労働省の調べで分かった。訴え取り下げ分などを除くと、全体の３割近い４８件について国の敗訴が確定したか、国が一部過失を認めて和解に応じていた。
長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に対する答弁書で、同省が明らかにした。
答弁書によると、２１０件の内訳は▽係争中９１件▽和解３９件▽国の勝訴（確定分）３０件▽調停不調２３件▽国の敗訴（確定分）９件――など。内容は手術ミスなどの訴えが多いが「退院後の自殺は、退院の際に適切な指導助言を怠ったためとして、患者の遺族が損害賠償を求めている」（国立病院九州医療センター）ものもあった。
また、９７年４月から０２年９月までの５年余りで、国立病院などから報告があった医療事故は計２８８件に上った。中には「神経疾患の患者のＣＴ（コンピューター断層撮影）フィルムの左右を逆に見たことにより、左右逆に穿頭（せんとう）（頭に穴を開ける）したもの」（国立浜田病院）などのケースもあった。
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＜2003年1月10日毎日新聞＞ツベルクリン 集団接種で左腕まひ 岡山・倉敷の中１男子
岡山県倉敷市内の中学１年の男子生徒が昨年４月、学校の集団接種でツベルクリン注射を左前腕に受けたところ、腕の痛みやしびれが引かず、事実上“まひ状態”になり、末しょう神経障害の一種「カウザルギー」と診断されていたことが９日、分かった。痛みはまだ消えず、左利きのため日常生活に支障をきたしているという。
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＜2003年1月10日毎日新聞＞医療過誤 病院に賠償命じる判決 北九州、検査前投薬で死亡
北九州市小倉北区の民間病院で胃カメラ検査前に投薬を受けて死亡した女性会社員（当時２３歳）の両親が、病院を経営する社会福祉法人・小倉新栄会に８７６２万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、福岡地裁小倉支部で言い渡された。杉本正樹裁判長は「患者への問診・観察と説明を担当医師が怠った」として、病院側に６７１６万円の支払いを命じた。
判決によると、女性は９８年１月、胃カメラ検査のため、のど用麻酔剤▽胃腸抑制剤▽鎮静剤――を投与され、いずれかによるショックで心臓が止まり死亡した。
杉本裁判長は、３薬すべてにショックを起こす可能性があり、極めてまれながら死亡例もあると知りながら、医師が投薬の適否を判断するのに必要十分な問診・観察をせず、鎮静剤は投与しなくても良いことを説明しなかった、と指摘した。
判決について、別の病院で胃カメラを担当する医師は「患者を過度に興奮させないため、鎮静剤を使う医師は多い」と話す。病院側は「判決文を検討して控訴するかどうか決めたい」と話している。
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＜2003年1月8日毎日新聞＞医療過誤訴訟 鑑定医討論方式 東京地裁で初めて実施
患者の死亡をめぐる医療過誤訴訟で、３人の専門医が過失の有無などを法廷で議論する「カンファレンス（討論）方式」と呼ばれる鑑定が８日、東京地裁（前田順司裁判長）で初めて行われた。１年以上かかることも少なくない鑑定が、今回は依頼から２カ月で終了した形で、迅速化や集中審理の面では一定の成果が得られた。
この日の審理は、争点整理などの弁論準備手続きで主に使われるラウンドテーブル（円卓）式の法廷で行われ、裁判官、代理人、鑑定医が同席した。東京大、東京医科歯科大、慶応大の循環器と麻酔の専門医３人が、あらかじめ裁判資料を検討して作成しておいた意見の要旨を争点ごとに述べた後、裁判官や代理人と質疑応答し、約３時間で終了した。
今回の訴訟は、医師が患者の心疾患の可能性を調べずに手術し、血圧の急激な低下を招いたことに対する過失の有無が争点。医師が心疾患を疑うべきだったかどうかについては「考慮すべきだった」「予測は難しかった」「判断できない」と意見が分かれた。しかし質疑を重ねた結果、「心電図から疾患を読み取るのは困難だった」との認識では一致し、その後の容体の変化のとらえ方が違っていたことが明確になった。
救命の可能性があったかどうかについては、鑑定医３人とも否定的な見解を示した。
また、鑑定医１人に一方的に質問するだけの証人尋問と異なり、裁判官が３人に同時に意見を求めたり、鑑定医側から代理人に対し、治療経過などを質問した場面もあった。意見が一致しなかった部分も含め、この日の討議全体が鑑定結果として記録された。
原告側代理人は終了後、カンファレンス方式について「すべての事案で妥当かどうかは分からないが、裁判所の取り組みは評価できる。医師の負担は１人で受けるよりも軽く、鑑定医選任の道は広がるだろう」と述べた。被告側代理人は「今の段階ではコメントできない」と話した。
傍聴した医療関係者からは「議論が尽くされていないとも感じたが、公開の法廷で議論することで医療裁判が分かりやすくなる」との声も聞かれた。
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＜2003年1月8日毎日新聞＞アルバイト 札幌医大の３医師が内規を越えた報酬受け取る
北海道立札幌医大形成外科の医師（教員）３人が、兼業を「年収の範囲内」などと定めた道の内規を超えた報酬を、０１年度に民間や公立病院でのアルバイト診療で受け取っていたことが８日、分かった。３人の総額は、３８００万円に達していた。
内規は９７年、地方公務員法に沿って、教員（教授、助教授、講師、助手）を対象に制定した。兼業診療する場合は、学長の許可を受けたうえで、勤務を月５日間、計４０時間以内、報酬を「社会通念上合理的な範囲」と定めた。教授会はこの範囲について「年収を超えない範囲」と申し合わせている。
しかし、同科の講師と助手の計３人は０１年度、札幌市内、空知、渡島の各管内の１２の医療機関（民間４、公的８）でのアルバイト診療で、年収以上の報酬を得た。うち１人は０２年３月、６８時間診察し、約１５６万円（時給２万３０００円相当）の報酬を受け取っていた。
同科は網走管内の民間病院を舞台に、医師数人の報酬を実際に勤務せずに受け取る「名義貸し」をしていたことも分かっており、厚生労働省道社会保険事務局が診療報酬費の不正受給の可能性もあるとみて調べている。
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＜2003年1月8日毎日新聞＞国交省 民間団体の障害者サービス 有償送迎認める方針
道路運送法で禁じられている自家用車の有償運送（白タク行為）にあたるかどうかで見解が分かれていた、民間団体による障害者や高齢者の有償送迎サービスについて、国土交通省は特例として認める方針を固めた。同法の例外規定にある「公共の福祉目的」にあたると判断した。法律上の位置付けが注目されていた。
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＜2003年1月 日毎日新聞＞
たばこ対策 厚労省が省内の自販機撤去へ 近く同居省庁と協議
たばこ対策はまず身内から？――。喫煙による健康被害問題に取り組む厚生労働省が、省内にあるたばこの自動販売機を撤去する検討を始めた。厚労省がある中央合同庁舎５号館（東京都千代田区）は、内閣府と環境省も入居しているため、近く３省庁の担当者が協議する。「たばこ自販機を完全に撤去した省庁はまだないはず」（厚労省）で、実現すれば、初めての試みとなる。
