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声明文

全国「精神病」者集団愛知分会０の会

２００１年６月１６日

　６月８日大阪府池田小学校で小学生が多数殺傷された。
　その残忍さと痛ましさは、全国民を強い憤りとやり場のない悲しみに陥れた。
　「容疑者」といわれる者が精神病院通院中であったことから、一挙にその特殊性へと関心がそそがれ、メディアは連日そのセンセーショナルな報道を繰り返した。
　その加熱ぶりは、おおむね「精神障害者」を「犯罪予備軍（犯罪を犯しやすいもの）」と決め付け、「精神障害者」の対策議論を繰り返し、隔離収容の強化が叫ばれた。
　私たち「精神障害者」は、あたかも外出禁止令を受けたようにおびえ、政府・精神神経医学界・法曹界の動向に注目し始めた。
　これによって６月１５日法務・厚労省は重大な犯罪行為をした「精神障害者」を強制入院させる専門治療施設「特定精神病院」（刑務所に限りなく近いもの）の検討をはじめている。
　マスコミを筆頭に「重大な犯罪を犯した『精神障害者』のみに限定する特定精神病院」があれば社会的合意が得られるかのような錯覚に陥っている。
　この対策は「精神障害者」の「再犯防止の観点」で描かれている。
　しかし、池田小学校事件では、「容疑者」といわれる者の苦悩が、精神科治療関係者に受けとめられず、その意味では医療関係者との信頼関係を問題とすべきではないか？
　その点を重視し、事件の解析と解明に努力がなされるべきと私たちは考える。
　そして私たちは今回の「特定精神病院」を以下批判したい。
　第１に、この「特定精神病院」が整備されれば、「違法行為者」の裁判で争う権利が奪われる。まさに「裁きのない拘禁」で、前近代的・人権侵害である。
　第２に、「医師」「法曹関係者」「有識者」を加えた判定機関が「特定精神病院」の入退院を判断する新たな方式が想定されると報道された。その人々によって退院が拒否されれば、「刑期のない予防拘禁であり、終身刑」にすらなりかねない。人権侵害である。
　第３に、ここでは「心神喪失」者（刑法３９条の不起訴処分）が、施設入所対象者になるように描かれているが、そのような重篤なものに、果たして弁明を含めて防御能力が発揮できるであろうか？　防御もできない拘禁は人権無視である。
以上「精神障害者」への隔離収容対策の動向には断固抗議し声明とする。

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