精神保健福祉施策の充実を求める市民と超党派議員の会（仮称）
第２回シンポジウム開催の御案内
6月20日木曜日 午後3～5時
衆議院第２議員会館 第1会議室
シンポジウムテーマ
１）池田小事件後の患者と家族の置かれた現状
⇒ 事件後、退院を許されなかった患者、
社会の目をおそれて退院を恐れた患者などの相談の中から
◆精神障害者を危険視する世論の偏見や誤解をどうするのか２）精神医療における「関係性」の効果について
⇒ 17年措置入院で閉鎖病棟にいた患者が、
開放病棟に移って驚異的に回復した事例の意味
◆『触法患者に特別な医療』をするということで生じる『関係性』の検討３）社会復帰支援の努力と立ちはだかる壁
⇒ 退院患者の社会復帰をめぐって、
アパートを借りるところから始まる患者と社会の葛藤
◆善意や努力に頼るだけで社会復帰・参加《精神保健福祉法第4条》は実現するか４）新処遇法案の違憲性
⇒ 重大事件を起こしてから『手厚い医療をする』という法構造
審理手続、再犯要件、特別医療ルート、保護観察所関与の問題点
◆『重大な事件』の発生を防ぐという｢看板｣に偽りが
◇ 先日の「精神保健福祉の充実を求める、6・5超党派議員と市民のシンポジウム」には、ご多忙の中、超党派議員25名（代理含む）と125名の市民の方々にご参加をいただきました。本当にありがとうございました。6月20日の上記シンポジウム会場にもどうぞご参加いただきますようお願いいたします。
「精神保健福祉の充実を求める、6・5超党派議員と市民のシンポジウム」では…
超党派議員25名（代理含む）と125名の市民の参加による会場は、「これ以上放置できない、日本の精神医療・福祉の現状」「ちょっと待った、新処遇法案！」の声につつまれました。
「心神喪失者医療観察法案」は衆院法務委員会で審議入りとなりましたが、日本の精神保健福祉施策の現状は、先進国のなかで恥ずべき低レベルにあり、そのことが改めて問われています。
シンポジウムで報告された現場の声 � �� � �
≪家族の立場から≫20年前に子供が発症。社会復帰の支えが不十分で、家族も崩壊し、ずっと退院できない患者の問題を解決する方策がでていない。なぜ重大な事件を起こした患者だけ『手厚い医療』を必要とするのか。法案は理解できない。
≪ＰＳＷ（ソーシャルワーカー）の現場から≫直接向き合っている措置患者中10名が社会復帰しているが、事件は起こっていない。しかし不安がある。彼らが医療・地域と切れたらどうなるか。一人でかかわっていくのは限界。医療・福祉・地域・家族の柔らかな連携、つながりが欲しい。
≪精神科医は≫責任能力があり本来は司法の場に行くべき人が、25条検察官通報で精神医療に押し付けられている状況がある。逮捕されてからの刑事司法の間では医療が極めて不十分。イギリスではこの段階での医療が充実しているのに、この場面での改善が政府案では全く検討すらされていない。
≪看護の実情から≫看護の現場では十分に時間がかけられない。現場ではもっと患者さんとかかわりたいと考えている。社会に出ることをあきらめないよう励ましたいが、人手がほんとに足りない。『再犯のおそれ』をとる看護なんて、あるのだろうか。
≪かつて患者だった体験から≫思春期に発病。狂気の世界はこれまでの自分を失ってしまいそうで、自分の状況を口に出せなかった。寝られず、食べられず、生身の体ももたなかった。ぎりぎりになるまで医療にかかれなかった。偏見もある。医療とはどんなものなのか、疾病教育はなぜないのか。今、患者、家族を支援する運動をしているが、池田小事件後の影響は大きい。患者は退院を恐れている。ラベリングは絶対避けなければ。
≪法律家の目で≫事件を起こした患者を一般医療から切り離す法案。それも「再犯を起こすおそれ」という主観的予測で切り離す。これは与党案の考え方と違う。再犯予測ができるという意見があるが、再犯を起こさない人がおそれで強制収容されてしまう。一般医療の改善を伴わないこの法案では不幸な事件が起こるのを待つだけ。防げない。イタリアでは入院治療を廃止し、事件の発生が現にほとんど防げていることから学ぶべきだ。
呼びかけ人（五十音順）
浅田 和茂（大阪市立大学教授、日本刑法学会 理事）
伊賀興一（弁護士、日本弁護士連合会 刑事法制委員会精神保健問題小委員会小委員長）
池原毅和（弁護士、全国精神障害者家族会連合会 常務理事）
伊藤哲寛（全国自治体病院協議会精神病院特別部会 前部会長）
大塚淳子（日本精神保健福祉士協会 理事）
加藤眞紀子（DPI日本会議 事務局次長）
河端静子（日本障害者協議会 代表）
樋田精一（精神科医、精神保健従事者団体懇談会 代表幹事）
森山公夫（精神科医、日本精神神経学会 理事）
八尋 光秀（熊本地裁ハンセン病訴訟弁護団 代表）
山口 弘美（全国精神障害者団体連合会 会長）
山本深雪（ＮＰＯ大阪精神医療人権センター 事務局長）
【連絡先】東京アドヴォカシー法律事務所
〒113-0033東京都文京区本郷3-18-11 ＴＹビル501
FAX.03-3816-2063（ご連絡・お問合せはFAXでお願いします）/ PHS.070-5139-8370
精神保健福祉施策の充実を求める、６・５超党派議員と市民のシンポジューム
池田小学校事件および特別立法に関連する声明一覧 「重大な犯罪行為をした精神障害者」問題 法務省・厚生労働省合同検討会 重大犯障害者の処遇法案～与党・政府の動向 ｢隔離新法」 国会上程反対 速報！ 国会議事堂前抗議行動！ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(案)(更新020324)
- 新法骨子関連 2002年2月14日
- ・自由民主党 触法及び精神医療に関するプロジェクトチーム第11回会合 ＜議事次第＞
- ・重大な触法行為をした精神障害者に対する新たな処遇制度（案）の骨子
- ・精神障害者の保健・医療・福祉の総合計画（仮称）に盛り込むことを検討中の主な内容
- ・触法処遇制度(案)骨子【図】
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