きっかけは昨年１０月に開かれた同省厚生科学審議会の部会。今後のたばこ対策について話し合った際、一部委員から「厚労省内にあるたばこ自販機を、まず撤去すべきでは」との意見が出た。所轄の同省健康局からこの意見を伝えられた福利厚生室は近く内閣府、環境省の担当者と協議する方針という。
厚労省は０１年１月の省庁再編時から指定場所以外での喫煙を禁じているが、職員の中には愛煙家も少なくないため、庁舎の地下１階、１階、２階、１９階、２６階に、計８台のたばこ自販機が設置されている。
喫煙による医療費の増加額は１兆円を超えるとの試算があるほか、厚生科学審議会の部会も昨年末、国民の喫煙率を引き下げるべきだとの意見書を坂口力厚労相に提出し、省内の愛煙家の肩身は狭くなるばかり。厚労省福利厚生室は「厚労省だけで決められる問題ではないので、内閣府、環境省と協議のうえ、意見が一致した点から対応していく形になると思う」と話している。
これに対し、喫煙による健康被害を訴えている「たばこ問題情報センター」の渡辺文学代表は「中央合同庁舎５号館は厚労省だけでなく、環境省も入っている建物なのだから、自販機は即刻撤去し、全館完全禁煙にすべきだ。検討は遅きに失している」と話している
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月27日読売新聞＞
インフルエンザ飲み薬に副作用例、厚労省が注意促す
昨年２月に発売されたインフルエンザ治療用の飲み薬「リン酸オセルタミビル」（商品名タミフル）の副作用で、ショック症状による呼吸困難や肝機能障害などが起きる恐れがあるとして、厚生労働省は２６日、製造販売元の中外製薬に、使用上の注意を改訂し、医療機関に周知するように指示した。
インフルエンザ対策は感染前のワクチン接種が有効だが、同薬は感染後の服用でも、発熱などの症状を軽くする効果があり、医療関係者の注目を集めている。
しかし同省によると、発売以来、約２００万人が服用した結果、ショック症状や肝機能障害など計３５例の副作用事例が報告された。昨年４月には７０歳代の男性が１人、投与開始から約１０日後に肝機能障害で死亡している。
同省は「副作用の発生率は極めて低い」としながらも、インフルエンザが流行すると、同薬の使用量も急増すると予想されることから、使用時の注意を呼びかけている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月24日時事通信＞処方ミスで患者が意識障害 名前似た薬を誤って指示−大阪
大阪府門真市の個人医院で今年１１月、血圧を下げる薬と間違って、名前のよく似た血糖値を下げる薬を処方し、服用した女性患者（８３）が意識障害を起こしていたことが２４日、分かった。
関係者によると、同医院の院長が先月２２日に女性患者を診断した際、処方せんに血圧降下剤「アルマール」と書くべきところを、糖尿病治療薬で血糖値を下げる「アマリール」と誤記。薬局でアマリールを受け取った女性が同日と２３日に１錠ずつのんだところ、意識がはっきりしなくなり、救急車で搬送された。治療を受けていったん帰宅したが、２４日に再び意識を失って約１週間入院したという。情報は→Yahoo! News
＜2002年12月24日毎日新聞＞うつぶせ寝 死亡させた元看護師に禁固８月求刑 東京地検
新生児をうつぶせ寝で放置して死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた東邦大付属大橋病院（東京都目黒区）の元看護師兼助産師、川島三幸被告（３６）に対し、東京地検は２４日、東京地裁（山崎学裁判長）の公判で、禁固８月を求刑した。
亡くなったのは、東京都多摩市の舞台俳優、井上達也さん（３７）、立子さん（３８）夫妻の二男湧介ちゃん。
起訴状によると、川島被告は９５年１月、生後３日目の湧介ちゃんをうつぶせ寝で寝かせた際、首がすわらない新生児が寝具で窒息する危険を予測できたのにその場を離れ、湧介ちゃんを低酸素脳症で約７カ月後に死亡させた。川島被告は無罪を主張している。
死亡から約８年を経た求刑に、井上さん夫妻は「やっとここまで来たかという思い。命は戻ってこないが、裁判所が厳しい判断を下せば、湧介が失った名誉だけは取り戻せる」と語った。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月25日毎日新聞＞肺がん治療薬 承認審査未公表文書の開示請求 市民団体
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用問題で、「承認審査に使われた行政文書の一部が未公表だ」として、医師や弁護士らで作る市民団体「薬害オンブズパースン会議」は２４日、坂口厚労相に開示請求した。請求対象は毒性試験のデータと、データの一部が空白になっている体内でイレッサが溶け出す割合などを調べた文書。
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＜2002年12月突然死防止へ除細動器の使用解禁
突然死の原因とされる心室細動の治療に効果的な除細動器の使用が医師らに限られている問題で、厚生労働省は２２日までに、緊急避難的に一般の人が使っても医師法などに違反しないとの見解を打ち出した。心臓に電気ショックを与える除細動器は心室細動に対処する唯一の手段で、駅や空港など公共の場に設置が進めば、救命率向上につながる。心室細動は数秒で意識を失い、数分続くと死亡する。１１月には高円宮憲仁さまが亡くなった。現在、機器を使用できるのは医師とその指示を受けた看護師、救急救命士だけ。このため日本循環器学会が、一般への使用解禁を提言していた。同学会によると、倒れた人の体に電極をつけ、音声に従ってボタンを押すだけで使える自動体外式除細動器（ＡＥＤ）が開発され、専門知識がなくても使用できるという。米国では空港に設置し救命率を上げている。
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＜2002年12月21日毎日新聞＞インフルエンザ 昨シーズンより流行の可能性 厚労省
厚生労働省は２０日、「インフルエンザの流行シーズンに入った」と発表した。全国約５０００の医療機関（小児科、内科）から９〜１５日の１週間に計７７５３人の報告があり、同省の流行の目安を上回ったため。昨年より約１カ月早く、厚労省は予防対策を呼びかけている。
厚労省によると、全国約５０００の医療機関からの報告は、▽１１月１８〜２４日＝３２０人▽１１月２５日〜１２月１日＝９８３人▽１２月２〜８日＝２８０９人――と急増。都道府県別では、福岡県が２〜８日に５０７人で最多。一方で青森、徳島両県では報告がなかった。
また、全国の保育所、幼稚園、小・中学校などで、インフルエンザが原因とみられる休校・学校（学級）閉鎖の数は、８〜１４日に新たに１１７（昨年同期２４）の報告があり、１１月１０日からの今シーズン累計は１８９（同５９）となった。
同省結核感染症課は「シーズン入りの時期は例年並みだが、昨シーズンより流行する可能性がある。インフルエンザは空気中に広がったウイルスによって感染するので、人込みを避けたり、マスクをするなどの予防をしてほしい」と話している。
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＜2002年12月21日読売新聞＞
エコノミー症候群、英高等法院は遺族らの賠償請求棄却
【ロンドン２０日＝渡辺覚】航空機の狭い座席に長時間座らされたため、血行障害や呼吸困難などの「エコノミークラス症候群」で深刻な健康被害を受けたとして、英国の被害者・遺族ら５６人が、日本航空など航空会社２８社を相手に損害賠償を求めた集団訴訟で、ロンドンの英高等法院は２０日、「血行障害は、国際線航空会社の責任を定めた『国際航空運航についての規則の統一に関する条約』（ワルソー条約）上の『事故』とは言えない」として、原告側の訴えを退けた。
英国の訴訟では、世界の主要航空会社２８社が、「同症候群の危険性を知りながら、乗客を死や健康障害に至らしめた」として、損害賠償を求められていた。
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＜2002年12月21日読売新聞＞サリドマイド 被害者の３割が「全面禁止」求める
１９５０〜６０年代に世界的な薬害を引き起こした鎮静・催眠剤「サリドマイド」が、がんなどの治療目的で個人輸入されている問題で、国内のサリドマイド被害者の約３割は「使用の全面禁止」を求めていることが２０日、被害者で作る財団法人「いしずえ」が公表したアンケート調査結果から分かった。厳しい使用ルールを設けるべきだとの意見は約６割を占め、いしずえは同日、厳格な取り扱いを求める要望書を厚生労働省に提出した。
調査は８月、国内で認定されたサリドマイド被害者のうち、死亡・不明者を除いた２９１人に質問用紙を送り、今月１７日までに回答のあった１８７人分をまとめた。
薬害によって６２年に医薬品としての承認を取り消されたサリドマイドが、個人輸入により使われていることを「知らなかった」と答えたのは８７人（４７％）に上った。米国のように、投与量などに厳しい制限をしないままで使われている現状を「問題だ」と答えたのは１５０人（８０％）。被害防止策として挙がったのは「厳しいルール作り」が１０８人（５８％）、「使用の全面禁止」が６３人（３４％）など（複数回答可）。
自由記述欄には「悲劇は自分たちだけでたくさんなので、使用はよほど慎重に考えてもらいたい」「安全な使用法をして、病に苦しむ人を救えるものなら救ってほしい。悪魔のような人の手に薬が渡ると恐ろしいことになりかねないが……」などと書かれていた。
いしずえの佐藤嗣道常務理事は「サリドマイドで治療している患者がいる以上『絶対に使うな』とまで言えないが、大量のサリドマイドが規制なしに使われている現状を早急に何とかしてほしい」と訴えている。
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＜2002年12月18日毎日新聞＞在外被爆者訴訟 坂口厚労相は上告断念
坂口力厚生労働相は１８日、在外被爆者に被爆者援護法に基づく健康管理手当を支給するよう命じた大阪高裁判決について、上告断念を表明するとともに、今後は在外被爆者にも手当を支給する方針を明らかにした。日本を離れると被爆者の地位を失うとする７４年の旧厚生省通達は２８年ぶりに見直される。
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＜2002年12月18日毎日新聞＞肺がん治療薬 「イレッサ」承認前に副作用報告受ける 厚労省
肺がん治療薬「イレッサ」（一般名ゲフィチニブ）の副作用問題で、厚生労働省が７月の承認前に、輸入販売元のアストラゼネカ社（大阪市）から海外の臨床試験などで計２８人が死亡したとの副作用報告を受けていたことが分かった。厚生労働省は２５日にイレッサの有効性・安全性を協議する初の検討会を開くが、承認審査の過程についても検証を求める声が強まりそうだ。
薬事法は治験を始めた医薬品について、患者に副作用と疑われる症状が出た場合、厚労相への報告を義務付けている。同省によると、イレッサは９８年から世界各国で治験が始まり、今年７月５日に承認されるまでの間、海外で２８人の死亡を含む計１１１人分の副作用報告があった。
このうち、４月末までに間質性肺炎と疑われる副作用例が４例（うち死亡２例）報告されるなどしたため、承認審査を担当する同省の関係機関「医薬品医療機器審査センター」は、添付文書に間質性肺炎の注意事項を記載するよう指示し、同社は従った。その後も海外の副作用例は報告されたが、厚労省は添付文書の追加変更などは行わず、申請から５カ月余りという異例のスピードで承認した。
同省審査管理課は「１１１件の副作用例はあくまで薬事法に基づく報告で、患者がほかの薬を併用していたケースなども含まれているため、評価は極めて難しい」と説明している。
イレッサは、がん細胞を狙い撃つ「分子標的治療薬」で、正常細胞も傷つける抗がん剤より副作用が軽いと宣伝された。しかし、７月１６日の販売開始から１１月２５日までの間で、計２９１人に肺障害などの副作用が起き、うち８１人が死亡した。 【須山勉】
▽内科医で、薬害に詳しいＮＰＯ「医薬ビジランスセンター」の浜六郎理事長の話 日本では医薬品の副作用をものすごく狭くとらえる傾向がある。イレッサについては、報告された副作用情報をすべて洗い直したうえで、承認の過程についてきちんと検証することが必要だ。
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＜2002年12月18日読売新聞＞子どもの虫歯が大幅減、ぜんそくは倍増
児童・生徒の虫歯が過去１０年間で１５―２０ポイント減少していることが１８日、文部科学省が公表した今年度の学校保健統計調査で分かった。歯科医師らは、生活習慣の改善やフッ素配合歯磨きの効果を指摘している。一方、ぜんそくは倍増。身長や体重の伸びは頭打ちになっていることも分かった。
調査によると、治療済みも含めて、虫歯のある児童・生徒の割合は、幼稚園で６１・６％（１０年前比１７・１ポイント減）、小学校７３・９％（同１５・２ポイント減）、中学校７１・２％（同１７・７ポイント減）、高校８２・３％（同１０・３ポイント減）だった。３０年前との比較では、幼稚園児の虫歯率は、３２・２ポイントの大幅な減少となっている。
１２歳の永久歯の虫歯本数も、１０年前の４・１７本から２・２８本へ減少。文科省は、「劇的な減少。学校での指導が効果を上げた」としている。
国立保健医療科学院の花田信弘・口腔（こうくう）保健部長は「少子化で子どもに親の目が届くようになり、寝る前に甘いものを食べないとか、歯磨きの習慣がついた。フッ素入り歯磨きも普及し、キシリトールなどの代用糖の利用拡大など、複合的な減少の要因がある」と分析。「子どもの虫歯は戦後に激増したものなので、まだまだゼロに近づけることができる」としている。
一方、ぜんそくは幼稚園が１・３％（同０・６ポイント増）、小学校２・７％（同１・５ポイント増）、中学校２・２％（同１・１ポイント増）、高校１・４％（同０・８ポイント増）と全体的に倍増した。
ぜんそくの原因は不明だが、東京都立荏原病院の松井猛彦・小児科部長は「東京では増加が鈍っているので、地方に広がっていると思う。世界的には日本のぜんそく患者率は中の上くらい。英国や豪州などが上位で、日本もまだ増える可能性がある」としている。
身長は１７歳で男子１７０・７センチ、女子１５７・９センチ。昨年より、男子が２ミリ、女子が１ミリ縮んだ。体重は１７歳男子６３・２キロ、女子５３・５キロでともに過去最高。全体的にはほぼ横ばいだった。
３０年前の親の世代と比べると、男子は最も差のある１３歳で今の子が５・３センチ高く、女子は１１歳で３・６センチ高かった。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月18日時事通信＞カルテ改ざん、虚偽説明＝死産で医師に賠償命令−東京地裁
東京都練馬区の産婦人科医院で出産時に女児が死亡したのは医療ミスが原因だとして、夫婦が診察した医師らを相手に計７５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。岩田好二裁判長は医師の過失を認めた上で「過失を隠ぺいするためカルテを改ざんし、夫婦に虚偽の説明をした」と指摘、慰謝料など計３２００万円の支払いを命じた。
判決は、過失が直接の死因とは認定しなかったが、「医師が帝王切開を直ちに決断していれば、救命できた可能性が十分あった」と述べた。情報は→Yahoo! News
＜2002年12月17日時事通信＞平均寿命で男トップ長野、女は沖縄 男女とも青森最低−厚生労働省調査
都道府県別にみた平均寿命トップは、男性が長野の７８．９０歳、女性は沖縄の８６．０１歳だったことが１７日、厚生労働省が発表した「都道府県別生命表」で分かった。
生命表は一定期間の死亡率や出生数などを使って平均余命を計算したもの。都道府県別生命表は国勢調査を基に５年に一回作成しており、今回の発表は２０００年調査分で、８回目。
それによると、平均寿命が高かったのは男性が１９９０年調査からトップの長野に続き、福井７８．５５歳、奈良７８．３６歳。女性は本土復帰以来沖縄が最も高く、福井８５．３９歳、長野８５．３１歳の順。一方、最低は前回調査と同じで、男女ともに青森（男性７５．６７歳、女性８３．６９歳）だった。情報は→Yahoo! News
＜2002年12月16日毎日新聞＞転落 入浴介護中の女性 ストレッチャーから落ち死亡 新潟
１５日午前９時半ごろ、新潟県燕市大曲の社会福祉施設「つばめ第３デイサービスセンター」（高橋良範センター長）の浴室脱衣場で、入浴介護を受けていた同市桜町、無職、遠藤セツさん（９６）が、ストレッチャー（リフト付きワゴン車）から約１メートル下の床に転落、頭を強く打って間もなく死亡した。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月16日時事通信＞「アレルギー治療につながる」と期待 特定遺伝子の役割突き止め−京大教授
京都大医学部付属病院探索医療センター（京都市左京区）の清水章教授（分子免疫学）らの研究グループは１６日、花粉症などアレルギー症状を引き起こすＩｇＥ抗体の生成を、Ｉｄ２という遺伝子が抑える役割をしていることをマウスの実験で突き止めたと発表した。同教授は「Ｉｄ２の研究が進めば、花粉症やアトピーなどの予防や治療につながる可能性がある」と話している。
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＜2002年12月14日毎日新聞＞
医療過誤 被害者らがカルテ改ざん防止などで街頭署名
埼玉医大の医療ミスで長女を亡くした埼玉県鴻巣市の古館文章さん（４９）ら被害者が１４日、カルテ改ざん防止や、ミスを繰り返す「リピーター」医師を排除する法整備を国に求め、東京のＪＲ渋谷駅前で街頭署名を始めた。
東京女子医大事件で二女を亡くした平柳むつ美さん（４２）の家族、旧富士見産婦人科病院事件の被害者、小西熱子さん（５０）も含め１４人がチラシ約５００枚を配り、署名の趣旨や、医療制度の問題点を訴えた。
１時間で５７人が署名し、「大学病院でもそんなにひどいんですか」と尋ねる若者もいた。
古館さんは「若い人が予想以上に関心を持ってくれたのがうれしい。国が私たちの声に耳を傾け、被害者の悲しみを繰り返さないよう改革が実現されるまで運動を続ける」と話した。
古館さんらはインターネットでも署名を募集している。ホームページはhttp://homepage3.nifty.com/kaizansyomei/
【医療問題取材班】
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月14日毎日新聞＞
患者オンブズマン 相談や問題解決に当たる市民組織発足
患者の権利促進のため、相談や問題解決に当たる市民組織「患者の権利オンブズマン東京」が１５日発足し、記念シンポジウムが同日午後１時半から東京都渋谷区の津田ホールで開かれる。会は来年１月から原則毎週水曜日、公募したボランティアで研修を受けた相談員約５０人が、１回４０分の無料面接相談を実施する。
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＜2002年12月14日読売新聞＞診療内容を患者が記録、「私のカルテ」病院会が見本
全国約２８００病院が加盟する社団法人「日本病院会」（東京都千代田区、中山耕作会長）は、患者が自ら診察結果や薬の服用記録を書き込む診療手帳「私のカルテ」を作成し、加盟病院に見本の手帳を配布した。患者に対する説明責任を果たすよう医師に促すとともに、患者側にも自分が受けている診療のことを分かってもらおうというユニークな試みで、同会は「患者と医者のコミュニケーション・ツールとして利用してもらいたい」と期待している。
「私のカルテ」は、手帳サイズで全６０ページ。医師が積極的に診療情報を“開示”する手段として、今年７月から作成作業を進めてきた。カルテには、過去の病気、診察記録、薬の服用歴などを記録するページのほか、診療に対する疑問点などを書き込んで診察時に医師に見せる通信欄などもある。
また、「カルテ」の特徴は、医療の透明化を図るため、「説明を受ける権利」（インフォームドコンセント）や、「情報開示を求める権利」など、同会の提唱する患者の６つの権利や、「納得できないときは医師に質問をして下さい」などと、より良い信頼関係を築くための医師側からのメッセージも手帳に明記している点だ。
「私のカルテ」作成メンバーの１人で千葉県船橋市、板倉病院の梶原優理事長は「これを使うことで、患者と医療従事者が情報を共有できるようになる。患者さんの意識や、医療機関側の意欲の向上につながるのでは」と話している。
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＜2002年12月14日毎日新聞＞医療事故 明白な医療ミスも処分 カルテ改ざんも 医道審一致
厚生労働相の諮問機関「医道審議会」は１３日、医師免許取り消しなど行政処分の要件として、既に明らかになっている民事裁判での過失認定のほか、明白な医療ミスを起こしたケースも加えることで一致し、本格検討に入った。厚労省の提案を受け、事故が多発し医療不信が高まっていることを考慮した。ミスを繰り返す「リピーター」医師対策を含め、医師の責任を厳しく問う制度への転換といえる。
医道審議会はこの日の分科会で、医師への行政処分について議論し、「刑事事件とならなかった医療ミスについても、明白な注意義務違反が認められる場合などは処分対象にする」との考え方を文書にまとめた。診療を拒否したり、カルテを改ざんした場合も、処分対象にする。
厚労省は民事訴訟で過失が認定された場合はもちろん、それ以外でも、患者側から申し立てを受けて、処分すべきかどうか検討する。今後、事実関係の調査や事実認定をどのように進めるかが、大きな課題となる。
またこの日、刑事罰が確定した医師の処分漏れ問題も検討された。医師法は２年に１回、厚労省への勤務地などの届け出を義務付けている。医道審では、この届け出の際、過去に受けた刑事処分を併せて報告させる案も出された。しかし、委員の一部から「正直に書かない医師もいるのでは」と反対する意見が出され、先送りされた。
医道審の決定について、７件のミスを重ねた横浜市青葉区の産婦人科医院で被害に遭った志田美紗子さん（４３）は「リピーター被害を防ぐ第一歩になる」と国の方針転換を評価し、「医師免許も更新制にして安心できる医療を実現してほしい」と語る。
医療ミス事件に詳しい元福岡高検検事長の飯田英男弁護士は「患者は裁判以外に被害を訴える場がなかったので、（患者側が処分を申し立てる）改善策は評価できる」と言う。刑事罰が確定した医師の処分漏れ問題が放置されていることについては「医師自身に事故の報告義務を課すべきだ」と話した。 【医療問題取材班】
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＜2002年12月13日Nikkei BP＞厚労省が見解改める、「レセプト開示の事実を病医院に伝える場合は遺族の同意必要」
厚生労働省は、保険者が遺族に対して診療報酬明細書（レセプト）などを開示した際、その事実を遺族の同意なしに、診療を受けた医療機関に連絡すべきではないとの通知を11月25日付けで都道府県に送付した。1997年には、レセプトの開示に伴い、医療を提供した医療機関に照会される可能性があることから、開示の事実を連絡することが適当であるとの見解を示していたが、今回の通知はそれを完全に改めた。
同省はその理由を、個人情報保護法案の審議内容などを踏まえて検討した結果、レセプトを遺族に開示したという事実は個人情報に当たると判断したためと説明している。
情報は→Nikkei BP
＜2002年12月11日毎日新聞＞医療情報公開 カルテ開示状況などをホームページで 長野県
長野県の田中康夫知事は１０日、県内の全病院と診療所計１６５６医療機関について、カルテの開示状況や患者が別の医師の診断や助言をあおぐ「セカンドオピニオン」の実施状況など２５項目の医療情報を、今年度中に県のホームページで公開する方針を明らかにした。うち７項目は全国の都道府県で初の公開。住民が主体的に医療サービスを選べるよう手助けするのが目的。
同県では現在、医療機関の名前や住所、診療科目など基本的な７項目のみホームページで公開している。しかし、住民が自ら病院を比較、選択する情報としては不十分だ。他の都道府県も、許可病床数、保有医療機能など基本的な情報しか公開していない例が大半だという。
県衛生部によると、新たに開示するのは１８項目。カルテを患者や遺族の求めに応じて開示しているか▽セカンドオピニオンを紹介したり受けたりしているか▽産婦人科の分べん件数▽患者の平均在院日数▽どの学会で認定された医師が所属しているか――など、全国初となる７項目が含まれている。
田中知事は「県民の医療機関との相互信頼確保のうえでは、一層の情報提供が必要」と話し、医療機関に対する第三者による評価、格付け制度にも意欲をみせている。
情報は→毎日新聞
＜2002年12月10日毎日新聞＞医療事故 過剰投与で患者を死亡させる 弘前大付属病院
青森県弘前市の弘前大付属病院で今月上旬、医師が注射液の濃度を誤り、患者を死亡させる医療事故があった。病院が１０日、記者会見して明らかにした。病院は過剰投与翌日に弘前署に事故を届け出、同署は業務上過失致死の疑いもあるとみて病院側から事情を聴いている。患者については一切公表できないとしている。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月10日時事通信＞
薬剤過剰投与で患者が死亡 医師が濃度誤る−弘前大付属病院
青森県弘前市の弘前大付属病院は１０日、不整脈の薬剤を誤って過剰に投与された入院患者が死亡していたと発表した。
同病院によると、死亡したのは、今月上旬に病気で手術を受けた県内の入院患者。手術後に重い不整脈の症状が表れたため、医師が症状を抑える薬剤を静脈注射した。医師はこの際、濃度２％の薬剤を注射するはずだったが、看護師に誤って濃度１０％の薬剤を用意するよう指示。それにもかかわらず、濃度２％のつもりで、結果的に濃度１０％の薬剤の上限１００ミリリットルの５倍に相当する量を注射した。情報は→Yahoo! News
＜2002年12月10日読売新聞＞医師のボーナス、収益と熱意で査定 埼玉県立の４病院
公務員に１０日、冬のボーナスが支給されたが、埼玉県は、県立４病院の医師計１９１人に対し、１人当たりの「収益」や熱意などによって勤務実績を評価、支給額に反映させる制度を初めて導入した。経営改善への意欲を引き出すのが狙いで、同県病院局によると、同様の制度は他県では例がないという。
同県では、今冬のボーナスとして期末手当１・５５月分、勤勉手当０・５５月分が支給される。医師の勤務実績が反映されたのは勤勉手当分で、６月からの半年間が評価対象となった。
評価はまず、診療科ごとの診療報酬をもとに、医師１人当たりの平均収益を算定。これだけでは同じ科内で差がつかないため、各医師の熱意、患者対応、部下の育成などについて、病院長による評価を加えた。評価によって支給額にどの程度差が付くかは明らかにしていない。
収益重視の評価が、薬漬けなど過剰診療につながるという懸念もあるが、同県病院局は「無駄な診療をしないことを医師に浸透している」と説明している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月10日毎日新聞＞医師法違反 元看護師を書類送検 ハルシオンを不正入手
警視庁と本富士署は、東京大病院のコンピューターを操作し、睡眠導入剤「ハルシオン」を入手していたとして、同病院の元看護師の男（３６）を不正アクセス禁止法違反などの容疑で、書類送検した。元看護師は同病院の薬剤処方用のコンピューターに無断アクセスし、７回に分けてハルシオン計３９２錠を不正入手した疑い。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月10日朝日新聞＞デフレ反映、介護報酬原則引き下げ 例外は在宅介護関連
介護保険から事業者に支払われる介護報酬について、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（西尾勝・分科会長）は９日、来年４月の初改定に向けた基本方針をまとめた。物価下落などをふまえ、介護報酬は全体として引き下げる。一方、ケアマネジャーなどについては、限られた財源を重点配分し上積みする。
介護サービスの量は来年度から３年間で１８％の伸びが予想される。そのため、来春から多くの自治体で介護保険料の上昇が避けられない。
基本方針は、保険料の上昇幅の抑制が必要としている。このため、介護保険から事業者に支払われる費用の総額の６割近くを占める施設関係（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）の報酬を全体として引き下げる。また、通所介護、介護タクシーなども引き下げる。
例外的に上積みになるのは訪問介護、ケアマネジャー、グループホーム。いずれも在宅介護重視の理念の実現に向けた引き上げとなる。
訪問介護は「生活援助」（現行では家事援助）の報酬を引き上げる。グループホームは夜間ケアに新たな加算をつくる。
施設関係では、個室を備え少人数のユニットケアをする新型特養への報酬は手厚くする。
以下略
情報は→朝日新聞
＜2002年12月10日朝日新聞＞
たばこ増税賛成署名提出 禁煙運動の３団体
「たばこ問題情報センター」（渡辺文学代表）など禁煙運動に取り組む３団体が１０日、０３年度税制改正の焦点になっているたばこの増税に賛成する１万６０００人分の署名を財務省に提出した。
日本たばこ産業（ＪＴ）などが１０月から増税反対の署名を集めているのに対抗して、医師らが集まる学会の会場やインターネットを通じて集めた。
同日記者会見した渡辺代表らは、増税で価格が大幅に上がれば喫煙者や医療費の減少にもつながり、特に未成年者の喫煙防止に大きな効果があると主張。検討されている１本２円程度の増税では健康を守るには不十分だとして、１本１０〜２０円の増税を求めた。
中略
禁煙推進議員連盟（綿貫民輔会長）の事務局長を務める小宮山洋子参院議員（民主） らは「医療費の抑制には、たばこの消費抑制が最も有効」とし、増税の趣旨に「健康被害を抑止するため」との内容を加えるよう求めた。
情報は→朝日新聞
＜2002年12月9日毎日新聞＞薬事法違反 「あかひげ」２店に業務停止処分１０日間 大阪府
大阪府は９日、名古屋市中村区の医薬品販売会社「あかひげ」の府内２店舗に対し、男性ホルモン剤の模造品を販売していたとして薬事法違反で１０日間の業務停止を命じた。処分を受けたのは、大阪駅前店と大阪なんば店。愛知県警が９月、社長と営業部長を薬事法違反容疑で逮捕、２人と同社に罰金５０万円の略式命令が出た。
情報は→毎日新聞
＜2002年12月9日毎日新聞＞医薬品機構法案 厚労省、事前説明６回 製薬業界に７月末から
厚生労働省が今国会で審議中の「医薬品医療機器総合機構法案」の概要を製薬業界に事前説明していた問題で、説明は同省が国会で答弁した「８月上旬」でなく、７月末から８月下旬まで計６回行われていたことが分かった。参院厚生労働委員会は１２日に法案を採決する見通しが強まっているが、薬害被害者は「業界との癒着を強めるおそれがあり、拙速な成立には反対」と訴えている。
同省によると、業界への説明は医療機器メーカーなどで作る業界団体「日医機協」に７月３１日、８月７、２１日、医薬品メーカーなどで作る「日本製薬団体連合会」に８月１、７、２８日の計６回行われていた。厚労省側は医薬局の課長補佐、業界側は法令担当者らが出席したという。
同局は「法案は医薬品、医療機器メーカーから新たな拠出金を徴収することにしており、業界の意見を聴かなければ立案は難しいとの判断から説明した」と説明。小島比登志医薬局長が国会で時期を「８月上旬」と答弁したことには「だいたい８月上旬の流れで説明したという意味だ」と話している。
業界より約２カ月遅れの９月２５日に同省から説明を受けた「スモンの会全国連絡協議会」の高橋豊栄議長は「厚労省の言うことはウソばかりだ。７９年に旧厚生省と交わした和解確認書には『国は薬害防止のため、副作用情報の収集など必要な手段を徹底して講ずる』と書かれたのに、情報収集を新法人に請け負わせる法案の内容は、それにも違反している」と批判している。
情報は→Yahoo! News
＜2002年12月9日読売新聞＞
東京女子医大病院で医療ミス、４２歳患者死亡
東京女子医大病院（東京都新宿区）は９日、血液内科の医師が女性患者（４２）の静脈にカテーテル（医療用の管）を挿入するのに失敗し、この患者が死亡していたと発表した。同病院では医療ミスの可能性が高いとして、警視庁牛込署に届け出た。
病院側の説明によると、患者は東京都在住で、急性リンパ性白血病が再発し、先月末に入院。高濃度の栄養剤を投入するため、鎖骨下から静脈にカテーテルを挿入する治療を受けた。この治療で、医師が２か所に挿入を試みたが、血管中にうまく管が入らず失敗。患者は胸部に血液がたまる血胸を発症し、肺炎を起こして今月６日に死亡した。同病院は、医師がカテーテルの先端部で血管を傷つけてしまったと見ている。
東間紘院長は「遺族には医療ミスがあったと伝え、謝罪した。事故原因の究明と再発防止に全力を挙げたい」と述べた。牛込署は届け出を受け、７日に患者を司法解剖し、死亡と治療の因果関係を調べている。
情報は→読売新聞
＜2002年12月7日毎日新聞＞陣痛促進剤 母親２２人、子供８６人の計１０８人が死亡
陣痛促進剤による子宮破裂などの被害が相次いでいる問題で、被害者らでつくる「陣痛促進剤による被害を考える会」（出元明美代表）が、旧厚生省が初めて添付文書を改訂して注意を喚起した９２年１０月以降の被害実態をまとめたところ、母親２２人、子供８６人の計１０８人が死亡していたことが分かった。同会は「不適正な使い方をする医師が絶えない」として、厚生労働省に厳しい添付文書の改訂などを求めている。
同会の調べでは、９２年１０月から今月６日までの陣痛促進剤と陣痛誘発剤による副作用事故は１８１件。母子１０８人が死亡したほか、母親の３人が植物状態、子供の６０人が脳性まひなどの重い後遺症を負った。
旧厚生省は陣痛促進剤による事故の多発を受け、９２年１０月に初めて添付文書を改訂。その後も改訂を重ねてきたが、同会の集計では、事故は９９年１４件（死亡８人）、００年１１件（同８人）、０１年９件（同５人）と続いている。
出元代表は「会が把握している数は、氷山の一角。帝王切開の経験がある妊婦への陣痛促進剤投与は子宮破裂の危険があるのに、添付文書は『慎重投与』としか記載されていない。厚労省はより厳しい規制をするとともに、正確な副作用数を把握してほしい」と話している。
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＜2002年12月6日毎日新聞＞医薬品総合機構法案 継続審議強まる 参院厚労委採決見送り
参院厚生労働委員会は５日、薬害被害者らから批判されている「医薬品医療機器総合機構法案」の採決を予定していたが、野党側が強く反対したため見送った。
参院厚労委の理事会は５日、総合機構法案を含む特殊法人等改革関連９法案を採決する予定だった。しかし、野党側は薬害被害者の強い反対や、厚労省が７月にスピード承認した肺がん治療薬「イレッサ」の副作用拡大が新たに判明したことなどを理由に反発。総合機構法案だけは、採決が見送られた。１３日に会期末を迎える今国会中の採決は、行われない公算が大きくなっている。
委員会を傍聴した「全国薬害被害者団体連絡協議会」の花井十伍・代表世話人は「委員会にもある程度、医薬品の安全性の根幹にかかわる法案だと分かって頂けたのではないか。これで強行採決したら、立法府の良識が問われる。継続審議にし、さらに議論を重ねてほしい」と話した。
総合機構法案は、医薬品のスピード承認などを目的としており、
――などの点が「医薬品の安全性確保を後退させる」などと批判されている。
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＜2002年12月6日毎日新聞＞医療ミス 併用禁止薬剤で死亡、遺族が損賠提訴 横浜逓信病院
横浜市神奈川区の横浜逓信病院（森成元院長）で昨年１２月、女性（当時３０歳）が出産時に出血多量で死亡し、生まれた二男（１）も重い障害を負う事故があった。主治医は、併用が禁じられている２種類の陣痛促進剤を使ったことを夫（３３）らに伏せていた。家族は「真実を隠す人間に医師の資格はない」として、病院設置者の国と主治医に約２億８０００万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
訴状では、女性は昨年１２月４日朝に破水し入院。主治医は陣痛促進剤や風船状の器具の挿入で陣痛を誘発したが、胎児の頭がへその緒を圧迫して仮死状態になり、腹部を強く押すなどして出産させた。女性は裂傷した子宮から出血が続き、主治医が子宮にガーゼを詰めるなどしたが、血が止まらず４日夜に死亡した。
夫は主治医や上司の産婦人科部長に死因を聞いたが、明確な説明はなかった。しかし、二男が転院した都立病院の医師から「陣痛の誘発が行われたようだ」と聞き、１月に再度主治医に尋ねたところ、初めて使用を認めた。その後、証拠保全したカルテで、促進剤は陣痛が過剰になるため併用が禁じられている２種類だったことが分かった。
夫らは「促進剤の併用による強い陣痛で、子宮が裂けた可能性が高いうえ、傷が拡大しているのを見落とした」として一周忌の４日に提訴した。
病院の国島康雄総務課長は「主治医は８月末で退職した。訴状が届いていないのでコメントは控えたい」と言う。 【医療問題取材班】
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＜2002年12月5日読売新聞＞岡山大の脳死肺移植患者が死亡
岡山大病院（岡山市）で脳死肺移植を受けた原発性肺高血圧症の２０歳代の女性患者が５日、亡くなった。女性は１１月１１日から１２日にかけ、川崎医大病院（岡山県倉敷市）で脳死判定を受けた５０代女性から提供された両肺の移植を受けたが、手術後に出血が止まらず、２回の止血手術を受けていた。臓器移植法施行後、脳死移植を受けた患者の死亡は９人目で、うち肺は４人目（他は肝臓４人、小腸１人）。肺移植は脳死１２人、生体２２人の計３４人に行われたが、今年に入って死亡が相次ぎ、今回で６人目になる。
同病院によると、２度目の手術の後、出血は止まり意識もわずかに回復したが、肺に水がたまる症状が継続。心肺の機能を補完する部分体外循環装置を装着したまま、水を排出させる投薬治療などを続けていた。しかし先月下旬には、移植された肺が硬くなって、ほとんど機能しなくなり、脳内にも水分がたまって意識不明の重体になっていた。
今年、脳死肺移植後に死亡したのは、▽東北大の４０代男性（２月、カビによる感染症）▽大阪大の４０代女性（３月、ウイルス感染によるリンパ腫）▽東北大の４０歳代女性（６月、肺塞栓）。生体肺移植では▽東北大の３０代女性（１月、急性拒絶反応）▽大阪大の５０代男性（６月、細菌性肺炎）が亡くなった。
岡山大は、今回で脳死２人、生体１８人と国内の肺移植の半数以上を手がけ、京都大を含めた肺移植の実施施設４か所の中で最も症例経験が多く、患者の死亡もなかった。
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＜2002年12月5日読売新聞＞
肺がん治療薬「慎重に」被害者の父、会見で訴え
英国製肺がん治療薬「ゲフィチニブ」（商品名・イレッサ）の副作用で８１人が死亡した問題で、同薬を投与された後に死亡した女性の父親が５日午前、厚生労働省内で記者会見し、「イレッサは使い方によっては毒になる。慎重に使ってほしい」と訴えた。
会見したのは、さいたま市在住の自営業近沢昭雄さん（５９）。二女の三津子さん（３１）が昨年９月に肺がんと診断され、入退院を繰り返しながら、別の抗がん剤投与などの治療を受けていた。その後、昭雄さんがインターネットでイレッサのことを知り、今年８月に主治医と相談して使用を始めた。１０月２日に肺炎の疑いがあると診断されて再入院し、その後、急速に悪化。約２週間後の１０月１７日に亡くなったという。
昭雄さんは、「使い方によっては副作用を抑えることができるはずで、製薬会社も何らかの対策を取ってほしい」と訴えた。
薬害オンブズパースン会議などは、ゲフィチニブの副作用被害について実態調査を行うため、６日午前１０時から、「イレッサ１１０番」を開設する。相談電話は同会議（電０３・３３５０・０６０７）などへ。
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＜2002年12月5日毎日新聞＞副作用 ＳＪＳ患者 被害者救済制度の適用、２割に満たず
薬の副作用で皮膚などにやけど状の炎症が生じ、重症化して死亡することもある「スティーブンス・ジョンソン症候群（ＳＪＳ）」の患者のうち、国の医薬品副作用被害救済制度の適用を受けているのは２割に満たないことが、東洋大の片平洌彦（きよひこ）教授らの調査で分かった。制度の存在すら知らなかった患者も２割を超えた。ＳＪＳ患者の被害実態調査は初めてで、来年３月の日本薬学会で詳しく報告される。
ＳＪＳは市販のかぜ薬や解熱鎮痛剤など、一般に使われている医薬品が原因で、発熱や発しん、目の炎症などが起きる副作用。重症化すると、全身の皮膚がむけ、「中毒性表皮壊死症（ＴＥＮ）」と呼ばれる症状から死に至ることもある。９７年４月から０１年３月までの４年間の症例報告は１１８４件（うち死亡１０５件）。
片平教授らはＳＪＳ患者６９人（６〜７２歳）を対象に調査したところ、国の救済制度の適用を受け医療費などを給付されていたのは１３人、受けていなかったのは４５人、申請中や不明が１１人。適用を受けていない４５人のうち、１８人は制度の存在を知らなかった。これらの人は医師からＳＪＳと診断された際にも救済制度について説明されていなかったことになる。
皮膚や粘膜の炎症については、患者の約８割が発症時より良くなったと回答したが、目の炎症は半数近くが「悪化した」と答えた。３分に１回は目薬を差さなければならなかったり、両目に２００本くらいの逆さまつげがあるとの訴えもあった。
ＳＪＳは早期治療が重要とされているが、発症から治療まで１週間以上を要した患者は約３割の２１人。発症により、失職・退学した患者は２５人だった。
片平教授は「国はＳＪＳ患者への対策を早急に講じるとともに、現行の副作用救済制度の大幅な改善を図る必要がある」と指摘している。
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＜2002年12月5日毎日新聞＞
医療被害 リピーター医師の排除求め被害者が要望書
埼玉医大の医療ミスで長女友理さん（当時１６歳）を亡くした埼玉県鴻巣市の古館文章さん（４９）ら被害者が、ミスを繰り返す「リピーター」医師の排除などの法整備を求めて厚生労働省に４日、要望書を提出した。古館さんらは、被害者や患者団体のネットワークを広げ、近くインターネットや街頭で署名運動を始める。
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＜2002年12月5日毎日新聞＞肺がん治療薬 副作用の死者８１人に 厚生労働省調査
肺がん治療薬「ゲフィチニブ」（製品名イレッサ錠２５０）の副作用による死者が１１月２５日現在計８１人に上っていることが４日、厚生労働省などの調べで分かった。肺障害などの副作用は死者を含めて計２９１人に上っているという。イレッサは７月に世界で初めてスピード承認されたが、予想外の副作用の拡大により、今国会で審議中で、医薬品のスピード承認を目的としている「医薬品医療機器総合機構法案」の審議にも影響を与えそうだ。
イレッサはがんの増殖、転移に関係する分子を狙い撃ちにする「分子標的治療薬」で、正常細胞をも傷つける抗がん剤より副作用が軽いとみられたため、発売直後から多数の患者が服用していた。
１０月２３日時点の推定使用患者は約１万人で、１２５人が肺障害などの副作用を起こし、このうち３９人が死亡していた。
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＜2002年12月5日毎日新聞＞
医薬品機構法案 反対の薬害被害者の面会要求 厚労相が拒否
医薬品の安全対策などを新しい独立行政法人に行わせる「医薬品医療機器総合機構法案」が５日の参院厚生労働委員会で採決され、与党の賛成多数で可決する見通しが強まった。「安全性強化に逆行する」と反対しているサリドマイドやスモンの薬害被害者ら２０人は４日、坂口力厚労相への面会を求めたが、厚労相側は拒否した。
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＜2002年12月4日毎日新聞＞医療ミス 強心剤を過剰投与 ８４歳女性が死亡 佐賀
佐賀県の小城町立病院（佐藤彬院長）で１０月、強心剤を過剰投与された８４歳の女性患者が死亡するなど２件の医療ミスが起きていた。４日、記者会見した佐藤院長は「遺族や住民に迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。
死亡した女性は町内在住で、１０月２５日に慢性心疾患で来院した。担当医（２８）は、前の病院から処方した薬と量をファクスで教えてもらった。ファクスには強心剤ジギタリスの処方量が１回０．５錠（約０．１２５ミリグラム）と記されていたが、０．５ミリグラムと勘違いし、２錠ずつ飲むよう処方。女性は３１日に吐き気を訴え入院したが、間違えた量を投与し続けた。
１１月３日に食欲不振などでジギタリス中毒の疑いが強まり、投薬を中止。検査で血液中に適切に投与した場合の約１０倍のジギタリスが含まれていたことが判明。前の病院からのファクスを確認しミスが分かった。女性は他の病院に移ったが、同２３日に死亡した。
佐藤院長は「死因とミスとの因果関係は不明だが、（投薬ミスが）引き金になったのは間違いない」と話した。
また、１０月１５日には入院中の男性（６０）の胃の手術をした際、執刀医が３０センチ四方ガーゼを体内に置き忘れた。手術後、男性が発熱し、検査した結果、ミスが分かった。男性は別の病院で摘出手術をした。
江里口秀次町長は「公立病院としてあってはならないこと。自分を含め関係者の処分を考えたい」と語った。
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＜2002年12月4日毎日新聞＞
筋弛緩剤投与 女性医師を殺人容疑で逮捕 神奈川県警
川崎協同病院（川崎市川崎区）で９８年１１月、気管支ぜんそくで入院中の男性患者（当時５８歳）が気管内チューブを抜かれた後、筋弛緩（しかん）剤を投与され死亡した事件で、神奈川県警捜査１課と川崎臨港署は４日、主治医だった横浜市港北区太尾町、医師、須田セツ子容疑者（４８）を殺人容疑で逮捕した。須田容疑者はこれまでの事情聴取で、一連の行為について「患者の家族の希望を受けての医療行為」と主張し、刑事責任を否定していたが、県警は「死に至らしめる意図的な行為」として違法性があると判断した。
県警は、事件が発覚した今年４月から、任意提出を受けたカルテなどを分析する一方、遺族や病院関係者から事情聴取を進めてきた。また須田容疑者に対する数回の事情聴取で、遺族側の言い分との食い違いを把握。自らの正当性を主張する態度なども踏まえ、強制捜査が必要と判断した。
調べでは、須田容疑者は９８年１１月１６日午後５時半ごろ、同病院の病室で、家族立ち会いのもとで患者の気管内チューブを抜管。呼吸困難に陥り苦しみ始めた患者に鎮静剤「ドルミカム」「セルシン」と筋弛緩剤「ミオブロック」を静脈注射し、間もなく死亡させた疑い。県警は、患者に自発呼吸があり死期が迫った状態ではなかったことなどから、患者の死は安楽死に当たらないと断定した。
逮捕後、須田容疑者は容疑について「内容がだいぶ違う」と供述しているという。
須田容疑者はこれまでの事情聴取に「気管内チューブを抜いてほしいという患者の家族からの要望を受けて、医師として重い決断をし、治療を続けることを断念した」などと供述していた。一方、患者の遺族は「患者を死なせてほしいと頼んだことはない」と証言している。
鑑定結果から、患者への筋弛緩剤投与で呼吸筋が弛緩し、呼吸停止になったのが直接の死因とみられるが、県警は、気管内チューブを抜いた時点で始まる一連の行為が殺人容疑に当たるとみている。県警は、須田容疑者が家族との病状や治療方針についてのやり取りの結果、なぜチューブ抜管など死に至る行為をしたのか、動機を追及する。
須田容疑者は、今年２月に川崎協同病院を依願退職し、その後、横浜市港北区で診療所を開業していた。
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＜2002年12月4日時事通信＞
ハンセン病訴訟で和解 鹿児島地裁
ハンセン病の国立療養所の星塚敬愛園（鹿児島県鹿屋市）に入所していた元患者１０人の遺族４０人が国に計約１億３千万円の損害賠償を求めた訴訟は４日、鹿児島地裁（吉田肇裁判長）で和解が成立した。
和解条項によると、国は遺族１人当たり１０５０万−１４００万円、計約１億２７４０万円を支払う。熊本地裁で今年１月に成立した国賠訴訟の和解基準と同じ。情報は→Yahoo! News
＜2002年12月1日毎日新聞＞医療ミス 「過失の可能性も」 町田市民病院、患者死亡で会見
町田市民病院で手術中の男性患者が死亡した問題で、同病院は１日、記者会見し、山口洋総院長は「過失の可能性も否定できない」と述べた。また、手術には麻酔科の４０代の医長、３０代の医師、２０代の研修医の３人がかかわり、麻酔をかける前の段階で死亡したことを明らかにした。
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＜2002年12月1日毎日新聞＞医療過誤 仮死状態で長男出産 証拠保全データ、他人のもの
出産した長男（２）に重い障害が残った埼玉県内の女性（２８）が産婦人科医院の医療記録を証拠保全したところ、母子の状態をチェックする分べん監視記録の一部が別人のデータだったことが分かった。女性は「処置の遅れを隠すためすり替えられた」として１１月末に約１億２０００万円の損害賠償を求める裁判をさいたま地裁に起こした。原告側は「うその医療記録でも処罰する法律がなく、不正がまかり通る」と訴えている。
訴状によると、女性は００年１１月２７日午前２時半ごろ、出血がひどくなり、通院中の産婦人科医院（同県杉戸町）に緊急入院した。院長（６８）は「胎盤の一部がはがれている」と診断したが、止血しかしなかった。７時間以上たった午前１０時２分に長男は仮死状態で生まれ、埼玉県立小児医療センター（同県岩槻市）に転送された。しかし１級の障害が残り、寝たきりの状態が続いている。
女性が昨年１１月に証拠保全すると、分べん監視装置で記録された胎児の心拍数のグラフに、出産から４０分以上も経過した同４６分から５２分までの約６分間のデータが含まれていた。また別の医療記録には入院直後から分べん監視装置を着けた記載があったのに、入院後の約４時間のグラフが見つからなかった。
院長は転送先の病院に出した病状報告書に「胎盤早期はく離」と書いていた。しかし、証拠保全された心拍数のグラフでは、出産まで母子ともほぼ正常な状態だったことになる。
女性は「胎盤がはがれ、医師は帝王切開すべきだったのに怠った。裁判を予想して記録を隠し、異常のない別の妊婦の記録とすり替えたとしか思えない」と言う。
院長は毎日新聞の取材に「胎盤はく離はなかった。分べん監視記録には、女性の出産後に同じ装置を別の外来患者に使ったものが紛れ込んだ。入院直後の記録がないのはコメントしない」と説明している。 【医療問題取材班】
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